前田道路株式会社(1883) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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前田道路株式会社

https://ssl.maedaroad.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 前田道路株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1969年04月
証券コード 1883
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-3
企業サイト https://ssl.maedaroad.co.jp/
設立年月
1930年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    90年 4ヶ月 (設立年月:1930年07月)
  • 上場維持年月 51年 7ヶ月 (上場年月:1969年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは前田道路株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
前田建設工業株式会社 20,460,000 23.69%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVES TORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 5,619,000 6.51%
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンシ ョン ファンズ 3,361,862 3.89%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 2,643,700 3.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,508,800 2.91%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,369,500 2.74%
ノーザン トラスト カンパニー (エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー 2,021,800 2.34%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 1,805,100 2.09%
前田道路社員持株会 1,788,726 2.07%
共栄火災海上保険株式会社 1,500,000 1.74%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 循環型社会を一層加速させるための取り組み及びCSRに関する取り組みについて、CSR報告書を作成し、当社ホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

決算短信、招集通知等ホームページに掲載しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

1年に1回決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスを株主、取引先、従業員及び地域社会全ての利害関係者の利益を考慮しつつ継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-2.取締役会の役割・責務】【補充原則4-2-1】  当社は、経営陣幹部による健全な企業家精神に基づく提案は持続的成長に不可欠のものと認識しております。当社では、これら提案のうち一定の案件については、企画委員会にて多角的な検討を加えた後取締役会に上程し、社外役員を含め審議するシステムにより、取締役会の説明責任を確保するとともに、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援しております。  経営陣の報酬については、当社は、公共性の高い社会基盤整備を中心とした事業を行っており、持続的な成長に向け安定した経営を行うには固定報酬が最良と判断しておりますが、中長期的インセンティブに資する報酬制度について、指名・報酬諮問委員会を中心に検討してまいります。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】  当社の取締役会は、全体としてその役割・責務を実効的に果たすために必要な知識・経験・能力のバランスを考慮し、業務に精通した社内取締役と専門性を有する社外取締役にて構成されており、経験の多様性と適正規模が両立されております。取締役会の国際性の面での多様性は当社の事業範囲がほぼ国内であり不要と考えられます。ジェンダーの面での多様性は、当社の取締役会の適正規模を勘案した上で、検討してまいります。  監査役は財務・会計・法務に関する知識を有する者で構成されており、うち1名は公認会計士であり財務・会計に関する十分な知見を備えております。【原則5-2.経営戦略や経営計画の策定・公表】  第95期において、第96期をスタートとする「中期経営計画」の策定・公表を予定しております。「中期経営計画」の策定に当たっては、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等について、収益力・資本効率等を踏まえた検討を行います。なお、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し、開示・説明を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】(1)政策保有株式の縮減に関する方針・考え方  当社は、政策的に保有する株式について、当社の成長投資に必要な流動性確保に影響しないことを前提に、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値向上に資するかなどを総合的に勘案し判断いたします。個別株式の保有継続については、当社の企業価値向上に資するとの保有目的が達せられなくなったと判断した場合、当該企業との対話の必要性や売却を含め検討してまいります。(2)政策保有株式の保有の適否の検証内容について  当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投資額とリターンについて資本コスト等を踏まえた検証により、保有の継続に適しているかどうかを判断しております。(3)政策保有株式に係る議決権行使の基準について  議決権の行使に当たっては、当該会社の経営状況・財務状況を踏まえ、当該会社の株主価値の向上に資する内容であるか、議案を精査の上、適切に行使いたします。【原則1-7.関連当事者間の取引】  当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規程に基づき取締役会の承認事項とし、その取引について重要な事実を報告しなければならないこととしております。また、主要株主等との取引条件決定方針等については、取引の重要性やその性質に応じ取締役会の承認事項としております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社は、確定給付年金制度を採用しておりますが、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金基金に必要な知見を持った人材を配置するとともに、会社側委員を構成員に含む資産運用委員会を設置して、運用方針の決定等を行っております。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営の理念  わたしたちはひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚する。  信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献する。   当社は、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開しております。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより、地域密着の事業を展開しております。  当社の利益配分に関する基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することとしております。  第95期において、第96期をスタートとする「中期経営計画」の策定・公表を予定しております。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  コーポレート・ガバナンス報告書「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  有価証券報告書の「第4提出会社の状況 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。取締役の報酬等の決定については、代表取締役が提案し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会の承認を得ることとしております。経営陣幹部についても同様としております。  http://www.maedaroad.co.jp/ir/ir_02-3.html(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社の経営陣幹部の選任に当たっての方針は、情実を排し業務に精通している人物を第一と考えております。選任については、代表取締役が提案を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会の承認を得ることとしております。  取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針についても、基本的に上記同様の方針としており、社外役員候補については専門性と独立性を重視しております。  取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての手続は、取締役候補については代表取締役が上記方針を踏まえ提案し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ、監査役候補については監査役会の同意を得た後、それぞれ取締役会の承認を得ることとしております。  経営陣幹部の解任については、職務執行に不正又は重大な法令違反等があった場合に代表取締役その他の取締役が提案し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ、取締役会の承認を得ることとしております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明  経営陣幹部については、各々業務に精通しており経験・能力・見識等があるかどうか、職務執行に不正又は重大な法令違反等がないかを判断し決定しております。  取締役・監査役候補の個々の選任・指名については、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載されているとおり、各候補者は経験・能力・見識等があると判断し候補者として上程しております。社外役員につきましても同様に株主総会参考書類に記載しております。株主総会において経営陣幹部の解任を提案する場合には、株主総会招集通知の株主総会参考書類に解任理由を記載いたします。【補充原則4-1-1】  取締役会は、法令・定款に定めるもののほか取締役会規程に定める経営戦略や経営計画等を決定するとともに、業務の執行を執行役員を含む経営陣に委ねております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 〈社外取締役の独立性判断基準〉  当社は、独立性を有する取締役であるというためには、下記の項目に該当しない者としております。 1.当社および当社の子会社の業務執行者またはその就任の前10年において業務執行者であった者 2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)またはその業務執行者ならびに最近5年間においてそうであった者 3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社から受けている者)の業務執行者 4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間総売上高の2%以上の支払を行っている者)の業務執行者 5.当社から一定額(年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執   行者 6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者 7.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の関係者または最近3年間においてそうであった者 8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者 9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高   の2%以上の支払を受けた)の関係者 10.上記に掲げる者(重要でない者を除く)の親族(配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族)【補充原則4-11-1】 当社は、取締役の員数は定款で12名以内と定めており、選任に関する方針は、情実を排し業務に精通している人物を第一と考えております。経営に多様な価値観が反映されるよう性別等にとらわれることなく経験・能力・見識等を鑑み幅広い見地から候補者を選んでおります。【補充原則4-11-2】  取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきであることから、他の上場会社の役員を兼務する場合は、原則として当社を含め4社程度とします。  兼務状況については、コーポレート・ガバナンス報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】」及び株主総会招集通知に記載しております。  http://www.maedaroad.co.jp/ir/ir_03-3.html【補充原則4-11-3】  当社は、取締役会の機能の向上を図るため、各取締役の自己評価や取締役会全体の実効性について毎年、評価を実施しております。 2018年度については、外部機関の助言を得ながら以下の方法で実施いたしました。 2019年3月に取締役及び監査役を対象に「取締役会の構成」や「取締役会の運営」等に係るアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2019年5月の取締役会において分析・議論・評価を行いました。前回実施した実効性評価で課題として認識されていた、社外取締役の属性や比率については、改善の取り組みが進んでいると認識された他、アンケート回答からはおおむね肯定的な評価が行われており、取締役会の実効性については確保されていると認識しております。【補充原則4-14-2】  社外取締役、社外監査役に対し、就任時の説明の一環として、業界や当社の事業、組織、更に財務、会計、社内規則等の知識・情報習得を目的としたオリエンテーションを実施します。  取締役・監査役に対し、その役割・責務について十分な理解を得られ、特にコンプライアンス面での必要な知識習得ができるよう、外部講師を招き定期的に社内研修を実施するとともに、外部機関が開催するセミナーへの出席機会を提供します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】1.株主からの面談申込みに対しては、IR担当者を定め、情報の共有化を図るため、適宜総務部・経理部等の関係各部門と連携して対応しております。面談内容については、IR担当者から報告を受けた担当取締役が定期的に取締役会で報告しております。2.個別面談以外の取り組みとしては、本決算終了後に証券アナリストを対象とした決算説明会を開催しております。 また、ホームページには、株主・投資家の皆様向けにIR情報サイトを設け、有価証券報告書、決算短信、及び決算説明会資料等の掲載をしております。3.株主との対話に際しては、インサイダ―情報に十分に留意する観点より、当社においては「内部情報および内部者取引に関する規程」に則り対応するとともに沈黙期間を設定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期的インセンティブに資する報酬制度について、今後指名・報酬諮問委員会を中心に検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。基本的な方針として、公共性の高い社会基盤整備を中心とした事業を行っている当社にとって、持続的な成長に向け安定した経営を行うための報酬としており、各取締役の報酬等の額は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案した上で指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。 なお、取締役の報酬等の限度額は平成25年6月開催の定時株主総会において年額4億3千万円以内(使用人分給与は含まない。)と決議されております。 また、監査役の報酬等の限度額は平成18年6月開催の定時株主総会において年額5千6百万円以内と決議されております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役の総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

「業務執行状況」 取締役会は毎月1回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行の監視・監督をしております。 当社は、業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、原則月1回執行役員・支店長会議を開催し、業務執行状況の報告・審議を行っております。「監査状況」 監査役会は5名で構成され(内社外監査役3名)、取締役会には5名全員が出席し、また、執行役員・支店長会議には常勤監査役2名が出席し経営及び業務執行状況を監視しております。 内部監査に関しては、内部統制部が監査計画に基づき監査を行っております。 当社は、有限責任 あずさ監査法人と会計に関する監査契約を結び、監査役会・内部統制部とも連携して公正な立場から監査が実施され、迅速かつ適正な経営情報を開示・提供できる環境を整備しております。監査業務は、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 髙尾英明氏、川村 敦氏が執行しております。その他、取締役の指名、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等並びに取締役の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 取締役候補者の選任に関しては、情実を排し業務に精通している人物を第一に考えております。また、より透明性の高い企業経営を図るとともに経営監視機能を強化するため、専門性を持った社外取締役(独立役員)4名を選任しております。社外監査役についてもそれぞれ専門性を持った社外監査役(独立役員)3名の選任をいただいております。コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役が独立した立場から当社の経営に対する助言と監視を行い、社外監査役3名を含めた5名の監査役が客観的・中立的な立場から経営監視を行っており、当社は現体制で十分機能を果たしていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社が広く投資家の皆様の信頼を得て、継続的に成長・発展を遂げるためには、法令等を遵守し、業務の有効性・財務報告の適正性を確保することが必要不可欠であります。それらを実現するため、今後更に内部統制システムを整備していく所存であります。  当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。1.当社の取締役の職務に係わる情報の保存及び管理に関する体制 (1) 当社は、文書取扱規則により定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。 (2) 文書の保存期間及び保管場所は、文書取扱規則に定めるところによる。取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに     本店において閲覧が可能である方法で保管する。2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社は、想定される危機に関する統括責任者として危機管理責任者を選任する。     全社的な危機に関しては、内部統制部が検討及び見直しを行い、危機管理責任者に報告する。     個別事業に係わる危機については、それぞれの担当部署が検討及び見直しを行い、新たに生じた危機については、速やかに担当取締     役に報告する。     取締役が重大な危機と判断した場合は、危機管理責任者に報告する。 (2) 危機管理に関する事項は、内部統制部が取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。 (3) 内部統制部は、各部署の日常的な危機管理状況を監査し、定期的に危機管理責任者に報告する。3.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限委譲を含めた効率的な達成の方法を各担当取締役が定める。 (2) 取締役会は、定期的にその結果を検討し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。4.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理綱領を定める。その徹底を図るため、内部統制     部はコンプライアンス研修等を行い、その内容を定期的に取締役会に報告する。 (2) 危機管理責任者は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各部門長は責任者として、自部門の     リスクを分析し、規則の制定及び改定、研修の実施、手順書の作成・配布等を行うものとする。 (3) 当社は、内部通報制度を整備して取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題     を発見した場合は速やかに内部統制部に通報する。通報を受けた内部統制部はその内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、      再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。 (4) 内部統制部は、監査役と連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、子会社及び関連会社の事業に関して責任を負う関係会社担当取締役を任命し、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を     与える。    (2) 当社は、子会社に対して、経営成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的な報告をすることを義務付ける。 (3) 当社は、各子会社内に損失の危険に対する危機管理責任者を任命する。     各子会社において想定される危機に関しては、各社の危機管理責任者が定期的に検討及び見直しを行い、内部統制部に報告すること     を義務付ける。内部統制部は各子会社の危機管理を取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。     子会社の危機管理責任者が重大な危機と判断した場合は、速やかに関係会社担当取締役及び内部統制部に報告することを義務付け     る。     (4) 当社の関係会社担当取締役は、子会社及び関連会社の取締役、監査役と情報交換を行い、各社のコンプライアンス及び取締役等の執     行上の課題の把握に努める。 (5) 当社は、子会社に内部通報制度を整備させ、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの者がコンプ     ライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当社の監査役又は内部統制部に通報させるものとする。内部統制部は、その内容を調     査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を当該子会社と協議の上決定し、当該子会社に再発防止策を実施させる。特に、当     社の取締役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。  6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制   当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役の職務執行を補助する使用人を内部統制部内に配置  する。配置する場合の具体的内容については、監査役との協議に基づき決定する。7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項   監査役の業務を補助する使用人は、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。また、その人事については監査役会の  同意を必要とする。8.当社の取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制 (1) 取締役及び使用人は、次に定める事実を知った時には、速やかに監査役会又は監査役に報告する。   1) 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実   2) 危機管理に関する重要な事実   3) 重大な法令・定款違反に関する事実   4) その他コンプライアンス上重要な事実 (2) 内部統制部は、次に定める状況を速やかに監査役会又は監査役に報告する。   1) 内部通報の内容   2) 内部監査の実施状況及び結果 (3) 内部統制部は、次に定める状況を定期的に監査役会又は監査役に報告する。   1) 危機管理の状況   2) コンプライアンス研修の実施状況9.子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から通報を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 (1) 子会社の内部通報制度は、当社の監査役又は内部統制部に通報ができるよう定めるものとする。     内部統制部は、子会社から通報を受けた時には速やかに監査役に報告する。 (2) 当社の関係会社担当取締役は、子会社に関する次に定める事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。   1) 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実   2) 重大な法令違反に関する事実   3) 危機管理に関する重要な事実   4) その他コンプライアンス上重要な事実10.内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制    当社及び子会社は、内部通報をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、その旨を内部通報に関する規程に明記した上で、   当社及び子会社の役職員に周知する。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の手続き及び処理に係わる事項    当社は、監査役よりその職務の執行費用等の請求を受けた時は、総務部において審議の上、その費用等が当該監査役の職務の執行に   必要でないと明白に認められた場合を除き、速やかに費用等を処理する。12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    当社は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本方針  当社は、「前田道路倫理綱領」において「不当要求の排除」を個別遵守事項の一つとして位置づけ、反社会的勢力との関係遮断に向け社内の体制を下記のとおり整備し活動する。 (1) 対応部署を総務部とする。 (2) 所轄警察署及び関係団体と常に連携を図り行動する。 (3) 「不当要求排除の手引」を作成し、社内イントラネットへ掲示する。 (4) 研修活動において社員及び関係者への周知徹底を図る。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

  当社は、コンプライアンス体制を構築し、事業活動の適正化を推進するため、前田道路倫理綱領を定めております。  この倫理綱領は、1.経営の理念2.倫理委員会3.行動規範4.個別の遵守事項5.綱紀粛正の徹底から構成されており、これを基に年2回の役員・支店長研修を行い、また従業員に対しては社内集合研修・諸会議の場を通じ、繰り返し啓蒙活動を行っております。 2.「倫理委員会」 代表取締役社長を委員長に、全取締役と全監査役を構成員とし、法令等の遵守、不正経理の排除等を徹底させ、社内倫理の確立を図ることにより、事業活動の適正化を推進している。原則として四半期に1回の開催と、委員長が必要と判断した場合に臨時に開催しております。その他、以下の委員会を設置し運営しております。「独占禁止法違反危機管理員会」 独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保するため及び違反行為を未然に防止するため、次の業務を行っております。1.独占禁止法遵守に関する教育計画の企画・立案及び実施に関する事項2.独占禁止法違反に関する情報の収集・調査及び対応策の検討、公正取引委員会・報道関連への対応に関する事項3.入札監視委員会の調査結果の検討及び指示に関する事項4.その他独占禁止法の遵守推進に関する事項 なお、内部統制部長を委員長に、各本部長と取締役を構成員とし、原則四半期に1回の開催と委員長が必要と判断した場合に臨時に開催しております。「コンプライアンス監視委員会」 内部統制部長を委員長として、関連本部長並びに社外取締役等により構成し、原則四半期に1回の開催と委員長が必要と判断した場合に臨時開催しております。本店又は各支店で行われた入札業務及び製品の販売活動につき、独占禁止法等の競争関連法令遵守の観点から調査及び審議を行い、その調査概要及び審議結果については、倫理委員会に報告するとともに、委員会は第三者の監査を年2回受けることとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-09-17

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