株式会社リニカル(2183) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社リニカル

https://www.linical.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 2.40

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 30代 女性
  • 回答日:2021年01月06日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社リニカル
設立年月
2005年06月
企業存続年月
15年 7ヶ月
上場年月
2008年10月
12年 3ヶ月 2008年10月
上場維持年月
12年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2183
業種 サービス業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.linical.co.jp/
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社秦野 2,242,200 18.12%
株式会社高橋 991,500 8.01%
高木 幸一 600,000 4.85%
辻本 桂吾 512,100 4.13%
株式会社坂本 401,100 3.24%
秦野 和浩 371,000 2.99%
高橋 明宏 370,800 2.99%
坂本 勲勇 367,900 2.97%
高田 寛治 314,500 2.54%
河合 順 300,200 2.42%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、適切な手法によりできる限り適時かつ公平に情報開示を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 経営理念として、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」と謳っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 年2回程度、決算発表後に、代表取締役を説明者として、個人投資家向けに決算説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 期末決算及び第2四半期決算発表後の年2回、代表取締役を説明者として、アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、四半期決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等、その他適時開示資料、決算説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 管理本部にて担当しており、IR担当役員は専務取締役管理本部長CFOです。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、その有している医薬品開発の技術をもって国内大手製薬会社のパートナーとして医薬品開発に貢献し、医薬品の分野から社会全体の期待に応えてまいります。さらに、企業価値を高めていくためには、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能にする体制の整備が必要であると考えております。 そのため、今後は最重要課題であるコンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存でございます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<補充原則1-1-1 株主の権利の確保>当社は、株主総会における決議事項について、議決権行使結果の確認を行い、臨時報告書により開示しております。今後、10%を超える反対票が投じられた場合に反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、取締役会において対応の要否について検討します。<補充原則1-2-4 株主総会における権利行使>当社は、株主が議決権行使を行いやすい環境の整備は必要であると認識しております。議決権の電子行使を可能とするための環境作り(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知の英訳については、機関投資家並びに海外投資家の比率等を勘案しながら、導入を検討してまいります。<補充原則1-2-5 株主総会における権利行使>当社は、基準日時点において株主名簿に登録されている議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としております。今後、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において議決権行使等の株主権の行使をあらかじめ希望する場合は、信託銀行等と協議等を行います。<原則1-3 資本政策の基本的な方針>有価証券報告書の【剰余金の配当等の決定に関する方針】等で、次のとおり配当政策を開示しております。『当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。 〔中略〕 なお、内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。』今後、資本政策全般に関する開示の内容・方法を検討いたします。<補充原則4-1-2 取締役会の役割・責務(1)>当社では、経営会議において中期計画を検討し、各会議において進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、中期目標や方針の見直しを行うこととしております。取締役会は、経営会議が策定した中期計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督することとしております。現在当社では中期計画を公表しておりませんが、決算説明会(年2回)ならびに個人投資家説明会(年2回)において、長期的な経営戦略、ビジョンを説明するとともに説明会資料等を開示し、株主・投資家との共有認識を醸成できるよう努めております。今後、中期計画の公表について検討して参ります。<補充原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)> 当社の経営陣は創業メンバーが中心となっており、後継者の計画は中長期的な重要課題と考えております。今後、経営理念や経営戦略、経営環境を踏まえ、適切な経営陣の後継者が育成・選定されるような計画について経営会議で検討を行い、取締役会で適切に監督を行います。<補充原則4-3-1 取締役会の役割・責務(3)>経営陣幹部(取締役、監査役ならびに執行役員)の選任や解任の基準や手続きについて社内規程に定めております。また、選任の際は候補者の経歴等、解任の際はその事由を踏まえて経営会議において十分に検討し、その検討結果を以て取締役会に諮っております。なお、今後規程の見直しや記録の充実などにより公正性や透明性の充実を目指します。<補充原則4-4-1 監査役及び監査役会の役割・責務>当社の監査役会は、その独立性と情報収集力を組み合わせることにより、実効性を高めております。監査役会の体制並びに社外取締役の選任状況については、原則4-8に係る記載をご参照ください。<原則4-6 経営の監督と執行>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。<原則4-7 独立社外取締役の役割・責務>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。<原則4-8 独立社外取締役の有効な活用>当社は、CRO業界における厳しい競争環境の下で日々受託サービスの品質向上に向けた経営努力を重ねておりますが、それには顧客である製薬会社のニーズを適時適切に把握し、効果的に経営資源を投入する必要があります。当社の取締役は、新薬開発をはじめとした医薬品業界の業務に精通し、深い知識・経験を有していなければ迅速かつ的確な意思決定は行えないものと考えております。当社は、かねてより当社の事業内容を理解し、業務執行者を適切に監督する能力を持つ独立社外取締役の候補者を探してまいりましたが、兼業の困難性、報酬等との関係で就任をご承諾いただける候補者を選任するに至っておりません。独立性に乏しい方や当社の社外取締役としての適格性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社のコーポレートガバナンス体制の障害となりかねないことから、現時点では社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。また、当社では現時点で社外取締役を選任しておりませんが、社外からの客観的、中立的な立場で監視する観点から4名の監査役は全て社外監査役を選任し、取締役の業務執行を監査する監査役会を設置する形態を採用しております。2名の社外常勤監査役は、上場製薬企業の研究開発本部長常務取締役経験者、並びに上場製薬企業の国際本部副本部長、製薬会社海外子会社社長として、新薬開発、海外事業展開でそれぞれ豊富な経験を有しており、毎月の経営会議、取締役会にはすべて出席し、それ以外の重要な会議にも原則出席しております。他2名の社外非常勤監査役は、上場製薬企業の財務部長、監査役経験者、並びに税理士としてそれぞれ豊富な経験を有しており、毎月の取締役会にはすべて出席しております。各監査役は、いずれも取締役会において必要に応じて意見を表明し、各取締役が取締役会において適切な議決権行使を促すことに努めるとともに、経営の妥当性及び効率性、並びにコンプライアンス等に関して適宜助言や提言を行い、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。このようなガバナンス体制が適切に機能している状況下において、形式的に条件を満たすために社外取締役を選任することは、費用対効果の観点からも慎重に検討すべきと考えており、今後も適切な候補者選任に努めてまいります。これとともに、平成28年度の株主総会を目途に、当社にとってより良いガバナンス体制が構築しうるかどうかについて検討してまいります。<補充原則4-8-1 独立社外取締役の有効な活用>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。<補充原則4-8-2 独立社外取締役の有効な活用>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。<補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用>当社は、現在社外取締役を置いておりません。詳細は原則4-8に係る記載をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 いわゆる政策保有株式>当社は、政策保有株式については、保有しないことを基本方針としております。なお、今後コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得る状況変化等、必要に応じて株式の保有を検討してまいります。<原則1-7 関連当事者間の取引>当社は、役員(取締役、執行役員または監査役)との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を要する旨を取締役会規程に定めております。また、当社役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者(二親等内)と当社グループとの間の取引(役員報酬を除く)の有無、さらに、当社役員及びその近親者(二親等内)が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無を四半期毎に役員各々に確認しています。このほか、主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引も第三者との取引と同様に、社内規程に基づき社内承認手続きを実施することとしています。<原則3-1 情報開示の充実>(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「医療品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げております。“国内そして海外で製薬会社の新薬開発に貢献し、患者様の幸せを追及していきたい”この思いを実現するため、さらに知識と技術に磨きをかけ、事業に取り組んでおります。このほか、経営戦略、経営計画の詳細につきましては、決算短信、決算説明会及び年次報告書などの資料にて開示していますので、当社ホームページをご参照ください。(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、その有している医薬品開発の技術をもって国内外の製薬会社のパートナーとして医薬品開発に貢献し、医薬品の分野から社会全体の期待に応えてまいります。今後も企業価値を高めていくために、コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能にする体制を強化してまいります。これにより、ステークホルダーの皆様に満足いただける会社づくりを引き続き行っていく所存です。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを総合的に勘案し個別の報酬額を決定しています。基本方針として、、役員が職務に専念できるように月例定額報酬としており、役職毎に職務の内容に応じた本給部分と、職位のリスクに応じたリスク手当の部分、並びに在職年数に応じた功績部分の3つから構成しており、比率は本給部分を1とするとリスク手当て部分が0.5、在職年数部分が凡そ0-0.5となっております。この考え方をベースに、総会にてご決議頂いた上限額の範囲内で、1年間の役員報酬を決定しております。また、現在まで役員賞与を支給した実績はありません。(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社は、経営陣幹部・取締役候補については、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること、的確かつ迅速な意思決定が行えること、そのほか個人の知識・経験・能力等に基づき、経営陣・取締役会全体のバランスを考慮した上で総合的に選任・指名しています。この方針に基づき、社長が提案し、取締役会で決議しております。監査役候補については、個人が持つ財務・会計、企業経営、及び当社事業に関する知識や多様な視点を鑑み、適切に経営の監視活動が行える環境を整えるべく総合的に判断しております。この方針に基づき、監査役会が提案あるいは同意を決議し、取締役会に諮っております。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役候補・監査役候補の選任・指名につきましては、株主総会招集通知に個人別の経歴を記載しております。<補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)>当社は、取締役会規程において、経営陣が取締役会に付議する事項及び報告する事項を規定しています。経営会議規程、業務決裁規程及び職務権限規程において、経営陣に対する委任の範囲を規定しております。経営上重要な事項については取締役会に付議し、その他の法令上可能な業務執行の決定は、代表取締役社長に最終決定を委任しております。<原則4-8 独立社外取締役の有効な活用>【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の原則4-8に係る記載をご参照ください。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の原則4-9に係る記載をご参照ください。<補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>当社は、医薬品開発を主たる事業としております。このため取締役会は、迅速かつ的確な意思決定ならびに執行の監督が行えるよう、新薬開発をはじめとした医薬品業界の業務に精通し、深い知識・経験を有する者を中心に構成しています。さらに、財務・会計の専門知識を有する者、海外で当該事業のグローバル展開を経験した者等がガバナンスの充実や成長戦略に関して積極的に意見を述べ、活発な議論が行える体制を整えています。現在、取締役会は9名で構成されており、このうち女性を1名含んでおります。<補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>現在、当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社役員の兼務は行っておりません。また、利益相反取引の観点からも、他社の役員の兼務については取締役会にて決議を行い、兼務する場合であっても合理的な範囲にとどめることを前提といたします。なお、取締役・監査役の他社との主な兼務状況は、従来から毎年事業報告において適切に開示を行っております。<補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>当社は、当社取締役会において取締役会の実効性に関し分析・評価を行った結果、下記の通り実行的に運営されている旨結論を得ました。なお、2014年度の取締役会は定例、臨時含め計28回開催され、経営戦略、M&A、投資等の様々な経営課題、業務執行に関し活発な議論がなされました。1)取締役会規程に則り重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を毎月開催することにより、適時・適切に審議しています。2)取締役会の審議に先立ち、経営会議等の経営会議体にて、問題点・課題、リスク及びその対策を明確にさせ、議論の実効性を高めています。3)取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うため、取締役会資料を事前に配付しています。4)全取締役に加え、全社外監査役(独立役員)と、オブザーバーとして顧問弁護士、全執行役員、経営企画室部長が毎月の取締役会に原則毎回参加し積極的に意見を述べることで、議論の客観性を高めています。5)経営状況について各種会議体を通じ定期的な報告を受け、適切なリスク管理及び業務執行の監視を実施しています。<補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング>当社では、取締役・監査役自らが積極的に学ぶことに加え、職務の遂行に必要と考えられるテーマ(会社法改正、各種制度の新設・変更、株主総会の動向等)に関する研修会を実施しています。その他業務執行状況を理解するためのオフィス視察、会議見学、インタビューの実施等の機会を設けております。また、第三者機関が開催する職務遂行に有用な研修会の情報も提供しております。 <原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針>当社では、企業と株主(潜在株主としての機関投資家や個人投資家を含む)の共通目的である企業価値の持続的成長を目指し、信頼関係を構築するために、業績、経営戦略、資本政策、リスク、コーポレートガバナンス体制などについて以下の方法により継続的・建設的で透明・公正な対話を実施しております。-株主との対話は専務取締役CFOが統括を行い、面談の目的と効果、株主属性を勘案し、代表取締役社長、CFOを中心とした経営幹部により対話者と対話方法を検討のうえ実施しています。-IRは財務部ならびに経営企画室が中心となり社内関連部署から必要情報を収集し、分かり易い資料作成や説明により株主との対話を充実させています。-定時株主総会、決算説明会(年2回)、個人投資家向け説明会(年2回)、四半期決算開示毎の国内外機関投資家・アナリストとの会議、ホームページでのIR情報開示、個人投資家様からの電話・メール等による問い合わせへの個別対応などを通じて対話の機会を持ち、質問や要望、説明会での参加者情報やアンケート結果などをIR活動へ反映しています。-株主との対話を通じて把握した株主の関心や懸念はCFOに集約し、経営分析や情報開示の在り方などの検討に活かしています。-IR活動や株主との対話においては、社内規程の定めるところに従い、適切にインサイダー情報を管理しております。なお、当社では決算情報に関する対話を控える沈黙期間を四半期決算期日の翌日から決算短信発表日までを沈黙期間としております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任していない
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の取締役は、すべて現株にて当社株式を保有しているため、特にインセンティブ制度を別途には実施しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等は基本報酬に一本化しており、基本報酬額は年額800百万円以内(平成19年6月27日開催の第2回株主総会決議による)であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

開示手段:有価証券報告書、事業報告開示状況:社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示該当項目に関する補足説明:平成26年度にかかる当社の取締役及び監査役の報酬は、以下の通りです。  取締役9名279百万円(うち社外取締役-円)  監査役4名45百万円(うち社外監査役4名45百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行と監査・監督機能(1)取締役会 当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役0名)で構成され、定例取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。(2)執行役員制度 当社は、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。(3)経営会議 役付取締役、役付執行役員及び常勤監査役をメンバーとした経営会議を、月1回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について審議、意思疎通を図ることを目的としております。(4)監査役、監査役会 監査役会は、常勤監査役2名(2名とも社外監査役)、非常勤監査役2名(2名とも社外監査役)で構成されております。また、定例監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。この他、取締役会に出席し必要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っております。(5)内部監査 当社は、監査室長及び専任者1名で構成する代表取締役社長直轄の監査室を設置しております。監査室は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。(6)会計監査 会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は目細 実、高見 勝文であり、平成27年3月期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他3名です。継続監査年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。(7)責任限定契約の内容の概要 当社と監査役仙田哲也氏及び監査役石井政弥氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。2.指名、報酬決定等 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、役員の報酬につきましては、取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、製薬会社のパートナーとして医薬品の開発と価値の最大化に貢献することを目的として、事業運営を行っております。そのため、医薬品事業を熟知した人材を中心に取締役会を構成しております。また、取締役会による経営の意思決定について、社外監査役4名による監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程を遵守して活動できるよう、継続的に教育・推進を行う。また、取締役及び使用人は、「企業行動規範」の遵守を誓約する旨を記載した文書に毎年署名し、会社に提出する。(2) 当社の代表取締役社長は、コンプライアンス体制の総括責任者として担当取締役を任命し、当該担当取締役はコンプライアンス体制の推進及び問題点の改善に努める。(3) 当社の監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に参加し、コンプライアンス体制の整備状況の確認と問題点の把握、改善に努める。(4) 当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、当室は監査役と連携して法令・諸規則の遵守状況の監視を行い、取締役会にて報告する。(5) 当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築及び運用状況を継続的に評価することにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。(6) 当社は、「社内通報マニュアル」に基づき、コンプライアンスに反する行為の早期発見、是正に努める。(7) 当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、反社会的勢力、組織又は団体に対しては、不正又は不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁規程」、「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」、「稟議規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を議事録、稟議書等の文書に記録し、適切に保存する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努める。重大な経営リスクが顕在化したときには、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、被害を最小限にするための対策を講じる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁規程」、「職務権限規程」、「組織・業務分掌規程」及び「稟議規程」等の社内規程により、取締役の職務権限及び会議体の付議基準を明確化し、より効率的で妥当性のある意思決定を実現する。(2) 当社は、経営会議を月1回以上開催し、取締役会への付議事項に関する十分な事前検討、及び取締役会への報告事項に関する事前決定を行うことにより、意思決定の迅速化を図る。5.当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針を共有し、業務の適正を確保する。(2) 当社及びグループ各社は、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を実行し、財務報告の信頼性を確保する。(3) 当社及びグループ各社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため企業行動規範の周知徹底を図る。(4) 当社及びグループ各社は、リスク管理に係る規則に従い、リスクに関する管理体制を構築する。(5) 当社は、経営計画において当社及びグループ各社が達成すべき目標を明確化するとともに、業務遂行状況の評価、管理を行う。(6) 当社は、「関係会社管理規程」により、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、その状況を把握する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。また、当該使用人がその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指示の実効性を確保する。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が指定する補助すべき職務に関しては、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体 制(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「社内通報マニュアル」等の社内規程に基づき監査役に報告するものとする。(2) 当社の監査役は、取締役及び使用人から上記に係る通報があった場合、「社内通報マニュアル」に従い、その対応を行う。(3) 当社は、取締役及び使用人から上記に係る通報があった場合、これを理由として通報者が不利益な取扱いを受けないよう、その保護を徹底する。(4) 当社は、第三者からの通報を当社ホームページ上のお問い合わせ窓口(メール)、電話等で受付けたとき、必要ある場合は監査役へ報告する。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める。取締役及び使用人はこの求めを阻むことはできない。(2) 当社の監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら監査役監査の実効を図る。11.当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項当社の取締役会は、当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行い、事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」を基本姿勢とし、「反社会的勢力対応マニュアル」に詳細を明記して全役員・社員に周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示の基本方針 当社は、株主・投資家の皆様に対して金融商品取引法及び東京証券取引所の定める規則、その他関連法規や規則に準拠するのみならず、重要情報について適時性・網羅性・適正性・正確性を十分に意識し、積極的な情報開示を実行いたします。さらに、当社WEBサイトや決算説明会を活用して、機関投資家及び個人投資家に対する自発的なIR活動を積極的に実施してまいります。2.適時開示に関する体制(1) 情報開示にかかる組織体制 当社における情報開示の担当部署は管理本部であり、情報管理責任者(専務取締役管理本部長、以下省略)の監督の下、開示担当者2名が開示関連業務(情報収集・文書作成・開示手続)を実施しております。(2) 情報開示の手続イ.決定事実 原則として取締役会において審議・決議がなされた後、速やかな開示を実行いたします。ロ.発生事実 当該事実の発生部門(子会社を含む)あるいはその事実を認識した役員・職員が管理本部に情報を報告し、取締役会における審議・決議を経て速やかな開示を実行いたします。ハ.決算情報 管理本部経理担当者が決算情報等を確定し、開示担当者が決算書類等及び開示文書の作成を行い、これを取締役会が承認した後、速やかな開示を実行いたします。(3) 情報開示の必要性の判断 情報管理責任者の監督の下、管理本部にて関連法規及び規則に基づき開示の必要性を判断し、取締役会において最終決定をしております。(4) 情報開示のモニタリング 当社では、内部監査ならびに監査役監査を実施し、開示の適切性を確認しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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