エムスリー株式会社(2413) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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エムスリー株式会社

https://corporate.m3.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 エムスリー株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年09月
証券コード 2413
業種 サービス業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ10F
企業サイト https://corporate.m3.com/
設立年月
2000年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , 日経225 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    20年 1ヶ月 (設立年月:2000年09月)
  • 上場維持年月 16年 1ヶ月 (上場年月:2004年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではエムスリー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らす事」-それがエムスリーの願いであり、事業の目的でもあります。

出典:エムスリー株式会社 | エムスリーの目指すもの

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ソニー株式会社 220,157,800 33.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 66,989,700 10.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 35,002,300 5.40%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 29,973,594 4.63%
谷村 格 19,423,000 3.00%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS 15,319,559 2.36%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 11,245,700 1.74%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 11,209,386 1.73%
資産管理サービス信託銀行株式会社 9,758,500 1.51%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 9,578,094 1.48%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報の開示や公的発言について、全ての取締役、役員および従業員が遵守すべき基本的な内部規範を定め、入社時の研修等により全スタッフに対して教育を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの関心への配慮について、全ての取締役、役員および従業員が遵守すべき基本的な内部規範を定め、入社時の研修等により全スタッフに対して教育を行っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を中間・期末の年2回開催するとともに、機関投資家からの個別取材に対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外在住の投資家を訪問する海外ロードショーを北米・英国・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。


IR資料のホームページ掲載

IR専用ページを設置し、適時開示事項をタイムリーに掲載すると共に、決算短信や決算説明会資料、有価証券報告書をライブラリとして掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する担当者を配置しています。


その他

決算短信の一部を英文化し、海外投資家への情報提供の充実を図っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつつ、経営理念、事業目的の実現を図ります。 当社グループでは主に4つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。- 株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。- 顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。- 従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。- 社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」の実現を目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-3 株主総会関連日程の設定】当社は、計算書類の作成、監査日程を考慮して株主総会開催日等の日程を設定していますが、結果的に、いわゆる集中日に開催する場合もあります。今後も株主に対する正確な情報提供を考慮して、株主総会開催日等の日程を適切に設定するよう努めていきます。【補充原則1-2-4 株主総会における議決権行使】機関投資家や海外投資家の比率を踏まえ、議決権の電子行使や招集通知の英訳については、今後必要に応じて検討していきます。【補充原則2-5-1 経営陣から独立した内部通報窓口の設置】当社では、社内に内部通報窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しています。経営陣から独立した窓口の設置は、今後必要に応じて検討していきます。【補充原則3-2-1 監査等委員会による外部会計監査人の評価】当社監査等委員会は、会計監査人の行う監査が適正なものであるかどうかを確認するとともに、会計監査人について独立性と専門性の有無についての確認を行っていますが、会計監査人を評価するための明確な基準を作成していません。【補充原則4-1-2 中期経営計画に対するコミットメント】当社は、変化の激しいインターネット業界においては、中長期的予測が困難であることから、中期経営計画の策定・公表を行っていません。【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役5名(内、独立社外取締役3名)も含めて取締役会等で活発な議論が行われており、公正かつ透明性の高い体制が整備されています。従いまして、現段階では経営陣幹部・取締役の氏名・報酬等について独立した諮問委員会の設置の必要性は無いものと考えています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】取締役会は、活発な議論と審議を経て経営の重要な意思決定を行っており、実効性を発揮していると考えています。取締役会全体の実効性の分析・評価の結果の開示については、今後必要に応じて検討していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は政策保有株式を保有していません。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社が当社役員と取引を行なう場合には、取締役会規程に基づき当該取引につき取締役会において決議することとしています。また、主要株主との取引については、経済的合理性がある取引については、積極的に継続、推進しますが、資本関係を理由とした排他的な取引は行わない方針であり、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同様に、社内規則に従い適切な承認手続きを得ることとしています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を採用していません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略、経営計画経営理念等については、自社のホームページ、決算説明資料、有価証券報告書等で開示しています。(2)コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本方針については、本報告書1.1.に記載しています。(3)取締役の報酬の決定方針取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、決定しています。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。(4)取締役の選解任と手続取締役の候補者選定および解任にあたっては、独立社外取締役の助言を得つつ、定款と「取締役会規程」に基づき、株主総会に議案を提出しています。取締役候補者の適格性については、経営陣については企業価値の向上に資することが期待される者を、社外役員については当社の経営判断・意思決定の過程で豊富な知識と経験に基づいた助言、監督・監査していただける者を選任しています。(5)取締役の選解任についての説明社外取締役の選任理由につきましては、招集通知に記載しています。社内取締役につきましては、招集通知に略歴を記載しています。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】取締役会規程及び決裁規程において、取締役会で決議する事項、経営陣が決裁する事項を明確に定めています。取締役会においては法定事項に加え、当社の経営に与える影響を十分に検討した上で決議すべき事項を決定しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の独立性判断基準については、東京証券取引所の定める基準に準拠しています。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に対する考え方】当社の取締役会は、様々な分野で相当程度の経験を積んだ多様な取締役により、定款で定める員数で構成することを方針としています。【補充原則4-11-2 取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】取締役の兼任状況については事業報告、有価証券報告書、株主総会参考書類において開示しています。【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針各取締役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名しており、各人の判断において、必要な知識の取得・能力の研鑽に努めることを原則としていますが、取締役からトレーニングの要望があった際に、その必要性等を検討の上、費用支援を行うか否かを判断しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針は、以下のとおりです。なお、詳細については本報告書3.2.にも記載しています。(1)関連する取締役とIR担当部門が連携し、決算説明会や機関投資家等との個別面談を積極的に行います。(2)自社ホームページを通じて決算説明資料をはじめ様々な情報を発信することで、株主等との建設的な対話の機会を設けます。(3)株主との対話にあたっては、社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社グループの連結業績に寄与することが求められる立場にある、当社および子会社の役員、従業員に対してストックオプションを付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社および子会社の役員、従業員に対してストックオプションを付与しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、決定しています。また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期の取締役および監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては次のとおりです。取締役 8名 210百万円監査等委員である取締役 3名 28百万円なお、社外役員1名には報酬は支払っていません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行について】 当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を原則月1回、経営会議を原則週1回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。【監査・監督について】 代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員1名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。 監査等委員会は社外取締役3名で構成され、全員が独立社外取締役です。監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令遵守状況等につき、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に取締役または取締役会に対し、監査等委員会としての意見を表明してまいります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2016年6月より監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会は社外取締役3名で構成され、全員が独立社外取締役です。監査等委員は独立性の高い立場から当社の経営を監査し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。中立性、客観性を確保した現体制は適切なものであると当社では考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行なうとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行なう。当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行なう。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例取締役会を原則月1回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行なうとともに、取締役の職務執行状況の確認を行なう。また、当社は、経営会議を原則週1回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行なう。当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行なう。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行なう。経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行なう。当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。9.監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11.その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行なうと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行なう。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、法令等を遵守し、反社会的勢力に対してはあらゆる関係を排除する経営を行うことを基本方針としています。 取引先等の選定に際しては、社内ルールに基づく調査を実施し、接点形成の防止に取り組んでいます。また、反社会的勢力への対応を要する場合に備え、顧問弁護士及び警察と緊密に連携を進めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-03

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ