リンテック株式会社(7966) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

リンテック株式会社

http://www.lintec.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ゴールド

公開情報 企業情報

企業名 リンテック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1986年07月
証券コード 7966
業種 その他製品 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都板橋区本町23-23
企業サイト http://www.lintec.co.jp/
設立年月
1934年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    85年 2ヶ月 (設立年月:1934年10月)
  • 上場維持年月 33年 5ヶ月 (上場年月:1986年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではリンテック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本製紙株式会社 21,737,792 28.38%
リンテック株式会社 4,385,802 5.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,204,400 4.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,877,200 3.75%
全国共済農業協同組合連合会 2,425,200 3.16%
庄司たみ江 1,796,900 2.34%
塩飽恵以子 1,543,572 2.01%
GOVERNMENT OF NORWAY 1,135,700 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,022,600 1.33%
リンテック従業員持株会 957,027 1.24%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、ISO14001を本社、研究所および全工場等において一括認証を受け、環境負担低減に努めています。CSR活動については、CSR推進室が企業倫理の徹底や製品の品質管理などの取り組みを推進しております。CSR推進室は4つのカテゴリー別委員会(企業倫理委員会、CS委員会、社会貢献委員会、SDGs委員会)からの定期的な活動報告に基づいて、改善点を抽出し、全社経営の中に幅広く取り組んでいくよう努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

重要な経営情報については、適正に管理し、適時・迅速に開示いたします。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2003年1月制定のリンテック行動規範において、株主・投資家・取引先・地域社会・従業員など、当社の事業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじることを表明しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、仕事と育児の両立を目的とした職場環境の整備に取り組んでおります。また、女性の更なる活躍促進に向け、社内に「ダイバーシティ促進検討委員会」を設置し、女性のキャリア促進、仕事と家庭の両立サポート制度について、当社において実現可能な施策を検討しており、次のような取り組みを行っております。1.女性を取り巻く制度理解のための「全社員向けガイドブック」の作成・配布2.女性社員対象の「女性が活躍するための意識付け・キャリアアップセミナー」の実施3.管理職対象の「女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント研修」の実施当社においては、女性の取締役が1名、管理職が10名おります。役職者全体に占める女性の割合は高くはないものの、現在の取り組みの成果として、今後増加していくものと考えております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示の基準、適時開示体制の概要、適時開示の方法、沈黙期間等につき定め、当社ホームページに掲載しております。http://www.lintec.co.jp/ir/disclosure/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年2回を目標に開催し、当社事業の紹介および業績・中期経営計画などの説明を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(第2四半期、期末決算発表後)開催し、各決算期の業績および中期経営計画などを説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

次のURLに各種IR資料を掲載しております。http://www.lintec.co.jp/ir/掲載資料は「決算短信」「決算補足説明資料」「決算説明会・会社説明会資料」「有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書・内部統制報告書」「アニュアルレポート(統合報告書)」「ファクトブック」「株主通信」「株主総会招集通知・決議通知」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」等です。また海外投資家向けに、グローバルサイト(http://www.lintec-global.com/ir/)において、英語版の「決算短信」「決算補足説明資料」「決算説明会・会社説明会資料」「アニュアルレポート(統合報告書)」「ファクトブック」「株主総会招集通知・決議通知」を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR室


その他

国内外のアナリスト・機関投資家に対しては、取材対応や個別訪問、IRコンファレンスへの参加などを通じて、毎年延べ150社以上の面談を実施しているほか、事業説明会、施設見学会などを適宜行っております。また、株主や個人投資家に対しては、ホームページでの情報提供の充実を図るとともに、株主通信を年4回発行するなど、当社への理解促進に努めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。当社は監査等委員会設置会社を選択しており、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図っております。また、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減を検討することとしております。議決権行使にあたっては、取引先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か、総合的に検討いたします。【原則1-7】当社は、会社法等に基づき、取締役会の承認を得なければ、当社取締役が利益相反取引を行ってはならない旨を「取締役会規程」にて定めており、その取引実績については、関連法令に基づき、適時適切に開示しております。なお、その取引条件については、市場の実勢価格等を勘案し、一般的取引と同様に決定しています。このほか、毎年、全役員に対して本人の兼務および親族の特定関係事業者との関係の有無について、書面で調査を行っております。【原則2-6】当社における企業年金の積立金の運用は、リンテック企業年金基金により行われています。政策的資産構成割合の策定や受託運用機関の選定と見直しは定期的に開催される資産運用委員会を通じて検討し、代議員会にて決定しております。資産運用委員会には財務部門や人事部門の適切な資質を持った人材を配置しており、労働組合幹部等も受益者代表として参加しています。受託運用機関に対しては、運用実績や運用方針、運用体制、運用プロセス等を勘案してスチュワードシップ活動も含めて、総合的に評価・モニタリングを行っております。その際、外部アドバイザーを利用して専門知識の補完をはじめ、国内外の多様な運用機関への委託検討が可能となるよう幅広い情報源を確保することを通じて、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しております。【原則3-1】(1)社是、経営理念、中期経営計画等は、当社ウェブサイトおよび「CSRレポート」に掲載しております。(2)コーポレートガバナンスの基本方針は、当社ウェブサイト、本報告書および「有価証券報告書」に記載しております。(3)取締役会が取締役および経営陣幹部(執行役員)の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、次のとおりであります。A.取締役の報酬決定の方針と手続き(「有価証券報告書」に記載)(a)取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬 ・構成は「基本報酬+賞与+譲渡制限付株式」とする。 ・このうち、賞与については、連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定しており、譲渡制限付株式については、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定している。 ・これらの報酬は株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定する。また、客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行う。(b)社外取締役(監査等委員を除く)の報酬 ・株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定する。(c)取締役(監査等委員)の報酬 ・株主総会で決議された報酬額の範囲内で、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定する。B.執行役員の報酬決定の方針と手続き基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の執行役員(取締役兼務者は除く)の報酬は、「執行役員報酬内規」に基づき決定いたします。なお、取締役兼務者の報酬については、上記A(a)によります。(4)取締役会が経営陣幹部(執行役員)の選解任と取締役の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、その概要は次のとおりです。A.取締役の指名および手続きについては「取締役選任基準内規」に次のとおり定めております。(a)指名の方針 ・豊かな業務経験を有し、会社の業務に精通していること ・経営感覚に優れ、特に株主をはじめとしたステークホルダーの視点も加味したうえでの高所の立場で経営判断ができること ・企業経営のための指導力、統率力、行動力および企画力に優れていること ・取締役にふさわしい人格、識見を有すること ・心身ともに健康であること(b)手続き ・原則として毎年1~3月の取締役会の決議により行う。 ・コーポレートガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて、取締役候補者とする。B.執行役員の選任および手続きについては「執行役員制度規程」に次のとおり定めております。(a)選任の方針 ・豊かな業務経験を有し、会社の業務に精通していること ・経営感覚が優れていること ・業務執行のための指導力、統率力、行動力および企画力に優れていること ・執行役員にふさわしい人格、識見を有すること ・心身ともに健康であること(b)手続き ・原則として毎年1~3月の取締役会の決議により行う。 ・コーポレートガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて、執行役員候補者とする。C.社外取締役の選任については、企業経営、法務、財務・会計、人事労務、当社が関連する業界等、いずれかの専門分野における豊富な知見・経験を有し、当社取締役会における監督および意見表明を行う能力を十分に有することを判断基準といたします。なお、社外取締役の指名については、代表取締役が行うことといたします。(手続き) ・原則として毎年1~3月の取締役会の決議により行う。 ・コーポレートガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて、社外取締役候補者とする。D.取締役会は、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、当該取締役の役位の解職その他の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、コーポレートガバナンス委員会の助言・提言を踏まえて、審議し、決定いたします。なお、取締役会は、取締役の選任および解任に関する議案の株主総会への提出の決定にあたっては、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで、審議を行うものといたします。(5)取締役候補者については、個々の選任理由を「株主総会招集通知」に記載しております。【補充原則4-1-1】当社取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に定められた経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資などの経営に関わる重要事項をその審議すべき事項としています。経営陣への委任については、「稟議規程」「決裁基準一覧表」に委任の基準および範囲を明確に定めており、その内容は、取締役会において決定された経営戦略、経営方針、その他の重要事項に基づく業務執行に関する事項としております。【原則4-8】当社は2名の独立社外取締役を選任しておりますが、ともに高い独立性を有し、当社取締役会の監督強化に資する専門的知識や豊富な経験を備えており、社外取締役として適任であります。詳細については、本報告書「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載のとおりであります。なお、現時点で、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とする必要はないものと判断しております。【原則4-9】当社取締役会は、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に準じる「独立性判断基準」により判断しております。また、当社取締役会は、同基準を満たすのみならず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物であるかどうかについても、取締役会での審議を通じて確認しております。【補充原則4-11-1】当社取締役会は、バランスと規模の観点から適正となるように構成しております。多岐にわたる当社の技術分野や市場、製品カテゴリーのそれぞれについて的確な経営判断ができる専門性を持った業務執行取締役を適正人数選任することに加え、当社出身者からは得られない知識や経験、能力、グローバルな視点などを持った社外取締役ならびに独立社外取締役を適正人数選任しております。取締役会の構成については、今後も引き続き従来の規模・考え方を踏襲し、これに基づき取締役の選任を行ってまいります。【補充原則4-11-2】当社の社外取締役については、取締役会、監査等委員会に出席しているほか、経営会議等の各種会議体にも積極的に出席しており、その役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を十分振り向けることができる方を選任しております。また、社内取締役については、他の上場企業の兼務者はおらず、当社の経営に専念しております。なお、当社取締役の兼任状況は、「事業報告」や「有価証券報告書」に開示しているとおりであります。【補充原則4-11-3】当社は、独立社外取締役2名を含む社外取締役4名体制としているほか、取締役会を毎月開催しております。また、送付可能な資料については事前送付することで、社外取締役からの積極的な発言がなされ、審議の活性化がはかられております。これらの取り組みをベースとして、各取締役は、中期経営計画ならびに単年度計画の達成状況につき自己評価を行った結果を取締役会および年2回のトップレビューで報告し、これらをもとに、取締役会において実効性の分析・評価を行っております。また、監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を実施し、取締役会の実効性に関する意見交換を行っております。会社の中期経営計画ならびに単年度計画の達成状況につきましては、当社ホームページに掲載している決算説明会資料等により公開しており、これらに加え、重要な事項につきましては、今後もタイムリーに情報開示を行います。なお、2019年4月に実施した取締役会実効性評価の概要につきましては、次のとおりです。≪概要≫取締役全員に対し、アンケートおよび自由記述の手法により、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施しました。得られた結果を代表取締役にて分析評価し、監督機能の更なる向上のため「グループ会社管理の強化」、「大型投資案件に対する継続的なモニタリング実施」等の施策を実施することを取締役会において決定いたしました。これら一連のプロセスを受け、当社の独立役員である社外取締役から、今回の「取締役会全体の実効性」について最終評価を得ました。同取締役からは、質問設定および手法は概ね合理的と言え、回答を踏まえて次年度の施策を検討するPDCAサイクルの手法は取締役会の実効性を確保するための確実な手段であるとの意見を得ました。また、取締役会の役割またはあるべき姿は各社の事情に応じて柔軟に検討されるべきであり、今後も引き続き議論が重ねられていくべきとの意見も得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めてまいります。【補充原則4-14-2】当社の取締役に対するトレーニングの方針については、次のとおりであります。[取締役に対するトレーニングの方針](1)新任者トレーニング就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部機関トレーニングを実施する。(2)定期トレーニング年1~2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題をテーマとしたトレーニングを実施し、ボードメンバーとしての判断センスを磨く機会を提供する。(3)不定期トレーニング各取締役は、必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。【原則5-1】当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。(1)株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動は、IR担当役員が運営統括し、対話の対応者については、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。(2)各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。関連部署は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。(3)個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、株主通信誌やアニュアルレポート(統合報告書)、ホームページのIRサイトを通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。(4)IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて、適宜、経営層に報告しています。(5)株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロージャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、当社の取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く)の自社株式保有をさらに促進することにより株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式制度を導入しております。なお、本譲渡制限付株式の報酬総額は年額60百万円以内としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成されております。(基本報酬) ・役位別に定額を支給 ・支給総額は420百万円を超えない金額とする(賞与) ・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」として設定 ・支給総額は150百万円を超えない金額とする(譲渡制限付株式) ・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定 ・支給総額は60百万円を超えない金額とするこれらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、独立社外取締役および代表取締役を構成員とするコーポレートガバナンス委員会が取締役会の諮問機関として設置されており、取締役会への助言・提言を行っております。(2)社外取締役(監査等委員を除く)の報酬社外取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の社外取締役の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。(3)取締役(監査等委員)の報酬監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議により決定することにしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬額につきましては、事業報告および有価証券報告書において開示しており、その内容は当社ホームページにも掲載されております。次のURLから各資料をご参照ください。http://www.lintec.co.jp/ir/library/なお、企業内容等の開示に関する内閣府令が規定する個別開示基準(連結報酬額1億円以上)の該当者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は取締役会および監査等委員会を設置し、取締役14名(うち監査等委員3名)を選任しております。また、取締役のうち4名が社外取締役であります。(1)取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員(取締役兼務者を含む)を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。(2)監査等委員会については、毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割も担っております。(3)内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しており、その内容につきましては、後記「内部統制システム等に関する事項」に記載のとおりであります。(4)リスク管理体制の整備の状況については、「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、2015年6月24日開催の第121期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、議決権のある監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化が図れるものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条第4項第6号に定める体制、いわゆる内部統制システムの基本方針については、2006年5月9日開催の取締役会にて決議され、その後の改訂を経て、下記のとおりとなっております。なお、当社は、内部統制システムのモニタリングおよびプロセス監査を目的とする専門部署として監査室を設置しており、監査室は監査等委員会とも連携を図り、現業部門から独立した立場で内部統制システム構築・運用に関するアドバイス等の活動を行っています。【内部統制システムの基本方針】1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。(2)法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役会に定期的に報告する。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1)部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。(2)災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS(事業継続マネジメントシステム)」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。(2)「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。(3)グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項(1)監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。(2)監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。7. 監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。(2)当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。8. 監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。9. その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。「リンテック行動規範」において、その旨を明記しており、役員および従業員へ徹底しております。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとっており、平素より警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と緊密な連携関係を構築しております。事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-20

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 同業種企業

サイト内リンク 特集ページ