株式会社LIXILグループ(5938) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社LIXILグループ

https://www.lixil.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 3ヶ月 (設立年月:1949年09月)
  • 上場維持年月 33年 4ヶ月 (上場年月:1985年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社LIXILグループ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1985年08月
証券コード 5938
業種 金属製品 , 住宅設備・機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング
企業サイト https://www.lixil.com/jp/
設立年月
1949年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電 , エコ・ファースト企業 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 9,772,300 3.12%
野村信託銀行株式会社信託口 8,896,200 2.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口 8,144,400 2.60%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 6,907,294 2.20%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 6,703,960 2.14%
LIXIL従業員持株会 6,659,025 2.12%
第一生命保険株式会社 6,561,858 2.09%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5,798,280 1.85%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS 5,659,100 1.80%
株式会社三井住友銀行 5,543,055 1.77%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR基本方針を策定し、ホームページに掲載しております。主に各事業会社での活動となっております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを策定し、ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ理念に明示し、ホームページに掲載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<役員の男女別構成比>当社役員の男女別構成は、取締役11名のうち2名が女性、また執行役10名のうち2名が女性となっております。<女性管理職登用の具体的数値目標>当社グループは「LIXIL Diversity宣言」に沿ってダイバーシティを推進しておりますが、これに加えて女性の活躍を加速する目的で「WeDoアクション」を策定して、管理職登用者の30%以上を女性とすることを目標に取り組んでおります。また、新卒入社の30%以上を女性とすること、リーダーシップ育成プログラム参加者の20%以上を女性とすることをコミットメントしています。全社を挙げて取組み、2014年度はすべて実行いたしました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社LIXILグループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ホームページの投資家向け情報に掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

積極的に開催を行う方針にしております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、四半期決算短信発表時等に開催し、決算内容及び経営方針及び施策の進捗状況等について説明しております。また、その他に個別ミーティングやグループミーティングなど多数開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎四半期、決算短信発表時に行う電話説明会のほか、海外での投資家訪問を年4回以上実施し、決算内容及び経営方針等について説明しております。また、個別ミーティングやグループミーティングなど多数開催しております。


IR資料のホームページ掲載

アニュアルレポートも含むIR資料の掲載のほか、個人投資家向けのページも作成し掲載しております。また、代表者自身による経営方針の動画説明や決算説明会の音声配信なども行っております。http://www.lixil-group.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当取締役のもとIRに関する専門部署を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、グループ経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社(“当社グループ”)全体に浸透させ当社グループ全体でこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念の下、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しております。当社のグループ経営理念は当社ウェブサイト内の以下のページにて開示している通りです。http://www.lixil-group.co.jp/about/governance/default.htm 当社グループは、純粋持株会社である当社の下で、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指し、またステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。 (1)指名委員会等設置会社形態の採用 当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。 (2)任意の機関設置による機能の拡充 指名委員会等設置会社として法令上要求される法定の機関設計に加え、執行役会その他の任意の会議体を設置しております。 (3)当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築 当社は、共有価値LIXIL ValuesやLIXILグループ行動指針のほかグループ全体での財務・経理マネジメント方針を設定し、これらを当社グループ全体に遵守させ、かつコンプライアンス体制の整備を当社グループ全体で統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にガバナンスの核心部分を浸透させることができるよう努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2015年12月の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方をまとめた「LIXILグループ・コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」といいます。)を策定いたしました(なお、当社ガイドラインには、現時点で未発効実施未了の事項も含まれております。その詳細は当社ガイドライン附則をご覧ください。)。http://www.lixil-group.co.jp/about/governance/system.htm 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の多くを従前より実施してきましたが、一部実施してこなかった原則に関しても、今般の当社ガイドラインの策定及び実施により、今後は、全て実施することを予定しております。当社ガイドラインで今般新たに取り組みを規定したことにより今後コーポレートガバナンス・コードを実施することとなる事項は、現時点でコーポレートガバナンス・コードを実施していると必ずしも言えないため、以下、それらについて説明いたします。【原則1-4(第3文) 政策保有株式に関する議決権行使方針】 当社は、これまで政策保有株式に係る議決権行使の方針を定めておりませんでしたが、2016年5月末日までに取り決め、実行する予定であります(当社ガイドライン第8条第3項)。【原則1-7 関連当事者間の取引】 関連当事者間の取引に関する手続・枠組みについては、これまで、法令で規定された以上の個別の基準を定めておりませんでしたが、今後速やかにこれを明示的に定め、当社ウェブサイト上に掲載し、これに従うことといたします(当社ガイドライン第10条)。【原則3-1(ローマ数字4)(ローマ数字5)情報開示】(ローマ数字4)取締役・執行役の指名・選任の方針・手続 当社は、これまで取締役候補者の指名及び執行役の選任を行うに当っての明示的な方針及び手続を定めておりませんでしたが、今後は、当社ガイドラインに規定された方針及び手続に従って取締役候補者の指名及び執行役の選任を行います(当社ガイドライン第22条及び第23条)。なお、当社ガイドライン第22条第1項については、その内容を速やかに指名委員会で審議し、指名委員会で承認された基準を規定する予定であります。(ローマ数字5)各取締役・執行役の指名・選任理由の開示 当社は、これまでは社外取締役候補者以外の取締役候補者について指名理由を明記しておりませんでしたが、今後は、社外取締役に限らず全ての取締役候補者について、株主総会招集通知の中で取締役候補者として指名した理由を明記するとともに、各取締役候補者の知識・経験・能力等の状況を記載することにより、それらのバランスがとれていることも示すことといたします(当社ガイドライン第22条第3項)。また、当社ウェブサイト上で執行役として選任した理由を開示いたします(当社ガイドライン第23条第3項)。【原則4-9 独立性判断基準】 当社は、これまで金融商品取引所が定める独立性基準と別に当社独自の独立性基準を策定しておりませんでしたが、今般、社外取締役の独立性基準を策定し、当社ガイドライン第27条第1項で開示することを予定しています。当社ガイドライン第27条第1項の内容については、速やかに指名委員会で審議し、指名委員会で承認された内容を規定いたします。なお、独立性基準が指名委員会で承認された場合には、現在の独立社外取締役がかかる独立性基準を満たしているかを指名委員会で確認し、その結果を開示する予定であります。【補充原則4-11マル3 取締役会による自己評価】 当社は、これまで取締役会として、その全体の実効性についての分析・評価を行うことはしておりませんでしたが、今後は、当社ガイドラインに規定された方法によりこれを行い、その結果の概要を開示いたします(当社ガイドライン第31条)。【原則4-14 取締役・執行役のトレーニング】 当社は、これまで取締役及び執行役の研修について組織的な取り組みを行っておりませんでしたが、今後は、当社ガイドラインに規定された方針に従って行います(当社ガイドライン第32条)。【補充原則1-1マル1 株主総会において相当数の反対票があった場合の対応】【原則1-4(第2文) 政策保有株式についての検証】【補充原則2-2マル1 行動準則の実践についてのレビュー】【補充原則4-1マル3 後継者計画の監督】 コーポレートガバナンス・コードのこれらの原則では、各種事項に関して取締役会が検討・検証・レビュー・監督を行うことが定められております。当社は、これまで、これらの事項をいずれも実施してきており、かつ、その実施に関して、当社の取締役会・執行役会は、指名委員会等設置会社における各々の役割に応じ、各分野につき最終責任を有する機関として責務を果たしてまいりましたが、今後は、コーポレートガバナンス・コードのこれらの原則を踏まえ、当社の取締役会・執行役会がこれらに掲げられた事項につき最終責任を有する機関であることを明確にした上で、その責務を実践していくことを明記いたしました(当社ガイドライン第5条第2項、第8条第2項、第18条第3項及び第7項)。なお、【原則1-4(第2文)】では検証の主体が「取締役会」とされていますが、当社が指名委員会等設置会社であることに鑑みると、検証の主体は「執行役会」の方が適切であると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

以下の開示事項の多くは当社ガイドラインにて規定していますので、当社ガイドラインの関連条項を付記しております。当社ガイドラインにつきましては以下をご覧下さい。http://www.lixil-group.co.jp/about/governance/system.htm【原則1-4 株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準】 当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行います。当社ガイドライン第8条では、株式の政策保有に関する方針と政策保有株式の売却の手続等を規定しております。政策保有株式の議決権行使基準については、今後策定予定ですが、現時点では未策定であります。【原則1-7 関連当事者間取引に関する手続の枠組み】 当社では、役員のほか主要株主や役員の所属する他の会社等を対象として、関連当事者間取引に関する手続を速やかに定める予定であります(当社ガイドライン第10条)。【原則3-1 情報開示】 情報開示に関する当社の基本方針・情報開示の方法は当社ガイドライン第34条・第35条で定めております。当社の「ディスクロージャー・ポリシー」は以下をご参照下さい。https://www.lixil-group.co.jp/ir/disclaimer.htm。(ローマ数字1)経営理念、経営戦略、経営計画 当社の経営理念、経営戦略及び経営計画は当社ガイドライン第2条の通りです。また、当社ウェブサイト内の以下のページもご参照下さい。http://www.lixil-group.co.jp/about/governance/default.htm(ローマ数字2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ガイドライン第1条~第3条及び本報告書「ローマ数字1-1基本的な考え方」の通りであります。(ローマ数字3)取締役及び執行役の報酬決定に関する方針・手続 指名委員会等設置会社である当社では、報酬委員会が、後掲「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりの方針に従って、取締役及び執行役の報酬を決定しております(当社ガイドライン第24条)。(ローマ数字4)取締役候補の決定及び執行役の選任に関する方針・手続 指名委員会等設置会社である当社では、指名委員会において、取締役候補の個人的資質のみならず取締役会全体の適正な構成という観点も考慮した当社独自の基準(当社ガイドライン第22条)に従って取締役候補を決定いたします。執行役の選任手続は当社ガイドライン第23条で定めております。独立社外取締役候補の選出に際しては、当社ガイドライン第27条に定める当社独自の独立性基準を用います。なお、当社ガイドライン第22条第1項及び第27条第1項については、その内容を速やかに指名委員会で審議し、指名委員会で承認された基準を規定する予定であります。(ローマ数字5)個々の選任・指名についての説明 独立社外取締役の指名理由は後掲の通りであります。その他の取締役及び執行役の指名・選任理由については、今後指名又は選任された者から当社ガイドライン第22条第3項及び第23条第3項を適用し、同規定に従って開示いたします。【補充原則4-1マル1 取締役会から執行役への委任の範囲の概要】 当社の取締役会は、経営と監督の明確な分離を図るという指名委員会等設置会社の理念を踏まえ、当社ガイドライン第18条第2項で委任の範囲の概要を定め、取締役会及び執行役会の具体的な決議事項については、「LIXILグループ取締役会規則」及び「LIXILグループ執行役会規則」で定めております。【原則4-8 独立社外役員の人数に関する方針】 現在のところ、11名の取締役中5名について、東京証券取引所に独立社外役員として届け出ております。今後も独立社外取締役を3分の1以上含める方針とするか否かについては、指名委員会で審議し、その結果を開示する予定であります。【原則4-9 独立性判断基準】 当社は、今後は、当社ガイドライン第27条で規定される基準に従って、社外取締役の独立性を判断いたします。当社ガイドライン第27条第1項の内容については、速やかに指名委員会で審議し、指名委員会で承認された内容を規定いたします。【補充原則4-11マル1 取締役会の構成に関する考え方】 当社は、取締役会の人員構成については多様性の確保に重点を置いており、当社ガイドライン第19条でその考え方を示しております。現在は、女性取締役が2名で、そのうち1名が外国籍であります。【補充原則4-11マル2 取締役の他社役員兼任状況】 当社取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知の各取締役候補の経歴欄にて開示しております。http://www.lixil-group.co.jp/ir/soukai.htmなお、取締役の兼職についての考え方は当社ガイドライン第30条をご参照下さい。【補充原則4-11マル3 取締役会全体の実効性の分析・評価の結果の概要】 当社は、当社ガイドライン第31条に従い、毎年1回は取締役会の実効性に関する自己評価を行い、結果の概要を当社ウェブサイト上に掲載する予定であります。なお、かかる自己評価は2016年から行う予定ですので、現状は、まだ結果の概要の開示は行われておりません。【補充原則4-14マル2 取締役・執行役に対するトレーニングの方針】 当社では、当社ガイドライン第32条において、取締役・執行役のトレーニング・研修に関する組織的な取り組み方針を定めております。【原則5-1 株主との対話の促進に関する方針】 株主との対話に関しては、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を実現すべく、当社ガイドライン第11条にて規定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は独立役員の資格を有する社外役員を全て独立役員に指定しております。 金融商品取引所が定める独立性基準に従い指定しており、会社独自の社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めておりません(今後は当社独自の独立性基準を定め、当社ガイドラインに記載する予定です。)が、選任にあたっては会社法第2条第15号の規定に加えて、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督について十分な役割を果たすことのできる人格、識見に優れ、高い専門性と倫理観を有する人物とする等の総合的要件をもって参考としております。なお、総合的要件とは次のとおりであります。イ.人格に優れ、高い倫理観を有していることロ.企業経営者としての幅広い知識と経験を有しており、経営に関して客観的判断ができることハ.経営判断に影響をおよぼすおそれのある利害関係が無いことニ.会計、法務、コンプライアンス等の専門家であり、その分野での高度な知識、経験及び実績を有していることホ.独立した立場から適切な監督機能を果たすことができることなお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、數土文夫は4千株、佐藤英彦は3千株の当社株式を保有しております。また、新株予約権の行使により川口勉は11百万円、佐藤英彦は5百万円の取引を行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社並びに当社子会社の役員及び従業員の株主の視点にたった業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材を確保することを狙いとしたものであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 役員報酬体系ではガバナンスを担う「取締役」と業務執行責任を担う「執行役」の報酬は、役割の違いを反映して別体系の制度といたします。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を適用いたします。 取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションからなる体系としております。ストックオプションは、株主視点に立った中長期のインセンティブとして、会社業績及び地位等を基準として決定いたします。 執行役の報酬は、基本報酬、単年度・中長期の業績をそれぞれ反映する業績連動報酬及びストックオプションからなる体系としております。また、外国籍のスカウト人材については、Expatriate Packageとしてグローバルにおいて一般的に適用される付帯手当、Tax Equalization等を活用いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・報酬等の基本方針当社の役員報酬制度は、株主の負託に応えて経営方針を実現するため、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系をもって運用することを方針としております。(イ)会社・個人の業績責任を明確にし、達成意欲を喚起するため目標達成時に報酬で適正に報いる仕組みとする。(ロ)企業価値向上の結果を報酬に反映できる「ストックオプション等の株価連動報酬」に加えて、業務執行を担う役員に対して中期経営計画達成を動機付けるため、「中長期キャッシュプラン」を活用する。(ハ)グループ連結業績を適正に反映できる「業績連動型報酬制度」とする。(ニ)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、報酬委員会において外部の客観的指標との比較評価を実施し、職務・業績に見合った管理を行う。(ホ)当社の継続的な成長に不可欠で有為なグローバル人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。・報酬体系 役員報酬体系ではガバナンスを担う「取締役」と業務執行責任を担う「執行役」の報酬は、役割の違いを反映して別体系の制度といたします。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役の報酬制度を適用いたします。[取締役と執行役の報酬体系](イ)取締役の報酬体系 取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションからなる体系とする。(ロ)執行役の報酬体系   執行役の報酬は、基本報酬、単年度・中長期の業績をそれぞれ反映する業績連動報酬及びストックオプションからなる体系とする。 また、外国籍のスカウト人材については、Expatriate Packageとしてグローバルにおいて一般的に適用される付帯手当、Tax Equalization等 を活用する。[報酬等の種類別の内容](イ)基本報酬 基本報酬は、地位別の固定報酬として、外部の客観的指標との比較によって適正な水準を維持する。なお、執行役の基本報酬については、一定範囲の中で部門業績の達成度に応じて変動する取扱いとして、目標達成に報いる仕組みとする。(ロ)業績連動報酬 業績連動報酬は、単年度の業績を反映する短期業績連動報酬と中期経営計画の達成に報いる中長期業績連動報酬を活用し、各役員の業務執行が短期業績のみに偏らない運用を行う。 単年度の業績連動報酬は、当期の業績に連動して年1回の賞与として配分を行う。 中長期の業績連動報酬は、中期経営計画を予め定められた範囲内で達成することを条件として、対象期間終了後に配分を行う。(ハ)ストックオプション   ストックオプションは、株主視点に立った中長期のインセンティブとして、会社業績及び地位等を基準として決定する。(ニ)その他 スカウト人材に対して、前職の報酬との差額補償及び駐在員としての生計費補助・医療保険補助等の付加給付を支給することがある。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 開示状況は、取締役(社外取締役を除く)と監査役(社外監査役を除く)の区分と別段に執行役及び社外役員で報酬等を基本報酬と業績連動報酬に分けてそれぞれ開示しております。なお、前事業年度の有価証券報告書における記載内容は次のとおりであります。・取締役(社外取締役を除く)3名に対し基本報酬172百万円、ストックオプション143百万円・執行役16名に対し基本報酬787百万円、業績連動報酬118百万円、ストックオプション494百万円、その他48百万円・社外取締役4名に対し基本報酬48百万円、ストックオプション28百万円また、連結報酬等の総額が1億円以上である者については取締役部分と執行役部分の合算で個別開示しております。(実際には表で記載しております。) また、連結報酬等の総額が1億円以上である者については取締役部分と執行役部分の合算で個別開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会) 取締役会は社外取締役5名を含む取締役11名(うち女性取締役2名)で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。取締役会は、原則として月1回開催することとしております。(指名、監査、報酬委員会)・指名委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定して おります。指名委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。・監査委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、 株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として1ヶ月に1回以上必要に応じて開催  することとしております。・報酬委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。 報酬委員会は、1年に1回以上必要に応じて開催することとしております。(執行役会) 執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月1回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。(内部監査) 当社の内部監査部門(監査部)は4名で構成されております。また、主要グループ会社には内部監査部門が設置されており、各社の子会社を含 む社内の監査を定期的に実施しております。また、内部監査部門のない子会社につきましては、当社の内部監査部門が定期的に監査をすること により、グループ全体として遺漏のない監査を実施し、その状況を定期的に開催する内部監査責任者会議において確認するとともに、各社の情 報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。(監査委員会監査) 当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことにより、効率性をめざして監査を実施しております。監査委員会は、定期的に内部監査部門並びに子会社監査役等から監査結果の報告を受けるとともに適宜指示を行い、執行役等へのヒアリングの実施、社内の重要な会議への陪席、重要な会議の議事録や稟議書等の閲覧等により、当社及び主要な子会社の内部統制システムの構築・運用状況の監査や、取締役及び執行役の職務執行状況の監査を行っております。 また、定期的にグループ監査役会を開催し、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。 なお、監査委員会は提出日現在において3名の監査委員により構成されており、このうち委員の川口勉は、公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(会計監査)当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査委員会と監査法人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数 指定社員 業務執行社員 : 大中 康行 (4年)、稲垣 浩二(1年)、山野辺 純一 (6年)・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 11名 、 会計士補等 7名 また、当社は純粋持株会社としてグループ会社に対するガバナンスを充実させるために、適宜開催する内部監査委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議、投資戦略委員会、投融資審議会及び子会社新設審議委員会において、経営戦略、中長期方針や投資案件を審議し、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、2011年6月23日開催の株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらにつきましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。 また、当社は純粋持株会社としてグループ会社の抱えるリスクを常に注視するとともに、そのヘッジの状況について確認及び指導を行っております。そのため、各社にリスクマネジメント会議等の設置を義務付け、定期的に各社のリスクの状況を確認するとともに、適宜開催する内部監査委員会及びリスクマネジメント会議等においてグループ各社のリスクについて検討し、必要に応じてグループ会社に出席を求め報告を受けております。さらに、定期的に開催される四半期業績検討会等において、各社のリスクに対する報告を義務づけております。(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び当社子会社(以下、当社グループという)は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役員を含む全従業員が年1回の研修及び遵守の誓約を行う。あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務部門又は外部の弁護士に対して直接通報を行う事ができる内部通報制度を整備する。 また、当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で臨む。(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常時、その文書等を閲覧できる。 また、情報の管理については、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針を定めて対応する。(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、リスク管理規程等を定め管理しており、その抱えるリスクを常に注視すると共に、リスクマネジメント部門がリスクマネジメント会議等を通じてその対応状況について確認及び指導を行う。 また、当社は定期的に当社グループのリスクの状況を報告させると共に、四半期業績検討会等において当社グループの出席を求め報告を受ける。 さらに事業継続計画については、当社グループは、BCP(Business Continuity Plan)要領書、同マニュアルに基づく教育・訓練を実施する。(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社取締役会は執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。 また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の経営戦略や投資案件を審査し、意思決定の迅速化を図る。 また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業については、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。 また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人 当社は、使用人の1名以上を監査委員会事務局としてその職務の補助にあたらせる。なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。 また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はその指示の実効性が確保されるように適切に対応する。(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制 執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。 監査委員は、執行役または会計監査人その他の者から、重要な報告または意見もしくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。 代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。 また、法務部門は、内部通報の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。 監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受ける。 執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。(リ)当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制 当社は、定期的に当社の監査委員、子会社の取締役・監査役等が出席する四半期業績検討会等を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社監査委員会への出席・報告を義務づける。(ヌ)当社の監査委員への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査委員を代表する者が構成員となっているコンプライアンス委員会に対して直接通報を行う事ができる事を定め、その直接通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、当該通報その他監査委員に報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議の上その費用を負担する。 また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。(オ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査委員会は、当社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受けると共に、グループ各社の監査役とは定期的にグループ監査役会を開催し、連携を図っていく。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力との接触を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋・暴力団など)を一切認めません。彼らの脅しや強迫的な態度には組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。彼らと関係を持つことは絶対にありません。」との、基本的な考え方を明文化しております。・当社グループは、上記の基本的な考え方を含む「LIXILグループ行動指針」を定め、経営トップからのメッセージとして全社員が実践することを求めております。この運用に当たっては、主管部署を定めるとともに、コンプライアンス委員会において整備状況の定期的な見直しと再評価を実践しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、情報開示について取締役会決議後または執行役会承認後に適時・適切な開示が行われるよう次の社内体制をとっております。 重要な会社情報については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、当社各部門または子会社から直接執行役会に報告されます。また特定案件については、各審議会または委員会で審議または報告の上執行役会に報告されます。 執行役会に付議される案件については、事前に執行役会事務局にて議案の検討を行い、情報取扱責任者であるIR担当取締役は経理及びIR等の関連部門と適時開示の要否判断を行っております。(模式図参照)*特定案件:(1)投融資案件(2)環境戦略案件(3)再建審議案件(4)子会社新設案件(5)災害・事故等案件(6)その他製造物責任や不正など突発的事実の発生案件


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-22

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