株式会社マキタ(6586) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社マキタ

https://www.makita.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社マキタ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年08月
証券コード 6586
業種 機械 , 建設製品・設備
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県安城市住吉町3-11-8
企業サイト https://www.makita.co.jp/index.html
設立年月
1938年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 9ヶ月 (設立年月:1938年12月)
  • 上場維持年月 58年 1ヶ月 (上場年月:1962年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社マキタと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18,963,000 6.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,203,600 4.12%
株式会社マルワ 8,638,378 3.18%
株式会社三菱UFJ銀行 8,426,446 3.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,088,600 2.61%
マキタ取引先投資会 6,598,962 2.43%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシ ート ホルダーズ 6,548,723 2.41%
株式会社三井住友銀行 5,800,458 2.13%
日本生命保険相互会社 5,353,206 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,102,800 1.87%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境報告書、会社案内・CSR報告書を作成し、ホームページ上に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

役員及び従業員の行動指針となる、倫理に従った行為、利益相反の禁止、関連法規の遵守、適切な情報開示などを定めた「倫理指針」を定めております。また、企業倫理やコンプライアンスを徹底するための施策のひとつとして、内部通報規程を定めるとともに相談窓口(ヘルプライン)を設置し、意見・情報を社内外から汲み上げる体制を取っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(期末と中間期末)開催する決算説明会は経営トップである取締役社長が自ら説明を行っております。第1四半期及び第3四半期業績発表時には、取締役執行役員管理本部長(IR担当役員)が電話会議による説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページ上で決算短信や有価証券報告書、臨時報告書、決算説明会資料、プレスリリース資料等を即日開示しているほか、コーポレート・ガバナンス報告書や招集通知、株主向け事業報告書、アニュアルレポートなどを掲載しております。(http://www.makita.co.jp/)決算情報やプレスリリースは英訳し同時にホームページ上で開示しております。当社は2013年4月に米国NASDAQ市場から米国預託証券を上場廃止しました。これにより2013年3月期からこれまで米国証券取引委員会(SEC)に提出しておりましたForm20-Fの提出義務がなくなりましたが、連結財務諸表および注記事項に加え「事業等のリスク」など有価証券報告書の主要項目を英訳し追加情報(Additional Information)として掲載することにより海外投資家への情報提供を行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR 担当役員: 取締役執行役員管理本部長 大津行弘IR 担当部署: 総務部 (TEL 0566-97-1717)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢/品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1-3当社では、各業務執行取締役に対して、就任時及び適宜、外部講師を招いた研修を行うなど、代表取締役社長の後継者人材の育成に努めています。代表取締役社長の過去の業務経験や現在の業務執行の状況を踏まえ、現時点においては、現状の後継者人材の育成に対する取り組みが適切であると考えています。【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】補充原則4-2-1当社では取締役の報酬制度の設計にあたっては、適宜独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。また、各取締役の月例報酬額、役員賞与額については、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が株主総会で決議された報酬の範囲内で、一定のルールに基づき、他の取締役と協議の上決定しています。譲渡制限付株式の各取締役への割当てについては、取締役会で職位等に基づき決定しています。現時点において、報酬制度設計及び具体的な報酬額の決定における当社の手続は適切であると考えています。【原則4-3 取締役会の役割・責務(3)】補充原則4-3-2当社では、代表取締役の選定にあたって、適宜独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。現時点において、当社の代表取締役の選定手続は適切であると考えています。補充原則 4-3-3当社では、代表取締役の解職にあたって、一定の解職基準等は定めていませんが、代表取締役がその機能を十分に果たせていないと判断される場合には、適宜独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、解職を決定いたします。現時点において、当社の代表取締役の解職手続は適切であると考えています。【原則4-10 任意の仕組みの活用】補充原則4-10-1当社では、指名・報酬など重要事項の検討にあたっては、適宜独立社外取締役2名から、会社経営に関する豊富な経験や幅広い知見を活かした適切な関与・助言を得ており、現状の仕組みで適切に機能していると考えています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役には、年齢・性別・国籍を問わず、企業経営に関する豊富な経験と知識を備え、当社の企業価値向上に貢献できる人物を登用することとしています。現在、当社において女性の取締役はおりませんが、当社の取締役会は、経営戦略を策定・遂行する社内取締役と、会社経営に関する豊富な経験や幅広い知見を有する社外取締役で構成されており、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスと多様性が適切に確保された実効性のある組織として機能していると考えています。また、現在の取締役会は、迅速な意思決定を行うことができる適正な規模と考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、取引先や提携先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却を検討し、縮減を図ります。議決権の行使については、投資先企業における企業価値向上、当社との関係強化等を踏まえ、総合的な観点から判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社と取締役との利益相反取引については、法令及び取締役会規程に基づき、取締役会の承認を受けています。また、その他の関連当事者取引については、その重要性や性質に応じた手続きを定めています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金の積立金はマキタ企業年金基金により運用が行われています。当該基金において、安全かつ効率的な運用を行うための運用方針及び政策的資産構成割合の決定については、財務・人事等の十分な経験と適切な資質を持った人材で構成される資産運用委員会(労働組合代表を含む)で審議の上、会社及び従業員双方の代表者で構成される最高意思決定機関である代議員会で決定しています。運用は国内の大手信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社に委託しており、当該基金は、全ての運用機関の運用結果報告を毎月受領するとともに、四半期に1回直接報告を受けるなど、定期的に運用状況のモニタリングを行っています。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営姿勢/品質方針1) 社会と共に生きる経営(法令・規則を順守し、倫理に従って行動し、反社会的勢力の介入を許さない会社)2) お客さまを大切にする経営(マーケット指向の会社)3) 堅実かつ積極的な経営(健全な収益体制のもと永続する会社)4) 質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営(喜びを感じる会社)(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢/品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。(3) 経営陣幹部・取締役の報酬決定本報告書のⅡ.1.の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4) 経営陣幹部選解任、取締役・監査役候補指名当社の取締役会は、自己の経験や見識に基づき経営戦略を策定・遂行する能力を有する社内取締役と、会社経営に関する豊富な経験や幅広い知見を有する社外取締役で構成されることが必要であると考えています。また監査役会は、社内外での職務経験や財務・会計等に関する専門知識を有する監査役で構成されることが必要であると考えています。上記に基づき、取締役については、取締役会決議により、監査役については監査役会の同意を得たうえで取締役会決議により、候補者を決定しています。取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、取締役の解任を取締役会決議により決定し、株主総会に付議いたします。(5) 選解任・指名についての説明当社は、上記(4)の方針に基づき、取締役、監査役各候補として最適な人材を選任・指名しています。なお、取締役及び監査役の経歴等は「株主総会招集ご通知」の参考書類にて、取締役及び社外監査役の指名理由については、「株主総会招集ご通知」の参考書類にて開示しています。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1-1当社は取締役会において、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定しています。一定規模以下のその他の業務執行に関する事項については、社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は独立社外取締役の選任に当たっては、経営陣から独立していることに加え、会社経営に関する豊富な経験・実績を有するなど、実質的に取締役会における建設的な議論に貢献いただけることを重視しています。会社法に定める社外取締役、金融商品取引所が定める独立役員の基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を独立社外取締役として選定しています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1当社の取締役には、年齢・性別・国籍を問わず、企業経営に関する豊富な経験と知識を備え、当社の企業価値向上に貢献できる人物を登用することとしています。現在、当社において女性の取締役はおりませんが、当社の取締役会は、経営戦略を策定・遂行する社内取締役と、会社経営に関する豊富な経験や幅広い知見を有する社外取締役で構成されており、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスと多様性が適切に確保された実効性のある組織として機能していると考えています。また、現在の取締役会は、迅速な意思決定を行うことができる適正な規模と考えています。補充原則4-11-2当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任は合理的な範囲にあると考えており、取締役、監査役の兼任状況は株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しています。補充原則4-11-3当社は、取締役会の実効性について、各取締役による自己評価を実施いたしました。取締役会において分析した結果、取締役会の構成、運営状況、監督機能、株主・ステークホルダーへの対応などの観点から、取締役会は総じて適切に機能しており、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14-2取締役、監査役に対し、期待される役割と責務を適切に果たすため、弁護士等の社外専門家による会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等に関する講演・説明会を実施しています。また、新たに社外取締役、社外監査役が就任する際には、当社の経営方針、事業内容、経営環境等について説明を行うなど、それぞれの役割や責務を実効的に果たせる環境の整備に努めています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制・方策により取り組んでいます。(1) 株主との対話全般について、取締役執行役員管理本部長が統括しています。(2) IR担当部門を中心に経理、財務、法務、内部監査の各部門が開示情報の検討や共有、開示資料の作成を行うなど株主との建設的対話に向け連携しています。また、各部門長で構成される開示委員会を設置し開示内容を審議することで、適切かつ責任ある情報開示に努めています。(3) 当社に対する理解促進のため、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会や電話会議等を実施しています。(4) 対話を通じて把握された株主の意見等は、経営陣に対し必要に応じフィードバックを行います。(5) インサイダー情報の管理のための社内規程を遵守し、株主との適切な対話に努めています。また、決算発表前の一定期間をサイレント期間として投資家・証券アナリストとの対話を制限しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【役員賞与】役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としております。株主の皆様を意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準としており、一定の計算式に基づいて、役員賞与の総額を決定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合決定の方針はありません。【譲渡制限付株式報酬】2019年6月開催の定時株主総会の決議に基づき、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、取締役会において職位等に基づき、決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【取締役の報酬】取締役の報酬は、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬によって、構成されております。<月例報酬>業績、職位、従業員の昇給等を勘案するなど一定のルールに基づき、取締役会決議により一任を受けた代表取締役会長が他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役の月例報酬額を決定しております。<役員賞与>役員賞与は社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆様を意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準としており、一定の計算式に基づいて、役員賞与の総額を取締役会で決定し、株主総会に付議しています。各取締役への役員賞与の配分については、業績、職位等を勘案するなど一定のルールに基づき、取締役会決議により一任を受けた代表取締役会長が他の取締役と協議の上、決定しております。<譲渡制限付株式報酬>譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、社外取締役を除く取締役に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、取締役会において職位等に基づき、決定しております。【監査役の報酬】監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査役の協議で決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書等で取締役および監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行体制】取締役会を月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定しております。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役および執行役員がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会がその進捗及び実績を管理しております。当社は、社外取締役を含む取締役会と監査役会という枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。取締役会長および社外取締役2名を除き、取締役10名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は8名です。なお、社外取締役2名は経営陣からの独立性を有するとともに、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、適宜意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしています。【監査体制および監査役の機能強化に係る取組みの状況】監査役は取締役会のほか、重要な経営会議に出席しております。監査役監査については、常勤監査役2名および非常勤監査役2名が、監査役会の定めた監査の方針、業務の分担等に従い、業務および財産の状況を調査しております。また、監査役の内3名が社外監査役であり、経営陣からの独立性を有しております。常勤の社外監査役は金融機関における長年の経験と財務面における専門的な知見を有し、また非常勤の社外監査役2名はそれぞれ公認会計士、弁護士として専門的な知識を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えております。また、会計監査人および内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図っています。なお、監査役監査が円滑に機能することを目的として監査役会事務室を設置しており、専任のスタッフが監査役の業務を支援しております。【内部統制および開示統制に係る取組みの状況】当社は情報開示の手続等を明確化することにより情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、各部門の責任者で構成される「開示委員会」を設置しており、有価証券報告書、四半期報告書の作成にあたっては、内部統制・開示統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある取締役社長および取締役執行役員管理本部長の監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続の適正性を開示委員会にて確認しております。当社の内部監査室は、10名以上の独立した組織として、当社の経営の健全性を保つように、随時必要な当社及び当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査役会および経営陣に報告しています。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しています。さらに、当社は法令および当社の規程に反する行為等を早期に発見し是正するため通報制度(ヘルプライン)を導入しております。【責任限定契約】各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、上記のコーポレート・ガバナンス体制が経営の透明性および業務の適正性を確保するために寄与するものと判断しており、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務の適正を確保するための体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、当社および当社子会社(以下、当社グループ)の役員および従業員全員の行動指針となる「倫理指針」および「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン(内部通報)規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制および監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役および監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会および監査役会へ報告する。・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗および実績を管理する。・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌および職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。・当社グループ戦略の迅速な実行および業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。・すべての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制・すべての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化および評価の方針を定め、その有効性を評価する。・監査役による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携および会計監査人からの報告の体制を整備する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。(7)前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。・監査役の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査役会の同意を必要とする。(8)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役、執行役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況および運用状況、内部通報制度の運用および通報の内容等につき、当社の監査役に報告する。・当社の監査役は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員および従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査役が当社グループの取締役および会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。・当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および従業員に周知徹底する。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査および非監査業務の事前承認に係る方針および手続き」を定める。監査役監査基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。・監査役の独立性を確保するため、監査役報酬は全額固定報酬とする。・監査役の職務の執行に係る費用については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。2.業務の適正を確保するための体制の運用状況(1)コンプライアンスに関する取り組みの状況・「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」および「企業倫理ヘルプライン(内部通報)規程」を当社グループの役員および従業員全員に対して継続的に周知・教育を行いました。・従業員全員に対してアンケートを実施するなど、コンプライアンスの重要性への意識づけと倫理指針の理解浸透を図りました。(2)リスク管理に関する取り組みの状況 代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部監査室および当社の各部門長が出席し、当社グループの事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を当事業年度は3回開催しました。(3)内部監査に関する取り組みの状況・内部監査室は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査役会および経営陣に報告いたしました。・内部統制監査等において発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取り組みの状況・取締役会にて、各部門の年度目標を承認するとともにその達成状況の進捗を管理しました。・業務執行を担当する執行役員(期末時点で18名、うち海外在勤5名)を主要各部門に配置し、業務の組織的かつ効率的な運営を図りました。(5)監査役の職務に関する取り組みの状況・監査役は、会計監査人と四半期毎に会合を開催し、情報交換を行いました。・監査役は、すべての取締役と個別に面談を行い、情報交換を行いました。・監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い速やかに処理しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。(2)経営姿勢/品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内およびホームページに掲示し、社内外に周知する。(3)業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員および従業員に周知徹底させる。(4)警察および公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。(5)平素より警察および外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社および当社グループ関係部門での情報共有に努める。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。当社は会社情報の適時開示に係る社内体制として次の社内規則を設けており、これらを常時、社内電子掲示板等に掲載するなどの方法により全役員および各部門責任者を通じて全従業員に周知徹底を図っております。 (1)インサイダー取引規制に関する社内規則(2)倫理指針(3)企業倫理ヘルプライン(内部通報)規程各部門責任者は、会社情報の適時開示規則上開示が求められる会社情報が発生した場合、総務部長にその事実を報告し、総務部長は、情報取扱責任者である取締役執行役員管理本部長に報告いたします。一方、総務部長は速やかに内部情報管理カードを作成し、情報の拡散防止と内部情報を知る者を特定いたします。取締役執行役員管理本部長は、当該会社情報を取締役会等に諮ったのち、遅滞なく公表しております。また、適時開示に該当しない事項であっても投資家保護の観点に立って重要と判断した情報については速やかに公表するよう努めております。また、当社は情報開示の手続等を明確化することにより情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、各部門の責任者で構成される「開示委員会」を設置しており、有価証券報告書、四半期報告書の作成にあたっては、内部統制・開示統制の確立、維持、有効性の保証に対して責任のある取締役社長および取締役執行役員管理本部長の監督のもと、その記述内容の妥当性およびその開示に関する手続の適正性を開示委員会にて確認しております。■コーポレート・ガバナンス体制


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-11-08

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長期債格付情報について
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