前田建設工業株式会社(1824) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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前田建設工業株式会社

http://www.maeda.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 前田建設工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年06月
証券コード 1824
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区猿楽町2-8-8 猿楽町ビル
企業サイト http://www.maeda.co.jp/
設立年月
1946年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    73年 8ヶ月 (設立年月:1946年11月)
  • 上場維持年月 58年 1ヶ月 (上場年月:1962年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは前田建設工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
光が丘興産株式会社 24,311,000 12.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,902,000 6.06%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,740,300 5.47%
前田道路株式会社 7,900,999 4.02%
株式会社みずほ銀行 5,100,084 2.60%
株式会社三井住友銀行 4,150,084 2.11%
住友不動産株式会社 3,885,000 1.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,862,700 1.97%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3,738,279 1.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,134,100 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境活動の成果を財務会計情報と同様に見える形でまとめた環境会計報告、1年間のCSR活動、環境活動等の取り組み状況をまとめたCSR報告書を作成しております。当社ホームページに公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「MAEDA企業行動憲章」において、「コミュニケ―ションと情報開示」の項目を設け、ステークホルダーとのコミュニケーションに努める旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

法令遵守や企業統治の仕組み、社会貢献活動や環境活動の取り組みをまとめた「MAEDA企業行動憲章」を制定し、当社ホームページに公開しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び通期の決算発表後に、説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州等にて、海外投資家向けに、代表者及び経営企画担当役員による説明会を開催しております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報(決算短信、英訳決算短信、アナリスト説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書)、株主通信、アニュアルレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画部がIRに関する業務を担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧 客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としております。また、事業を通じて常に社会に意義あ る貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」「MAEDA行動規範」を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの皆様に理解と共感を  得る開かれた経営を目指しております。・グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、 経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しております。・当社グループは、「関係会社規程」に基づき、定期的にグループ会社との連絡会を開催する等、当社と関係会社とが相互に密接な連携のも とにグループ経営戦略を決定、経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る経営体制を整えております。また、グルー プ各社のCSR・コンプライアンス体制の構築を継続的に推進しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1③ 最高経営責任者(CEO)等の後継者計画】 当社では、最高経営責任者(代表取締役社長)の後継者の承継計画は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名委員会を設置しております。今後、指名委員会を中心に検討し、候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行う体制の構築を進めてまいります。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社における現在の取締役、執行役員は全員男性かつ日本人となっておりますが、優れた人格、見識、高い倫理観を有し、知識・経験・能力を備えている女性や外国人等、取締役会のジェンダーや国際性面での多様性確保について、引き続き検討してまいります。 なお、監査役については、会計・法務の知見を有するものを選任しております。 また、当社は取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、課題を抽出し、その機能向上をはかっております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有に関する方針、政策保有株式の議決権行使基準】 当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しております。 個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討してまいります。2019年度の検証においては、2段階で検証しており、定量面から検討した60銘柄の内、定性面から40銘柄について継続保有することとし、20銘柄について売却の方向としております。 なお、議決権の行使にあたっては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間取引についての適正手続の枠組み】 当社は、取締役が行う利益相反取引について、取締役会での承認事項と規定し、取引の状況についても取締役会にて定期的に報告することとしております。 また、取締役、監査役及び執行役員に対しては、毎年、「関連当事者間に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等との取引の有無を確認しております。 なお、主要株主等との取引につきましても、法令等の定めに従い、取締役会にて確認等を行っております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう資産運用委員会を設け、当社の財務部門等での職務経験があり適切な資質を持った人材を配置しています。また、企業年金基金の事務局においても適切な資質をもった人材を選出・配置しております。 運用面では、健全に企業年金の積立金の運用が確認でき、専門性の観点から必要な場合には、運用コンサルタント等外部の機関に分析・助言を受けています。 また、受給者保護の観点から、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しております。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ)会社の経営理念、経営戦略及び経営計画 当社の経営理念等については、本報告書の「Ⅰ 1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。 また、当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなMAEDAの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「NEXT10」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定いたしました。新たなMAEDAが「NEXT10」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換であります。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指して参ります。さらに、次の100年「NEXT100」を見据えた新たなMAEDAの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせて参ります。この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定し、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に全社一丸となって取り組んでおります。(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「Ⅰ 1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 本報告書の「Ⅱ 1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。 取締役及び執行役員の報酬決定手続は次のとおりです。取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会(代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成)において、原則年1回、報酬の決定方針、報酬制度の内容や報酬水準につき審議しております。当該審議を受け、①基本報酬及び②業績連動報酬(賞与)については2019年6月21日開催の定時株主総会で、③譲渡制限付株式報酬については2018年6月22日開催の定時株主総会で、また④業績連動型株式報酬については2019年6月21日開催の定時株主総会で、それぞれ決議された報酬額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社の取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことを可能とする人材を、取締役の候補者として決定しています。また、適切に当社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。 また、監査役候補者は、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言が出来る人材を監査役会の同意を得た上で、取締役会にて候補者を決定しています。 なお、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会(社内取締役、社外取締役及び社外有識者で構成) に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、監査役候補者については監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決議しております。(ⅴ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明 取締役・監査役候補者の選任理由については、「株主総会招集ご通知」に経歴を記載しておりますので、ご参照ください。 http://www.maeda.co.jp/ir/report/tsuuchi.html【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の概要】 当社の取締役会は、経営方針関係、株主総会関係、内部統制システム関係等の定款及び法令で定められたもの、並びに経営上の重要な事項についても取締役会において決議することを「取締役会規程」等に規定しております。 また、これら以外の業務執行の決定については、決裁権限を明確にした社内規程を整備し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委ねることにより、意思決定の迅速化を図っています。 業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準(以下、「東証基準」といいます)に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としております。 なお、東証基準中の「上場会社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産」とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えることをいいます。【補充原則4-11① 取締役会の構成についての考え方】 当社の取締役会は、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる規模とするため、現在は12名の取締役、5名の監査役で構成されております。 また、社内取締役は当社の業務に精通しており、豊富な知識と経験を有する社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としてバランスのとれた構成としておりますが、今後、ジェンダーや国際性等の多様性確保についても検討してまいります。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】 当社の取締役及び監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。なお、各取締役・監査役の重要な兼任状況については、「株主総会招集通知」に記載しておりますので、ご参照ください。http://www.maeda.co.jp/ir/report/tsuuchi.html 【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】 当社は、取締役会全体の実効性について、第三者機関による取締役及び監査役への自己評価アンケートを実施し、回答に対する第三者機関の分析結果を踏まえ、取締役会において評価を行いました。 その結果、取締役会全体の実効性については、概ね適切に確保されていることを確認しております。課題とされた取締役会からの権限委譲については、社内規定を見直し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委ねることにより、更なる意思決定の迅速化を図りました。 今後も、中長期的な課題や経営戦略の方向付けに関する議題を積極的に取り上げるとともに、取締役会における建設的な議論をより深め、更なる取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図ってまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は取締役及び監査役に対して、専門家によるガバナンス又は当社の経営計画に即した研修を行い、それぞれの役割や責務を果たす上で必要になるトレーニングの機会を継続して提供しております。【原則5-1 株主との対話促進のための体制整備・取組みに関する方針】 当社は、株主との対話の機会として、株主総会をはじめ、決算説明会及び個別ミーティング等を開催し、当社の事業活動等の説明に努めています。 また、上記のIR活動は代表取締役をトップとして、経営企画担当役員及び総合企画部を指定し、関係部署とも連携の上、株主との建設的な対話を促進するために情報発信及び株主からの意見の収集に取り組んでいます。 さらに対話において把握した株主の意見等は、必要に応じて取締役会等へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。 なお、株主との対話に際しては、当社が定めた「内部者取引規制規程」に基づき、インサイダー情報の管理を徹底し、適切に対応します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部(70%)を固定部分、それ以外の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分をその基準額の0%から60%までの範囲にて決定したうえで、支給する制度を導入しております。また、取締役(社外取締役を除く)への譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部(70%)を固定部分、それ以外の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分をその基準額の0%から60%までの範囲にて決定したうえで、支給する制度を取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定しております。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しておりません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告において、2018年度における全取締役及び全監査役の総額を以下のとおり開示しております。取締役13名 533百万円(うち社外取締役2名、30百万円)監査役5名 79百万円(うち社外監査役3名、44百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体制を整えるため、取締役12名(うち社外取締役は2名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定又は監視行為等について、独立した立場で職務を遂行しております。また、監査役会も社外監査役3名を含む5名体制とし、監査体制のさらなる強化を図っております。具体的な体制は以下のとおりです。(1)業務執行の機関 2019年6月21日現在の取締役は12名(うち社外取締役は2名)、監査役は5名(うち社外監査役は3名)、執行役員は21名(取締役兼務者を除く)であります。 当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2002年6月からは取締役の任期を1年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっています。さらに、2007年6月より社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めております。 当社の内部統制システムの一環として、2003年1月より「企業行動ヘルプライン(現企業行動ヘルプライン・ホットライン)」を、2004年4月には、CSR(企業の社会的責任)への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置いたしました。また、CSRを全社的に推進する体制を確立するため、「CSR推進部(現、CSR・環境部)」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「CSR戦略会議」を設置いたしました。さらに、2006年9月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びCSR全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置いたしました。(2)有識者委員会の状況 原則2ヶ月に1回開催されております。社外有識者3名で構成されており、有識者委員会からの答申・提言については、取締役会やCSR戦略会議へ報告・付議され、当社としての意思決定に役立てることとしております。(3)監査役監査及び内部監査の状況  当社の監査役会は、原則として毎月1回開催されております。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施しております。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、会計監査人及び内部監査部門との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保しております。なお、常勤監査役伊藤雅規氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤元宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。 当社の内部監査を行う総合監査部(6名)は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っております。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役(社外監査役含む)及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めております。(4)会計監査人監査の状況  当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員である大田原吉隆氏及び飴谷健洋氏の2名の公認会計士が同監査法人の25名の補助者(うち公認会計士9名、その他16名)とともに担当しております。 当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、以下の事項を内部統制の基本方針として定めました。 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の取締役は、「MAEDA企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、社長を議長とする「CSR戦略会議」を設置し、CSR活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議します。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程及び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「MAEDAリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「MAEDA企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、CSR・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」(相談・通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行います。6.会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催する等、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。7.監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。 8.監査役への報告に関する体制 当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的又は間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止します。9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとします。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。11.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制 当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「MAEDA企業行動憲章」及び「MAEDA行動規範」において、「私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。」旨を定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(1)基本方針の内容 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。(2)不適切な支配の防止のための取組み 当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。 現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。(3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由 当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。 また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) 2019年6月21日に開催された第74回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に2019年5月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る社内体制 当社の情報開示に対する基本的な事項は「前田建設グループ内部者取引規制規程」に定め、当社グループに関する重要な財務的・社会的・ 環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう体制を整備しております。また、関係会社の重要な経営関連情報は「関係会社規程」により、報告体制を構築しており、当社グループの情報開示に係る体制は整備・構築されております。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能 当社は、グループ全体の企業価値を高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しております。 具体的な取り組みとしては、社会的責任(CSR)への取り組み強化に向け、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置し、ステークホルダーの視点からのリスク評価の実施等、内部統制体制の充実を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-21

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長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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