株式会社レオパレス21(8848) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社レオパレス21

https://www.leopalace21.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC-
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 8ヶ月 (設立年月:1973年08月)
  • 上場維持年月 30年 2ヶ月 (上場年月:1989年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社レオパレス21
旧社名 株式会社ミヤマ , 株式会社エムディアイ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年02月
証券コード 8848
業種 不動産業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中野区本町2-54-11
企業サイト https://www.leopalace21.co.jp/
設立年月
1973年08月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年01月04日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 30,911,000 12.67%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 10,809,000 4.43%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,821,000 3.61%
JPモルガン証券株式会社 6,623,000 2.71%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 6,166,000 2.52%
レオパレス21取引先持株会 5,505,000 2.25%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 5,306,000 2.17%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 5,134,000 2.10%
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,824,000 1.97%
TAIYO HANEI FUND, L.P. 4,593,000 1.88%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

常に変革し 絶えず創造し 更に価値を高め すべて社会の為に

経営理念

「新しい価値の創造」 1. 時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造します。 2. お客さまの喜びを、自らの喜びとし、常に商品、サービス、技術を進化させ企業として成長し続けます。 3. 業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらします。

コーポレートメッセージ・スローガン

創造力で、さらに前へ。 レオパレス21は、未来志向でお客様とともに新しい価値を創造してまいります。

出典:株式会社レオパレス21 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社ではCSR活動に関する基本方針として1.「良質なサービスと豊な暮らしの提供」、2.「地 域社会への貢献」、3.「快適な職場環境の構築と多様な人材育成」、4.「地球環境にやさしい 社会の実現」、5.「ステークホルダーとの健全で積極的なコミュニケーション」の5つを掲げ、これに基づきCSR活動を続けています。具体的には、顧客のニーズを捉え、ライフスタイルに合わせた住環境を提案・提供するほか、IoT化による「スマートアパートの推進」や「賃貸契約の電子化」を通じた顧客満足度向上に努めています。また、全国にある物件を対象に節電、節水等の取組を行なうと共に、クールビズや廃棄資料の再利用、軽4輪自動車導入の促進を通じて環境負荷の低減を実現しています。職場環境構築と人材育成については、ワークライフバランスを重視しており、その理解浸透と実践に努めているほか、女性キャリアの登用やグローバルな人材の登用を始めとするダイバーシティに基づくマネジメントを実践しております。ステークホルダーとのコミュニケーションについては、顧客に対しきめ細かなフォロー体制を構築 しております。また定期的なイベント・セミナーの実施、IRの充実を図り、当社の業績や事業等に 関する情報を積極的に共有し、対話の機会をもうけております。また、その事業年度における取組を、事業活動を通じてわかりやすく報告することを目的として『アニュアルレポート』を毎年1回 発刊しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業倫理憲章において、「お客様や株主、投資家等の全てのステークホルダーと適切で調和の取れた関係を保ち、経営情報の公正かつ適時適切な開示に努め、透明で健全な経営に徹する」ことを定めています。その上で、ディスクロージャーポリシーを定め、経営企画部IR推進室を設置し、全てのステークホルダーに対して速やかに情報提供を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業倫理憲章において、顧客、取引先、株主、投資家、従業員等、全てのステークホルダーとの関係について規定しており、ホームページにて開示しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社レオパレス21と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ「投資家情報」にて開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

日経ラジオ社や日本証券アナリスト協会、証券会社主催の個人投資家説明会に参加しています。その他IRフェアにも出展し、個人IR活動も積極的に行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則、決算発表後及び第2四半期決算発表の翌営業日に本社にて、決算説明会を開催しています。また、その資料・動画はIRサイトで公開しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

代表取締役社長、取締役専務執行役員、IR担当責任者が北米・アジア・欧州への投資家訪問を必要に応じて実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社IRサイトのURLは「http://www.leopalace21.co.jp/ir/」です。掲載資料は月次データ、適時開示資料、決算短信、決算説明会資料、アニュアルレポート、中期経営計画資料、IR活動レポート(主に個人投資家向け)などがあります。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経営企画部IR推進室IR担当役員:取締役専務執行役員経営企画本部長 関谷譲IR担当責任者:取締役常務執行役員(経営企画・IR担当) 宮尾文也


その他

主要指標(入居率・受注高等)を月次で国内外機関投資家・個人投資家向けにメール配信をしています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、ならびに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で、公正、かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針です。なお、取引先や業務提携先との関係強化のために当該株式を取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得に伴う費用等を上回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該株式を取得することがあります。参考として、現在の上場企業の政策保有株式は3銘柄、時価総額は総資産の約0.5%であります。当該株式については、各社ごとに取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証しております。この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。議決権行使においては、財務経理部が、各議案の内容を検討した上で、保有目的の達成はもとより、発行会社のガバナンス体制、株主価値向上に資するか否かについて総合的に勘案し、当社決裁権限規程に基づいて決定した上で議決権行使を行っております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、会社がその役員や関係会社、主要株主等との取引を行う必要がある場合においては、会社及び株主共同の利益の阻害を排除するとともに、役員が遵守すべき法令に係る違反等を回避することを目的として、対象とする取引の範囲、承認の手続、事後確認を定めた「関連当事者間取引規程」に基づいて当該取引を行うこととしております。この規程に基づいて、取締役会は当該取引に対して事前承認を行い、また関連当事者から取引内容並びに取引により生じた債権・債務の内容についての確認書を受領し、承認した内容で取引がなされているかの事後確認を行うこととしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金は、確定拠出型の年金制度となっており、運用は従業員個人が行っております。当社としては従業員に対して豊富な運用商品の提供と資産運用に関する教育機会を提供しています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の経営理念は、時代のニーズを見据え当社にしかできない新しい価値を創造することを目指し、常に商品、サービス、技術を進化させ、企業の成長と共に快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指しております。なお、この経営理念、経営戦略に基づいて策定している中期経営計画「Creative Evolution 2020(2018年3月期~2020年3月期)」を当社ホームページにて開示しております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、コーポレートガバナンスの構築・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考え方としております。企業価値向上を実現するために、事業活動が迅速かつ効率的に行われることを目指し、取締役会の責務、執行部門への権限委譲、事業モニタリングを始めとする経営の監督といった点に注力してコーポレートガバナンスを構築しております。また、株主との対話を重視し、投資家との面談、開示内容の充実といった点に注力してIR活動を展開しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の取締役報酬は、経営計画の達成、中長期の企業価値向上を果たすために、取締役が最大限に職務遂行する動機となることを目的としております。そのため、基本報酬及びストックオプション、単年度賞与、中期経営計画期間賞与の4種類で構成し、それぞれ目的に合わせた報酬を支給しております。上記の目的を果たすために、個々の取締役の報酬が適正となるよう、指名報酬委員会の審議を経て決定する手順としております。尚、指名報酬委員会は社外取締役3名および取締役社長で構成しております。取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」、有価証券報告書に掲載しておりますので御参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社は、経営計画の達成と中長期の企業価値向上を果たすために、取締役会の構成に当たっては経営の機動性の確保と、経営の監督機能強化に留意した構成とすることを方針としております。従って、取締役候補者の指名は、業務執行取締役として当社事業や当社を取り巻く事業環境を熟知した業務執行者から指名し、同時に経営の監督機能を強化するために、社外取締役として独立的地位と専門的見識の高い者を指名しております。監査役候補者についても、経営の監督機能を強化するために、財務会計の見識が高い者を重視し、とりわけ社外監査役においては、独立的地位と専門的見識の高い者を指名しております。なお、社外役員候補者の指名に当たっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に準拠して策定した独立性判断基準に従って指名しております。これらの方針に従って選任するために、取締役候補者および監査役候補者の指名については、指名報酬委員会による審議を経て取締役会で決定しております。なお、取締役および監査役の解任手続については、取締役および監査役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、指名報酬委員会による審議を経て、適切な助言を得たうえで取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしています。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明平成30年6月28日開催の株主総会において、取締役11名の選任が承認されておりますが、該当者の指名を行うに至った理由は株主総会参考書類に記載して開示しております。個々の選任・指名の理由につきましては「第45期定時株主総会招集ご通知」の11ページから16ページに掲載しておりますのでご参照ください。また社外取締役および社外監査役につきましては、本コーポレートガバナンス報告書記載の該当部分も合わせてご参照ください。【原則4-1-1 取締役会の役割・責務(1)】(経営陣への委任の範囲)当社の取締役会は、「取締役会規程」によって、経営計画等の事業運営上の重要事項の決定や、法的に定められた決議事項の決定を行うこと、また事業活動のモニタリングを行うことを主要な役割と定めております。一方で、事業運営を迅速に行うために経営陣へ一定の判断を委ねており、「決裁権限規程」によって経営陣への委任の範囲を明確に定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外取締役を含む社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、当社の事業運営上の課題を考慮して独立性基準を策定しております。詳細は本コーポレートガバナンス報告書記載の該当部分をご参照ください。【原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(取締役選任に関する方針・手続)当社は、中期経営計画の達成と中長期の企業価値向上を果たすために、取締役会の構成に当たっては経営の機動性の確保と、経営の監督機能強化に留意した構成とすることを方針としております。従って、取締役候補者の指名は、業務執行取締役として当社事業や当社を取り巻く事業環境を熟知した業務執行者から指名し、同時に経営の監督機能を強化するために、社外取締役として独立的地位と専門的見識の高い者を指名しております。また、取締役会の有効性を確保するために、経験知見の充実と新しい視点による創造性を両立すべく、各取締役の歴任年数が極端に偏らないように構成することに留意しております。取締役会の人数については、充実した審議を形成しうる人数とすること、事業活動規模に合った人数とすることに留意して構成しております。【原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(上場役員の兼任)当社は、取締役および監査役が、当社における職務遂行に支障を来たさないようにするため、原則として他の上場会社役員の兼職を3社以内に制限しております。なお、他の上場会社を兼務している取締役および監査役は、現時点において監査役の湯原隆男氏が株式会社亀田製菓と長谷川香料株式会社の監査役に就任しております。【原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(取締役会の分析評価)当社は、事業年度終了後、主に経営課題の改善を目的として、取締役会が果たすべき機能等について評価を行いました。評価手法としては、取締役会構成者全員に対しアンケート方式による個別評価を行い、取締役会事務局が集計し分析を行い、取締役会へ報告し係る議論を行いました。2018年3月期の評価としましては、当社取締役会および当社ガバナンス体制は概ね有効に機能したことを確認しました。具体的には、前期における取締役会評価によって、事業モニタリングの高度化、及び投資判断基準の高度化、次期経営層の育成を目的としたサクセッション・プランの検討を実行して参りました。今期においては、各事業の中長期的な戦略に対する議論の深化、また前期に引き続きサクセッション・プランの実施・拡大、女性社員のキャリア形成支援の推進が重要との認識を共有いたしました。取締役会評価によって、これらの課題を中心に、2019年3月期に取締役会が取り組むべき課題を明らかにしております。また、監査役会の実効性についても、各監査役が書面による評価を実施して集計し、結果を代表取締役に提出しております。この評価によって、非常勤の社外監査役が重要会議へ出席することに加えて、事業部長や関係会社役員との面談に同席し、また拠点監査に同行したことによって、当社への理解が深まり、監査役会の実効性向上に繋がったことが確認されました。一方で、監査役へのグループ内の報告体制が不十分であったことが認められ、今後の課題とされました。本評価は今後も毎年継続する予定です。【原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】(トレーニングの方針)当社は、取締役および監査役が必要な知識の修得を深めることが、今後の事業運営の遂行と企業価値の向上に資するものと考え、知識修得の機会を提供・支援しております。具体的には、事業環境の把握や、人材教育、組織強化を始め、コーポレートガバナンスやコーポレートファイナンス等の経営課題の解決に資する研修を開催しております。また取締役および監査役の就任後に、法的責任に関する研修を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る為、IR担当取締役を責任者とするIR専門の部署を設けており、株主との建設的な対話(面談)を促進しております。具体的には、個別面談に加え、決算説明会、個人投資家説明会、海外投資家説明会等を開催し、株主を含むステークホルダーに当社の経営方針等の明確な説明を行っております。株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性については、以下のいずれにも該当しないことを基準としております。(a)当社グループの業務執行者(法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者)(b)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主)又はその業務執行者(c)当社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)となっている法人の業務執行者(d)当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%以上である者)又はその業務執行者(e)当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2%以上である者)又はその業務執行者(f)当社の主要取引金融機関(当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該金融機関からの借入額が当社総資産の2%以上である者)の業務執行者(g)当社の法定監査を行う監査法人に所属している者(h)公認会計士等の会計専門家、税理士等の税務専門家、弁護士等の法律専門家、その他コンサルタント(以下、併せて「コンサルタント等」という)として、当社から役員報酬以外で直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い金額以上の報酬を受領している者又はコンサルタント等が法人、組合等の団体である場合における当該団体に所属している者(i)当社の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社の社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者(j)当社から直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い金額以上の寄付を受けている者又はその業務執行者(k)過去3年間において、上記(a)から(j)までに該当していた者(l)上記(a)から(j)に掲げた者(但し、上記(b)から(f)、(i)及び(j)の「業務執行者」においては、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事及び部門責任者等の重要な業務を執行する者、上記(g)及び(h)の「所属する者」は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る)の2親等以内の親族及び生計を一にする者(m)その他上記(a)から(l)と同等の株主との利益相反が生ずると合理的に判断される者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の割当を受けた取締役に対し、払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させる方法によるものです。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2009年5月15日の取締役会において、役員報酬制度の改革について決議を行いました。すなわち、経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度とすべく業績と連動した賞与制度を導入するとともに、現行方式による退職慰労金制度を廃止し、常勤取締役については、現行支給額の一部を月額報酬に組み入れる一方、残りの支給額を「ストックオプション」として付与する方式に改めることとしました。これらの施策は、2009年6月29日開催の定時株主総会で承認可決されました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプション、単年度賞与及び中期経営計画期間賞与の4種類で構成し、多様なレンジにおいて業績向上と企業価値向上に資する報酬体系とすることを基本的な方針としております。4種類の各報酬については、以下の方針に基づき、任意の機関である指名報酬委員会の審議を経て決定します。なお、指名報酬委員会は社外取締役3名および代表取締役で構成しております。基本報酬については、取締役の役位ごとの職責や係るリスクを勘案し、固定報酬として支給しております。単年度賞与については、単年度経営計画の達成を目的として、会社業績等の定量的要素、経営基盤の強化等の定性的要素を鑑み、各取締役の貢献度および期待度を総合的に勘案して、支給の有無と支給額を決定しております。尚、社外取締役には賞与を支給いたしません。中期経営計画期間賞与については、中期経営計画の達成を目的として、会社業績等の定量的要素、経営基盤の強化等の定性的要素を鑑み、各取締役の貢献度を総合的に勘案して、支給の有無と支給額を決定しております。尚、社外取締役には中期経営計画期間賞与を支給いたしません。ストックオプションについては、株価変動のメリットとデメリットを株主と共有し、中長期的な会社業績の向上および企業価値の向上を目的として、株式報酬型ストックオプションを導入しております。支給額につきましては、会社業績および各取締役の貢献度を総合的に勘案し、支給の有無を含め内規に基づいて計算した金額としております。尚、社外取締役にはストックオプションを支給いたしません。監査役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査役が相互に協議して決定することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員報酬等の内容(直近事業年度の支払額)取締役8名、監査役2名、社外役員6名、合計16名への支払合計額は652百万円。上記内容が記載されている有価証券報告書及び事業報告を、当社ホームページに掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. コーポレートガバナンスの体制当社は、取締役会を設置し、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令および定款で定められた決議事項の決定、また事業活動のモニタリングを行なっております。これにより、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図っております。取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を実現するために、取締役会の開催前に業務執行全般に関する重要事項を協議する経営会議を開催しております。また、会社経営に関する情報の相互共有を目的とした執行役員会を開催し、円滑な業務の執行および業務執行における連携強化を図っております。さらに取締役会は、当社における主要な経営課題を検討するために各委員会を設置しております。具体的には、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、CSR課題に取り組むための「CSR常務会」および「CSR委員会」、法令順守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、人材活用を協議するための「人事委員会」、IT環境を整備するための「IT委員会」、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」を設置しております。業務執行体制としては、各事業部を統括する「営業総本部」、事業部の連携を高める「コーポレート業務推進本部」、経営戦略立案と監視を担う「経営企画本部」、事業運営をサポートする「管理本部」の四本部制としております。事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監視機能の強化に努めております。これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き、現在社外取締役3名を含む11名の取締役で構成しております。企業価値向上のためには適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、意思決定に客観的な助言を得ること、経営の監督機能の強化を果たすために、現在は社外取締役3名を選任しております。取締役会への出席はもとより、経営会議や執行役員会など当社の重要会議に出席し、客観的な立場で、企業価値向上に資する様々な助言を行っております。特に役員選任やその報酬額の決定は、客観的見地を踏まえた決定が重要と考えており、指名報酬委員会の構成者は代表取締役社長と社外取締役を委員としております。なお、社外役員の選任に当っては、当社策定の独立性基準に基づいて選任しております。本報告書【独立役員関係】の該当部分をご参照ください。当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社および関係会社の管理は経営企画本部担当取締役が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催しております。また、各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったCSR推進体制、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立にあたっております。コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章および内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、監視体制の強化、問題点の把握と改善に努めております。コンプライアンスに係る施策を業務執行現場で積極的に実行する体制として、各部門はコンプライアンス担当者を選任し、その役務にあたっております。リスク管理体制につきましては、当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修等を企画実行し、リスクの低減および未然防止に努めております。各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、各部門のリスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・総務部・法務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。また、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての経営リスクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他には、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善に努め、更なる内部統制体制の充実・強化に努めております。2. 内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置して関係会社を含め監査を実施するとともに、健全な内部統制を維持するために監査会議を設置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果については、月次で開催される監査会議において取締役及び監査役へ報告するほか、会計監査人へも報告することにより情報の共有を図っております。監査役監査につきましては、社外監査役3名を含む4名で構成される監査役会での監査計画に基づき、重要な意思決定のプロセスや取締役業務の執行状況を把握するため取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務状況調査や代表取締役社長との定期的な意見交換等を通して監査の実効性をあげる体制をとっております。なお、那須篤則氏は当社の監査部長の経験により、中村正彦氏は税理士としての豊富な経験により、湯原隆男氏は複数の上場企業のCFOの経験により、吉野二良氏は上場企業の執行役員、常勤監査役の経験により、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役と会計監査人は、決算に関わる報告会を四半期ごとに開催して意見交換を行っているほか、適宜必要に応じて会合を開催しております。上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、効率的な内部監査並びに監査役監査を達成するよう努めております。3. 社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は、児玉正之氏及び田矢徹司氏、笹尾佳子氏の3名、社外監査役は、中村正彦氏、湯原隆男氏、吉野二良氏の3名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を強化して経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、その経歴を通じて培った豊富な知識・経験並びに経営者としての見識に基づく客観的な立場からの提言及び監督機能を強化する役割を期待しております。各社外取締役及び社外監査役と当社とは当社株式の保有以外において、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。尚、当社は5名の社外役員全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性については、当社が独自に定める「社外役員の独立性基準」並びに東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で規定した独立性基準により、独立性を有しております。上記のとおり、当社は高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役及び社外監査役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は取締役会に出席して内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席して内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けることにより、これら監査等と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化およびステークホルダーとの良好な関係の構築等を実現するため、以上の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社および子会社取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社および子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」と言います。)は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、当社代表取締役社長がその精神を当社グループの全役職員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。(2)当社グループは、企業倫理憲章および内部通報制度の制定をはじめ、コンプライアンス委員会の設置によりコンプライアンス体制を確保する。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。コンプライアンス委員会は、当社グループのガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社グループのコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、コンプライアンス規程による監視体制を強化し、問題点の把握と改善に努める。(3)当社取締役会は、独立した社外取締役を招聘して構成し、取締役会の意思決定および業務執行の適法性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。(4)当社代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置し、業務監査実施項目および実施方法を検討し、必要があれば監査部における監査方法の改定を行う。さらに、健全な内部統制を維持するために、監査会議を設置し、当社グループにおける経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施するとともに、適正な財務諸表の作成と法規の遵守を図り、当社グループの資産を保全し、事業活動を効率的に遂行する。(5)当社法務部は、当社グループにおける牽制機能を果たすとともに、当社グループの役職員に対して、コンプライアンス違反を発見した場合には、直ちに当社法務部に相談又は通報するよう指導する。また、当社グループは、当社グループの役職員が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを相談又は通報したことを理由として、当該使用人に不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨等を内部通報規程の内部通報者保護条文に規定するなどにより徹底する。(6)当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築するために、コンプライアンス規程、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を継続的に図る。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、その総括責任者に当社管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、文書取扱規程および情報管理規程に基づいて、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し整理、保存する。3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、当社取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。(2)リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理のためのリスク管理規程および同規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備、運用状況の確認を行うとともに、当社グループの役職員に対する研修等を企画する。当社経営企画本部担当取締役が当社グループのリスク管理に関する状況を四半期毎に当社取締役会に報告する。(3)当社監査部は、当社グループ各部門の業務執行状況を監査し、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに当社代表取締役社長および担当部署に報告する。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を設置し、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、適切かつ迅速な意思決定により業績向上を図る。取締役会は適正な員数で構成し、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況をチェックしている。(2)取締役会の事前審議機関として、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針およびその実施に関して協議、対策の検討を行っている。(3)当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標及び予算配分等を定める。(4)各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又は適宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)関係会社管理規程を子会社に適用し、各子会社の経営上の重要事項について、当社の決裁基準と合わせて、当社の取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する当社役員の事前承認を得させ又はそれらへの報告を行わせる。(2)子会社の管理は当社経営企画本部担当取締役が統括する。当社経営企画本部担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催し、子会社より必要な報告を受ける。(3)子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署担当取締役が統括管理する。所管部署担当取締役は、その所管する子会社と定期および随時の情報交換を行い、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および経営会議において報告する。(4)当社監査部および当社監査役は、定期または臨時に子会社を監査し、当社代表取締役社長および監査会議に報告する。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該指示の実効性の確保に関する事項(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は当社監査役と協議の上、当社監査部員から監査役を補助すべき使用人を指名する。(2)当社監査役の職務の補助業務については、指名された使用人への指揮権は当社監査役に移譲されたものとし、当社取締役会からの独立性を確保する。指名された使用人は、監査役の職務の補助業務については、当社監査役の指揮命令に服する。当該使用人の監査役の職務の補助業務に関する考課は当社監査役会が行い、人事異動、処遇については、当社監査役と当社人事部担当取締役が協議する。7. 取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為やその他必要な重要事項を、法令および当社監査役会規程並びに監査役監査基準等の社内規程に基づき、随時当社監査役に報告するものとする。また、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの役職員に対して報告を求めることができる。(2)当社監査役は、重要な意思決定のプロセスや当社グループの取締役の業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会、関係会社連絡会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。当社監査役はまた、当社代表取締役社長と定期的な意見交換を行うとともに、当社グループ各部門および子会社監査役とも定期的なヒアリングと往査を行うことにより監視および検証を行うこととする。(3)当社監査役はまた、当社監査役会規程および監査役監査基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、当社監査役は、当社監査部より同部が行なった当社グループ各部門の監査状況の報告を受けるなど、監査部および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。(4)当社監査役への報告をした当社グループの役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、徹底する。(5)当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等の請求を行った時は、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用または債務の処理を行う。8. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、当社の財務報告の信頼性を確保し、当社による金融商品取引法に規程する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、当社代表取締役社長の指揮の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた体制整備(1)当社グループは、企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。(2)当社グループは、反社会的勢力の排除の細則を定め、各事業所・営業所等に不当要求防止責任者を選任して反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築するとともに、当社総務部を対応統括部署として、事案によりコンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはじめとした関係部門および外部専門機関と協議し対応する体制を整備する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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