ライオン株式会社(4912) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ライオン株式会社

https://www.lion.co.jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ゴールドクラス

公開情報 企業情報

企業名 ライオン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4912
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都墨田区本所1-3-7
企業サイト https://www.lion.co.jp/ja/
設立年月
1918年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    101年 5ヶ月 (設立年月:1918年09月)
  • 上場維持年月 70年 9ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではライオン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 30,369,000 10.43%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 16,282,000 5.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,306,700 4.57%
株式会社三菱UFJ銀行 10,109,844 3.47%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 6,941,731 2.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,466,400 1.87%
三菱UFJ信託銀行株式会社 5,000,000 1.71%
東京海上日動火災保険株式会社 4,450,659 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 4,288,800 1.47%
明治安田生命保険相互会社 4,100,558 1.40%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

サステナビリティレポートを作成するとともに、当社ウェブサイトにおいて公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IR情報開示方針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

IR情報開示方針を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、下記の基本方針、開示基準等のIR情報開示方針を定めております。1.基本方針当社は、「ライオン企業行動憲章」に基づき、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の理解と信頼を得るため、経営戦略や財務状況等の企業情報を、公平性、正確性、適時性に配慮し積極的に開示いたします。2.情報開示基準当社は、当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則に沿って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない事柄であっても、株主や投資家の皆様の投資判断に有益であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。3.情報開示方法当社は、上記情報開示基準に基づき、証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示するとともに、公平性・迅速性に配慮し、当社ウェブサイトを積極的に活用いたします。また、その他の情報についてもニュースリリースの配信やウェブサイトへの掲載等により公平かつ迅速に開示いたします。4.将来の見通しについて当社は、証券取引所に提出する業績予想以外にも、決算説明会などのさまざまなIR活動を通して事業計画、戦略等、将来の見通しに関する情報を提供いたします。それらの情報は、作成段階で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は、さまざまな要素により、見通しとは大きく異なる結果になる可能性があります。5.沈黙期間当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算日(四半期を含む)の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めており、この期間中は、原則として決算に関連する情報の開示、質問に対するコメントは差し控えております。なお、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.lion.co.jp/ja/ir/policy/)にも掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年は、全国9箇所で個人投資家向けセミナーを実施し、1,185名の個人投資家の参加を得て、経営概況などを報告しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および第2四半期決算の発表後に、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにIR情報コーナー(URL https://www.lion.co.jp/ja/ir/ )を設けております。当該コーナーには、決算情報(決算短信を含みます)、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・半期報告書、株主総会招集通知、業績のご報告(事業報告書)、アニュアルレポート、説明会資料等を掲載しております。また、当該コーナーの更新情報や、IRに関連するプレスリリース情報などについて、題名およびURLを電子メールでお知らせする、IRメール配信サービスを行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署として「経営企画部IR室」を設置し、榊原健郎取締役が担当役員を務めております。


その他

不定期に、個人投資家向け説明会、アナリスト・機関投資家向け個別の事業に関する説明会・工場見学会、海外投資家向け説明会等を開催しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。※当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、基本方針を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。政策的に保有する株式の議決権は、当社の中長期的な企業価値向上・投資先の株主共同の利益の観点も含め総合的に判断して行使します。【原則1-7 関連当事者間取引】取締役が自己または第三者のために会社との間で利益相反の恐れがある取引を行う場合には、会社法の定めおよび取締役会規程にもとづき取締役会の承認を受けるものとします。また、会社が行う取締役や主要株主等の関連当事者との取引については、会社法・金商法・東証の適時開示規則に従い開示します。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金基金は、年金給付及び一時金給付を将来にわたり確実に支払うため、年金資産について必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用します。年金基金の健全な運営を行うため、経理・財務部門等より企業年金の運用に関する適切な資質を持った人材を配置し、受託資産をモニタリングします。また、企業年金基金の決議機関である代議員会の代議員は、半数を事業主から他の半数を加入者の互選で選出し、企業年金基金の受益者と会社間の利益相反が適切に管理される体制とします。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略、経営計画当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社が目指す経営ビジョン・基本戦略および中期経営計画の進捗状況をわかりやすく開示するよう努めます。 【経営ビジョン】の概要  2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」 新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」 <ビジョン実現に向けた戦略フレーム>   1 新価値創造による事業の拡張・進化   2 グローカライゼーションによる海外事業の成長加速   3 事業構造改革による経営基盤の強化   4 変革に向けたダイナミズムの創出(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針※上記1.基本的な考え方をご参照下さい。(3)役員報酬の決定の方針と手続き役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役会で決定します。社外取締役および監査役を除く業務執行役員の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬(賞与、株式報酬)で構成します。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定します。役員報酬が、中長期的な企業価値向上への健全で適切なインセンティブになるよう、業績連動比率や自社株報酬の割合等については、必要に応じて適宜見直しを行います。(4)取締役会の構成、取締役および監査役候補者の指名に当たっての方針と手続き取締役会は、迅速な意思決定を行うため、定款の定めにより11名以内で構成します。取締役会の監督機能の実効性を高めるため、取締役の内、2名以上を社外取締役とします。取締役会は、当社の企業価値向上に向けて必要となる多様な知識・経験・能力を有する候補者をバランスよく確保するため、取締役および監査役(以下、「役員」という。)候補者の選任基準(※1)および社外役員の独立性に係る基準(※1)を定めます。取締役会は、上記選任基準を満たす者の中から候補者を選任して指名諮問委員会(※2)に諮問し、その答申結果をもとに、株主総会に付議する候補者の選任議案を決定します。(※1)「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料2および参考資料3をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf(※2)取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等(以下、「役員等」という。)の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会(監査役については監査役会)に答申する。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施する。委員は、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成し、委員の互選により社外役員の中から議長を選任する。(5)取締役および監査役候補者の選任理由取締役および監査役候補者は、社外取締役および社外監査役を中心とする指名諮問委員会での審議および取締役会の決議にもとづき、個々の選任理由を株主総会招集通知にて開示し、定時株主総会にお諮りします。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督します。当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において審議し方向付けを行い、取締役会で意思決定します。また、部門業務執行に関する重要事項等については、執行役員会に権限委譲し意思決定を機動的に行います。意思決定にあたっての責任と権限を明確化するため、取締役会付議事項、執行役員会付議事項等を明示した決裁権限基準を定めます。【原則4-9 独立社外取締役の社外役員の独立性の判断基準】当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材要件として、社外役員の独立性に係る基準※を定めます。※「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料3をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】※上記(4)取締役会の構成、取締役および監査役候補者の指名に当たっての方針と手続きをご参照下さい。【補充原則4-11-2 社外取締役および社外監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】社外取締役、社外監査役が、他の上場会社の役員を兼職する場合は、株主総会の参考書類・事業報告等に記載します。【補充原則4-11-3 取締役会評価】当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役会の運営方法、議案内容、審議状況等に関する各取締役の評価等を事業年度毎に実施し、取締役会の実効性確保に努めるとともに、評価結果の概要をコーポレート・ガバナンスに関する報告書に開示することとしております。このたび、2018年に開催した取締役会について、取締役および監査役全員を対象に匿名の自己評価アンケートを実施いたしました。取締役会の実効性に関する評価結果の概要は、以下の通りとなります。<評価結果の概要>・当社取締役会は、社外取締役の人数・割合を含め、審議にあたって必要充分な人数で構成され、メンバーは企業価値向上に向けて必要となる知識・経験・能力・多様性を有している。・当社取締役会の開催頻度、案件数、審議時間は適切であり、審議においてはリスクテイクを阻害せず自由闊達で建設的な議論がなされている。以上により、当社取締役会のメンバー構成・運営状況は適切であるとともに、業務執行上の重要事項の決定ならびに職務執行の監督も相当に行われていることから、当社取締役会の実効性は十分確保されているものと評価いたします。なお、これまでの取締役会実効性評価において、①社外取締役・社外監査役に対して、重要な付議事案についての基本にある考え方や検討経緯などの情報提供をさらに充実させるべき。②今後更なる企業価値向上に向け、経営戦略に関する議論を一層充実させるべき等、提言された課題への対応は進んでいるものの、なおいくつかの改善余地が残されていることから、今後も継続して必要な施策を適宜実施し、取締役会の実効性をより一層高めるよう努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニングの方針】当社は、役員が役員就任以降、期待される役割・責務を継続して果たしていくために必要な法令・事業・財務・組織等に関する情報の提供、知識の習得、トレーニング機会を適宜提供します。外部セミナーに出席する場合の費用については会社が負担します。当社の企業行動憲章の遵守状況の確認と同意を合わせたコンプライアンス教育は、継続的に実施するとともに、外部講師を招いたコーポレート・ガバナンス教育等を適宜実施します。社外役員が新たに就任する際は、当社の社是・経営理念、事業概要、組織、コーポレート・ガバナンス体制等を説明する機会を設定し、その後も継続的に情報提供を行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家を重要なステークホルダーと認識し、企業価値の向上に向け、建設的な対話を促進するよう努めます。株主対応の担当部所として総務部を設置し株主総会の充実を図るとともに、経営企画部にIR室を設置し、国内外の機関投資家等とのミーティング等の活動を行います。総務部、経営企画部IR室にそれぞれ任命した担当役員が全体を管掌するとともに、必要に応じて他部所も含めた関連部門との連携も実施します。株主・投資家との対話を通じた意見等は、適宜取り纏めて代表取締役社長に報告します。機関投資家および個人投資家説明会等には、代表取締役社長や経営戦略本部分担役員が出席する機会を設けるなど積極的なIR活動を行います。株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報の管理については、別途定めたIR情報開示方針※に則り、適時・適切な情報開示を徹底します。信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家など、株主名簿上で把握することができない実質株主の判明調査を毎年定期的に実施し株主構成の把握に努めます。また、機関投資家などの実質株主から、株主総会での議決権の行使要望があった場合には、「グローバルな機関投資家等の株主総会の出席に関するガイドライン(全国株懇連合会)」等を参考に対応を協議します。※「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料5をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに代えて業績連動型株式報酬制度を導入したため、過年度付与分のみであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】に記載のとおりであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役および監査役の報酬等に係る方針およびその方針の内容当期に係る取締役および監査役の報酬等に係る方針およびその方針の内容は以下のとおりであります。(1)方針役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役会で決定する。社外取締役および監査役を除く業務執行役員の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬(賞与、株式報酬)で構成する。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。役員報酬が、中長期的な企業価値向上への健全で適切なインセンティブになるよう、業績連動比率や自社株報酬の割合等については、必要に応じて適宜見直しを行う。(2)方針の内容<業務執行役員(社外取締役および監査役を除く役員)>1.月次固定報酬および業績や株価に連動する業績連動報酬で構成する。2.月次固定報酬は定額制とする。月次固定報酬の水準は、他社水準を考慮して設定する。また、年1回、業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算する。3.業績連動報酬は、賞与および2017年3月30日開催の第156期定時株主総会でご承認をいただき導入した業績連動型株式報酬で構成する。4.役員報酬に占める各報酬の割合は、基本報酬である固定報酬比率50%、業績連動比率50%(内、賞与30%、株式報酬20%)を目安とする。5.賞与は、過去の支払実績および他社事例を考慮して、当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75%の50%との合計額(万円未満は切り捨て)を各取締役に配分することとし、その上限額を2億5,000万円とする。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。6.業績連動型株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2とする。<業務執行しない役員(社外取締役および監査役)>1.月次固定報酬のみとする。2.月次固定報酬は定額制とする。月次固定報酬の水準は、他社水準を考慮して設定する。<2019年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法>役員賞与は、下記の方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。(1)支給対象役員法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。(2)総支給額当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75%の50%との合計額(万円未満は切り捨て)を総支給額とし、その上限額を2億5,000万円とする。 ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。(3)個別支給額上記(2)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満は切り捨て)。取締役の役位別ポイントおよび員数役位 会長・社長執行役員 3.000ポイント 員数2 ポイント計 6.000役位 副社長執行役員 1.800ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 専務執行役員 1.500ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 常務執行役員 1.200ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 上席執行役員 1.000ポイント 員数2 ポイント計 2.000役位 執行役員 0.900ポイント 員数2 ポイント計 1.800合計 員数6 ポイント計9.800上記は2019年3月28日開催の第158期定時株主総会終了後の取締役の員数で計算しています。<業績連動型株式報酬の算定方法>2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役(社外取締役を除く)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数(株式数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。(1)支給対象役員 法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。(2)総支給水準 1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、90,000ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とする。(3)算定方法および個別支給基準 支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。【算定式】ポイント数(※)=(①固定基準額+②業績連動基準額×③業績連動係数)÷④取得単価(※)小数点以下切り捨て①固定基準額 固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。取締役の役位毎の係数役位 会長・社長執行役員 3.625役位 副社長執行役員 2.000役位 専務執行役員 1.625役位 常務執行役員 1.375役位 上席執行役員 1.250役位 執行役員 1.000②業績連動基準額 業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。③業績連動係数 業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。【算定式】業績連動係数(※1)=事業利益(※2)に関する業績連動係数×50%              +親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数×50%(※1)小数点第2位未満切り捨て(※2)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標である(※3)IFRSに基づく指標各指標に関する業績連動係数は、2019年12月期の各指標の目標値(※4)に対する達成率(※5)に応じて決定する。(※4)2019年2月13日公表の決算短信で開示した「2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)」に記載の事業利益31,500百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益21,000百万円とする。(※5)目標値に対する達成率(※6)と各指標に関する業績連動係数100%未満:0100%以上140%未満:(目標値に対する達成率)×2.5-1.5(※7)140%以上:2.00(※6)100%以上の場合は、小数点第1位を四捨五入(※7)小数点第3位以下切り捨て④取得単価 本制度で用いる信託の株式取得単価(1株あたり2,130円)とする。 なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役および監査役の報酬等の総額取締役(社外取締役を除く)の報酬の総額 442百万円(固定報酬 215百万円、賞与 166百万円、株式報酬60百万円) 員数7監査役(社外監査役を除く)の報酬の総額 60百万円(固定報酬 60百万円) 員数2社外役員の報酬の総額            60百万円(固定報酬 60百万円) 員数5(注)1.使用人兼務取締役はおりません。2.取締役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき300百万円以内と決議されております。3.監査役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき110百万円以内と決議されております。4.株式報酬のために拠出する金員の上限は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、2017年12月31日で終了する事業年度から2020年12月31日で終了する事業年度までの合計4事業年度を対象として6億円、株式等の総額は360,000株(1事業年度あたり90,000株)以内と決議されております。5.業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し確定した金額であります。また、株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額であります。6.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っておりますが、2004年3月より執行役員制を導入し、それまで取締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」を担うことといたしました。取締役会については、その活性化および機動性の向上を図るため、取締役員数を削減いたしております(執行役員制導入前19名。現在9名)。また、独立役員としての要件も満たす社外役員5名(社外取締役3名および社外監査役2名)を招聘するとともに、代表取締役と社外役員全員との定期的(原則として月1回)な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めております。さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成する「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。<取締役・取締役会・執行役員会等>取締役会は取締役9名で構成されております。月に1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役および各執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略については、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結する業務執行に関する施策については、執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。<指名諮問委員会>当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等(以下、「役員等」という。)の選任プロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成する「指名諮問委員会」を2016年6月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会(監査役については監査役会)に答申します。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。<報酬諮問委員会>役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報酬諮問委員会」を2006年12月27日付で設置しております。同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会に答申します。同委員会の答申に基づき、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会の決議を経て、役員の報酬体系を2017年12月期より改定しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役各氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1000万円または法令で定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。<アドバイザリー・コミッティ>社外有識者からなるアドバイザイリー・コミッティを年2回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方向性、CSR(企業の社会的責任)の考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させております。現在の委員は6名であります。<監査役・監査役会>監査役は4名で、社外監査役(独立役員)2名、社内出身の常勤監査役2名で、社外監査役2名および常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しております。監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役および監査役会に専任のスタッフ1名を配置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取(財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。)、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております。監査役会は、会計監査人からの監査報告(会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む)等や、内部監査部門である監査室からの監査報告(金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果を含む)等に際して、リスク・アプローチ視点からの意見交換等を行い、連携を図っております。また、取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用を図っております。さらに、代表取締役との定例意見交換会を年3回実施しております。<会計監査>当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査および内部統制報告書監査を実施しております。第158期(2018年1月1日~2018年12月31日)において業務を執行した公認会計士は、向井 誠氏、伊東 朋氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他25名であります。監査公認会計士等に対する報酬等は、当社グループに関わる監査業務124百万円、非監査業務2百万円であります。(注.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)<内部監査>社長直轄の監査室(現在10名体制)が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況について、「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

現状の体制において以下の諸施策が講じられており、取締役および監査役による監督・監視機能の充実が図られていると判断しております。(1)社外取締役3名(独立役員)の設置による監督機能充実(2)社外監査役2名(独立役員)および常勤監査役2名の設置による監視機能充実(3)独立役員と代表取締役との定期的情報交換による経営姿勢理解および監督・監視機能の実効性向上(4)執行役員制による監督と執行の分離(5)監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上(6)監査役会と代表取締役との定例意見交換会による監視機能の実効性向上(7)取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用(8)社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティによる社会通念上の視点から経営の監督


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの基本方針>1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)基本的考え方1)当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とする。2)ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。(2)コンプライアンス体制1)当社取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設置し、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家(弁護士、公認会計士等)を委員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。2)企業倫理担当役員の下に企業倫理専任部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るとともに、当社グループの各部所における必要な研修を行う。あわせて人事部は階層別教育において必要な研修を行う。また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を実行する。3)当社取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。4)法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティを設置する。5)内部監査部門として当社に監査室を置く。6)当社監査室は、当社グループ各社に対する内部監査を実施する。7)当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。8)監査室員、企業倫理専任部長、経営企画部員、法務部員および監査役は、日ごろから連携し当社グループのコンプライアンス体制およびコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。9)従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。10)上記1~9号の他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムとして、企業倫理専任部長および社外弁護士を直接の情報受領者とする「心のホットライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システムとして、信頼性保証部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める要領にもとづきその運用を行う。11)監査役は当社グループのコンプライアンス体制および上記10号に定める社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。(3)有事の対応1)法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実を総務部長が社長、企業倫理担当役員および監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策協議会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行う。2)当社グループ各社の担当役員および従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合も、前号と同様に対処する。3)当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員および監査役に報告するものとする。企業倫理担当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)代表取締役および業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。(2)代表取締役は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存および管理に関する事項を定める。(3)取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。(4)取締役および監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)平時の対応1)経営戦略本部分担役員を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。2)監査室は当社グループ各部所毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告する。3)平時において、各部所はその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの低減等に取り組むとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、それぞれ担当取締役が対応策を検討し、経営会議、執行役員会で審議しリスク管理を行う。4)環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進会議、CS/PL委員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管理を行う。5)各工場においては、ISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組む。(2)有事の対応1)天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム(地震については地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル)に従い、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。(1)意思決定ルール1)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。2)また迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する執行役員会を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。3)当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。4)当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会または執行役員会の承認を受けるものとする。(2)取締役会の基本的位置付け1)取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標にもとづく経営計画を策定する。2)取締役会は、経営計画を具体化するため、経営計画にもとづき、事業計画、経営予算を設定する。マーケティング投資、研究開発投資、設備投資、新規事業投資についても経営計画を基準に配分する。3)取締役会は、重要事項に係る各機関、本部長、部所長の決裁権限基準を定める。4)取締役会は、毎月、月度業績をレビューし、各担当取締役に目標と実績の差異要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。(3)業務推進体制1)各部門、部所を担当する取締役は、当該部門等が実施すべき具体的な施策を含めた効率的な業務推進体制を決定する。2)月度業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、各担当取締役および取締役会に報告する。3)第2項第4号の決定を受け、各担当取締役は業務遂行体制をより効率的なものとするため、必要に応じ改善する。5.当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(監査役の指示の実効性の確保に関する事項を含む)(1)監査役会の職務補助に専任する使用人を1名以上監査室に置く。(2)当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役および監査室長の指揮命令を受けない。(3)当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。6.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および法令・定款に違反する重大な事実等がある場合には速やかに監査役に報告する。また、取締役は、次の事項を監査役会に報告する。1)当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実2)当社グループにおける天災・事故発生等による物理的緊急事態および法規・社会的責任に関わる緊急事態3)当社グループにおける内部監査の実施状況4)当社グループにおける社内通報システムによるホットラインの通報状況およびその内容5)執行役員会、製品企画執行役員会の決定事項6)決裁権限基準にもとづく取締役および執行役員の決裁事項7)当社グループ各社の事業概況、当該各社監査役の活動状況8)当社および当社グループ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響(2)上記1~8号に関する事項の報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役の協議により決定する。(3)第1項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。(4)当社グループは、報告者が、報告・通報したことを理由として不利益な扱いを受けないよう行動指針に定め、組織的に保護する。7.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務執行に必要な費用および債務については、監査役の請求に従い速やかに支払その他の処理を行う。(2)その他、職務執行の必要に応じて、外部専門家の助言を受けることができる。支払その他の処理は、前1号に準じる。8.当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(2)監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。(3)監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の重要情報を閲覧または謄写できる。(4)監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。(5)監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。9.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社、当社の子会社および関連会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」にもとづき財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況および内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。(2)監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備および不備の改善状況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長および監査役に報告する。(3)監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。<内部統制システムの整備状況>当社は、法令遵守、倫理観強化を基本とする企業行動憲章、行動指針を制定しております。役員、従業員にその遵守徹底を図るため、企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会を設け、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策の推進および企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じたときの事態の収拾と再発防止策の立案を行うとともに、社内通報システムの設置等、コンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保するため、各種決裁に際して社長または担当役員等に決裁権限を委譲する基準、製品開発の各段階での業務プロセスや品質保証を定めた製品マネジメントシステム等の各種規程を整備しております。これらの事項が適切に機能しているか否かをモニタリングするため、監査役および監査室による定期的監査を実施しております。当社の会社情報の適時開示については、その開示の要否について常勤監査役に意見を求め、適正性を確保しております。また、財務報告に係る内部統制に関する整備状況については、財務報告に係る内部統制の基本方針を策定するとともに評価範囲選定基準および評価対象を定めております。また、各業務プロセスにおける責任者を任命しております。<内部統制システムの運用状況>内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年度の事業報告に記載します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<基本的な考え方>「ライオン企業行動憲章」にもとづき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との対決姿勢を貫く。<整備状況>反社会的勢力に対する対応統括部所を総務部とし、不当要求防止責任者1名を設置するとともに、当社グループ各事業所および外部機関との連携を図っております。また、警察当局との連携を図るため、特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関に参画し、反社会的勢力に関する情報の共有化を行っております。反社会的勢力に対する手順を定めその対応を徹底するため、特殊暴力防止マニュアルを定めております。不当要求防止責任者が当社グループ各事業所で反社会的勢力への対応について必要な教育・研修を実施するとともに、責任者および各事業所担当者は、当該マニュアルに従って職務を実行しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1)基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。(2)基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。2018年には、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」を策定しました。「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。また、当社は、取締役の任期を1年として社外取締役3名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。(3)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の1.または2.に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(ただし、取締役会が承認したものを除きます。)であります。1.当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け2.当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。(4)本プランの合理性当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。1.買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。2.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。3.株主意思を重視するものであること本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。4.独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。5.合理的かつ客観的発動要件の設定本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。6.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4912/tdnet/1554566/00.pdf)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。当社は、有価証券上場規程で定める適時開示の規則(以下、適時開示規則という。)に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績に関する情報を適時・適切にかつ積極的に開示することを基本方針としています。この基本方針を実現するため、以下の体制で取り組んでいます。1.当社に係る決定事実、決算に関する情報等について(別紙1参照)(1)これらの事項が取締役会決議事項であることから、経営企画部において取締役会開催以前に取締役会決議予定の各議案について、適時開示規則に定められた「開示が求められる会社情報」への該当有無を確認(以下、開示有無の確認という。)します。(2)併行して、適時開示規則を管理する責務を有する総務部において、同様に開示有無の確認を行います。(3)両部において開示有無の確認結果が異なった場合には、「開示する」こととしています。(4)経営戦略本部分担役員は、開示有無の確認の経過および結果について、人事総務本部分担役員、取締役会議長および代表取締役社長に報告します。(5)経営戦略本部分担役員は、取締役会決議に際して当該案件に係る開示有無の確認結果について報告します。取締役会議長は、開示有無の確認結果について監査役に意見を求め、適正性を確認します。2.子会社の決定事実に関する情報について(別紙2参照)(1)当該子会社の取締役会が決議した事項は、当社において関係会社を総括管理する経営企画部に報告されます。(2)経営企画部において、当該決議事項について開示有無の確認を行います。(3)併行して、適時開示規則を管理する責務を有する総務部において、同様に開示有無の確認を行います。(4)両部において開示有無の確認結果が異なった場合には、「開示する」こととしています。(5)経営戦略本部分担役員は、開示有無の確認の経過および結果について、人事総務本部分担役員、取締役会議長および代表取締役社長に報告します。加えて、開示有無の確認結果について監査役に意見を求め、適正性を確認します。3.当社グループに係る発生事実に関する情報について(別紙3参照)(1)当社グループにおいて重大な法規、社会責任に係る緊急事態および天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合に備え、「緊急事態処理システム」を整備しています。(2)本システムに基づき、緊急事態が発生した場合は総ての情報が総務部に一元化され、総務部は、人事総務本部分担役員、取締役会議長および代表取締役社長、ならびに常勤監査役等に即時報告し、対応を協議します。(3)対応協議と併行して、当該発生事実についての開示有無の確認を経営企画部、総務部において、それぞれが行います。(4)両部において開示有無の確認結果が異なった場合には、「開示する」こととしています。(5)経営戦略本部分担役員は、開示有無の確認の経過および結果について、人事総務本部分担役員、取締役会議長および代表取締役社長に報告します。加えて、開示有無の確認結果について監査役に意見を求め、適正性を確認します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-29

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