前田建設工業株式会社(1824) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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前田建設工業株式会社

http://www.maeda.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 前田建設工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年06月
証券コード 1824
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区猿楽町2-8-8 猿楽町ビル
企業サイト http://www.maeda.co.jp/
設立年月
1946年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    73年 1ヶ月 (設立年月:1946年11月)
  • 上場維持年月 57年 6ヶ月 (上場年月:1962年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは前田建設工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
光が丘興産株式会社 24,311,000 13.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,935,000 5.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,479,000 4.58%
前田道路株式会社 7,900,999 4.27%
株式会社みずほ銀行 5,100,084 2.75%
前田建設工業社員持株会 4,617,348 2.49%
JUNIPER 4,399,000 2.38%
株式会社三井住友銀行 4,150,084 2.24%
住友不動産株式会社 3,885,000 2.10%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 3,597,999 1.94%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境活動の成果を財務会計情報と同様に見える形でまとめた環境会計報告、1年間のCSR活動、環境活動等の取り組み状況をまとめたCSR報告書を作成しております。当社ホームページに公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「MAEDA企業行動憲章」において、「コミュニケ―ションと情報開示」の項目を設け、ステークホルダーとのコミュニケーションに努める旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

法令遵守や企業統治の仕組み、社会貢献活動や環境活動の取り組みをまとめた「MAEDA企業行動憲章」を制定し、当社ホームページに公開しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期ならびに通期の決算発表後に、説明会を開催しております。また、第3四半期の決算発表後は、電話会議による説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州等にて、海外投資家向けに、代表者および経営企画担当役員による説明会を開催しております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報(決算短信、アナリスト説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書)、株主通信、アニュアルレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画部がIRに関する業務を担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧 客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としております。また、事業を通じて常に社会に意義あ る貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」「MAEDA行動規範」を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの皆様に理解と共感を  得る開かれた経営を目指しております。・グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、 経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しております。・当社グループは、「関係会社規程」に基づき、定期的にグループ会社との連絡会を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のも とにグループ経営戦略を決定、経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る経営体制を整えております。また、グルー プ各社のCSR・コンプライアンス体制の構築を継続的に推進しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 議決権の電子行使および招集通知の英訳】 当社は、議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権行使プラットフォームの利用等)および招集通知の英訳について、海外投資家の株主比率等の推移を踏まえ、今後も検討してまいります。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】 当社の取締役会の実効性の評価・分析については、取締役会の機能を向上させるという観点から、自己評価等の方法、ならびにその結果の概要の開示の手続き等を含め検討をしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有に関する方針、政策保有株式の議決権行使基準】   当社は、取引関係維持・強化を目的に、政策保有株式を保有しております。 また、取引関係維持・強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断するとともに、毎年、取締役会において経済合理性、将来の見通しを検証しております。 なお、議決権の行使にあたっては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間取引についての適正手続の枠組み】 当社は、取締役が行う利益相反取引について、取締役会での承認事項と規定し、取引の状況についても取締役会にて定期的に報告することとしております。 また、取締役、監査役および執行役員に対しては、毎年、「関連当事者間に関する確認書」の提出を求めており、自身および近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等との取引の有無を確認しております。 なお、主要株主等との取引につきましても、法令等の定めに従い、取締役会にて確認等を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の経営理念、経営戦略および経営計画  当社の経営理念等については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。  また、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda STEP'13~'15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」「新たな 収益基盤の確立」を推進するため、全社一丸となって、請負事業での受注力・施工力の向上に努めるとともに、持続的な成長に向けての新た な収益基盤の確立を目指し、「脱請負」「グローバル化」「環境経営」に取り組んでおります。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き  当社の取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことを可能とする人材を、取締役の候補者として決 定しています。  また、監査役候補者は、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する 意見・助言をいただける人材を選任しています。  なお、取締役・監査役候補者の決定にあたっては取締役会にて決議しております。(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明  「株主総会招集ご通知」に経歴を記載しておりますので、ご参照ください。   http://www.maeda.co.jp/ir/report/tsuuchi.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 当社の取締役会は、定款および法令で定められたもの、ならびに経営上の重要な事項についても取締役会において決議することを「取締役会規程」等に規定しております。 また、これら以外の業務執行の決定については、決裁権限を明確にした社内規程を整備し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委ねることにより、意思決定の迅速化を図っています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を確保するため、現在、独立社外取締役を2名選任しております。 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準(以下、「東証基準」といいます)に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画ならびに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としております。 なお、東証基準中の「上場会社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産」とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えることをいいます。【補充原則4-11-1 取締役会の構成についての考え方】 当社の取締役会は、現在12名の取締役で構成され、5名の監査役も参加しております。これは、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる規模として適切と考えております。 また、社内取締役は当社の業務に精通しており、豊富な知識と経験を有する社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としてバランスのとれた構成となっております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】 当社の取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。なお、各取締役・監査役の重要な兼任状況については、「株主総会招集通知」に記載しておりますので、ご参照ください。http://www.maeda.co.jp/ir/report/tsuuchi.html 【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は取締役および監査役に対して、専門家によるガバナンスまたは当社の経営計画に即した研修等、それぞれの役割や責務を果たす上で必要になるトレーニングの機会を継続して提供します。【原則5-1 株主との対話促進のための体制整備・取組みに関する方針】 当社は、株主との対話の機会として、株主総会をはじめ、決算説明会および個別ミーティングなどを開催し、当社の事業活動等の説明に努めています。 また、上記のIR活動は代表取締役をトップとして、経営企画担当役員および総合企画部を指定し、関係部署とも連携の上、株主との建設的な対話を促進するために情報発信および株主からの意見の収集に取り組んでいます。 さらに対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて取締役会等へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。 なお、株主との対話に際しては、当社が定めた「内部者取引規制規程」に基づき、インサイダー情報の管理を徹底し、適切に対応します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の一部(30%部分)は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを入れております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については各人の能力・職務遂行力を評価の上決定し、賞与については会社の業績に連動するものとしております。なお、取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の一部(30%部分)は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定しております。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しておりません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告において、平成26年度における全取締役及び全監査役の社内・社外別総額を以下のとおり開示しております。取締役13名 377百万円(うち社外取締役2名、30百万円)監査役5名 71百万円(うち社外監査役3名、39百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体制を整えるため、取締役12名(うち社外取締役は2名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または監視行為等について、独立した立場で職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役3名を含む5名体制とし、監査体制のさらなる強化を図っております。具体的な体制は以下のとおりです。(1)業務執行の機関平成27年6月30日現在の取締役は12名(うち社外取締役は2名)、監査役は5名(うち社外監査役は3名)、執行役員は22名(取締役兼務者を除く)であります。当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、平成14年6月からは取締役の任期を1年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっています。さらに、平成19年6月より社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めております。当社の内部統制システムの一環として、平成15年1月より「企業行動ヘルプライン(現企業行動ヘルプライン・ホットライン)」を、平成16年4月には、CSR(企業の社会的責任)への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置いたしました。また、CSRを全社的に推進する体制を確立するため、「CSR推進部(現、CSR・環境部)」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「CSR戦略会議」を設置いたしました。さらに、平成18年9月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びCSR全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置いたしました。(2)有識者委員会の状況平成18年9月に設置以来、原則毎月1回開催されております。社外有識者3名で構成されており、有識者委員会からの答申・提言については、取締役会やCSR戦略会議へ報告・付議され、当社としての意思決定に役立てることとしております。(3)監査役監査及び内部監査の状況 当社の監査役会は、原則として毎月1回開催されております。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施しております。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、会計監査人及び内部監査部門との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保しております。なお、常勤監査役徳井豊氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤元宏氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。当社の内部監査を行う総合監査部(4名)は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っております。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役(社外監査役含む)及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めております。(4)会計監査人監査の状況 当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員である大田原吉隆氏、福本千人氏及び鈴木理氏の3名の公認会計士が同監査法人の18名の補助者(うち公認会計士7名、その他11名)とともに担当しております。当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、以下の事項を内部統制の基本方針として定めました。 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の取締役は、「MAEDA企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、社長を議長とする「CSR戦略会議」を設置し、CSR活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議します。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程及び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行います。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「MAEDAリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「MAEDA企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、CSR・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」(内部相談・通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行います。6.会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。7.監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。 8.監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止します。9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとします。10.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。11.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「MAEDA企業行動憲章」及び「MAEDA行動規範」において、「私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。」旨を定めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:1.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針(1)基本方針の内容当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。(2)不適切な支配の防止のための取組み当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。(3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)平成25年6月26日に開催された第68回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に平成25年5月15日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る社内体制当社の情報開示に対する基本的な事項は「前田建設グループ内部者取引規制規程」に定め、当社グループに関する重要な財務的・社会的・ 環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう体制を整備しております。また、関係会社の重要な経営関連情報は「関係会社規程」により、報告体制を構築しており、当社グループの情報開示に係る体制は整備・構築されております。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能当社は、グループ全体の企業価値を高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施しております。具体的な取り組みとしては、社会的責任(CSR)への取り組み強化に向け、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置し、ステークホルダーの視点からのリスク評価の実施等、内部統制体制の充実を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-11

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