株式会社マンダム(4917) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社マンダム

https://www.mandom.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社マンダムのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社マンダムと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社マンダム
旧社名 金鶴香水株式会社 , 丹頂株式会社
設立日
1927年12月23日
企業存続年月
95年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1988年11月28日
34年 3ヶ月 1988年11月28日
上場維持年月
34年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4917
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.mandom.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
GATSBY(ギャツビー) , LUCIDO(ルシード) , GB(ジービー) , Bifesta(ビフェスタ) , Mandom(マンダム) , TANCHO(丹頂) , Simplity(シンプリティ) , Babybeil(ベビーベール) , Barrier Repair(バリアリペア)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み後、管理者権限が付与されますと、「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では、事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識のもと当社の従業員とそのご家族、そして、当社に関わるお取引先様を含め、その川上の生産者を含むサプライチェーンに関わる人々、生活者の皆様など、当社に関わる全てのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進していくにあたり、「人権方針」を策定し実践してまいります。

環境保全活動、CSR活動等の実施

1.当社では、環境方針を制定し、これに基づく環境マネジメントシステムを構築し、 3R(Reduce<減量>/Reuse<再使用>/Recycle<再利用>)にRenewable(再生可能)を加えた4R視点での設計の実践による環境負荷低減に配慮した商品・サービスの提供に努めております。なお、商品の環境配慮につきましては、自社内で設定した環境配慮基準項目を1つ以上満たす商品を環境配慮製品とし、以下の目標達成にむけて段階的に取り組んでまいります。・2027年までにマンダム国内商品の90%を環境配慮製品とすること・2050年までにマンダムグループ商品の100%を環境配慮製品とすること※環境配慮項目に関する情報は以下のWEBサイトをご確認ください マンダムグループのCSR活動(https://www.mandom.co.jp/csr/environment.html)2.当社は、福崎工場において2000年11月に「ISO14001」の認証を取得し、さらに2003年10月に 「ゼロエミッション」を達成し、この状態を維持・管理しています。また、本社ビルでは、廃棄物の削減とリサイクル促進のため、異動者、新規入社者を対象に環境問題に関する講義、廃棄物の適正区分・適正処理のルールなどの説明会を毎年実施しています。3.株主、得意先、取引先、リクルート学生、従業員といった幅広いステークホルダー向けとして、統合思考に基づいた当社のビジネスモデルやESG情報を盛り込んだ将来へ向けての企業価値創造ストーリーを掲載した「マンダムレポート」を発行しております。また、環境保全を含めた当社でのCSRへの取組み詳細につきましては、当社WEBサイトのCSR情報ページ(https://www.mandom.co.jp/csr/)にて情報発信を行っています。 4.当社は、製品等の安全性確認は基本的にヒトを用いた試験(パッチテスト、スティンギングテスト) 及び動物実験代替法を活用しており、外注委託を含めて動物実験は実施しておらず、 今後も動物実験を行わない方針です。5.社会貢献活動といたしましては、地域社会におけるイベント及び生物多様性保全活動への協賛・支援、地域社会との協働による次世代を担う子供たちへの教育、身体障害者への支援等を実施しております。 6.2021年3月福崎工場での商品製造における「RSPOサプライチェーン認証(マスバランスモデル)」を取得し、2021年4月より、持続可能なパーム油調達にむけて、認証パーム油由来原料の使用への取り組みを開始しました。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、企業広報方針やディスクロージャーポリシー、ソーシャルメディアポリシー、個人情報保護方針など、ステークホルダーに対する情報提供に関わる方針を策定し、ステークホルダーから信用、信頼される企業であることを目指し、企業価値の向上に努めます。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

【コーポレートガバナンスポリシー】グローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。【コーポレートガバナンス体制】監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築する。当社は、上記「コーポレートガバナンスポリシー」を継続的に実現することを目的として、「コーポレートガバナンス・コード」に対する当社の取組方針および具体的取組内容を取りまとめた「コーポレートガバナンス ガイドライン」」(https://www.mandom.co.jp/ir/src/g_guideline.pdf)を策定し、開示しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則3-1③】当社は、企業理念の考働原則として掲げている「社会との共存・共生・共創」をマンダムグループのサステナビリティそのものと捉えております。社会・環境課題の解決に向けてサステナブル経営(ESG経営+SDGs経営)を根幹に据え、本業を通じた取り組みにより、お役立ちの進化と企業価値の創造を目指しており、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/csr/connectionto-sdgs.html)にて開示しております。また、人的資本への投資についても当社は全社員が会社の財産である「人財」となり、働きがいを得て主体的に「参画」する会社になっていくことをグループ人財VISION2027で掲げています。 社員は会社そして社会を支える「人財」を目指し、会社は社員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働きがいを得て「参画」し活躍する会社を目指しています。人財育成に関する開示は当社ウェブサイトhttps://www.mandom.co.jp/csr/practice_development.html にて開示しております。知的財産への投資、及び気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、情報開示に向けての取組みを検討しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しております。 (2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)【原則1-4.政策保有株式】上場株式の政策保有については、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性について総合的に判断する方針としております。保有の合理性が無いと判断する場合には縮減するなど検討して参ります。保有の合理性がある場合も、フリーキャッシュフロー、投資計画等を総合的に勘案し、必要に応じて売却を検討して参ります。政策保有株式の貸借対照表計上額を、2022年3月末に純資産額の10%未満とし、2024年3月末には2021年3月末比で30%以上削減する方針であります。なお、株式の政策保有については、取締役会の承認事項としております。 また、主要な政策保有株式の保有目的については、有価証券報告書において、公表しております。 政策保有株式にかかる議決権行使については、当該銘柄にかかる企業グループの株主価値の向上に資するか否かに加え、政策投資の目的との整合性等を考慮して、判断をいたします。株主の立場から保有先との建設的な対話に努めるとともに、相互の健全なる企業価値・シナジーの向上のために、適正かつ厳正に行使していく方針であります。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、役員や主要株主等との取引については、当社および株主共同の利益を害することがないよう、取引の可否、取引条件の相当性等について、取締役会規程に基づく取締役会による審議・承認を要する手続としております。また、手続が適正になされているか否か、承認どおりに取引が履行されているか否かについても、財務部門が帳簿記録の確認を行うとともに、監査役および会計監査人が監査を行うこととし、監視を強化しております。【補充原則2-4①】当社は、全社員を「人財」と捉え、働きがいを得て全員参画する会社を目指し、「多様性」を尊重する風土づくりを進めています。多様性確保に関しては、国籍・性別・年齢に関係なく、一人ひとりの個人を評価し、中核人材の登用を行っています。多様な属性や価値観を持つ人財を確保し、それぞれの能力を最大限発揮できるように「ダイバーシティ&インクルージョン」を進める中、第13次中期経営計画(MP-13)では、女性社員・外国籍社員・シニア社員を重点人財群と位置付け、活躍推進を強化しています。特に女性管理職の登用については、管理職になる手前層の係長クラスへの登用を、数値目標を掲げて推進している状況です。中途採用者に関しては各領域(部門)で必要な付加価値人財を採用方針としていることから入社後、その分野の中心的存在として活躍しております。 その他の多様性人財確保も急務と捉え、今後、採用・配置・育成・登用等における多面的な取り組みを加速していきます。既に実施済みの取り組みと社員データの開示及び社内環境整備の詳細については、下記、ホームページをご参照ください。https://www.mandom.co.jp/csr/practice.html【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社グループは、将来に亘り安定的な年金給付を行うことと、従業員の多様なライフプランに応じた自由な資産形成の支援のため、確定給付型企業年金制度と確定拠出型企業年金制度を併用しております。運用機関の選定や運用・管理については、「年金資産の運用に関する基本方針」に基づいて行っており、運用機関から運用状況評価やモニタリングの報告を受けるなど定期的な情報交換を通じて、利益相反の管理、必要に応じての協議・提案も行う体制をとっております。当社内における企業年金の所管部署を人事部として、運用担当者は外部の研修・セミナーに参加するなど、担当者育成に取り組んでおります。また、従業員に対しては、定期的に資産運用に関する教育を実施するなど、継続的な取り組みを進めています。【原則3-1.情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画1.企業理念企業理念については、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/company/philosophy.html)にて開示しております。2.ビジョン当社は、長期経営戦略として「VISION2027」を策定しております。長期経営戦略「VISION2027」 (1)2027年ありたい姿 総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社 (2)ビジョンスローガン オンリーワンの強みを持ったグローバル10億人のお役立ち (3)基本方針 ① アジアの成長を取り込んだ真のグローバルカンパニーへの進化 ② 男性事業のお役立ちの更なる深化と、女性事業における積極的投資および拡大 ③ 本物を提供するストック型マンダムワールドづくり3.中期経営計画2021年度よりVISION2027実現のための「変革・挑戦期」と位置付けた第13次中期経営計画(MP-13)をスタートします。MP-13経営基本方針1.ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新2.インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新3.デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換4.サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化以上のビジョンおよび中期経営計画を含む経営方針については、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/company/strategy.html)にて、公開しております。(ii) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針1.当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。(1)コーポレートガバナンスポリシーグローバル社会と共存・共生・共創するマンダムグループの使命として、企業理念を具現化するため、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、生活者・社会をはじめとしたステークホルダーとともに、持続的に健全なる発展を遂げる。(2)コーポレートガバナンス体制監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築する。2.当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針については、当社ウェブサイトにて公開しております「コーポレートガバナンス ガイドライン」(https://www.mandom.co.jp/ir/src/g_guideline.pdf)の各章頭書の各基本原則の項目に対応した記載において説明しております。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役会が経営陣幹部の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、以下のとおりであります。(1)方針当社の経営陣幹部(会長、および業務執行取締役・統括執行役員をいう。以下同じ。)の報酬は、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定に必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての変動報酬を適正バランスで設定する方針としております。変動報酬は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としており、中長期的な業績連動については譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。(2)手続当社の経営陣幹部の報酬額は、社長執行役員が会社業績の評価および各役員の個別業績評価を行った上で立案した報酬案を、報酬委員会規程にしたがい、半数以上が社外構成員(社外役員・社外有識者)から構成される報酬委員会に諮問し、同委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会の決議により決定しております。(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役の指名を行うにあたっての方針と手続については、以下のとおりであります。(1) 選任方針国籍、年齢、性別等を問わず、強い倫理観を有し、当社の企業理念体系に共鳴するとともに、多様な価値観を受入れグローバルな舞台で期待される役割を果たすことができる人格・識見に優れた人材を選任・指名する方針としております。なお、個別の方針は以下のとおりであります。①統括執行役員 経験・実績に基づく組織マネジメント力・業務執行力はもとより、チャレンジ精神と環境変化への適応力を備えた人材を選任する方針②会長、および業務執行取締役 上記統括執行役員に関する方針に加え、取締役会構成員として必要な相互牽制・監督力およびグループ全体最適の視点からの意思決定参画力を 備えた人材を指名する方針③社外取締役 当社の独立性基準を満たすことはもとより、豊富な経営経験または経営に関する理論・学識を有し、客観的かつ株主視点でのモニタリング機能が担えると ともに、グローバル視点での有効なアドバイザリング機能が期待できる人材を指名する方針④監査役 経営経験・組織運営経験または企業財務・企業法務等に関する知見を有するとともに、経営陣に対して公正不偏な態度を貫けるなど企業統治の 監査機能を担える人材を指名(社外監査役については当社の独立性基準を満たすことが前提)する方針(2) 解任方針以下の基準により解任する方針としております。  ①公序良俗に反する行為をおこなった場合②健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合③職務怠慢により、著しく企業価値を毀損させた場合④選任方針に定める資質が認められない場合(3) 手続 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役の指名を行うにあたっては、社長執行役員が必要に応じ他の取締役と協議の上、立案する候補者および推薦理由について、指名委員会規程にしたがい、半数以上が社外構成員(社外役員・社外有識者)から構成される指名委員会に諮問し、同委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会の決議により決定しております。 なお、監査役の指名については、監査役会の同意を得ることとしております。(ⅴ) 取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明経営陣幹部・取締役・監査役の個人毎の選解任・指名理由は、本ガイドライン別紙「経営陣幹部の選解任および取締役・監査役 候補者の指名を行う際の個々の選任・解任指名理由についての説明」(https://www.mandom.co.jp/ir/src/g_guideline_ex1.pdf) にて開示しております。【補充原則3-1③】当社は、企業理念の考働原則として掲げている「社会との共存・共生・共創」をマンダムグループのサステナビリティそのものと捉えております。社会・環境課題の解決に向けてサステナブル経営(ESG経営+SDGs経営)を根幹に据え、本業を通じた取り組みにより、お役立ちの進化と企業価値の創造を目指しており、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/csr/connectionto-sdgs.html)にて開示しております。また、人的資本への投資についても当社は全社員が会社の財産である「人財」となり、働きがいを得て主体的に「参画」する会社になっていくことをグループ人財VISION2027で掲げています。 社員は会社そして社会を支える「人財」を目指し、会社は社員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働きがいを得て「参画」し活躍する会社を目指しています。人財育成に関する開示は当社ウェブサイトhttps://www.mandom.co.jp/csr/practice_development.html にて開示しております。知的財産への投資、及び気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、情報開示に向けての取組みを検討しております。【補充原則4-1①】当社の取締役会は、会長、および業務執行取締役と複数の独立社外取締役で構成されており、業務執行現場の意見を重要意思決定に反映させるとともに、業務執行取締役による相互牽制と独立社外取締役によるモニタリング機能の充実を図っております。したがって、「取締役会がモニタリング機能に専念し、法令により許容される最大限の業務執行に関する意思決定を経営陣に権限委譲するシステム」ではなく、「モニタリング機能を充実させながらも、法令、定款に定める事項、企業理念体系、経営方針、経営計画、経営戦略、資本政策のほか、組織・人事および業務執行に関する重要事項については、取締役会自身が意思決定を行うシステム」としております。当社は、「取締役会規程」、「決裁権限規程」等の規程を整備することにより、取締役会で決定する事項と経営陣(代表取締役・統括執行役員・執行役員をいいます。以下同じ。)に権限委譲する事項とを明確化しております。例えば、企業買収、組織再編、子会社の設立を含めた出資、株式の政策保有、資本提携を伴う業務提携等についてはすべて取締役会の決議事項としており、一定金額以下の投資・融資、借入れ、事業上の取引、資産の取得・処分等については、経営陣に決定権限を委譲しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の取締役会は、独立社外取締役の指名に関する独立性基準を、別紙「独立社外役員の独立性に関する基準」(https://www.mandom.co.jp/ir/src/g_guideline_ex2.pdf)のとおり定め、開示しておりますとともに、上記【原則3-1(ⅳ)】(1)③に記載した社外取締役に関する指名方針に基づき、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人材を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めます。【補充原則4-10①】当社は、役員指名・選任および役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公正性ならびに決定内容の適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、議長を独立社外取締役とした半数以上が社外構成員(社外役員または社外有識者)から構成される指名委員会と報酬委員会を設置し、当社の取締役会は、これらの委員会の答申に基づき、役員指名・選任および役員報酬に関する事項を決定しております。指名委員会・報酬委員会においては、独立社外取締役等が主要な構成員として十分に審議を行った上で、取締役会に答申を行うこととしており、役員指名・選任および役員報酬という重要事項の決定プロセスにおいて、独立社外取締役等の客観的かつ株主視点からの適切な助言・関与を受けております。【補充原則4-11①】当社の取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方および選任に関する方針・手続について、以下のとおり定めております。1.取締役会全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方上記【原則3-1(ⅱ)】に対応して記載したコーポレートガバナンスポリシーと体制および上記【補充原則4-1①】に対応して記載したシステムにおいて、化粧品を中心とした事業をグローバルなエリアで展開し、意思決定の品質と機動性を損なわず十分な監督機能を確保し、企業価値の持続的向上を図る上では、代表取締役のほか、当社グループの事業に精通した業務執行取締役と独立社外取締役複数名の規模が適正であると考えております。 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスにつきましては、上記【原則3-1(ⅳ)】に対応して記載した方針に基づき、人物本位(人格・識見)を前提として、取締役会の役割が実効的に果たせるよう、会長、および業務執行取締役については一分野ないし複数分野の執行領域における知識・経験を含めた能力を有する人材を、独立社外取締役については経営全般ないし経営に関連性の高い専門領域における豊富な知識・経験を有する人材を、取締役候補者として指名することにより、適正の確保に努めて参ります。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/company/src/g_guideline_ex4.pdf)にて公表しています。 また、多様性については、上記【原則3-1(ⅳ)】に対応して記載した方針に基づき、多様な価値観を受入れ、役割を果たすことができる人材を積極的に登用する方針でありますが、性別、国籍、職歴、年齢等の枠を特に設定する方針ではございません。2.取締役の選任に関する方針本補充原則上記1.および上記【原則3-1(iv)】に対応して記載した方針のとおりであります。3.取締役の選任に関する手続当社は、役員指名・選任に関する決定プロセスの透明性・公正性ならびに決定内容の適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役等から構成される指名委員会を設置し、当社の取締役会は、同委員会の答申に基づき、役員指名・選任に関する事項を決定しております。指名委員会においては、新任の取締役の候補者の選定基準と選定プロセスを定めた「取締役選定ガイドライン」を制定し、これに基づき審議・答申を行っております。また、再任・解任についても、代表取締役が会社業績の評価と個別面談により取締役個別の業績評価を行い、指名委員会は、その評価結果を分析した上で、十分に審議し、答申を行っております。【補充原則4-11②】当社の取締役・監査役は、その役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を当社の業務に振り向けることとしており、上場会社の役員を兼任する場合においては、合理的な数の範囲内に留める方針です。当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況は、毎年、事業報告、有価証券報告書、統合レポートにて開示しております。【補充原則4-11③】当社の取締役会は、コーポレートガバナンス・コード第4章(取締役会等の責務)に対応して当社ウェブサイトにて公開しております「コーポレートガバナンス ガイドライン」に記載した各方針等にしたがって、実効的にその役割を果たしているかについて、各取締役の自己評価を参考にしつつ、分析・評価を行い、その結果の概要を開示(https://www.mandom.co.jp/ir/src/g_guideline_ex3.pdf)しております。なお、この分析・評価にあたっては、取締役会の諮問機関であり、半数以上が独立社外取締役等で構成される指名委員会の審議・答申を経て、取締役会において決議する手続としております。【補充原則4-14②】当社は、「健全性と透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を通して、良質な利益を生み出すことにより、持続的に成長を遂げるために、取締役・監査役に対して、意思決定・監督・監査等の役割・責務を十分に果たせるよう、法律、会計・財務、経営論、執行領域の専門知識・スキルその他必要な分野に関する研修の機会を適切に提供するとともに、自己啓発による知識・スキルの習得を支援することを方針としております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社の取締役会は、以下のとおり、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を定め、開示します。1.当社は、法令や上場規則上の開示にとどまらず、株主にとって有益と判断する情報の積極的開示に努めるとともに、株主との健全な関係の維持と企業価値の持続的向上のために、株主との建設的な対話を重視し、株主総会の場以外においても、株主からの対話(面談)の申し出がある場合には、その目的と必要性を検討の上、合理的な範囲で前向きに対応します。(【原則5-1】)2.株主との対話のための体制・取組みにつきましては、以下のとおりとします。(1)IR部門を統括する統括執行役員を株主との建設的な対話実現のための統括管理者として指定しております。(【補充原則5-1②(i)】)(2)株主との対話の担当・窓口部門は、IR部門とし、上記統括管理者の指揮・管理の下、IR部門と経営企画部門・財務部門等関連部門間にて、定期または適宜に、経営方針、経営計画、業績、計画進捗、トピックスその他の開示事項・対話事項に関する情報共有、意見調整、開示範囲・内容の統合・確認を行うなど有機的な連携を図っております。(【補充原則5-1①(ii)】)また、株主の対話の対応者については、対話の目的・重要性・関心事・株主の希望その他の諸事情を踏まえ、総合的・合理的に判断し、必要がある場合には、社長執行役員のほか、上記統括管理者または関連部門の統括執行役員など経営陣幹部、社外取締役を含む取締役、監査役が面談に臨む体制となっています。(【補充原則5-1②】)(3)個別面談以外の対話の手段に関しましては、定期的に、以下のイベントを開催するとともに、証券会社等が主催する投資家向け小規模会社説明会に積極的に参加するなど、充実に努めております。(【補充原則5-1②(iii)】)<1>第2四半期決算および期末決算時の決算説明会の年2回開催<2>セルサイドアナリストを対象に、スモールミーティングを年2回開催<3>個人株主向け工場見学会・機関投資家向け工場見学会の開催<4>個人投資家向け会社説明会の開催また、上記決算説明会後には、社長執行役員および上記統括管理者を中心として、株主・投資家との個別のミーティングを積極的に実施しております。(4)株主との対話等により把握された株主の関心・意見・懸念等につきましては、IR部門が集約した上で、四半期毎に作成する「IR活動報告書」に掲載し、取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)および経営陣に発信し、情報共有を行います。さらに、当該関心・意見・懸念等を当社の経営に反映させることが必要と判断する場合には、これを経営会議または取締役会に上申の上、適切に反映させて参ります。(【補充原則5-1②(iv)】)(5)株主との対話に際してのインサイダー情報の管理については、対応者が細心の注意を払って適切に管理するために、統括管理者主導の下、上記(2)の情報共有、意見調整等の場において、または、個々の対話の前段階において、インサイダー情報への該否の確認を行うなど、当社の内部情報管理規程およびインサイダー取引防止マニュアルの遵守の徹底を図っております。(【補充原則5-1②(v)】)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

1. 監査役(会)と会計監査人の連携状況①事業年度開始時:当社の監査役(会)は、会計監査人に対して、監査の方針・重点監査項目・監査計画等を記した監査計画書を提出するとともに、会計監査人からも監査重点領域・監査スケジュール・チーム体制・監査時間等を記した監査計画書を入手し、当該事業年度の監査計画に関する意見交換を実施しています。②四半期レビュー時:四半期毎には、会計監査人より四半期レビューの重点項目・トピックスおよびレビュー結論等の報告を受け、意見交換並びに課題検討を実施しています。③事業年度決算時:事業年度末には、会計監査人より会社法並びに金融商品取引法の定めによる監査報告書を入手するとともに、監査結果の内容を聴取・確認し、相互の監査内容について意見交換し、監査の総括を行うことにより監査役会の監査報告書を作成しています。また、監査役(会)は、監査立会い時など会計監査人と随時意思疎通や連携を図り、監査の実効性・効率性の確保に努めています。2.監査役(会)と内部監査部門の連携状況監査役(会)は、月次に開催される定例の監査役連絡会(監査役と内部監査部門等による情報共有に関する会合)において、内部監査結果の詳細情報等を共有し、内部監査部門とのコミュニケーションを強化しております。また、監査役(会)は、国内主要事業所および海外子会社往査(ヒアリング調査含む)の実施前後に内部監査部門と意見交換を実施し随時連携を図っています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

役員(取締役・監査役)の指名については、その決定プロセスの透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として社外構成員が半数以上を占める指名委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。 2020年度は、3回開催し取締役候補者の適正さの審査に加え、執行体制及び社内取締役の育成・登用などについても審議を行い、その審査結果を取締役会に上申しました。 取締役の報酬決定においては、その公正性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として社外構成員が半数以上を占める報酬委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。 2020年度は2回開催し、業務執行取締役・統括執行役員の業績連動報酬や、業績不振による役員報酬の減額(自主返納)の審議などを行い、取締役会に上申しました。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

単年度の業績連動報酬につきましては、中期経営計画における単年度目標に対する会社業績および個人業績をベースに決定し現金報酬として支給し、中長期の業績連動報酬につきましては、中期経営計画の進捗状況を反映させた譲渡制限付株式報酬を採用し自社株にて支給しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く) 報酬等の総額212百万円(固定報酬153百万円、業績変動報酬59百万円) 対象となる役員の員数5名社外取締役報酬等の総額22百万円(固定報酬22百万円) 対象となる役員の員数4名

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1. 取締役の報酬決定に関する方針当社の取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定に必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての変動報酬を適正バランスで設定する方針としております。変動報酬は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。変動報酬は、適切な割合にて単年度の業績と中長期的な業績に連動する内容としており、単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定し、中長期的な業績に連動する内容については譲渡制限付株式報酬(原則として、当社の中期経営計画の対象期間の初年度に、中期経営計画の対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額を設定)を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、社外取締役の報酬に関しては、固定報酬のみとしております。2.取締役の報酬額および報酬額決定に関する方針の決定方法取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、報酬委員会による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役および社外監査役からの情報提供要求に対しては、随時迅速に対応するよう体制を整備しております。殊に、社外監査役に対しては、監査の実効性を確保すべく、社内規程により、情報提供体制を整備しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、取締役会に複数名の社外取締役を設置することにより、モニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し、責任の明確化と権限委譲を行い、積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築しております。(2)業務執行におきましては、執行役員制度の下、統括執行役員が自統括領域の執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、自らは意思決定および統括領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。(3)監査役(会)による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。(4)役員(取締役・監査役)の指名については、その決定プロセスの透明性・公正性を確保すべく、取締役会の諮問機関として社外構成員が半数以上を占める指名委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。(5)取締役の報酬決定においては、その公正性・透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として社外構成員が半数以上を占める報酬委員会を設置し、同委員会の答申を経て、取締役会に諮っております。なお、当委員会は、代表取締役2名、社外取締役3名の計5名の構成となっております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップおよび一部統括執行領域の統括責任者を務める執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役を含む非業務執行取締役を加えた形で取締役会を構成しております。 また、監査役(会)設置会社制度を採用し、専門知識を有する社内外の監査役による安定的任期における厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、アドバザイリング機能とモニタリング機能を充実させることによって意思決定・業務執行の精度を高めるために、取締役会に経営経験豊富な社外取締役を複数名設置しています。以上により、当社のコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断し、現体制を選択しています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:化学
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,414,300 12.04%
    公益財団法人西村奨学財団 3,600,000 8.00%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,172,200 4.83%
    THE BANK OF NEW YORK 134105 1,838,213 4.09%
    西村元延 1,439,200 3.20%
    マンダム従業員持株会  1,380,824 3.07%
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE TOWERS WATSON COMMON CONTRACTUAL FUND(TTF) 1,212,087 2.69%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,138,201 2.53%
    STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM 768,200 1.71%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 586,200 1.30%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    【大株主の状況】の「割合(%)」は、同日現在の発行済株式総数(48,269,212株)から自己株式数(3,285,222株)を控除して算出し、小数点第2位未満を四捨五入して表示しています。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    【 ディスクロージャーポリシーの公表 】当社は、ディスクロージャーポリシーを策定し、当社ウェブサイト(https://www.mandom.co.jp/company/philosophy_sf.html#business_act06)にて公表しています。情報開示の基本方針当社は、金融商品取引法等の関係諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、企業情報の適時・適正かつ公正・公平な開示を行います。加えて、法令・規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆さまにとって有用と判断した情報については、積極的な開示を行います。情報開示の方法当社は、法令・規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)などにより情報を開示するとともに、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。また、法令・規則に該当しない有用な情報については、ニュースリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載等により、速やかに開示を行います。沈黙期間当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、この期間は決算に関するコメントや質問への回答を差し控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に従い、開示を行います。なお、この期間であっても、すでに公表されている情報に関するご質問については対応します。将来の見通しについて当社が開示する情報のうち、計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確定要素などの要因により、実際の業績とは異なる可能性があります。第三者による情報当社は、当社グループに関する第三者によるいかなる予想、コメントなどについては一切責任を負いません。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    ・本決算と第2四半期決算時の年2回の決算説明会を実施本決算と第2四半期決算開示日と同日に、社長によるアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施し、業績の実績および予想、事業推進の概況、計画進捗状況等についての説明・報告を行っています。・セルサイドアナリストを対象に、年2回のスモールミーティングを実施当社をカバレッジいただいているセルサイドアナリストを対象に、第1四半期と第3四半期の決算開示後の年2回、社長によるスモールミーティングを実施しています。業績や見通し、事業推進の概況についての説明・報告に加え、質疑応答や意見交換の場として、アナリストとのコミュニケーションにより当社理解を深めていただくことを目的に開催しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    北米および欧州を中心に、海外ロードショーを実施し、多様な投資家との対話を目的に定期的に訪問、またはWebでのミーティングを実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、有価証券報告書、統合レポート、決算説明会資料、株主通信、株主総会招集通知等のIR資料を掲載しております。また、決算短信、有価証券報告書、統合レポート、決算説明会資料、総会招集通知については、英語版も掲載しております。IRサイト(日本語) https://www.mandom.co.jp/ir/IRサイト(英語) https://www.mandom.co.jp/en/ir/

    IRに関する部署(担当者)の設置

    株主・投資家との対話の充実と関係構築の強化、また戦略的な情報発信の強化を目的に、経営企画領域内にIR対応専任の「IR室」を設置しています。室長、以下IR室で、アナリスト・機関投資家との対話、決算説明会やスモールミーティング等の投資家向けイベントの開催、ウェブサイト上での情報開示などに対応しています。IR室担当役員・取締役 副社長執行役員 亀田泰明

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    3週間前までにTDnetおよび当社ウェブサイトに掲載し、掲載後速やかに発送

    集中日を回避した株主総会の設定

    従来より集中日を回避した日程で実施

    電磁的方法による議決権の行使

    従来よりWEB等での議決権行使環境を提供

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    従来より議決権電子行使プラットフォームに参加。また、TDnetおよび当社ウェブサイトにて招集通知の発送前開示し、議決権行使環境向上に向けた取り組みを実施

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知の英訳版を当社ウェブサイトに掲載

    その他

    従来より株主総会運営においてビジュアル化を実施

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築することにより、「健全性・透明性の確保」を前提として適正に「効率性の追求」を行う体制を整備してまいります。(2)役員・使用人を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、法令・社会規範の遵守と倫理的行動を徹底する体制を整備するために、「考働規範推進規程」に基づき、以下の施策を実施してまいります。a.考働規範推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を行います。b.ヘルプラインシステムを導入し、情報提供者の保護を徹底した上で、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見・回避・極小化および再発防止を行う体制を整備してまいります。同体制には、ヘルプラインシステムの使用に関する情報が監査役に報告される体制が含まれます。(3)内部監査部門による内部統制監査において、「考働規範の遵守状況」を監査項目として掲げ、モニタリングを強化し、必要に応じ、コンプライアンスに関する指導を行います。2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1)取締役会議事録のみならず、重要会議議事録および重要決裁記録につき、各種会議規程および決裁権限規程等に基づき、10年間これらを保存する体制を整備します。(2)上記のほか、取締役の職務執行にかかる情報については、「文書取扱規程」等にしたがい、適正にこれを保存します。(3)取締役の職務執行にかかる情報の管理については、営業秘密・インサイダー情報の漏洩防止のため、「機密情報管理規程」「内部情報管理規程」を制定し、これらの規程にしたがい、適正な管理に努めます。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクマネジメントを経営の重要課題として位置付け、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、トータルリスクマネジメント体制の整備・運用強化に努めます。(2)同体制の整備・運用強化にあたっては、推進母体として、トータルリスクマネジメント委員会を設置し、システムの統括管理・運営を行います。なお、システムの整備・運用状況については、内部監査部門が内部統制監査の一環として、モニタリングを行います。(3)同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重点課題として位置付け、各種リスク対応マニュアルの整備を進めるとともに、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力します。(4)また、同委員会は、当社のリスクマネジメントに関する基本方針(基本目的・考働指針)および各種リスクへの対応に関する教育を実施し、役員・従業員のリスク意識を高めるとともに、規程・マニュアルの周知・徹底に努めます。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行の効率性を確保するため、取締役が構成員となる取締役会、経営会議、常務会を月次開催し、重要事項の審議、意思決定および職務執行状況に関する情報共有を行うとともに、必要に応じ、適宜、臨時にこれらを開催し、意思決定・業務執行の機動性・効率性の確保に努めます。(2)取締役の業務執行については、「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」を整備することにより、適正な権限委譲を行い、機動的・効率的な職務の執行が行える体制を維持するとともに、職務執行責任の明確化を行います。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制 ●子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制●子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制●子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、関係会社に関する管理業務を統括する部門は、経営管理部とし、主に担当する関係会社は、国内関係会社・PT Mandom Indonesia Tbk については経営企画部門、その他海外関係会社については海外事業部門とし、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。a.子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督b.重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準(承認・協議・部門回議)の明確化による子会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督c.重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実に関する報告(重要会議資料・議事録の提出を含む)に関する指導・監督d.内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング(2)必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の業務の適法性・効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。(3)当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、トータルリスクマネジメント委員会において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指導・監督を行います。(4)当社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委員会において、以下により、子会社各社のコンプライアンス体制の整備に関する指導・監督を行います。a.子会社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」(翻訳版)を作成し、配布するとともに、子会社各社による周知・徹底を指導・監督します。b.子会社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配布するとともに、子会社各社による考働規範教育の実施に関する指導・監督を行います。(5)当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項●監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項●当該使用人の独立性に関する事項●当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は、監査役職務補助使用人を配置します。(2)当該使用人は、監査役職務補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保します。7.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制●当社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制●子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制●監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制●監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項●その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役および使用人等が監査役に対して報告すべき事項(子会社の職務の執行に関する事項を含む)および当該報告の方法のほか、以下の事項を明確に定め、これを適切に運用することで、監査役監査の実効性の確保に努めます。(1)取締役および使用人等は、法令、定款、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づく監査役監査に誠実に対応・協力すること。(2)取締役および使用人等は、子会社の取締役および使用人等に対し、当社の監査役監査に対して誠実に対応・協力するよう指導・監督すること。(3)監査役に対して報告をし、または監査役監査に対して対応・協力した者(子会社の取締役および使用人を含む)が当該報告または対応・協力を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないこと。(4)監査役の職務の円滑な執行のため、会社法第388条の規定にしたがい、監査役からの費用の前払い等の請求に対して適正に対応すること。8.財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制(1)財務報告の信頼性および適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するために、社長執行役員主導のもと、全社・全グループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針とします。(2)財務報告の信頼性および適正性の確保にあたっては、内部監査部門において、内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査(内部統制監査)を行うとともに、取締役会・監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれをモニタリングできる体制の整備に努めます。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     反社会的勢力への対応については、「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定し、「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力・組織に対しては、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という基本方針を掲げ、統括管理部門である総務部の主導の下、警察・弁護士等との連携を密にし、適正に対応するよう努めます。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    コーポレート・ガバナンス体制模式図を変更しました。【コーポレート・ガバナンス体制の概要】当社は、<コーポレート・ガバナンス体制模式図>に記載の体制にて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。【適時開示体制の概要】当社は、<当社会社情報の適時開示に係わる社内体制模式図>に記載の体制にて、会社情報の適時適切な開示に努めております。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.会社情報の開示基準当社は、投資者に適時適切な開示情報の開示を行うことを基本方針とし、証券取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則ならびに社内規程(内部情報管理規程)に従って、情報の開示を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、経営の透明性向上のために当社に対する理解を高めると判断した情報につきましては、適時適切な開示活動に努めております。2.会社情報の開示方法会社の情報を開示するにあたり、適時開示規則に定める重要事実に関する事項のうち決定事実および決算情報については、経営会議及び取締役会の審議・決議をもって遅滞なく開示いたします。また、重要事実のうち発生事実に関する事項が発生した場合においては、発生後遅滞なく開示いたします。会社情報の適時開示は、情報取扱統轄管理者であるIR室担当役員のもとにIR室が担当しております。公表の方法は、TDnetへの登録及び必要に応じて記者会見、資料投函などにより行います。なお、TDnetに登録した情報は、すべて当社ウェブサイトにも掲載しております。3.会社情報の管理体制当社の社内規程により、当社および子会社において内部情報が発生した場合には、各部門及び各子会社の情報管理責任者(各部門長および各子会社社長)は、担当役員及び情報取扱統轄管理者へ報告いたします。情報取扱統轄管理者は、内部情報管理を徹底するとともに、開示の必要性があるものに関しては迅速に開示の支持を行っております。なお、開示活動にあたって主管部門であるIR室は、情報の集約・管理を行うとともに関連部門および外部の弁護士・監査法人と連携して速やかな開示に努めております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集