丸紅株式会社(8002) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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丸紅株式会社

https://www.marubeni.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 0ヶ月 (設立年月:1949年12月)
  • 上場維持年月 68年 5ヶ月 (上場年月:1950年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 丸紅株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年07月
証券コード 8002
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-4-2
企業サイト https://www.marubeni.com/jp/
設立年月
1949年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
5兆円以上~10兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , 太陽光発電 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 88,763,100 5.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 76,370,300 4.39%
明治安田生命保険相互会社 41,818,718 2.40%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 40,000,000 2.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 35,426,700 2.03%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 31,657,661 1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 30,930,600 1.77%
株式会社みずほ銀行 30,000,000 1.72%
東京海上日動火災保険株式会社 24,930,110 1.43%
第一生命保険株式会社 24,859,500 1.43%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境を含めたCSRの各フィールドで、幅広い活動を展開しています。詳細は、毎年発行している統合報告書で紹介しています。<サステナビリティ推進体制について>2018年度より、CSR・環境委員会を改組・強化し、サステナビリティ推進委員会を設置しています。アドバイザーには社外取締役、社外監査役を起用し、社外の観点も含めた推進体制としています。<社会貢献活動等>1974年、当社の出捐により設立された社会福祉法人丸紅基金の活動への支援等、積極的に推進しています。詳しい活動については、統合報告書をご覧ください。<事業活動を通じた環境・社会価値の創出について>当社ホームページの下記URL、サステナビリティ行動計画・目標をご覧ください。https://www.marubeni.com/jp/csr/group/action_plan/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「丸紅行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」において、ステークホルダーを含めた社会全般に対する、積極的で適時・適切な情報開示方針を定め、開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

本報告書I「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の1.に記載しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、中期経営計画「Global Challenge2018」において、「グローバルで勝ち抜ける強い人材を登用・育成する」、「グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行う」ことを掲げ、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指し、グループ人材戦略を推進しています。女性の活躍の方針・取組ついては、2006年度より女性総合職の採用を強化するとともに、2014年度より女性総合職の意識的な育成を目的とした研修「紅novation(ベニノベーション)Program」を実施しています。これらの取組みが評価され、2015年及び2017年に女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に選定されました。上記に加え、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」といいます。)の施行に伴い、2016年3月に第1期行動計画を公表しました。具体的には、「2020年度末までに総合職に占める女性比率を10%以上、管理職に占める女性比率を7%以上とすることを目指し、採用、海外経験等の育成を強化することを通じ、女性人材のパイプライン構築を図る」ことを目標として掲げ、女性総合職の採用強化、積極的な海外派遣、育成の強化を通じ、管理職への着実な登用を図っていきます。なお、当社は、2017年には厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。この制度は、「女性活躍推進法」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等などが優良な企業が認定されるもので、当社は3段階中2段階目の認定を取得しました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは丸紅株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に関する基本方針、およびIR活動方針を当社ホームページへ掲載しております。また「開示委員会規程」を定め、社内に周知・徹底しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家または証券会社の個人投資家担当者向けに説明会(年3回程度)を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算説明会(うち2回はカンファレンスコール)に加え、マネージメントによるアナリストや機関投資家向けのミーティングを定期的に開催しています。(いずれも社長またはIR担当役員より説明)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家個別訪問(年5回程度)を実施し、決算の概要・業績見通し等についての説明を社長、IR担当役員等が実施しています。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、統合報告書、株主レポート、四半期報告書、有価証券報告書、決算説明会資料、株主総会招集通知等をホームページに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員を任命するとともに、IR担当部署として財務部IR課を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を決議しております。その概要は本報告書の「IV.1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。1-社是・経営理念社 是 :   「正」(公正にして明朗なること)       「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)       「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)経営理念 : 「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」2-丸紅行動憲章丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とします。(a)公正、透明な企業活動の徹底法律を遵守し、公正な取引を励行する。内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。(b)グローバル・ネットワーク企業としての発展各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。(c)新しい価値の創造市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。(d)個性の尊重と独創性の発揮一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。(e)コーポレート・ガバナンスの推進株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。(f)社会貢献や地球環境への積極的な関与国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。3-ステークホルダーについて当社グループの企業活動は、経済、環境、社会面において、様々なステークホルダーに支えられております。今後とも、CSRを重視し、ステークホルダー個々の利益、満足度を追求し信頼を得ることにより、安定した持続的なグループ企業基盤を構築します。当社グループのステークホルダーは以下のとおりです。(a)顧客・取引先顧客・取引先から信頼・信用される企業を目指し、満足度の高い商品・サービスの提供、公正な取引の推進、役務機能の高度化に取り組みます。顧客・取引先のニーズに基づき、安全性に充分配慮の上、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。(b)株主経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対応し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指します。(c)社会・環境地域社会の一員として共生を図り、豊かな地域社会創造への貢献に取り組みます。海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を強化します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。環境問題への取組は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。また、環境負荷の低減に取り組むとともに、環境関連ビジネスの推進により地球環境保全に貢献します。(d)社員グループ社員個々人の価値観・人生設計を尊重し、職場環境の整備・適切な処遇に努めます。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を作ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の各78原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針につき、本報告書の添付、並びに当社ウェブページに掲載しておりますので、そちらを御参照下さい。(https://www.marubeni.com/jp/company/governance/)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、上記のとおり株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、基本報酬と業績連動報酬の合計の20%相当額を現金報酬ではなく、株式報酬型ストックオプションとして支給しております。本件ストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする「株式報酬型ストックオプション」であります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役位に応じた固定額の基本報酬と、前事業年度における連結業績に連動した業績連動報酬から構成され、基本報酬部分に定量面・定性面の個人評価を反映した上で決定します。業績連動報酬は、前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)が1,000億円未満の場合は0とし、前事業年度の連結純利益が1,000億円以上の場合は連結純利益に応じて比例的に増加する乗率をベース額に乗じた金額となります。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬と業績連動報酬の合計の20%相当額を現金報酬ではなく株式報酬型ストックオプションとして支給しております。なお、基本報酬については、後述の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の限度額が決定されます。社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会にて報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申し、取締役会の決議を経て決定します。社外取締役を除く取締役の報酬は、各取締役の役位に応じた固定額の基本報酬と、前事業年度における連結業績に連動した業績連動報酬から構成され、基本報酬部分に定量面・定性面の個人評価を反映した上で決定します。業績連動報酬については、前述の「該当項目に関する補足説明」に記載のとおりです。また、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役の報酬につきましては、基本報酬のみから構成されております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

(a) 平成29年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りです。・取締役(社外取締役を除く)6人 報酬等の総額 512百万円・監査役(社外監査役を除く)3人 報酬等の総額 76百万円・社外役員 10人 報酬等の総額84百万円(注1)金額は、百万円未満を四捨五入しております。(注2)株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内)」(平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議)及び「監査役分月額12百万円」(平成24年6月22日開催の第88回定時株主総会決議)並びに株式報酬型ストックオプション「取締役分年額220百万円以内」(平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会決議)であります。(注3)当社は、平成19年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしております。打切り支給対象の取締役及び監査役の中で、当事業年度において役員が受けた退職慰労金はありません。(b)平成29年度において報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額は次のとおりです。・朝田 照男(取締役) 報酬等の総額104百万円(現金報酬83百万円、株式報酬型ストックオプション21百万円)・國分 文也(取締役) 報酬等の総額128百万円(現金報酬103百万円、株式報酬型ストックオプション25百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の会社の機関の内容は以下のとおりです。(a)取締役会取締役会は取締役10名(うち社外取締役4名。男性9名・女性1名)で構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。(b)監査役会監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されております。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。(c)経営会議経営会議は、社長の諮問会議として設置され、社長を含む代表取締役5名、専務執行役員2名、常務執行役員3名で構成されており、経営に関する重要事項を審議しております。(d)本部長会本部長会は、社長、代表取締役、本部長および社長の指名する統括・総代表・支配人をもって構成されており、予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。(e)執行役員会執行役員会は、執行役員34名(うち5名が取締役を兼務)で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並びに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割は以下のとおりです。・ 投融資委員会(原則月3回開催)稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定する。・ コンプライアンス委員会(年4回開催、その他随時開催)当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行う。・ サステナビリティ推進委員会(原則年1回開催、その他随時開催)事業領域全般からESG(環境価値・社会価値・ガバナンス)視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関連する事項を行う。・ 内部統制委員会(随時開催)会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。・ 開示委員会(随時開催)開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。また、会社の機関、委員会の平成29年度における開催状況は以下のとおりです。平成29年度は、取締役会を18回開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、取締役会は取締役より定期的に報告を受けております。監査役会は、10回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。経営会議を30回開催し、経営に係る方針及び全社的重要事項を協議決定しました。その他、本部長会は3回、執行役員会は4回、投融資委員会は24回開催しております。監査役の機能強化に係る取組状況は以下のとおりです。(1)監査役監査を支える人材・体制監査役の補助を行う監査役室(専任3名)を設置し、社長の直属機関である監査部(63名)及び会計監査人と連携した対応を確立しており、監査役監査を支える人材・体制は確保されています。(2)財務・会計に関する知見以下の監査役については、下記のとおり財務・会計に関する相当程度の知見を有するものと判断されます。(監査役 葛目薫)営業総括部長、監査部長を歴任し、グループ全体の活動を把握し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。(監査役 郡司和朗)丸紅欧州会社CFO、経理部長を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は社外取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進、及び翁百合の各氏、並びに社外監査役吉戒修一、八丁地隆、及び米田壯の各氏との間で、各氏が社外取締役又は社外監査役としての責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その責務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役会を置く監査役設置会社(社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの)としており、次の(a)と(b)の通り有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。(a)意思決定の迅速性・効率性当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効率性を確保しております。(b)適正な監督機能の確保取締役会構成員の3分の1以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。 また、当社は社外取締役及び社外監査役の役割・機能を以下のとおりと考えております。(a)外部の多様な視点の導入出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化(b)牽制・監督機能の強化社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化(c)利益相反のチェック経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。 <当社の社外役員の独立性に関する基準・方針>株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在および過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者 (※1)2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者4. 当社の会計監査人の代表社員または社員5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり1,000万円を超える金銭をえている者6. 当社より事業年度当たり1,000万円を超える寄付金を受けた団体に属する者7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針)を以下のとおり整備しています。<内部統制の基本方針>丸紅株式会社(以下、丸紅という)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)から成る企業集団(以下、丸紅グループという)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。※社 是 :  「正」(公正にして明朗なること)        「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)        「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること) 経営理念 : 「丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 丸紅グループ: 連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヵ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は一年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、グループCEOが会社の全般的経営に参画するとともに、会社の経営方針を体して担当営業グループの業務全般を統轄する体制とする。2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。(2)コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員(取締役及び執行役員。以下同じ)及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンスマニュアル他丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン) 丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口(b)Marubeni Anti-Corruption Hotline 丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。(3)内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の指導による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。(4)懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会(社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については賞罰審査委員会に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。(2)情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。(2)稟議制度重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。(3)リスク評価丸紅の全社的なリスク分散の観点から、国・地域、業種、市場、客先に関する信用・投資リスク等の定量化が可能なリスクを把握する統合リスク管理を実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。(4)危機管理自然災害等重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。(2)経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。(3)営業グループ及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、営業グループ制を導入し、グループCEOに権限を委譲することで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。(4)職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。(2)コンプライアンスコンプライアンス委員会他各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できることとする。(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。(4)監査監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に丸紅グループ各社に対して監査または会計監査を行うものとする。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。(2)監査役室員の人事監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当取締役は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得た上で決定する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。(2)役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、グループCEO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通して丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。(2)外部専門家の起用監査役会は独自に顧問弁護士と契約しており、監査役が必要と認めるときは、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することが出来る。(3)監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続きに基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このための予算を設ける。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社における反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況については以下のとおりです。<反社会的勢力排除に向けた基本方針>当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」ことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>当社は、反社会的勢力排除に向けた基本方針を内部統制の基本方針において明確に位置付けており、従来から、丸紅行動憲章やコンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを進めてきています。また、このような取組みの一環として、反社会的勢力を排除するための契約条項(いわゆる暴力団排除条項)のサンプルを作成し、社内に周知いたしました。なお、当社では、反社会的勢力排除に向けた体制を以下のとおりとしています。1-対応部署不当要求等が発生した場合の対応統括部署を総務部としています。2-データベースの構築反社会的勢力に関する情報は総務部に集約し、関連情報のデータベースを構築しています。3-情報の利用疑わしい団体・個人については、当該データベースを元に総務部にて確認を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:該当事項は特にありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、社会の変化に対応し、コーポレート・ガバナンス体制を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制実現を目指します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-24

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