株式会社かんぽ生命保険(7181) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社かんぽ生命保険

https://www.jp-life.japanpost.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 10ヶ月 (設立年月:2006年09月)
  • 上場維持年月 3年 8ヶ月 (上場年月:2015年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社かんぽ生命保険
銘柄総称 かんぽ生命保険
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2015年11月
証券コード 7181
業種 保険業 , 生命保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区霞が関1-3-2
企業サイト https://www.jp-life.japanpost.jp/
設立年月
2006年09月
資本金
5,000億円以上~1兆円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
5兆円以上~10兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
PRI(責任投資原則) , アセットオーナー , 指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年06月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本郵政株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6178
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本郵政株式会社 600,000,000 100.00%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、公共性の高い生命保険業を営む企業として、お客さまからの信頼と安心を護り育てていくため、「社会、地域社会への貢献の推進」、「人に優しい事業環境の整備」及び「環境保全活動の推進」の3つの柱を中心に社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。 なお、具体的には、健康づくりへの積極的な貢献や環境保全活動の推進等に取り組んでおり、その詳細は当社のディスクロージャー誌に掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、上場企業としての説明責任を果たし、株主・投資家等の信頼を確保するため、正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とするディスクロージャーポリシーを策定し、当社ホームページに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社ホームページ等により公表している、経営理念及び「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、ステークホルダーの立場を尊重することを宣言しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社かんぽ生命保険と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 当社ホームページに個人投資家向けのページを設けているほか、説明会の開催など、情報提供の充実を図ってまいります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとの決算発表後、アナリストや機関投資家向けに決算説明会やテレフォンカンファレンス等を開催し、経営陣による財務状況等についての説明を実施しております。また、証券会社主催の機関投資家向けセミナー等にも参加しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 経営陣による海外IRを年数回実施する予定です。また、決算短信やIR資料等、日本国内で使用する情報は、英語へ翻訳して当社ホームページに掲載し、国内・海外投資家の情報格差を極力なくすように図っております。


IR資料のホームページ掲載

 決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示情報、有価証券報告書及び四半期報告書等について、当社ホームページへの掲載をしております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画部にIR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。  (1) 郵便局ネットワークを通じて生命保険サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便    性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。  (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。  (3) お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経    営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。  (4) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い    監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2 株主総会における権利行使】 当社は、次期定時株主総会において、株主のみなさまが総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知を法定期日より前に発送するとともに、招集通知に記載する情報は、招集通知を発送する前に電子的に公表する予定です。【補充原則1-2-4 株主総会における権利行使】 当社は、次期定時株主総会までに議決権電子行使プラットフォームを導入する予定です。また、次期定時株主総会において、招集通知の英訳を実施する予定です。【補充原則2-2-1 会社の行動準則の策定・実践】 当社は、2016年3月末までに、当社の行動指針を新たに策定し、その実践状況について定期的に取締役会でレビューを行う予定です。【補充原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)】 当社は、2016年度の指名委員会において、代表執行役社長等の後継者の計画について、会社の目指すところや具体的な経営戦略を踏まえ、適切に監督を行う予定です。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、2016年度の取締役会において、2015年度の取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、政策保有に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使の考え方について「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第17条」に定めており、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第4条第6項」にて、関連当事者間の取引が発生した場合は、法令及び社内規程に基づき、取締役会による監視・監督を行うこととしております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakukai1511.pdf【原則3-1 情報開示の充実】(1) 当社は、経営理念及び中期経営計画について、ホームページ等で開示しております。   なお、中期経営計画については、当社の中期経営計画を包括した日本郵政株式会社のグループ中期経営計画を開示しております。    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_mission.html    https://www.japanpost.jp/ir/strategy/index03.html(2) 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針について、   「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、開示しております。    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf(3) 当社は、役員報酬については「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」に基づき決定する旨を「コーポ  レートガバナンスに関する基本方針 第8条」に定めており、ホームページで開示しております。    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/hoshu_hosin.pdf(4) 当社は、取締役候補者及び執行役を指名・選任するに当たっての方針と手続について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針   第4条第5項、第7条」に定めており、「取締役候補者指名基準」及び「執行役選任基準」と併せてホームページで開示しております。    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyaku_kijun1511.pdf    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/sikkouyaku_kijun.pdf(5) 当社は、取締役候補者の指名理由及び執行役の選任理由について、ホームページで開示しております。    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyaku_riyuu.pdf    http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/sikkouyaku_riyuu.pdf【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】 当社は、「取締役会規則」において、法定の取締役会専決事項及び一部の特に重要な業務執行を除き、当社の業務執行に係る権限を全て執行役に委任することとしており、その旨を「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第4条第2項」に定め、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyakukai1511.pdf http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、取締役11名中6名を社外取締役とし、その全員を「独立役員指定基準」に基づき独立役員としております。取締役会の員数については、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その3分の1以上は、独立役員により構成されるものとする旨を「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第4条第1項」に定めており、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/dokurituyakuin1511.pdf http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、「独立役員指定基準」を策定し、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/dokurituyakuin1511.pdf【補充原則4-11-1 取締役会・監査委員会の実効性確保のための前提条件】 当社は、指名委員会が取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する旨を「取締役候補者指名基準」に定めており、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/torisimariyaku_kijun1511.pdf【補充原則4-11-2 取締役会・監査委員会の実効性確保のための前提条件】 取締役の兼任状況については、下記「会社との関係(2)」をご覧ください。【補充原則4-11-3 取締役会・監査委員会の実効性確保のための前提条件】 上記【コードの各原則を実施しない理由】の記載をご覧ください。【補充原則4-14-2 取締役・監査委員のトレーニング】 当社は、新任の執行役をはじめとする役員に対するトレーニングの方針について「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第11条第1項、第13条」に定め、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針 第19条」に定め、ホームページで開示しております。 http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/governance151028.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 社外取締役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。【株式会社かんぽ生命保険独立役員指定基準】 当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得て いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記1から6までに掲げる者 (2) 日本郵政グループ(当社を除く)の業務執行者 (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそ れに相当する者)(別記)1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。 日本郵政グループ…当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社 業務執行者…会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者 業務執行者等…業務執行者又は過去に業務執行者であった者 当社を主要な取引先とする者…過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平              均連結総売上高の2%以上である者 当社の主要な取引先である者…過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均                     連結経常収益の2%以上である者 多額の金銭…過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 主要株主…金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主 多額の寄付…過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与え る影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。(1) 取引  ・ 過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高   の1%未満  ・ 過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未   満(2) 寄付  当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の執行役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入することを決定いたしました。本制度は、当社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定めております(2016年6月22日施行)。【取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針】1 報酬体系  (1) 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。  (2) 当会社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものと  する。 (3) 当会社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び個人別の評価を反映させた株式報酬を支給する  ものとし、 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。 2 取締役の報酬   取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については 取締役としての職責の大きさ並びに当会社の現況を考慮して相応な程度とする。3 執行役の報酬  執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営 計画の達成状況等により評価された結果を反映させた株式報酬を支給する。  基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当会社の現況を考慮して相応な程度とする。ただし、特別な業務知識・技能が必要な 分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく 下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。  株式報酬については、 持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び経営計画の達成状況等に より個人別に評価された結果を反映させた業績ポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価 して得られる金銭を給付するものとする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 社内取締役、社外取締役及び執行役の別に、員数及び総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしております。1.取締役会  当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役6名)で構成され、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌及び内部統制システ ムの構築に係る基本方針等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しております。また、社外取締役として弁護士及び企業 経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。  また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の3つの委員会を設置し、取締役会の経営監督機能の公正性を確保しております。具 体的には、各委員会は以下の役割を担っております。(1) 指名委員会  取締役3名(うち社外取締役2名)で構成し、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っております。(2) 監査委員会  取締役4名(うち社外取締役3名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に 関する株主総会議案の決定、取締役が会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っております。  なお、社外取締役のうち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(3) 報酬委員会  取締役3名(うち社外取締役2名)で構成し、取締役及び執行役の報酬に関する方針の策定並びに個人別の報酬内容の決定を行ってお ります。2.業務執行  当社は、取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執行役が、迅速な意思決定を行う体制をとっております。取締役会の決議に より執行役に委任された事項のうち、経営上の重要事項は、代表執行役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会議で協議した 上で、代表執行役社長が決定しております。なお、当社は日本郵政株式会社との間で役員の兼任関係があります。また、当社の経営会 議には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項 に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。   また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、日本郵政株式会社に対して一定の事項についての事前協議を行っておりますが、 当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。   当社は、経営会議の諮問委員会として、関係執行役で構成される以下の9つの専門委員会を設置しております。各担当執行役の専決 事項のうち部門横断的な課題等については各専門委員会で協議を行っております。(1) 収益管理委員会  原則、毎月1回開催し、運用方針・販売方針等について協議を行うとともに、資産と負債の総合的な管理、各種収益の状況等について 把握、分析することにより、適切な収益管理を行っております。(2) リスク管理委員会  原則、毎月1回開催し、リスク管理に関する方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項 の協議を行うとともに、各種リスクの状況等について把握及び分析することにより適切なリスク管理を行っております。(3) コンプライアンス委員会  原則、毎月1回開催し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議を行うとともに、コンプライアンス の推進状況等について把握、分析することにより、法令等の遵守、不祥事故の未然防止等を図っております。(4) お客さまサービス委員会  原則、毎月1回開催し、「お客さまの声」をもとにした改善策や、お客さま満足度の向上策の協議を行うことにより、お客さまの利便性及 びお客さまサービスの向上を推進しております。(5) 商品開発委員会  原則、毎月1回開催し、保険商品開発に関する方針の協議及び重要事項についての多面的な検討を行うことにより、お客さまのニーズ を踏まえた商品の開発を推進しております。(6) 事務・システム改革委員会  原則、毎月1回開催し、事務の改善及びシステム開発の基本方針等について協議を行うとともに、大規模プロジェクトの進捗状況等につ いて把握、分析することにより、事務・システムの改革を推進しております。(7) 人権啓発委員会  原則、四半期に1回開催し、社員が常に人権を尊重した行動をとるための基本方針を協議するとともに、人権啓発に向けた諸施策を検 討しております。(8) 情報セキュリティ委員会  原則、四半期に1回開催し、情報セキュリティ管理(個人情報保護に関する事項を含む。)に関する方針、情報セキュリティ管理態勢の 整備及び運営に関する事項の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理の状況等について把握、分析することにより、適切な情報セキュ リティ管理を行っております。(9) 情報開示委員会  原則、四半期に1回開催するほか、委員長が必要と認めたときは臨時に開催し、情報開示に関する体制の整備及び情報開示の正確 性、十分性、明瞭性、積極性、公表の公平性等の協議等を行っております。3.責任限定契約  当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約 を締結しております。当該契約では、会社法第423条第1項に定める責任について、当該取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ 重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため指名委員会等設置会社としております。取締役会から業務執行の執行権限を委譲された執行役が、迅速な意思決定を行うことに加え、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会のみならず、取締役会も社外取締役が3分の1以上を占めることにより、経営の透明性が確保されていると考え、現体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において以下のとおり決議し、適切な内部統制システムの構築に努めております。【内部統制システムの構築に係る基本方針】1 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 経営理念、経営方針等を定めるとともに、日本郵政株式会社が定めるグループの行動憲章に従い、執行役及び使用人が、事業活動  のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。 (2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、経営上のコン  プライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。 (3) 企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、執行役及び使用人が遵守す  べき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。 (4) コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当社の保険募集人である日本郵便株式会社との間に、代表執行役  社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の内部管理態勢の充実・強化に関する事項を協議するとともに、日本郵便株  式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。 (5) 反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定めるとともに、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら不当要  求等には毅然と対応するなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除する。 (6) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応  じて経営会議、監査委員会及び会計監査人に報告する。 (7) コンプライアンス違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき執  行役及び使用人に周知する。 (8) 内部監査規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実  効性ある内部監査を実施するとともに、内部監査の実施状況等について、経営会議及び監査委員会に報告する。2 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  経営会議規程及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び 管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文 書を閲覧又は謄写に供する。3 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等を定め、執行役及び使用人に対しリスク管理についての基本原則、管理態勢、管理方  法等の基本的事項を提示し、当該基本方針等に基づきリスク管理を実施する。 (2) リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関す  る方針、リスク管理体制の整備及び運営に関する事項並びにリスク管理の実施に関する事項を協議し、重要な事項を経営会議及び監  査委員会に報告する。 (3) 経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理規程を定め、危機管  理態勢を整備する。4 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。ま  た、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。 (2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、執行役の職務執行  の効率化を図る。5 当社並びに日本郵政株式会社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株  式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円  滑に実施するために必要な事項等について、事前協議又は報告を行う。 (2) 子会社の管理に関する規程を定め、以下のとおり、子会社の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。  ・ 子会社に対し、グループ経営の根幹となる日本郵政グループ協定等による措置を講じさせる。  ・ 子会社に対し、経営分析、業務に関する指導、リスク管理、コンプライアンスに関する指導、監査等を行う。  ・ 子会社による経営方針、経営計画等の重要事項の策定等を当社への事前承認事項とする。  ・ 子会社による当局への申請事項、月次の業績、外部監査の結果等を当社への報告事項とする。 (3) グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ会社との取引については、アームズ・レングス・ルールに則った適正な取引を  確保する。6 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項  監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力 を有する専属の使用人を配置する。7 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び当社の監査委員会の当該使用人に対 する指示の実効性の確保に関する事項  監査委員会事務局の使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従うものとする。また、監査 委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で 行う。8 当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 (1) 内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に当社及び子会社の内部統制に係る業務の執行状況を報告する。 (2) 執行役及び使用人は、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告す  る。 (3) 内部監査を所管する執行役は、当社及び子会社の内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重  大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について速やかに監査委員に報告する。 (4) 執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、当社及び子会社の業務執行に関する事項を報告する。 (5) 執行役及び使用人は、内部通報等により発覚した当社及び子会社の重大なコンプライアンス違反(そのおそれのある事案を含む。)行  為について、速やかに監査委員に報告する。 (6)監査委員会への報告又は内部通報を行った者に対し、当該報告又は内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはな  らない。9 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の 処理に係る方針に関する事項  執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に 対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監 査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。10 その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 代表執行役社長は、経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員  会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。 (2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント  等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。 (3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しております。 日本郵政グループは「日本郵政グループ行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを宣言しており、これを踏まえ、当社は反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、「内部統制システムの構築に係る基本方針」及び日本郵政グループの「グループ行動憲章」に則り、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、反社会的勢力に対応いたします。【反社会的勢力への対応に関する基本方針】1.組織としての対応  当社は、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会的勢力との関係を遮断 するための体制を整備します。  2.取引を含めた一切の関係遮断  当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。  3.有事における民事と刑事の法的対応、裏取引の禁止  当社は、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行います。不当要求が当社の不祥事を 理由とする場合であっても、裏取引を絶対に行いません。  4.外部専門機関との連携  当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に対応する社員の安全 を確保します。  5.資金提供の禁止  当社は、反社会的勢力への資金提供を絶対に行いません。 また、反社会的勢力排除に向けた整備状況としては、次のような取り組みを行っております。1.反社会的勢力対応規程等の制定  「内部統制システムの構築に係る基本方針」において、平素から警察等の外部専門機関と連携を取りながら不当要求等に毅然と対応す るなど、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し排除することを定めております。これに基づき、 反社会的勢力との関係を遮断するための態勢及び組織としての対応に関する基本的事項を定めた規程(反社会的勢力対応規程)を制 定し、更に具体的な業務遂行等のための手続等(反社会的勢力対応手続及び反社会的勢力対応マニュアル)を制定し、全社員に徹底さ せております。2.対応態勢  反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役社長を最高責任者、本社総務部を担当する執行役を反社会的勢力対応統括責任者、 本社総務部長、エリア本部長、支店長等を反社会的勢力対応責任者とするとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的 勢力との関係遮断、不当要求を受けた場合の速やかな対応に努めております。また、本社総務部を反社会的勢力対応部署とし、反社会 的勢力との関係遮断及び排除に係る事務を統括しております。加えて、一部の拠点において反社会的勢力対応統括役及び専門役を設 置しております。3.役員及び社員に対する研修  各拠点の不当要求防止責任者は都道府県公安委員会が主催する「不当要求防止責任者講習」を受講しております。また、反社会的勢 力対応統括役及び専門役から不当要求防止責任者等に対して、反社会的勢力の情勢及び対応方法等について指導を行っております。4.関係機関等との連携  所管警察署や暴力追放運動推進センターとの関係強化に努めるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に入 会しております。5.反社会的勢力排除に向けた取り組み  「コンプライアンス委員会」及び「反社会的勢力対応協議会」において全社的な協議を行っております。また、反社会的勢力との関係を 遮断するための具体的な対応策として、2012年4月に保険約款に暴力団排除条項を導入したほか、過去の新聞記事等の反社会的勢力 に関する公知情報の収集を行うとともに、当該情報及び関係機関等から提供される情報に基づき、データベースを構築しております。さら に、当該データベースを利用して、保険契約、調達契約等の相手先が反社会的勢力に該当しないかを確認し、反社会的勢力との取引を 未然に防止しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 郵政民営化法案に関する参議院における審議の結果、「商法等の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。」を附帯決議されたことから、この趣旨を踏まえて「当社の株主総会は、買収防衛策の導入、継続又は廃止に関する決議を行うことができる」旨を、定款に規定しております。 なお、現在まで買収防衛策は導入しておらず、また、現時点では導入の予定もありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示に係る社内体制の概要1.適時開示に係る社内体制の概要  当社はディスクロージャーポリシーにおいて、金融商品取引法その他の関係法令や東京証券取引所が定める有価証券上場規程等を遵 守し、お客さま、株主、投資家等の皆さまに対して、当社グループに係る重要情報等について正確かつ公平に情報開示を行う方針として おります。  また、業務の基本方針及び経営上の重要事項を協議する経営会議の諮問委員会として、情報開示委員会を設置し、情報開示に関す る体制の整備及び情報開示の正確性、明瞭性、積極性、公表の公平性等の協議等を行っております。  さらに、当社のディスクロージャー規程及びディスクロージャーマニュアルにおいて、開示項目を所管する部署の役割、開示フローなど を規定し、適時開示を迅速に行えるように社内体制の整備・充実に努めております。 2.適時開示に係る担当部署  適時開示に係る担当部署を経営企画部IR室と定め、適時開示の実施にあたっては、情報取得後速やかに所管部署と連携し、有価証券 上場規程等に基づく適時・適切な開示を行う体制としております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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