株式会社ローソン(2651) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ローソン

http://www.lawson.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    43年 8ヶ月 (設立年月:1975年04月)
  • 上場維持年月 18年 5ヶ月 (上場年月:2000年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ローソン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年07月
証券コード 2651
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー
企業サイト http://www.lawson.co.jp/index.html
設立年月
1975年04月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年07月29日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 32,089,300 31.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,691,600 2.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,635,300 2.63%
株式会社NTTドコモ 2,092,000 2.09%
野村證券株式会社 1,867,200 1.86%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 1,474,484 1.47%
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION 1,381,977 1.38%
BBH FOR MATTHEWS ASIAN GROWTH AND INCOME FUND 1,275,700 1.27%
全国共済農業協同組合連合会 1,259,400 1.26%
三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 1,056,340 1.05%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

事業サポート本部配下の「社会共生」において、「ローソン緑の募金」活動による森林整備等の支援とボランティア参加、災害被災地への積極的な支援、店舗における食品リサイクルの推進など環境保全・社会貢献活動に継続的に取り組んでおります。また、地球温暖化防止のため、店舗の省エネ化に取り組むとともに、お客さまと一緒になって取り組む「CO2オフセット運動」や「ケータイ運動」によって、日々の生活の中でできる環境活動提案をしております。さらに、2010年度においては、「ローソングループ環境方針」を制定し、グループとして積極的に環境保全に取り組んでおります。「マチと共に生きる取り組み報告書2014」「ローソン統合報告書2014」(http://www.lawson.co.jp/company/activity/program/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

取締役会にて「情報開示基本規程」を定め、当該規程に基づき、当社ウェブサイトにおいて、「情報開示の基本原則」を掲載し、ステークホルダーに対する情報開示の基本的な考え方を公表しております。また、当該規程に則り、「経営戦略本部」「コミュニケーション本部」「事業サポート本部」「財務経理本部」等にて、各ステークホルダーへの取り組みを進めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」をグループ企業理念として制定し、その具現化に向け、各ステークホルダーに対する基本姿勢を「ローソングループ企業行動憲章」の中に定め、当社ウェブサイトにて公開しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【ダイバーシティポリシー】ローソンの企業理念は「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」です。これは、社会に存在している多様性を認め合い、環境の変化に対応した新しいモノやサービスを生み出すことで、マチに貢献し、マチと一緒に幸せになることを意味しています。ジェンダー、国籍、年齢、雇用形態といった背景の違いから、人々にはさまざまな考え方が生まれ、そして社会にもさまざまな考え方が存在しています。また、グローバルなコミュニティの一員として成長し、企業価値の向上を目指していくには、日本のみならず世界の多様な人々と関わっていかなければなりません。そのために私たちは固定概念を捨て、女性や外国籍の社員を含めた全社員がもっている能力と可能性を最大限に活かして、新たなるイノベーションを起こし、企業価値向上の実現に努めます。これが、ローソンの考える“ダイバーシティ”つまり多様性です。ダイバーシティはローソンの成長に欠かせない強みであり、私たちは積極的にダイバーシティを推進してきます。【女性活躍推進に向けた目標】「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」を定性目標、「2020年には管理職における女性比率を30%にすること」を数値目標としています。【女性活躍に関する取り組みと数値】ダイバーシティの観点から、取締役・監査役に計4名の女性を選任しています。(女性役員比率33%)また社員における女性比率は、2005年から新卒定期採用の目標を5割に設定した採用活動を行い、年々高まってきています。(2014年度末 単体での女性社員比率 約16%)。女性活躍推進のための取り組みとしては、女性幹部育成研修の実施や労使での協議の場「ダイバーシティ推進のための委員会」の設置等、さまざまな研修や対話の場を設けています。また2014年7月には事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開所し、社員が子育てをしながら活躍し続けることを支援しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ローソンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に説明会を実施している他、四半期決算では役員による電話会議を実施し、代表者自らタイムリーディスクロージャーに努めております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

開示の公平性を重視し、開示情報や重要な情報及び決算説明会の資料については、できるだけ速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。また、海外の投資家や外国人投資家に役立つよう英語によるディスクロージャーについても積極的に取り組んでおります。


IR資料のホームページ掲載

「経営戦略本部」にIR担当者を配置しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、ステークホルダーを重視し、1) お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」2) フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」3) クルー(パート・アルバイト)にとって「自分自身が成長できるところ」4) お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」5) 従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」6) 株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」7) 社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。 そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、企業理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」のある行動の実践及び 「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。 当社の取締役会は、迅速な経営判断を行うことができるよう、少人数で構成されているとともに、独立役員を含む社外取締役も選任されているため、より公正な判断が行われる体制になっていると考えております。 当社の監査役会は経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務の執行を監査しております。 また、当社は、当社グループ各社を対象として「ローソングループ企業行動憲章」を定め、当社グループ全体の企業価値向上に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

「2005年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 22,400株「2006年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 21,300株「2007年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 18,000株「2008年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 26,400株「2009年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 21,500株 「2010年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 18,900株「2011年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 27,000株「2013年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 26,900株「2014年度 株式報酬型ストックオプション」対象者:社内取締役、社外取締役付与数:取締役 25,400株※上記は、当期末日現在行使期間が終了していないものであり、株式数は発行時のものであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。なお、変動報酬は、EPS(1株当たり連結当期純利益)等の業績評価に応じて支給しております。また、業務執行取締役ではない米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の5氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。株式報酬型ストックオプションを実施しております。 株式報酬型ストックオプション 取締役について、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、取締役の退職慰労金制度を廃止し、これに代えて行使価額を1円とする株式報酬型ストックオプションを割当てることとしております。また、取締役に対するストックオプション報酬額の上限を年額300百万円以内としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。また、取締役報酬は、現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。【基本報酬】 取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。 1)固定報酬 内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。 2)変動報酬 取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。なお、変動報酬は、EPS(1株当たり連結当期純利益)等の業績評価に応じて支給しております。また、業務執行取締役ではない米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の5氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。【株価連動報酬】株式報酬型ストックオプション報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。株式報酬型ストックオプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2014年度の取締役報酬等支払額は、取締役10名に対し324百万円、うち社外取締役5名に対し48百万円であります。上記の報酬等の額は、2014年度に係る以下の報酬により構成されております。(1)2014年度中に支給した基本報酬額 取締役10名(うち社外取締役5名)に対して194百万円(うち社外取締役37百万円)(2)ストックオプションによる報酬額 取締役7名(うち社外取締役4名)に対して130百万円(うち社外取締役10百万円)また、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等については、有価証券報告書にて個別開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は8名の取締役(男性5名、女性3名。内5名は社外取締役。)で構成し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を実施しております(平成26年度13回開催)。また、執行役員制を採用し、権限委譲により、執行の迅速化を進めております。また、取締役と執行役員、部門責任者からなる経営会議(CEO会議、経営戦略会議)を開催し、取締役会の意思決定の補完を行っております(平成26年度13回開催)。さらに、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性確保のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、財務報告内部統制体制整備のため「財務報告内部統制委員会」を設置しております。取締役候補者の選定につきましては、平成26年度は、経験・知見等を総合的に勘案し、取締役会において決定しました。また、取締役の報酬につきましては、平成26年度は、社外監査役小澤徹夫氏を委員長とし、社外取締役4名及び社外監査役2名で構成される指名・報酬諮問委員会を2回開催し、取締役及び執行役員報酬の決定方法等に関し、取締役会に答申しました。なお、2014年5月27日の株主総会後の取締役会において、報酬諮問委員会を指名・報酬諮問委員会に改組しました。同委員会は社外監査役小澤徹夫氏を委員長とし、4名の社外取締役と2名の社外監査役により構成されており、取締役及び執行役員の報酬に加え、取締役候補者の選定についても、取締役会に答申します。内部監査部門としては、社長直轄の「監査指導本部」(19名)があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。監査役は4名(男性3名、女性1名。内3名は社外監査役。)で、取締役会及び重要な会議体への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております(監査役会は、平成26年度16回開催)。会計監査につきましては、当社は監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結し、会社法監査と金融商品取引法監査を受けております。会計監査人と当社の間には特別の利害関係はなく、会計監査人は、監査役、取締役等と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに期中においても必要な情報交換、または意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名(内独立役員3名)を含む4名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。当社の取締役は、社内取締役3名、社外取締役5名(内独立役員3名)の計8名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役も選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において決議された「2014年度内部統制システムの整備の基本方針」の整備及び運用の状況を踏まえ、平成27年2月18日及び平成27年4月9日開催の取締役会で、「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しております。「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」当社は、コンビニエンス・ストア事業を中核としてチケット販売事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業、コンサルティング事業及び外食事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険(以下「リスク」といいます。)も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンス・ストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用(以下総称して「整備」といいます。)することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」(以下「本方針」といいます。)を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。本方針は、当社のすべての役員(取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。)及び従業員(嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。)に適用されます。1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について (1)取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」といいます。)のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する   とともに、定期的に状況報告を受けます。 (2)社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。(3)監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。 (4)業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促します。(5)コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。(6)法務部門を強化し、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法、下請法及び景品表示法等の遵守に向けて、適用法令等の社内周知に努めます。(7)法令等又は社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口(社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口)を設置することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令等違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。 (8)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について (1)取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報(電磁的情報を含みます。)を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。(2)情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。 (3)文書(電磁的記録を含みます。)の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。(4)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。 (5)情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。(6)会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。 3.リスクの管理に関する規程その他の体制について (1)リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。(2)リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会(コンプライアンス・リスク管理委員会)を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署・関係会社への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。(3)経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。(4)大規模災害や新型インフルエンザの流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業中断を最小限にとどめるために、事業継続計画(BCP)を策定し、事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に努めます。また、大震災に備え、防災訓練を年間3回実施し、「災害対策マニュアル」及び「BCP」の実効性の維持・向上に努めます。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について (1)役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。(2)業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。 (3)役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について (1)子会社及び関連会社(以下総称して「関係会社」といいます。)との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。 (2)関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。(3)主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者(以下「関係会社コンプライアンス責任者」といいます。)を配置します。当社のコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。 (4)関係会社コンプライアンス責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。(5)グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。(6)内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促します。6.当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制について (1)適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。 (2)財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1)監査役の職務を補助する専任の従業員(以下「監査役スタッフ」といいます。) として適切な人財を監査役室に配置します。 (2)監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。 (3)監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。 8.前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項について (1)監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は常勤監査役が行い、人事異動は常勤監査役の事前同意を必要とします。 9.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について (1)監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。(2)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報告します。(3)監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行います。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について(1)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。 (2)取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。 (3)取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。(4)取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を 整備します。(5)法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。□内部統制システムの整備状況1.コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備状況 当社は、コンプライアンスの推進・定着及びリスク管理の統括責任者としてCR管掌を任命し、CR管掌の下に専任スタッフからなるコンプライアンス・リスク統括室及び情報セキュリティ統括室を設置し、本社各部署とエリアにCRO(コンプライアンス・リスク・マネジメント・オフィサー)を配置しております。また、CROを委員として法令等遵守及びリスク管理の実効性を確保するために専門の委員会(コンプライアンス・リスク管理委員会)を設置して、問題を掌握し、不祥事等の発生を未然に防止する体制の整備・実施を行っております。(1)コンプライアンス体制の整備状況  当社は、法令等遵守、モラルや社会が求める企業姿勢を常に尊重するために、コンプライアンスに関する規程を整備・充実し、コンプライアン   ス研修(eラーニング、職種別集合研修)を定期的に実施しております。また、平成26年3月に「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン   倫理綱領」を改訂いたしました。さらに、それらの行動規範をまとめた「ローソングループC&Rハンドブック」を発行して、業務を通じて従業員が  コンプライアンス意識を維持・向上することができるようにしております。  また、全従業員を対象にした意識調査のほか、お取引先(主要な子会社のお取引先を含む)を対象にしたアンケートを行い、コンプライアンス推  進活動や取引態様の問題点や課題を把握して、広い視野に立ったコンプライアンス体制の見直し・改善につなげております。  内部通報制度につきましては、相談・通報窓口(社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相   談窓口)を設置して、社内の問題点を早期発見して対応するシステムを整備しております。(2)リスク管理体制の整備状況  当社では、リスク管理に関する規程を整備・充実し、品質・衛生管理、情報セキュリティ、災害に重点を置き、緊急対策が必要な事態が発生し   た場合に備え、迅速な問題解決を図ることができる体制を整備しております。  平常時には、コンプライアンス・リスク管理会議を毎月1回開催し、同会議とその下部小委員会でリスクの評価と対応を行い、問題解決に向け  ての優先順位の明確化と防止策の立案・推進及び解決プロセスの進捗管理を行うなど、リスク発生の予防を図っております。  また、リスク発生時には緊急リスク管理委員会を設置し、リスクから発生する問題悪化の防止と経営へのダメージの最小化に努め、リスクの   発生要因を洗い出し分析して、信用回復と再発防止策に注力するとともに、研修を通して従業員にフィードバックすることによってリスク管理能  力の更なる向上を図ることとしております。  なお、災害対策マニュアルを事業所(本社各部)単位で備え付け、店舗の各種マニュアルにも災害対策を掲載して、大規模な災害発生時には、  ただちに災害対策本部を設置し、迅速な災害対策を実施する体制を整備しております。災害対策マニュアルは、年3回の訓練を行うことにより  問題点を改善して見直しを行っております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備状況(1)取締役会、経営会議その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びにコンプ  ライアンス・リスクに関する情報の記録、保存及び管理体制の整備状況  1)取締役会、経営会議その他の重要な会議における意思決定に係る情報の保管管理    代表取締役社長の責任のもと議案書並びに議事録として記録及び保存し、取締役会議事録原本につきましては、直近10年分は本店の執     務室内の書庫で厳重に管理し、10年を超えた分につきましてはセキュリティの厳重な外部倉庫で管理しております。経営会議その他の重要    な会議の意思決定に係る議案書及び議事録は、直近1年分は本社の執務室内の書庫で厳重に管理し、1年を超えた分につきましてはセキ    ュリティの厳重な外部倉庫で管理しております。  2)稟議書及び契約書の保管管理    代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報は、2012年11月から稟議システムを導入し、稟議書は添付書類を含め完全ペーパー    レス化しておりますが、それ以前につきましては代表取締役社長及びその他決裁者の責任のもとに、次のとおり記録及び保存しておりま      す。    ア 社長決裁稟議書は添付書類とともに直近2年分は本社の執務室内で、2年を超えた分につきましてはセキュリティの厳重な外部倉庫で      管理しております。    イ 社長決裁分以外の稟議書(支社稟議書を含む)はローソンサービスセンターにて集約し、1年経過をめどにセキュリティの厳重な外部倉       庫に移管して管理しております。    契約書は、次のとおり保管しております。    ア 当社のビジネスの根幹を成すフランチャイズ契約書及び店舗の賃貸借契約書(これらの付属覚書を含む)は、契約後速やかに、セキュリ       ティの厳重な外部倉庫で厳重に保管しております。    イ その他の契約書は、各主管部署が施錠できる場所、またはセキュリティの厳重な外部倉庫で、契約終了から7年を経過するまで、厳重       に保管しております。  3)コンプライアンス・リスクに関する情報の保管管理    CR管掌の責任のもと、経緯書及び議事録として記録及び保存し、厳重に管理しております。閲覧に当たっては、CR管掌の承認のもと、コン    プライアンス・リスク統括室室長が対応することになっております。  4)上記以外の会議体の議事録及び重要書類の保管管理    責任部署の事務局の裁量と責任で保管・管理しております。(2)情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する体制の整備状況  情報システムにつきましては、当社「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、情報システムの情報セキュリティの維持・向上、並びに信頼性・有  効性・効率性の向上を目的として、関係する各部署が遵守すべき事項を「情報システム管理規程」として定め、システムを安全に管理、運用   し、適切な予防や、万が一のコンティンジェンシー対応が取れる体制を保持しております。  当該規程の対象範囲は、情報システムや情報システム機器並びに関連設備の計画、開発、保守及び運用に係る事項とし、利用者への遵守   事項のほか、情報システム障害時の管理、情報システム変更の管理、外部委託の管理、情報システムセキュリティ管理、アクセス管理、プロ  ジェクト・リスク管理、業務継続管理、法令の遵守などを制定しております。3.会計監査人の内部統制 当社は、監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。会計監査人は、監査役及び取締役等と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、または意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。さらに、監査役は会計監査人より「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則 第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知と説明を受けております。なお、取締役会は、会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により、監査役会が当該会計監査人を解任します。4.グループ会社における業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社の子会社には、コンプライアンス及びリスク管理の責任者が配置されております。CR管掌は、当該責任者と当社の関係会社主管部署担当者をメンバーとして関係会社コンプライアンス責任者会議を2カ月に1回開催し、ローソングループとして、情報と知識を共有し、不祥事その他の問題を未然に防止するとともに、万一問題が発生した場合には迅速に対応できるよう体制の整備・実施を行っております。また、当社は関係会社の健全な経営を支援するため、取締役・監査役及び従業員を関係会社に派遣(出向)して、関係会社の業務の適正化・効率化をサポートするとともに、意思疎通・情報共有を図っております。当社の内部監査部門は、原則として毎年1回、関係会社の業務監査を実施することで、関係会社に必要な規程の整備等、適宜問題点の確認を相互に行うとともに、その改善・整備等について適切な指導・援助を行っております。当社は、年次・四半期・月次の決算時に関係会社より経営状況や課題の報告を受けるとともに、経営課題解決に必要な指導・援助を行っております。さらに、当社の監査役が主催するグループ監査役連絡会に関係会社各社の監査役に出席願い、監査活動の進捗状況を相互に確認するとともに、必要に応じて監査上の留意点を説明するなど、各社の監査役が適切に職務を遂行できるよう必要な協力・支援を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力による被害の防止を業務の適正を確保するために必要な事項として、「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。」と明文化しております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、反社会的勢力排除に関して「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」に明文の根拠を設け、組織全体として対応することとしております。社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署(以下「反社会的勢力対応部署」といいます。)が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを支援するとともに、警察庁・警視庁・道府県警察本部等との連携等を行っております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、反社会的勢力対応部署は、上記機関に相談し対応することとしております。 また、2010年9月に「ローソングループ取引方針」を制定し、サプライチェーン全体でこの問題に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)(1)当社は、適時開示主管者をコミュニケーション本部長に、適時開示主管部署を同部署と定め、当社内で適時開示の重要性について周知に努めています。(2)当社役職員は、重要な情報に当たると判断される事実が判明した場合、適時開示主管者に、報告・相談が義務付けられています。また、内部情報に該当するかの判断のため、適時開示主管者は、財務経理本部長にその情報を伝えています。(3)適時開示主管者は、相談・報告のあった情報について適時開示の要否、開示内容、開示時期を担当役員、経営戦略本部長、財務経理本部長他、関係部署と協議・検討を行うなど、適切な情報の適時開示ができる体制をとっております。(4)当社は、2006年8月に「情報開示基本規程」を制定し、重要な情報の開示に係る社内体制を整備し、また、インサイダー取引については、「内部者取引防止規程」を2000年7月に制定し、監視体制の整備を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-05-27

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