株式会社ライフコーポレーション(8194) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ライフコーポレーション

http://www.lifecorp.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ライフコーポレーション
設立日
1956年10月24日
企業存続年月
66年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1982年10月01日
40年 4ヶ月 1982年10月01日
上場維持年月
40年 4ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8194
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト http://www.lifecorp.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

○当社においては、経営理念に基づく行動規範として「ライフ行動基準」を定めて、これを  全従業員へ配布・携帯させることでステークホルダーの立場を尊重した行動の周知徹  底を図っております。 ライフ行動基準につきましては、次の当社ウェブサイトをご参照く  ださい。  http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html

環境保全活動、CSR活動等の実施

〇当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢  献する。」という経営理念を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて行動いたします。○環境保全活動については、「ライフの環境方針」を定め、スーパーマーケットの立場から  持続可能で豊かな社会の実現のために環境問題を考え、地域の皆様・お取引先様・従  業員と協同し環境対策を進めていくこととしております。○「ライフの環境方針」及び取組内容につきましては、前項の「社会・環境活動報告書」の  ほか、次の当社ウェブサイトをご参照ください。 <ライフの環境方針>  http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment.html○商品の調達におきましても、持続可能な社会の実現に貢献できるよう「調達方針」を定め  て、 「品質・安全性と健康」、「環境保全」、「人権・労働環境」等に配慮し「公正・公明かつ  適正な取引」に努めることとしております。  「調達方針」及び取組内容につきましては、次の当社ウェブサイトをご参照ください。 <調達方針>  http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html○当社の活動内容につきましては「社会・環境活動報告書」を年1回作成し、「社会とのか  かわり」、「環境への取組」、「お客様とのかかわり」の観点から、当社ホームページに  掲載しております。次の当社ウェブサイトをご参照ください。  http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment.html また、2022年夏頃の予定で「統合報告書」の発行準備をしております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

○経営理念に基づく企業行動規範である「ライフ行動基準」(「社内規程等によりステークホ  ルダーの立場の尊重について規定」の項をご参照ください。)において、株主、投資家と  の建設的な対話を図り経営戦略や財務情報をはじめとする様々な企業情報を適時に開  示するとともに、適切な広報活動を実施するという方針を定め、ステークホルダーに対す  る情報提供に努めております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【ダイバーシティ推進】 性別や国籍、障がいの有無等に関係なく、多様な人財が持つ能力・知識が発揮できる環 境をつくり、円滑なコミュニケーションや理解を深める研修を開催し、「ライフらしさ」の実現 に取組んでおります。また、個々人の悩みや問題の把握・解決のため専任の担当員が職 場を巡回するとともに、ダイバーシティの取組み状況を共有するため、社内報として「ダイ バーシティ通信」を発行しております。1.女性活躍推進 「多様な人財を活かす会社」として、①女性が自身のキャリアプランに応じて活躍できる会 社、②女性が多様なキャリア形成や自主性を発揮できる会社の実現をめざし、次のとお り取組んでおります。 2012年~社長の直轄取組として「女性活躍推進プロジェクト」をスタート 2013年~取組を具体化するため、女性活躍推進の専任部署である「スマイルサポート室       」を設置 2019年~女性を含めた多様な人財が活躍できる会社をめざし「ダイバーシティ推進室」へ       改称〈女性活躍推進の目的〉 当社顧客の大多数を占める「女性」のニーズに従来以上に対応するため、また学歴・性 別に関係なく能力・やる気の高い従業員がより大きな責務を果たしていく企業風土を確立 するため。○具体的な取組 (1)業務に必要なスキルの明確化や作業改善等による女性の活躍の場拡大と女性配属    部署・職務の拡大 (2)育児・介護等、ライフイベント時に活用できる制度理解促進のためのガイドブック配布 (3)育児休業からの復職支援策として個別面談や育児時短勤務者との交流会及び、復    職前研修の開催 (4)育児短時間勤務期間の延長(小学4年生まで) (5)育児短時間勤務者の管理職登用 (6)女性社員のキャリアアップを目的とした「管理職育成研修」を定期開催 (7)女性活躍の重要性や男女双方の意識改革を目的とした研修を定期開催 (8)店舗管理職として必要な管理業務のスキルアップ研修を定期開催 (9)ダイバーシティ相談窓口の設置○取組効果  <女性管理職、チーフ員数> ・女性管理職数(時間管理者含む)  2020年度実績:131人(構成比8.3%)、2021年度(目標):160人(管理職内構成比10%) ・女性店長・課長職以上  2020年度実績:19人(構成比3.5%)、2021年度(目標):20人(構成比3.6%)   ・育児短時間勤務管理職者数  2020年度実績:11人 ・女性チーフ数(売場の部門責任者)  2020年度実績:419人(構成比30.3%) なお、2021 年度末までに女性管理職比率を10%にすることを目標としています。 〈表彰・各種認定〉  2015年2月 日本生産性本部主催「第2回エンパワーメント大賞」優秀賞受賞  2015年5月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)を取得  2016年5月 女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より2段階目の          「えるぼし」企業として認定  2016年12月 大阪商工会議所主催「第1回大阪サクヤヒメ表彰」大阪サクヤヒメ賞受賞          (女性担当者受賞)  2018年3月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」特別賞受賞  2018年12月 大阪商工会議所主催「第3回大阪サクヤヒメ表彰」活躍賞受賞(女性担当          者受賞)  2019年11月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)2回目          を取得  2021年7月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)3回目          を取得2.障がい者雇用 障がい者雇用については、障がいの有無に関係なく、支え合い活躍できる風土づくりを進 めています。 各種支援学校への定期的な訪問活動、職場での体験実習の開催を通じて本人の適性に 応じた業務に就けるよう取組んでおります。 また、障がいに応じた働き方に対応するため、アルバイト、パートタイマー、嘱託、正社員 と多様な働き方が選択できるようになっております。〈障がい者雇用状況〉 2021年2月末現在・・・従業員数:529名 雇用率:2.61%〈各種表彰〉 2018年6月 一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 2017年度における障が         い者雇用に関する評価・顕彰にて、「人材開発・養成貢献賞」「就職マッチン         グ賞」受賞(1回目) 2019年6月  一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 2018年度における障が         い者雇用に関する評価・顕彰にて、「人材開発・養成貢献賞」「就職マッチン         グ賞」受賞(2回目) 2019年9月 一般社団法人大阪府雇用開発協会が主催する2019年度高年齢者・障が         い者関係表彰式にて「障がい者雇用優良事業所表彰」を受賞 2021年6月 一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター 2020年度における障が         い者雇用に関する評価・顕彰にて、「人材開発・養成貢献賞」「就職マッチン         グ賞」受賞(3回目) 2021年12月 令和3年度東京都教育委員会事業貢献企業として表彰

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。

基本情報

  • ハローワークインターネットサービスの求人掲載有無:有
  • 企業規模:37655人
  • 業種:I:卸売業,小売業
  • 事業概要:スーパーマーケット

採用情報

  • 再雇用又は中途採用の実績 種別:1:再雇用
  • 再雇用又は中途採用の実績 男性:0人
  • 再雇用又は中途採用の実績 女性:0人
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:正社員
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:34.7%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:嘱託
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:26.4%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:限定
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:0.0%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:パートタイマー
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:84.9%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:アルバイト
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:51.1%
  • 職種・雇用形態の転換実績 雇用管理区分:限定社員→正社員
  • 職種・雇用形態の転換実績 男性:4人
  • 職種・雇用形態の転換実績 女性:5人
  • 採用における男女別の競争倍率 雇用管理区分:正社員
  • 採用における男女別の競争倍率 男性:8.2倍
  • 採用における男女別の競争倍率 女性:9.7倍
  • 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) 雇用管理区分:正社員
  • 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) 雇用管理区分:1.2倍

勤務実態に関する情報

  • 平均継続勤務年数 雇用管理区分:正社員
  • 平均継続勤務年数 男性:16.3年
  • 平均継続勤務年数 女性:11.4年
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 雇用管理区分:正社員
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 男性:54.8%
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 女性:42.8%
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):15.5時間
  • 残業削減に関する取組内容:1.時間外労働やシフト変更を行う場合の「事前申請・承認・命令」の徹底 2.業務効率化の推進(自動発注、カテゴリー納品、テレワークの活用等) 3.ノー残業デーの実施(事業所別、部署別) 4.退勤促進の放送実施 5.有給休暇の計画取得 6.管理職含む実務労働時間の一覧データ化 7.月間累計残業時間の見える化(部署別) 8.システムによるインターバル規制管理
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:正社員
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):15.5時間
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:嘱託
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):1.1時間
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:限定
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):10.3時間
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:正社員
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:44.2%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:嘱託
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:77.1%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:限定
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:82.8%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:パートタイマー
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:86.7%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:アルバイト
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:91.6%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:正社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合:20.4%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:嘱託
  • 労働者に占める女性労働者の割合:16.4%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:限定
  • 労働者に占める女性労働者の割合:75.5%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:パートタイマー
  • 労働者に占める女性労働者の割合:89.6%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:アルバイト
  • 労働者に占める女性労働者の割合:51.7%
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合:17.6%
  • 係長級にある者に占める女性労働者数:583人
  • 係長級全体人数(男女計):3314人
  • 管理職に占める女性の割合:4.4%
  • 女性管理職人数:25人
  • 管理職全体人数(男女計):571人
  • 役員に占める女性の割合:21.4%
  • 女性役員人数:3人
  • 役員全体人数 男女計:14人
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:正社員
  • 育児休業取得率 男性:14.5%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:嘱託
  • 育児休業取得率 男性:0.0%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:限定
  • 育児休業取得率 男性:0.0%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:パートタイマー
  • 育児休業取得率 男性:20.0%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:アルバイト
  • 育児休業取得率 男性:0.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:正社員
  • 育児休業取得率 女性:100.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:嘱託
  • 育児休業取得率 女性:0.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:限定
  • 育児休業取得率 女性:100.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:パートタイマー
  • 育児休業取得率 女性:100.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:アルバイト
  • 育児休業取得率 女性:100.0%

行動計画・その他取組内容・自由PR等

  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2021年4月1日~2025年3月31日 【目標1】(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する目標) 管理職(課長職以上)に占める女性割合を2025年3月末までに6%以上とする 【目標2】(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標) 男女の勤続年数差を4年以下とする ※詳細はPDFをご参照ください。
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202104021010513686926_1.PDF
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2021年3月1日~2025年2月28日 取組内容 目標1 計画期間内に、育児に関わる休暇取得率を次の水準以上にする  男性社員…取得率を40%以上にすること 目標2 育児休業中に能力向上の為の自己学習ツールや、円滑な職場復帰のための情報を提供する 目標3 女性社員が出産・育児を経験しながら働き続けるために必要な、マインドの醸成やネットワークづくりを提供し、育児との両立を支援する 詳細は、PDFをご参照ください。
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202103181818322043998_1.PDF
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 育児休業関係:取組実績 ●育児休業制度 ・最長3歳になるまで休業可能です ●勤務時間の短縮 ・希望により小学校4年生終了時まで所定時間を短縮した勤務が可能です ●職場復帰支援 ・育児休業者がスムーズに職場復帰ができるよう、社内SNSを利用した情報提供や復職前面談を実施しています
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 仕事と介護の両立に関する取組:当社では介護に関わる制度を法定以上の基準で設けています。 従業員の介護離職ゼロを目指し、仕事との両立をサポートする施策の拡充を進めています。 【介護関連制度】 ◆介護休暇制度 対象家族1名に対し1年間につき5日間、2名以上のときは10日間を限度として取得できます。 ◆介護休業制度 対象家族1名1事由につき通算1年を限度として取得できます。 (3回を上限として分割可能) ◆介護時間短縮制度 対象家族1名につき、制度利用開始から3年間取得できます。 (2回に分割して取得可能) ◆有給休暇積立制度 介護を必要とする対象家族を介護するときや、不妊治療のために休業を必要とするとき、子女の出産や育児に関わるための休業を希望するときに利用できる積立有給休暇です。 ◆復職希望者登録制度 退職理由が、介護・転居・結婚・出産・育児により退職した方が登録でき、離職期間10年以内で復職を希望したいとき優先的に採用される制度です。 【介護 取り組み】 ◆介護離職防止対策アドバイザーを人事部に配置し、従業員が相談しやすい環境づくりを行っています。 ◆介護セミナーを実施し、突然の介護でも退職せず働き続けられるよう制度の理解促進を行っています。
  • 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要:・不妊治療…積立有給休暇制度を使用
  • 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要:【育児】 ・育児休業は子が3歳まで延長可能 ・2021年より育児時短勤務が小3修了→小4修了時へ延長 ・配偶者出産特別休暇による男性育児参加  男性の育児に対する意識改革により育児休業取得者も増加  2021年度 男性育児休業取得者 21名(前年比+2名)  平均取得日数 117.04日 【柔軟な働き方の制度】 ・テレワーク勤務 ・半日単位の有給休暇取得 ・シフト勤務による時差勤務制度 ・育児や介護による短時間勤務、有給休暇積立制度 ・育児や介護による時間外労働の制限(月間15時間、年間150時間)
  • 自由記述欄:【女性活躍推進】 ◆「多様な人財を活かす会社」として、1女性自身が自身のキャリアプランに応じて活躍できる会社、2女性が自主性を発揮できる会社の実現を目指し、2012年から代表取締役社長兼COOの直轄取組として「女性活躍推進プロジェクト」をスタート。2013年から取組を具現化するため、女性活躍推進の専任部署である「スマイルサポート室」を設置、女性社員で構成されたプロジェクトメンバーで取組みを推進。 ◆プロジェクトの目的 当社顧客の大多数を占める「女性」のニーズに従来以上に対応するため、また学歴・性別に関係なく能力・やる気の高い従業員がより大きな責務を果たしていく企業風土を確立するため、女性従業員の立場から「当社の人事制度・組織風土の問題点」を整理し、「女子が働きやすい環境」や「女性幹部が育つ風土」を構築するための制度、仕組みを提案する。 ◆KPI 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の中で2025年度末 女性管理職(課長以上)比率6%と掲げる ◆具体的取組 (1)業務に必要なスキルの明確化や作業改善等による女性の活躍の場拡大と女性配属部署・職務の拡大 (2)育児・介護等、ライフイベント時に活用できる制度理解促進の為のガイドブック配布 (3)育児休業からの復職支援策として個別面談や育児時短勤務者との交流会及び、復職前研修の開催 (4)女性社員のキャリアアップを目的とした「女性管理職育成研修」を定期開催 (5)女性活躍の重要性や男女双方の意識改革を目的とした研修を定期開催 (6)店舗管理職として必要な管理業務のスキルアップ研修を定期開催 ◆実績  2012年  女性管理職 41人  管理職比率 3.0%  2021年  女性管理職 146人  管理職比率 8.7%  ※当社で管理職等級に設定している役職者 (参考)  部長相当職  2人 (男女計200人)  課長相当職 23人 (男女計371人)  2021年度 新規管理職登用者 13人   ※出産・育児等により勤務時間を一時的に制限している者も含む ◆表彰・各種認定  2015年 2月 日本生産性本部主催「第2回エンパワーメント大賞」優秀賞受賞  2015年 5月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)を取得  2016年 5月 女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より2段階目の「えるぼし」企業認定  2016年12月 大阪商工会議所主催「第1回サクヤヒメ表彰」大阪サクヤヒメ賞受賞        (女性担当者受賞)  2018年 3月 大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」特別賞受賞  2018年12月 大阪商工会議所主催「第3回大阪サクヤヒメ表彰」活躍賞受賞        (女性担当者)  2019年11月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)2回目を取得  2021年 7月 「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク(通称:くるみん)3回目を取得 【ダイバーシティ】 2019年 スマイルサポート室からダイバーシティ推進室へ改称。 性別や国籍、障がいの有無等に関係なく、多様な人財が持つ能力・知識が発揮できる環境をつくり、円滑なコミュニケーションや理解を深める研修を開催。従業員からの相談窓口を設置する他、定期的な会議・研修により意見を収集し、関連部署や労使と連携、課題解決に取り組んでいる。 ◆男性の育児支援 2019年「配偶者出産特別休暇(2日)」を新設。育児に参加する事で働き方を見直すきっかけとなっている他、育児休業取得者も増加している。 【多様な働き方】 ◆就業継続やキャリアが選択できる働き方 ・勤務地のエリアを限定できる「エリア限定社員」 ・退職時に復職を希望する場合に登録できる「復職希望者登録制度」 ・パートタイマーから正社員、限定社員への登用制度 ・部署、職種を公開して応募者を募る「社内公募制度」
  • ハローワークインターネットサービスに掲載されている企業の求人情報 - パートタイムの求人URL:https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=searchShokuba&kyujinShurui=2&hojinNo=9010001060208&shokuba=1

認定・表彰・その他の制度等

  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無:1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階:2
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無:0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定有無:1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定状況:2015年認定(2015年4月1日~2015年12月31日の間に認定申請) 2019年認定 2021年認定
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無:0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無:0:無
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無:0:無
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無:0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無:0:無
  • 無期転換制度 有無:0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無:0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無:0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社:-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の実現に向け、コーポレートガバナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレートガバナンスの充実に継続的に取組んでまいります。また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、内部統制システム統括委員会、総合リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。なお、サステナビリティについての取組の強化のため、2022年3月からサステナビリティ推進委員会を設置いたします。内部統制システム統括委員会は、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、総合リスク管理委員会は、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、指名報酬・諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項に関する取締役会の諮問機関として、それぞれ設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として設置いたします。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

1. 補充原則2-5-1 経営陣から独立した内部通報窓口   現在の通報窓口がコンプライアンス部となっていること、現状の通報内容や件数等を勘案し、現時点では経営陣から独立した内部通報窓口   の設置は行っておりませんが、現在、外部の窓口の開設を検討しております。2. 補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組の開示   当社グループは、サステナビリティについての取組を始めとした非財務情報をより一層適切に開示するため、2022年度中に「統合報告書」を   開示すべく、社内で統合報告書プロジェクトチームを立ち上げております。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業   活動や収益等に与える影響について、TCFD又はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を図るように検討を行ってまいります。3. 補充原則4-3-2 CEOを解任するための手続き   代表取締役及び役付取締役の選解任は、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ答申され取締役会付議   事項としていること、会社の業績等の評価も取締役会にて実施していることから、CEOに限定した手続きは定めておりません。4. 補充原則4-11-1 取締役会の構成   取締役会の構成につきましては、本報告書の「II 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバ   ナンス体制の概要)(1)」をご参照ください。   当社は、各取締役の専門性と経験等を一覧化したスキルマトリックスを第67回定時株主総会招集通知に掲載する予定としており、スキルマト   リックスは改めて報告いたします。   なお、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1. 補充原則1-2-4 招集通知の英訳、補充原則3-1-2 英語での情報の開示・提供   海外に向けた情報発信の観点から、株主総会招集通知及び決算短信(サマリー)について英語版を作成し、情報の開示・提供を行っておりま   す。また、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能としております。2. 原則1-4 政策保有株式  a 政策保有株式に関する方針    当社は、取引先と取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、上場株式を取得・保有する場合がありますが、保有す    る場合でも必要最低限の保有としております。また、保有する株式については、その保有意義・効果を定期的に検証し、検証結果を踏まえ    て保有継続の是非を判断いたします。    保有継続是非の判断の結果、保有意義・効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断した株式については売却等を検討いたします。  b 政策保有株式に係る検証の内容    現在保有している政策保有株式は、取締役会において保有意義・効果及び経済合理性の観点から検証を行い、保有意義・効果の薄れた株    式については売却を進めてまいります。  c 政策保有株式に係る議決権行使基準    保有株式の議決権は、発行会社の経営状況、経営戦略等を総合的に勘案して、発行会社の企業価値向上を阻害するものではないかどう    かを判断して行使いたします。3. 原則1-7 関連当事者間の取引   取締役や主要株主等の関連当事者との取引にあたっては、社会的通念上普遍的な取引を除き、当該取引が当社及び当社株主の共同の利   益を損なうことのないよう、取締役会の承認を要するものとします。4. 原則2-1、原則2-2、補充原則2-3-1、補充原則4-2-2   当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながることを認識し、中長期的な企業価値向上の   観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組み、取締役会等で議論してまいります。   「サステナビリティを巡る課題への取組」、「企業の中核人財における多様性の確保」、「株主を含むステークホルダーとの対話」、「取締役会   の機能発揮」について、より一層進化させるため、当社の経営の基本となる価値観、考え方、存在意義を示している「経営理念」と、この理念   に基づく「ライフ行動基準」、「環境方針」、「調達方針」について、これらの要素を取り入れた新しい内容に改正いたしました。    「経営理念」 、「ライフ行動基準」、「環境方針」、「調達方針」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。   (経営理念)      http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html   (ライフ行動基準)   http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html   (環境方針)   http://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment.html   (調達方針)   http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html   また、これまでは、サステナビリティについては、担当取締役が所管する体制としておりましたが、2022年3月から取締役会の下にサステナビ   リティ推進委員会を設置し、取締役会が主体となって取組む体制といたします。〈社会・環境問題の対応事例〉  a 「BIO-RAL(ビオラル)」事業の育成・拡大   当社では、健康志向への対応だけでなく、SDGsの達成にも繋がるサステナブルなブランドとして「BIO-RAL(ビオラル)」事業を育成・拡大   しております。「BIO-RAL(ビオラル)」とは“素敵なナチュラルライフスタイルを通じて、心も身体も健康で美しく豊かな毎日を過ごしてもらい   たいと願うスーパーマーケット”をコンセプトに「オーガニック、 ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」を意識した業態であり、商品ブランドで   す。   現在、BIO-RAL(ビオラル)は近畿圏で2店舗、首都圏で1店舗を展開、多くの店舗でBIO-RAL(ビオラル)コーナーを併設するとともに、当   社プライベートブランド「BIO-RAL(ビオラル)」商品は190を超えるアイテムを店舗やネットスーパーにて販売しております。  b 環境問題への対応   2022年度出店計画の豊洲店は、省エネルギーを実現した建物として当社初となるZEB(Net Zero Energy Building)認証を2021年9月に   取得しており、CO2の排出抑制に取組みます。また、近畿圏天保山プロセスセンターにバイオガス発電設備を2022年2月に新設し、プロセ   スセンターで排出される食品残さを利用することで「食品リサイクル+再生可能エネルギー発電」に取組むこととしております。   また、太陽光発電設備を15店舗・1プロセスセンターにおいて導入、LED照明への切り替えによる照明機器の省電力化や冷蔵設備の脱フロン   化も進めております。5. 補充原則2-4-1 企業の中核人財における多様性の確保 【人財戦略】   当社グループは、時間と心に余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取組を   行っております。 〈人財育成方針と社内環境整備方針、その状況〉 1. 採用方針   当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極   的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。 2. 多様な人財が活躍できる環境整備   年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。  a. 店舗運営の中心となるパートタイマーについては、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の    導入  b. 女性の活躍を推進するための各種施策の実施。詳しくは、本報告書の「Ⅲ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他    【ダイバーシティ推進】」をご参照ください。  c. 社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築  d. 将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催 3. 人財育成方針   自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々   な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。〈多様性の確保についての考え方〉 当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を 活かす会社」の実現をめざし、取組んでおります。 この取組の実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。 女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。 詳しくは、本報告書の「Ⅲ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況  その他  【ダイバーシティ推進】」をご参照ください。 中途人財の採用については、積極的に実施しております。具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、 店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係な く採用しております。また、中途採用者からの管理職への登用も積極的に行っておりますが、特に中途採用者の管理職数目標は定めており ません。 外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2021年2月末で519名の外国人 技能実習生が研修を受けております。◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況 ・女性管理職数(時間管理者含む)  2020年度実績:130人(構成比8.4%)、2021年度(目標):160人(構成比10%) ・女性店長・課長職以上  2020年度実績:19人(構成比3.7%)、2021年度(目標):20人(3.8%) ・中途採用者管理職数(時間管理者含む)  2020年度実績:469人(構成比29.9%) ・中途採用者店長・課長職以上  2020年度実績:148人(構成27.0%)〈健康経営〉 当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組を推進し、健康維持増進につなげます。 具体的な取組は、以下のとおりです。  a. 定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止  b. ライフ健康保険組合と共同での「特定保健指導」の実施  c. 健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と共同での「こころとからだの相談窓口」の設    置  d. 「ハラスメント相談窓口」の設置  e. どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供6. 原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮   当社の企業年金の運用は、企業年金基金、労働組合及び当社財務部門(担当取締役含む。)の三者で構成する年金資産運用委員会に   おいて定期的に運用状況を確認するとともに今後の運用方針を協議し、その結果を取締役会に報告しております。   財務部門においては資金の運用及び調達を担当する人財を計画的に育成しておりますが、当該人財育成の対象には企業年金基金の   運用担当要員も含まれております。また、企業年金基金の運用担当要員は財務部門経験者を充てております。   なお、利益相反の管理につきましては、前述の企業年金基金の運用方針及び運用状況の取締役会報告により、取締役会においてチェック   しております。7. 原則3-1(i) 経営理念、経営戦略・経営計画   前述のとおり、当社の経営の基本となる価値観、考え方、存在意義を示している「経営理念」と、それに基づく「ライフ行動基準」を2021年12月   17日の取締役会にて改正いたしました。  a 経営理念    当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを    徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献するこ    とをめざしており、具体的な行動指針として「ライフ行動基準」を定めております。    「ライフ行動基準」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。    http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html  b 経営戦略・経営計画    当社グループは、2018年度から2021年度を対象とする「第六次中期経営計画」において、当社グループがめざすべき姿を『ライフらしさ宣言    』として明文化し、当該宣言を実現するために「人への投資」「お店への投資」「商品への投資」「ネットスーパー戦略」「カード戦略」等のアク    ションプランを定めて、「ライフブランド」を確立することとしております。    中期計画のサマリーについては、次の当社ウェブサイトに掲載してある「第六次中期経営計画」をご参照ください。    http://www.lifecorp.jp/company/info/strategy/concept.html8. 原則3-1(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   当社は、本報告書の「I1.基本的な考え方」に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するためのコーポレート・ガバナンスの充   実に継続的に取組んでいくことを基本方針と定め、具体的な方針や取組を規定しております。これらの詳細につきましては、本報告書の各項   目をご参照ください。9. 原則3-1(iii) 取締役・監査役の報酬決定方針・手続き   役員報酬につきましては、本報告書の「II 1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。10. 原則3-1(iv) 取締役会が経営幹部の選解任と取締役の指名を行うにあたっての方針と手続き   役員候補者の指名方針・手続きにつきましては、本報告書の「II 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコー   ポレート・ガバナンス体制の概要)(2)」をご参照ください。取締役の選解任及び取締役以外の経営幹部の選解任は、取締役会の諮問機関で   ある指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、社内規定に基づき、取締役会での協議を経て決定することとしております。11. 原則3-1(v) 経営陣幹部・取締役・監査役候補者の選解任・指名理由   取締役候補者の指名理由につきましては、次の当社ウェブサイトに掲載してある「第66回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。   http://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/general_meeting/66soukai2.pdf12. 補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲   取締役会の役割と経営陣に対する委任の範囲につきましては、本報告書の「IV 1.5 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保   する体制」をご参照ください。13. 補充原則4-2-1 業績連動報酬等   本報告書「II 1.【インセンティブ関係】」をご参照ください。14. 原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質   社外役員の独立性判断基準につきましては、本報告書の「Ⅱ1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。15. 補充原則4-11-1 取締役会の構成   取締役会の構成につきましては、本報告書の「II 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバ   ナンス体制の概要)(1)」をご参照ください。16. 補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用   取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬諮問委員会」の詳細につきましては、本報告書のⅡ「経営上の意思決定、執行及び監督に係   る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載の「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」を   ご参照ください。また、指名につきましては、本報告書の「II 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポ   レート・ガバナンス体制の概要)(2)」を、報酬につきましては、「II 1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」をそれぞれご参照   ください。17. 補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況   当社の取締役・監査役は他の上場会社の役員を兼任しておりません。18. 補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価   当社の取締役会においては、取締役会の運営の実効性について、毎年1回、自己分析・評価を行うこととしており、現在の取締役会の運営に   関しましては、実効性のあるものと評価しております。2021年度からは第三者機関の関与・助言を得て取締役会の実効性評価を行う予定とし   ております。19. 補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング   当社の取締役及び監査役に対しては、その責務を果たすために必要な情報の提供や、必要な知識の習得及び外部専門家の活用等の機会   を提供しており、そのために必要な費用の負担を行っています。20. 原則5-1 株主との対話方針   当社は、株主との建設的な対話実現のため、次のとおり方針を定めております。  a 株主との対話充実のため、株主構造の把握に努めるものとする。  b 株主との建設的な対話を実現するため、次のとおり取組体制を整備する。   (a) 株主との対話の窓口はIR部とし、IR担当役員を統括者とする。実際の対話の対応者については、株主との対話の主な関心事項も踏ま      えたうえで、IR部、IR担当役員、社外取締役を含む取締役又は監査役が行うことを基本とする。   (b) IR部は、株主総会、決算説明会、経営計画説明会、その他のIR活動による対話を主な手段と位置づけ、情報発信の充実に努めるものと      する。   (c) IR部は、株主との対話にあたって関係部署との連携を図り、株主と建設的な対話が実現するよう努めるものとする。   (d) 対話の際にはインサイダー情報にあたる情報の開示には十分に留意する。   (e) 株主との対話の内容については、定期的に取締役会及び会社の幹部社員による定例会議に報告する。21. 補充原則5-2-1 経営戦略や経営計画の策定・公表   中期経営計画の策定・公表にあたっては、自社クレジットカード事業を行う株式会社ライフフィナンシャルサービス等を含めたグループ全体と   しての方針を策定し、連結での計画を公表しております。   ただし、小売事業以外の事業は規模が小さいため、事業ポートフォリオの見直しを現時点で行う状況にはないものと認識しております。   なお、現在第六次中期経営計画を遂行しておりますが、計画最終年度となる2021年度の定量目標は、「経常利益200億円」をめざすこととし   ております。また、資本効率性の指標として投下資本利益率(ROIC)を目標数値として位置付けております。   中期計画のサマリーについては、次の当社ウェブサイトに掲載してある「第六次中期経営計画」をご参照ください。   http://www.lifecorp.jp/company/info/strategy/concept.html

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:25人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:10人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。監査役と内部監査部署は会計監査人との間で都度意見の交換、情報の聴取等を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。 内部監査及び財務報告の適切性に関する評価につきましては、内部監査部署が年間計画に基づき実施しております。監査役と内部監査部署は概ね四半期に1回の頻度で定期的に会合を開催し、内部監査計画及び内部監査の結果について意見交換を実施しております。また、個別の内部監査結果につきましては、監査実施の都度、常勤監査役に対して報告を実施することとなっております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:1人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:7人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。〔当社における社外役員の独立性判断基準〕 以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定する。 1. 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執    行者」という。)であった者 2. 議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する当社株主 3. 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者 4. 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該    者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。) 5. 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が    同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資して    いる者をいう。) 6. 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者 7. 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業    務執行者又は常勤監査役である者 8. 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者 9. 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門    家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の    合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の2%以上となる団体に属する者) 10. 第2項から第6項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者 11. 過去3年間において第2項から第10項に該当する者 12. 第1項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者    なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長を指す 13. 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある    者

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 業績連動報酬の内容については、本報告書の「Ⅱ1.【取締役報酬関係】」をご参照下さい。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2020年度に社外役員を除く役員に対して支給した役員報酬は、取締役7名に対して総額177百万円、監査役1名に対して13百万円であります。また、社外役員に対しては、取締役及び監査役合わせて5名に50百万円を支給しております。(注)1.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人部分給与相当額を16百万円支給しております。2.上記のほか、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、対象となる取締役6名に対する業績連動型株式報酬25百万円を費用計上しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【方針】当社は、取締役の報酬については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、報酬水準、報酬の構成要素、業績連動指標、業績連動報酬の妥当性について検証を行っております。指名・報酬諮問委員会のメンバーは、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役で構成されております。指名・報酬諮問委員会のメンバーに独立社外監査役を選定している理由は、監査役会のメンバーからも取締役の指名、報酬に対する意見をもらい、より適切に取締役指名、役員報酬の決定を図るためであります。取締役の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、下記の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。なお社外取締役については、その役割と独立性の観点から(1)役割報酬のみで構成しております。〔取締役報酬の構成要素〕  (1) 役割報酬      :取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬(定額報酬)  (2) 業務執行等報酬 :業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬(職責に応じて設定した報酬ゾーンをベースに、                個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定)  (3) 業績連動報酬  :当社の経営目標である連結経常利益高及び経常利益率を目標数値として、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式                に換算されるポイントを各取締役に付与し、株式を交付(目標数値については、年度ごとに別途、取締役会で決定して                おり、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にしております。)〔業績連動報酬について〕業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)であります。当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております(小数点以下切り捨て)。  付与ポイント=役位別基礎ポイント(※1)×業績連動係数(※2)(※1)役位別基礎ポイント    〈役位〉         〈役位別基礎ポイント〉   取締役 会長・・・・・・・・・・・1,716ポイント  取締役 社長執行役員・・・2,439ポイント  取締役 専務執行役員・・・1,084ポイント  取締役 常務執行役員・・・  767ポイント  取締役 上席執行役員・・・  496ポイント(※2)業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益高及び経常利益率の目標(※3)に対する達成度により、0.0~1.5の間で下記のとおり定めております。   〈経常利益達成度〉    〈業績連動係数〉  120%以上・・・・・・・・・・・・・1.5  100%以上120%未満・・・2.5×達成度-1.5   90%以上100%未満・・・6.0×達成度-5.0   90%未満・・・・・・・・・・・・・0.0(※3)目標とする経常利益高及び経常利益率については、年度ごとに別途、取締役会で決定しております。また目標の達成については、経常利益高及び経常利益率の両方を達成することを条件にしております。本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。この前提のもと、連結経常利益を目標指標として選択した理由は、会社の経常の経営状況を向上するために適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への高いモチベーションを維持することにつながるためであります。【報酬決定のプロセスと役員報酬の限度額】取締役の報酬の額の決定については、上記の基本方針及び株主総会で決議された報酬限度額に従い、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、その答申額での決定を取締役会にて代表取締役に一任する旨、決議しております。また、役員の報酬限度額は以下のようになっております。  取締役 月額35百万円以内(2007年5月24日開催 第52回定時株主総会決議)  監査役 月額6百万円以内(2019年5月23日開催 第64回定時株主総会決議)上記とは別枠で、業績連動株式報酬制度について、2019年5月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の信託期間は、2020年2月末日で終了する事業年度から2024年2月末日で終了する事業年度までの5事業年度(信託期間は延長される場合があります。)、また拠出金額の上限は200百万円と決議しております。なお、本制度の支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役であります。【監査役報酬】監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会へ報告することにしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 取締役会 取締役会を構成する取締役の数及び取締役会に出席する監査役の数は、実効性のある経営体制の確保及び専門性・多様性等のバランスに配 慮したうえで、定款に定める範囲内で、実質的な議論が可能となる取締役、監査役の人数を決定する方針としております。 当該方針を踏まえ、取締役会は男性8名、女性2名の計10名の取締役で構成され、うち4名は社外取締役となっております。取締役会は原則月 1回以上開催し、経営方針・経営戦略などの重要事項の意思決定を行い、業務担当取締役の業務執行の監督を含め、経営の監督を行ってお ります。(2) 指名【方針】 当社は、取締役会において協議のうえ、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、次の要件を充足する者を役員候補者に指名しておりま す。現任の取締役が次の要件を充足しているかどうかについては、取締役会の実効性評価等の場において確認を行い、継続して取締役候補 として指名するかどうかを判断しております。 また、候補者選定につきましては、当社の役員としてふさわしい人財を社内外を問わず広く登用することを基準としております。 〔全ての役員に求められる要件〕  1. 「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に深く共感できること  2. 人格・品格に優れ、公明正大であること。豊富な知識と経験を有すること  3. 社会的な責任・使命を理解し、当社の経営理念・行動基準に基づいた、公正かつ的確な経営管理及び事業運営を実施することができること  4. 外部環境の変化にも果敢に取組む対応力と客観的判断力、洞察力、先見性を有していること  5. 職務執行に影響を及ぼすような利害関係等を有していないこと 〔社内取締役に求められる要件〕  1. 当社グループの業務に関する豊かな知識、経験、実績を有していること  2. 自己の経験分野のみならず、全社的視点の下、業務執行、組織運営ができること 〔社外取締役に求められる要件〕  1. 企業経営、業界知識、財務・会計・金融、危機管理、内部統制、法令・法曹、行政、教育、人事、マーケティング、開発・投資、技術等の専門   分野における豊富な経験を有していること  2. 客観的な経営の監督や判断、及び会社の持続的な成長に対する助言や支援ができること 〔監査役に求められる要件〕  法務、会計、税務、監査等の専門的な知識や経験を有すること【役員選定のプロセス】 当社は取締役会の下にその諮問機関として、半数以上が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役候補者については、上記指名方針に基づき取締役会から指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会 にて決定しております。 なお、監査役候補者は、監査役会の同意を得た後に、取締役会で指名しております。(3) 報酬の決定   取締役の報酬決定につきましては、本報告書の「Ⅱ-1取締役報酬関係」をご参照ください。(4) 監査役及び内部監査   監査役は男性3名、女性1名の計4名で構成され、うち3名は社外監査役となっております。社外監査役は 会計及び法律の専門家と当社の   業務特性を勘案して顧客サービスに高い知見を有する者により構成しております。   監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向   上を確保し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを監査方針としております。   監査役は本方針に沿って、事業所における業務運営状況の観察や稟議書・申請書の内容チェック等幅広い活動を行い、認識した課題等につ   いて取締役会等において監査役としての意見を述べております。また、監査役個々の役割分担による監査だけでなく、月1回以上開催する監   査役会での意見交換を通じ、より効果的な監査を実施しております。   社外監査役へは取締役会資料の事前説明を都度行い、個々の業務担当セクションからの情報伝達に関しては、社内監査役(常勤)への随   時報告を通じ、社外監査役へ伝えられる体制になっております。また、監査役の求めにより、監査役の補助をする従業員を設置することとし   ております。    内部監査の担当部署である内部監査室は13名で構成され、当社グループの業務運営が法令・社内規程等に基づき適正かつ合理的に行わ   れているかどうかについて検討・評価し、業務全般に対して助言・勧告、支援を行うことをその方針としております。なお、内部監査室は社長   に直属するとともに、取締役会及び監査役に対して報告する義務を負っております。   また内部監査室は、監査役と定期的にミーティングを行い、監査役からの助言も受けながら、監査業務を行っております。(5) 責任限定契約   当社は社外取締役4名及び社外監査役3名との間で、会社法第427条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項に定める責任を限定する   契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は同法第425条第1項の最低責任限度額であります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

企業経営に関する専門知識を有する社外取締役を含む取締役により構成される取締役会の「経営戦略の立案」と「重要な業務執行の決定及び監督」、並びに企業法務、財務・会計に関する専門的知識及び高い見識を有する社外監査役を含む監査役による「監査」が、適正で効率的かつ実効性のある企業経営に必要と判断しております。なお、当社は取締役の任期を1年とすることで、取締役の職務執行の適切性の確保と株主の意向の適時の反映を担保しています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:2月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    三菱商事株式会社 10,562,500 21.36%
    清信興産株式会社 5,382,000 10.88%
    公益財団法人ライフスポーツ財団 3,229,200 6.53%
    ライフ共栄会 2,335,312 4.72%
    三井住友信託銀行株式会社 2,264,000 4.58%
    農林中央金庫 2,100,276 4.25%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,907,900 3.86%
    株式会社三井住友銀行 890,000 1.80%
    三菱UFJ信託銀行株式会社 871,300 1.76%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 867,700 1.75%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    代表取締役及びIR担当役員によるアナリスト・機関投資家向け決算説明会を年2回開催しております。また、四半期毎にIR担当役員を中心にアナリスト・機関投資家向けにスモールミーティングを開催するとともにIR部による個別の対応も適宜実施しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    決算短信、決算参考資料、決算説明会資料、有価証券報告書、適時開示資料等を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    財経本部内にIR部を設置し、IRの充実に努めております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    --(CG報告書に記載無し)

    集中日を回避した株主総会の設定

    当社の決算期は、2月末日であり、集中日に関する配慮は不要と考えております。

    電磁的方法による議決権の行使

    2021年5月総会より、電磁的方法による議決権の行使を導入しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2021年5月総会より、機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能としております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(要約)の英語版を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

    その他

    当社の事業概況をより深く理解していただくため、プレゼンテーションソフトの活用によるビジュアル化を実施しております。なお、招集通知につきましては、現在15営業日前を目途に発送しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    次の方針を取締役会で決議、確認いたしております。(基本的な考え方)1.当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は最低月1回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。   監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、稟議書・申請書の内容チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとす   る。 (2)当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基   準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォ   ローアップするとともにその取りまとめ結果を取締役会に報告するものとする。また、公益通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る   当社グループの相談窓口「ライフホットライン」を設置し、コンプライアンス担当の取締役及び役職者が対応するものとする。 (3)「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求等に対しては、   外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとする。 (4)代表取締役の直轄組織としての内部監査室は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託等に基づき各店舗、センター、本社各部室、   グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告する    ほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとする。また、内部監査の人員体制については、その充実強化に努め   るものとする。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)会社の重要な意思決定については規定により文書化と保存を義務付け、法令等の定め又は重要度に基づき保存期間を定めるものとする。 (2)保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとする。3.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグループ会社から事前協議又は報告を受 けるものとする。 また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的に報告するとともに、期末決算を 報告するものとする。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把   握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役   会に提案等するほか、リスクに係る社内規定、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとする。 (2)グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約等損失のおそれのある事項については事前に当社と協議す   るものとする。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に付議、承認を得るものとし、   原則毎月1回開催の取締役会において進捗状況を確認する。また、翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施するものとする。 (2)常勤取締役により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議し、代表取締役が最終意思決定   を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとする。 (3)取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設置し、経営の意思決定システム   や組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行い、その結果を取締役会に付議・報告するものとする。6.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとする。 (2)グループ会社にとって重要な組織及び規定の制定・変更は当社と事前に協議するものとする。その上で、個別事項に係るグループ会社の   取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提に、グループ会社の規定に沿って効率的に意思決定がなさ   れるものとする。7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項 監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会又は取締役に求めた場合は、代表取締役及び人事担当取締役は監査役と 協議し対処する。8.前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は補助従業員に対する指揮命令権を有   す。 (2)監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従う。 (3)監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒等に関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には就業   規則に定める懲戒等の対象となる。9.当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制 (1)当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、   速やかに適切な報告を行う。 (2)当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認   識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員又は従業員は直接もしくはグループ会社を担当する役員又は従業員を   経由して監査役に対して遅滞なく報告を行う。10.監査役への報告を行った役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取扱いを行うことを、当社及びグループ会社において 禁止する。11.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理等の請求を行った場合や弁護士・会計士等の外部専門家を利用することを求めた場 合には、監査役の職務の執 行の範囲内で当該費用を負担する。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、全稟議書・申請書の回覧報告を受ける。 (2)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。 (3)法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図るよう努める。 (4)内部監査室は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な連携を図る。13.財務報告の信頼性を確保するための体制 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正 性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、企業行動規範である「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求等に対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、関係部署が連携・協力し、組織的に対応するのものとしております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    1.会社情報の適時開示に係る社内体制 取締役会付議事項は法務・審査担当部署が決定事実を確認する体制となっており、これ以外の開示の対象となりうる重要情報は、当社各部署 及びグループ会社からその内容に応じて経営企画担当部署、法務・審査担当部署、財務・IR・経理担当部署、広報担当部署に報告されることと なっております。 前段により集約化された情報は前段に記載の各部署により共有され、開示の必要性について協議が行われるとともに代表取締役にも報告さ れ、代表取締役により開示内容の決定と指示が行われる体制となっております。2.適時開示に係る社内体制のチェック機能 適時開示に係る社内体制のチェックは、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行う「総合リスク 管理委員会」が実施することとなっております。 また、監査役の他、内部監査室が適時開示の実施状況をチェックする仕組となっております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

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