前田道路株式会社(1883) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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前田道路株式会社

http://www.maedaroad.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB-
  • B
  • CCC
  • CC
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  • D
  • -
  • 最高位
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 10ヶ月 (設立年月:1930年07月)
  • 上場維持年月 50年 1ヶ月 (上場年月:1969年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 前田道路株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1969年04月
証券コード 1883
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-3
企業サイト http://www.maedaroad.co.jp/
設立年月
1930年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
前田建設工業株式会社 20,460,000 21.73%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVES TORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 5,014,000 5.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,766,000 4.00%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンシ ョン ファンズ 3,528,000 3.75%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,831,000 3.01%
前田道路社員持株会 1,976,926 2.10%
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー  1,766,000 1.88%
共栄火災海上保険株式会社 1,500,000 1.59%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,439,000 1.53%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380634 1,342,000 1.43%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 循環型社会を一層加速させるため、都内に新たにリサイクル工場を建設し建設リサイクルに取り組みます。また、地球温暖化防止対策として、合材工場で使用する化石燃料を木質タール・副生グリセリンなどのバイオマス燃料や都市ガスに計画的に転換し、二酸化炭素排出量削減を更に推進していきます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

決算短信等、ホームページに掲載しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは前田道路株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

1年に1回決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスを株主、取引先、従業員及び地域社会全ての利害関係者の利益を考慮しつつ継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2】  当社は、招集通知の記載情報の正確性を担保しつつも株主総会議案の十分な検討期間を確保するため、本年は法定期限より前倒して招集通知を発送しております。今後は、招集通知を発送するまでの間に当社ホームページおよび東京証券取引所のウェブサイトにより公表を行い、更なる早期開示を検討しております。【補充原則1-2-4】  議決権行使については、電磁的方法(インターネット等)により議決権を行使できる環境の整備に努めます。また、招集通知の英訳も検討しております。【補充原則3-1-2】  当社の株主における海外投資家の比率を踏まえ、決算短信について英文で開示することを検討しております。【補充原則4-1-2】  中期経営計画については、成長戦略の指標として策定はしているものの、公表はしておりません。適切に開示するための方策・時期については今後の課題であると考えております。【補充原則4-10-1】  当社は、任意の諮問委員会を設置することは考えていませんが、指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを検討していきます。【補充原則4-11-3】  各取締役の自己評価や取締役会全体の評価等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要の開示を検討しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】  当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値に資するか内容・規模等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有する方針です。保有する株式については、取締役会において毎年当社の企業価値に資しているかを検証していきます。  保有する株式に係る議決権の行使については、当該会社の企業価値を毀損させるようなこと等がないかを検討の上議決権を行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】  当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規程に基づき取締役会の承認事項とし、その取引について重要な事実を報告しなければならないとしております。また、主要株主等との取引条件決定方針等については、取引の重要性やその性質に応じ取締役会の承認事項としております。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営の理念  わたしたちはひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚する。  信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献する。  経営戦略等につきましては、決算短信の「2.経営方針」に記載の(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略 のとおりです。また、当社の利益配分に関する基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することとしております。 http://www.maedaroad.co.jp/ir/ir_02-2.html(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンス報告書「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  有価証券報告書の「第4提出会社の状況 6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 3 役員の報酬等 ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」 に記載しております。取締役の報酬等の決定については、代表取締役が提案し、取締役会の承認を得ることとしております。経営陣幹部についても同様としております。 http://www.maedaroad.co.jp/ir/ir_02-3.html(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社の経営陣幹部の選任に当たっての方針は、情実を排し業務に精通している人物を第一と考えております。選任については、代表取締役が提案を行い取締役会の承認を得ることとしております。  取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針についても、基本的に上記同様の方針としており、社外役員候補については専門性と独立性を重視しております。  取締役候補の指名を行うに当たっての手続は、代表取締役が上記方針を踏まえ提案し、監査役候補についても上記方針を踏まえ提案し監査役会の同意を得た後、それぞれ取締役会の承認を得ることとしております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明  経営陣幹部については、各々業務に精通しており経験・能力・見識等があると判断し選任しております。  取締役・監査役候補の個々の選任・指名については、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載されている、「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」のとおり、各候補者は経験・能力・見識等があると判断し候補者として上程しております。社外役員につきましても同様に株主総会参考書類に記載しております。【補充原則4-1-1】  取締役会は、法令・定款に定めるもののほか取締役会規程に定める経営戦略や経営計画等を決定するとともに、業務の執行を経営陣に委ねております。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】  当社は現在1名の独立社外取締役を選任しておりますが、独立社外取締役が2名以上となるよう、来年度に向けて候補者を検討しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 〈社外取締役の独立性判断基準〉  当社は、独立性を有する取締役であるというためには、下記の項目に該当しない者としております。 1.当社および当社の子会社の業務執行者またはその就任の前10年において業務執行者であった者 2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)またはその業務執行者ならびに最近5年間においてそうであった者 3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社から受けている者)の業務執行者 4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間総売上高の2%以上の支払を行っている者)の業務執行者 5.当社から一定額(年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執   行者 6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者 7.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の関係者または最近3年間においてそうであった者 8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者 9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高   の2%以上の支払を受けた)の関係者 10.上記に掲げる者(重要でない者を除く)の親族(配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族)【補充原則4-11-1】  当社は、取締役の員数は定款で12名と定めており、選任に関する方針は、情実を排し業務に精通している人物を第一と考えております。経営に多様な価値観が反映されるよう性別等にとらわれることなく経験・能力・見識等を鑑み幅広い見地から候補者を選んでおります。【補充原則4-11-2】  取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきであることから、他の上場会社の役員を兼務する場合は、原則として当社を含め4社程度とします。  兼務状況については、コーポレート・ガバナンス報告書「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】および【監査役関係】」および株主総会招集通知に記載しております。 http://www.maedaroad.co.jp/ir/ir_03-3.html【補充原則4-14-2】  新任の社外取締役、社外監査役に対し、就任時の説明の一環として、業界や当社の事業、組織、更に財務、会計、社内規則等の知識・情報習得を目的としたオリエンテーションを実施します。  取締役・監査役に対し、その役割・責務について十分な理解を得られるよう、外部講師を招き定期的に社内研修を実施するとともに、外部機関が開催するセミナーへの出席機会を提供します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】  株主からの面談申込みに対しては、IR担当者を定め、情報の共有化を図るため、適宜総務部・経理部等の関係各部門と連携して対応しております。面談内容については、IR担当者から報告を受けた担当取締役が定期的に取締役会で報告しております。  個別面談以外の取り組みとしては、本決算終了後に証券アナリストを対象とした決算説明会を開催しております。 また、ホームページには、株主・投資家の皆様向けにIR情報サイトを設け、有価証券報告書、決算短信、および決算説明会資料等の掲載をしております。  株主との対話に際しては、インサイダ―情報に十分に留意する観点より、当社においては「内部情報および内部者取引に関する規程」に則り対応するとともに沈黙期間を設定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型報酬制度を検討しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬等の額は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案した上で取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。  なお、取締役の報酬等の限度額は平成25年6月開催の定時株主総会において年額4億3千万円以内(使用人分給与は含まない。)と決議されております。  また、監査役の報酬等の限度額は平成18年6月開催の定時株主総会において年額5千6百万円以内と決議されております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

「業務執行状況」  取締役会は毎月1回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行の監視・監督をしております。  当社は、業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、原則月1回執行役員・支店長会議を開催し、業務執行状況の報告・審議を行っております。「監査状況」  監査役会は5名で構成され(内社外監査役3名)、取締役会には5名全員が出席し、また、執行役員・支店長会議には常勤監査役2名が出席し経営及び業務執行状況を監視しております。  内部監査に関しては、内部統制部が監査計画に基づき監査を行っております。  当社は、有限責任 あずさ監査法人と会計に関する監査契約を結び、監査役会・内部統制部とも連携して公正な立場から監査が実施され、迅速かつ適正な経営情報を開示・提供できる環境を整備しております。監査業務は、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 古山和則氏、川村 敦氏が執行しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  取締役候補者の選任に関しては、情実を排し業務に精通している人物を第一に考えております。また、より透明性の高い企業経営を図るとともに経営監視機能を強化するため、専門性を持った社外取締役(独立役員)1名の選任をいただいております。社外監査役についてもそれぞれ専門性を持った社外監査役(独立役員)3名の選任をいただいております。コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役が独立した立場から当社の経営に対する助言と監視を行い、社外監査役3名を含めた5名の監査役が客観的・中立的な立場から経営監視を行っており、当社は現体制で十分機能を果たしていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社が広く投資家の皆様の信頼を得て、継続的に成長・発展を遂げるためには、法令等を遵守し、業務の有効性・財務報告の適正性を確保することが必要不可欠であります。それらを実現するため、今後更に内部統制システムを整備していく所存であります。  当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。1.当社の取締役の職務に係わる情報の保存及び管理に関する体制 (1) 当社は、文書取扱規則により定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。 (2) 文書の保存期間及び保管場所は、文書取扱規則に定めるところによる。取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに     本店において閲覧が可能である方法で保管する。2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社は、想定される危機に関する統括責任者として危機管理責任者を選任する。     全社的な危機に関しては、内部統制部が検討及び見直しを行い、危機管理責任者に報告する。     個別事業に係わる危機については、それぞれの担当部署が検討及び見直しを行い、新たに生じた危機については、速やかに担当取締     役に報告する。     取締役が重大な危機と判断した場合は、危機管理責任者に報告する。 (2) 危機管理に関する事項は、内部統制部が取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。 (3) 内部統制部は、各部署の日常的な危機管理状況を監査し、定期的に危機管理責任者に報告する。3.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限委譲を含めた効率的な達成の方法を各担当取締役が定める。 (2) 取締役会は、定期的にその結果を検討し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。4.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理綱領を定める。その徹底を図るため、内部統制     部はコンプライアンス研修等を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。 (2) 危機管理責任者は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各部門長は責任者として、自部門の     コンプライアンス危機を分析し、規則の制定及び改定、研修の実施、手順書の作成・配布等を行うものとする。 (3) 当社は、内部通報制度を整備して取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題     を発見した場合は速やかに内部統制部に通報する。通報を受けた内部統制部はその内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、      再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。 (4) 内部統制部は、監査役と連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、子会社及び関連会社の事業に関して責任を負う関係会社担当取締役を任命し、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を     与える。    (2) 当社は、子会社に対して、経営成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的な報告をすることを義務付ける。 (3) 当社は、各子会社内に損失の危険に関する危機統括責任者を任命する。     各子会社において想定される危機に関しては、各社の危機統括責任者が定期的に検討及び見直しを行い、内部統制部に報告すること     を義務付ける。内部統制部は各子会社の危機管理を取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。     子会社の危機統括責任者が重大な危機と判断した場合は、速やかに関係会社担当取締役及び内部統制部に報告することを義務付け     る。     (4) 当社の関係会社担当取締役は、子会社及び関連会社の取締役、監査役と情報交換を行い、各社のコンプライアンス及び取締役等の執     行上の課題の把握に努める。 (5) 当社は、子会社に内部通報制度を整備させ、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプ     ライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当社の監査役又は内部統制部に通報させるものとする。内部統制部は、その内容を調     査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を当該子会社と協議の上決定し、当該子会社に再発防止策を実施させる。特に、当     社の取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。  6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制   当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役の職務執行を補助する使用人を内部統制部内に配置  する。配置する場合の具体的内容については、監査役との協議に基づき決定する。7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項   監査役の業務を補助する使用人は、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。また、その人事については監査役会の  同意を必要とする。8.当社の取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制 (1) 取締役及び使用人は、次に定める事実を知った時には、速やかに監査役会又は監査役に報告する。   1) 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実   2) 危機管理に関する重要な事実   3) 重大な法令・定款違反に関する事実   4) その他コンプライアンス上重要な事実 (2) 内部統制部は、次に定める状況を速やかに監査役会又は監査役に報告する。   1) 内部通報の通報状況及び内容   2) 内部監査の実施状況 (3) 内部統制部は、次に定める状況を定期的に監査役会又は監査役に報告する。   1) 危機管理の状況   2) コンプライアンス研修の実施状況9.子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から通報を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 (1) 子会社の内部通報制度は、当社の監査役又は内部統制部に通報ができるよう定めるものとする。     内部統制部は、子会社から通報を受けた時には速やかに監査役に報告する。 (2) 当社の関係会社担当取締役は、子会社に関する次に定める事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。   1) 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実   2) 重大な法令違反に関する事実   3) 危機管理に関する重要な事実   4) その他コンプライアンス上重要な事実10.内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制    当社及び子会社は、内部通報をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、その旨を内部通報に関する規程に明記した上で、   当社及び子会社の役職員に周知する。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の手続き及び処理に係わる事項    当社は、監査役よりその職務の執行費用等の請求を受けた時は、総務部において審議の上、その費用等が当該監査役の職務の執行に   必要でないと明白に認められた場合を除き、速やかに費用等を処理する。12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    当社は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本方針  当社は、「前田道路倫理綱領」において「不当要求の排除」を個別遵守事項の一つとして位置づけ、反社会的勢力との関係遮断に向け社内の体制を下記のとおり整備し活動する。 (1) 対応部署を総務部とする。 (2) 所轄警察署及び関係団体と常に連携を図り行動する。 (3) 「不当要求排除の手引」を作成し、社内イントラネットへ掲示する。 (4) 研修活動において社員及び関係者への周知徹底を図る。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

  当社は、コンプライアンス体制を構築するため、平成5年10月に本・支店に倫理委員会を発足させ、法令遵守をはじめとする事業活動の適正化を推進するとともに、平成6年3月には前田道路倫理綱領を定めております。  この倫理綱領は、1.経営の理念2.行動規範3.安全確保・環境改善4.法令遵守5.決算の適正性の確保から成っており、これを基に毎年2回の役員・支店長研修を行い、また従業員に対しては社内集合研修・諸会議の場を通じ、繰返し啓蒙活動を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-11

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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