株式会社ラキール(4074) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ラキール

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.20

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 50代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.50

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 50代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ラキール
旧社名 株式会社レジェンド・アプリケーションズ
設立日
2017年10月05日
企業存続年月
4年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2021年07月16日
0年 11ヶ月 2021年07月16日
上場維持年月
0年 11ヶ月
上場市場 グロース
証券コード 4074
業種 情報・通信業 , アプリ・ソフトウェア製品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.lakeel.com/ja/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
DX(デジタル・トランスフォーメーション)
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

Be Expected, Trusted, Valued 誰からも「期待され、信頼され、愛される」人(企業)へ

出典:株式会社ラキール | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

適時開示規程において、ステークホルダーに適時適切かつ公平な情報提供を行うことと定めております。


環境保全活動、CSR活動等の実施

今後の検討事項と考えております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は株主、投資家、取引先をはじめとするすべてのステークホルダーに信頼を得られるよう、当社の会社情報を適時適切にわかりやすく提供するため、ホームページ、IRサイト、決算説明会等の充実を図ることにより積極的な情報提供を行う方針です。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念を掲げて、今後も社会問題の解決に貢献し、新たな技術の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当事項はありません。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数10人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社長
取締役の人数8人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数3人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、四半期に一度報告会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っており、三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査)それぞれの実効性を高め、監査の品質向上を図っております。また、監査役は、内部監査室と密接な連携をとり、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


独立役員に関する情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との取引関係が一切なく、独立役員の資格を充たす社外役員のすべてを独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

当社では、業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的として、当社の社内取締役、社外取締役、子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションを付与しております。

ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

上記付与対象者について、当社の企業価値の増大及び企業統治向上への貢献意欲を高めることを目的として導入しております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が決定しておりましたが、来年度から取締役会にて決定することといたしました。なお、その算定方法等は、従業員給与とのバランス、経営内容等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬等については株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役へのサポートはコーポレート本部にて行い、社外監査役へのサポートは内部監査室及びコーポレート本部にて行っております。取締役会の資料は、原則としてコーポレート本部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、コーポレート本部より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(a) 取締役会取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、代表取締役社長である久保努が議長を務め、西村浩、平間恒浩、浅野勝己、川上嘉章、雄谷淳、横田浩(社外取締役)、岩野和生(社外取締役)の取締役8名で構成されております。取締役会は、原則として月1回の定時取締役会や四半期に1回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。(b) 監査役及び監査役会監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役である古川勝博が議長を務め、山下美穂(社外監査役)、加藤充彦(社外監査役)の監査役3名で構成されております。監査役会は、原則として月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。(c) 内部監査室当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。(d) 経営委員会当社グループの経営に関する重要な事項の審議及び決議、並びに報告を目的として設置しており、代表取締役社長が議長を務め、管掌役員、執行役員で構成されております。原則として月2回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、業務執行上の意思決定を迅速に行える体制としております。(e) コンプライアンス委員会企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要事項を審議、決定することを目的として設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が各部門から任命する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。(f) 情報セキュリティ委員会顧客から開示された秘密情報等の保護を目的として設置しており、川上取締役が委員長を務め、各部門から選任する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。(g) 拡大経営委員会経営委員会で審議及び決議、並びに報告された事項を従業員に指示・伝達することを目的として設置しており、平間取締役が委員長を務め、グループリーダー以上の役職者で構成され、原則として月1回開催しております。(h) プロジェクト・レビュー委員会案件(プロジェクト)のリスク低減を図る目的として設置しており、品質管理管掌役員が委員長を務め、主に取締役が担当する管理部門委員、営業部門委員及び開発部門委員で構成されております。原則として週2回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、受注前審査や受注案件の品質検証等を実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、独立役員である社外取締役2名が在籍し、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると考えております。なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しております。社外監査役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い取締役会を構築しております。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 マザーズ
決算期12月
業種情報・通信業
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
直前事業年度における(連結)売上高100億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
久保 努 3,211,000 44.42%
ラキール従業員持株会 767,500 10.62%
KST有限責任事業組合 680,000 9.41%
平間 恒浩 300,000 4.15%
株式会社Kコーポレーション 245,600 3.40%
西村 浩 150,000 2.08%
川上 嘉章 129,300 1.79%
雄谷 淳 115,400 1.60%
TH COMPANY株式会社 90,000 1.25%
古川 勝博 60,200 0.83%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

大株主の状況は、上場に際して行った公募、売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸し出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。また、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、当社代表取締役社長久保努が親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページ上のIRサイトに掲載いたします。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ですが、適宜実施することを検討してまいります。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ですが、適宜実施することを検討してまいります。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

現時点では未定ですが、適宜実施することを検討してまいります。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上のIRサイトにおいて決算情報、適時開示情報等を掲載する予定です。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレート本部を担当部署としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

株主が議案を検討するための十分な時間を確保できるように早期発送に努めてまいります。


集中日を回避した株主総会の設定

当社は12月決算のため、定時株主総会は毎年3月に開催しており、集中日に関する懸念は少ないものと認識しておりますが、実際の開催日に関しましても集中日を避けるように留意していまいります。


電磁的方法による議決権の行使

今後検討すべき事項として考えております。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

今後検討すべき事項として考えております。


招集通知(要約)の英文での提供

今後検討すべき事項として考えております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、当該基本方針に基づいた運営を行っております。a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として企業理念及び行動規範を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。(b)代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。(c)すべての役員及び従業員は、企業理念、行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めます。(d)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用します。(e)当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持・向上を図ります。(f)社長直轄とする内部監査室に内部監査機能を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を社長及び監査役会に報告します。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理責任者にあたる取締役を選任し、その責任者の指揮のもと文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。情報管理責任者である取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。(a)株主総会議事録及び関連資料(b)取締役会議事録及び関連資料(c)経営委員会その他重要な会議体の議事録及び関連資料(d)取締役が決裁した文書及び関連資料(e)その他、取締役の職務執行に関連する文書c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。(b)経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎のリスクを把握するため、対応管理責任者の体制を整備します。(c)管理部門を全体のリスク統括管理担当とすることで、リスク情報を集約し、内部統制と一本化したリスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時開催する他、適宜臨時に開催します。(b)取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。(c)取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(a)企業集団全体の企業価値の向上を図るべく親会社と子会社間での指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら企業集団全体としての業務適正化を図ります。(b)企業集団内で横断的な会合を開催することで、企業集団内での情報共有や意見交換等を行い、連携を図ります。(c)子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築します。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する体制(a)監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。(b)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。(c)当該使用人の任命・異動については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとします。g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び従業員は、「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査役会に報告するものとします。(a)当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題(b)その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象h.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 監査役は、経営委員会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対しその説明を求めることができるものとします。(b) 監査役が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査役と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行うものとします。(c) 監査役は、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクについて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。j.財務報告の信頼性を確保するための体制(a) 経理規程に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。(b) 金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。k.反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。当社では、「反社会的勢力対応規程」を定め、全役職員が本規程を遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおりますまた、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応は、最高責任者を管理管掌取締役、防止責任者をコーポレート本部とし、所轄警察署などの外部専門機関との連携等が図れるよう体制を構築し、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、定期的な警察署への訪問、「公益社団法人暴力団追放運動都民センター」への加盟、外部講習会・セミナー等への参加により、積極的な情報収集を行うとともに、緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-07-16

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