九州電力株式会社(9508) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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九州電力株式会社

https://www.kyuden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 九州電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年09月
証券コード 9508
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
企業サイト https://www.kyuden.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 9ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 68年 5ヶ月 (上場年月:1951年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは九州電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,439,500 6.63%
明治安田生命保険相互会社 22,882,400 4.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,988,415 4.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 13,106,900 2.77%
日本生命保険相互会社 11,810,748 2.49%
九栄会 10,677,885 2.25%
株式会社みずほ銀行 9,669,678 2.04%
株式会社福岡銀行 8,669,723 1.83%
株式会社三井住友銀行 8,474,033 1.79%
高知信用金庫 8,282,100 1.75%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 2005年6月からCSR担当役員を任命し、同年7月に経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置しております。 当会議体を中心に、アンケート調査やステークホルダーとの対話機会を通じて収集したお客さまの声や、社外有識者からのご意見等を踏まえ、CSRの取組みを評価・改善・充実し、その結果を社会に対して広く発信するマネジメントサイクルを構築しております。 なお、2019年4月には、SDGsなどから幅広く抽出した社会的課題のうち、「CO2排出量の抑制」「生物多様性の保全」「地場産業の振興と雇用創出」など、ステークホルダーの期待が高い14項目を「CSR重要課題」として特定し、その解決に向けて、積極的に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 1999年4月に「九州電力情報公開の心構え」を制定しているほか、2006年7月には「九州電力グループ行動憲章」(2018年6月に「九電グループCSR憲章」に改正)や「IR基本方針」も制定し、積極的な情報開示や社会との対話を行うことを記載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 2007年4月に制定し、2018年1月に改正した「九電グループの思い」、及び2006年7月に制定し、2018年6月に改正した「九電グループCSR憲章」において、ステークホルダーに対する基本的な考え方を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、性別や年齢差、階層等に関わらず「一人ひとりが能力を最大限に発揮し新しい企業価値を創造する組織風土の醸成」「多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じる、明るく前向きな職場環境づくり」を目的として、「ダイバーシティ推進グループ」を設置し様々な取組みを展開しております。 その中で、意識・組織風土改革、人材開発、働きがいと成長の追求の3つの項目について重点的に取り組んでおり、特に女性の活躍推進に向けては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2019年4月に第二期行動計画を策定し、社内イントラネットでの情報発信(社長メッセージ等)、女性社員のネットワーク構築及び意識改革に向けた各種懇談会、女性のキャリアアップ支援、男女ともに家事・育児をしながら安心して活躍し続けられる環境の更なる充実等、これまで以上に推進しております。 なお、役員候補者については、男女の区別なく、本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し、決定しており、社外取締役2名が女性です。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 社員一人ひとりによる情報公開の推進を定めた全社指針「九州電力情報公開の心構え」を作成しております。 また、IR活動においては、透明性の高い情報開示や双方向コミュニケーションの重視等を定めた全社指針「IR基本方針」を作成しております。 なお、「IR基本方針」は当社ホームページ上で公開しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 九州各県の主要都市および東京にて定期的に開催し、IR担当役員が経営の状況を説明しております。 (IR担当役員とは、社長および社長が指名した役員を指します)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 決算(年度・第2四半期)及び経営方針等の発表後に説明会を開催し、IR担当役員が経営の状況を説明しております。 また、IR担当役員やIR専任グループの長による個別面談を随時実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 IR担当役員が海外機関投資家と定期的に個別面談を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html 社長メッセージや経営方針、財務・業績情報、株式・社債情報、各種IR資料などを掲載しております。 また、海外投資家向けに英文による情報開示も積極的に実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 コーポレート戦略部門にIR専任グループを設置するとともに、財務・法務・広報部門など関係部門にIR兼任者を配置し、社内連携を図っております。


その他

<株主・投資家ニーズを踏まえたコミュニケーション活動>・説明会、個別面談以外のIR活動(スモールミーティング、施設見学会等)についても積極的に実施しております。・当社からの情報開示だけでなく、ホームページ上の「IRお問い合わせ」ページにて、IRに関する質問・意見を幅広く受け付けるなど、株主・投資家との双方向のコミュニケーションを実施しております。・IR活動で得られた意見・要望は経営層にフィードバックするとともに、業務運営に適切に反映させております。・インサイダー情報については業務上必要な場合を除き他の役職員及び社外の者への伝達を禁じる旨社内規程に定め、厳重に管理しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・ 当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えております。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】o 政策保有に関する方針  当社は、個別の政策保有株式について、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も検証したうえで、保有の意義を取締役会で毎年確認しています。その結果、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与するものと判断する株式や、経済合理性を有する株式については保有し、保有意義が十分ではないとされるものについては縮減を図ります。o 政策保有株式の議決権行使の基準  当社は、議決権行使にあたっては、当社及び保有先企業の中長期的な価値向上の観点を踏まえ、総合的な判断のもと個別議案毎に賛否を判断しております。特に、株主価値が毀損される恐れがある議案については、保有先企業から十分な情報を収集し、経営上のリスク等の共有を図ったうえで、適切に議決権を行使することとしております。【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、当社取締役が子会社等(完全子会社を除く)の代表取締役等を兼務し、取引の相手方となって当社と取引をする場合など、取締役の競業取引や利益相反取引については、取引内容を示して事前に取締役会の承認を受けるとともに、取引の結果についても取締役会へ報告しております。  また、当社の総議決権の10分の1以上を実質的に保有する主要株主等との取引についても、上記と同様の手続きをとることとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金の積立金の運用に関しては、財務機能を有する経理部門が担当しており、運用状況等について取締役会に対して定期的に報告しております。 人事面においては、年金運用又は財務業務の経験者など、実務的な金融知識を有する人材を計画的に配置しております。 運営面においては、確定給付企業年金法等の関連法規に基づき、年金資産の運用に関する基本方針を定めており、受託者責任や利益相反の管理の徹底を図っております。また、運用機関の議決権行使状況の確認や定期的な運用機関に対するモニタリングの実施を通じて、アセットオーナーとしての機能発揮に努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  当社は、2007年4月に「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九州電力の思い」を制定しました。 2018年1月、より一層九電グループ一体となって、ステークホルダーの皆さまの思いにお応えしていくという思いをこめ、「九電グループの思い」に名称変更しました。詳細は当社ホームページ上で公開しております。(九電グループの思い)http://www.kyuden.co.jp/company_mission_index.html また、2019年6月に策定した「九電グループ経営ビジョン2030」についても、当社ホームページ上で公開しております。(九電グループ経営ビジョン2030)http://www.kyuden.co.jp/company_information_vision.html(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」の欄をご参照ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続① 役員の報酬等の額の決定に関する方針 報酬等の額の決定に関する方針については、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会で決定することとしております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役会において、会長に一任する旨決議し、会長は報酬検討委員会の答申を踏まえ決定しております。 また、取締役の職務執行への監督機能を有効に発揮するため、監査等委員がオブザーバーとして、報酬検討委員会に参加し、同委員会での議論が適切であるかを確認しております。 当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬から構成され、報酬額の水準については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としております。 なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動する報酬は相応しくないため、固定報酬である月例報酬のみから構成されております。② 役員の業績連動報酬 業績連動報酬は、毎年の業績に応じ額が決定される「賞与(短期業績連動報酬)」と企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」から構成されております。 ア 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合   役職位が上位となるに従い、業績連動報酬の割合が多くなるよう設計しております。 イ 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法   業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、対外的に公表している中期経営方針の財務目標である連結経常利益(1,100億円/年)を指標とし、その達成状況(2018年度実績525億円)、株主への配当状況等をふまえ、報酬枠の範囲内で具体的な額を決定しております。③ 取締役の報酬限度額(2018年6月27日の定時株主総会において承認) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)  月例報酬及び賞与限度額(総額)   年額610百万円以内  株式報酬限度額(総額)   連続する3事業年度で390百万円以内(※)   ※本金額を原資として、信託を通じて株式を取得。当社が定める株式給付規程に基づき、退任時に対象者へ株式を給付 監査等委員である取締役  月例報酬限度額(総額)   年額130百万円以内(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、取締役候補者及び社長執行役員をはじめ役付執行役員については、本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し指名しております。 取締役候補者及び社長執行役員をはじめ取締役が兼務する執行役員については、透明性・客観性を高めることを目的として設置した、社外取締役を委員長とする人事等検討委員会での審議を経て、その他の役付執行役員の選任と併せて取締役会で決定することとしております。なお、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会から事前に同意を得ることとしております。 また、取締役の職務執行への監督機能を有効に発揮するため、監査等委員がオブザーバーとして人事等検討委員会に参加し、同委員会での審議が適切であるかを確認しております。 代表取締役の解職及び社長執行役員をはじめ取締役が兼務する執行役員の解任については、適格性に疑義が生じるような事態が発生した場合、人事等検討委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。 その他の役付執行役員の解任については、適格性に疑義が生じるような事態が発生した場合、取締役会で決定することとしております。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社は、取締役候補者及び社長執行役員をはじめ役付執行役員の選任、取締役及び社長執行役員をはじめ役付執行役員の解職・解任については、原則3-1(iv)に基づき行っております。 取締役候補者の選任の理由については、株主総会参考書類にて個々に開示することとしております。 代表取締役の解職及び社長執行役員をはじめ取締役が兼務する執行役員の解任を取締役会で決定した場合、個々の解職・解任の理由を公表することとしております。【補充原則4-1(1) 経営陣に対する委任の範囲の明確化】 当社の取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、会社の業務執行の決定並びに取締役の職務執行状況の監督を行っております。 社長執行役員は、取締役会の決議に従い、当社の業務執行について、他の執行役員を統括し、社長執行役員以外の執行役員は、社長執行役員の統括の下、取締役会の決議により委任された範囲で当社及びグループ会社等の業務を分担して執行しております。 執行役員の具体的な業務委嘱・担当業務については、取締役会において決定しており、その概要は有価証券報告書及び当社ホームページのプレスリリースにて開示しております。(取締役の業務委嘱等について)http://www.kyuden.co.jp/press_h190626-1.html【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設け、社外役員を選任しております。 当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページ上で公開しております。(九州電力 社外役員の独立性判断基準)http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0062/9496/outside-officer151130.pdf【補充原則4-11(1) 取締役会全体の知識・経験等のバランス、多様性及び規模に関する考え方の提示】 当社の取締役会は、審議の活性化と監督機能の強化の観点から、定款において19名以内の取締役(うち、監査等委員である取締役は5名以内)で構成することを定めております。 この中で、社内から登用する取締役については専門分野や経歴の異なる人物を、社外取締役については企業経営や専門分野等における豊富な経験と識見を備え、独立性判断基準を充たす人物を指名するほか、取締役のうち2名は女性とするなど、取締役会全体として多様性と適正規模を両立させ、事業分野全体に配慮した構成としております。 また、監査等委員については、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を1名、法務に関する知識を有する監査等委員(弁護士)を1名選任しております。【補充原則4-11(2) 取締役・監査等委員の兼任状況の開示】 当社取締役の他の上場会社役員の兼任状況(本報告書提出日現在)は以下のとおりであります。 なお、兼任に当たっては、当社の経営及び業務執行に支障のない範囲であることを確認しております。(対象役員) 瓜生道明  株式会社西日本シティ銀行 取締役監査等委員 佐々木有三  株式会社富士ピー・エス 取締役  株式会社九電工 監査役 薬真寺偉臣  株式会社RKB毎日ホールディングス 取締役 豊馬 誠  日本タングステン株式会社 取締役 渡辺顯好  株式会社九電工 取締役 古賀和孝   マックスバリュ九州株式会社 監査役【補充原則4-11(3) 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 当社は、主に以下の内容について、取締役へのアンケート、インタビューを実施し、その結果については、取締役会へ報告し、討議しました。(1)取締役会の機能・構成について  ・意思決定プロセスの適正性  ・経営戦略・方針の策定と社内外への明示  ・業務執行の監督の適正性  ・構成(多様性、規模)の適正性(2)取締役会の運営について  ・決議・報告事項の判別の適正性  ・資料、説明のわかりやすさ  ・開催頻度、審議時間配分の適正性 その結果、取締役会は、取締役会における重要事項の意思決定及び業務執行の監督が適切に行われていること、活発で質の高い審議やわかりやすい資料作成に努めていることなどから、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。 引き続き、取締役会では自由闊達な意見交換を行うとともに、取締役会資料についてはわかりやすさを追求し、事前の資料配布の徹底、議題の目的や論点の明確化など、取締役会の更なる実効性の向上に努めてまいります。【補充原則4-14(2) 取締役・監査等委員に対するトレーニング方針の開示】 当社は、取締役が新たに就任する際は、新任役員法務セミナーを実施し、就任後も取締役に求められる役割と責務を十分に理解する機会として、継続的に報道対応研修や社外の各種セミナー等の受講機会を提供しております。 上記に加えて、社外取締役については、適宜、会社概要、経営状況等に関する説明や、重要な施設の見学を実施しております。【原則5-1 株主との建設的対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話の促進のため、社員一人ひとりによる情報公開の推進を定めた全社指針「九州電力情報公開の心構え」を作成するとともに、IR活動においては、透明性の高い情報開示や双方向コミュニケーションの重視等を定めた全社指針「IR基本方針」を作成しております。「IR基本方針」は、当社ホームページ上で公開しております。(IR基本方針)http://www.kyuden.co.jp/ir_policy.html また、株主との建設的な対話を促進するための方針及びIR活動の詳細については、本報告書「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2.IRに関する活動状況」の欄をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 独立役員との電力取引については、一般消費者及び法人等としての通常の取引であり、独立役員の独立性には影響しないため、記載しておりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、取締役へのインセンティブ付与に関する諸施策の実施状況を、本報告書「I 1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」の欄に示しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を、本報告書「I 1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」の欄に示しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額(a)監査等委員会設置会社移行前  取締役15名    月例報酬(固定報酬)124百万円  監査役 6名    月例報酬(固定報酬) 28百万円  (注)1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)5名に対する報酬等の額は10百万円であります。     2 監査等委員会設置会社移行前には、当該事業年度に係る取締役賞与は支給しておりません。     3 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。        取締役(2007年6月28日開催の第83回定時株主総会で承認)         月例報酬  月額  60百万円以内         賞与     年額 140百万円以内        監査役(2006年6月29日開催の第82回定時株主総会で承認)         月例報酬  月額  14百万円以内(b)監査等委員会設置会社移行後  取締役(監査等委員を除く)14名   月例報酬(固定報酬)    363百万円   賞与  (短期業績連動)   53百万円   株式報酬(中長期業績連動) 81百万円  取締役(監査等委員)5名   月例報酬(固定報酬)   84百万円  (注)1 上記のうち、社外取締役5名に対する報酬等の額は45百万円であります。     2 社外取締役及び取締役(監査等委員)は、取締役の職務執行への監督機能を有効に発揮するため、月例報酬のみとし、賞与及び株式      報酬は支給しておりません。     3 株主総会決議による報酬限度額については、本報告書「Ⅰ 1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開      示】【原則3-1 情報開示の充実】(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」の欄に示しており      ます。  なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、個別開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っております。なお、やむを得ない場合を除き、構成員は取締役会に出席しております(2018年度19回開催、構成員の平均出席率96.5%)。 独立性の高い社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役3名を含む。)は、その識見や経歴から、取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っております。[構成員の氏名] 議長:瓜生道明(代表取締役会長) 取締役:池辺和弘、佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗、長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、亀井英次、漆間道宏 社外取締役:渡辺顯好、菊川律子 社外監査等委員:古荘文子、井上雄介、古賀和孝 経営会議は、原則として毎週1回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております(2018年度38回開催)。〔構成員の氏名〕 議長:池辺和弘(社長執行役員) 副社長執行役員:佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗 常務執行役員:長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、小倉良夫、能見和司、藤本淳一、遠藤泰昭、廣渡健、穐山泰治 上席執行役員※:栗山嘉文、山科秀之、須藤礼、船越法克、千田善晴、八木繁 執行役員等※:岡田健志、財津哲也、芦刈宏士、溝上建 ※うち6名は議題に応じて出席 監査等委員会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っております(2018年度は、監査役会(監査等委員会設置会社移行前)5回開催、監査等委員会(移行後)11回開催)。監査の実施に当たっては、実効性のある監査に努めることとし、以下を基本的な視点としております。 ・法令・定款等が遵守されているか ・内部統制システムの適正な整備・運用がなされているか ・経営層の意思決定が合理的になされ、リスクへの対処が迅速・的確になされているか また、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として、監査等委員会室(人員12名)を設置しております。 なお、監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っております。[構成員の氏名] 委員長:亀井英次(常勤監査等委員) 常勤監査等委員:漆間道宏 社外監査等委員:古荘文子、井上雄介、古賀和孝 内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行っております。 原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員9名)を設置し、保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っております。 送配電事業に対しては、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(送配電カンパニー監査室、人員9名)を部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行っております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は磯俣克平、野澤啓、宮嵜健の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくためには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としております。 これにより、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っております。 具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めております。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□基本的な考え方 会社業務の適正を確保する体制の整備について、取締役や従業員の法令等への適合など7項目からなる内部統制の基本方針を定めております。[内部統制の基本方針] 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。1 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制 o 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。 また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。   取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。  o 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、2名以上の社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。   取締役候補者の指名や報酬などに関して、社外取締役の適切な関与・助言を得る。 o 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。 o 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループCSR憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。   特に、託送業務における公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員に周知・徹底する。 o 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。 o 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊重する。2 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制  o 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。 o 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。3 リスク管理に関する体制 o 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。 o 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。 o 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。 o 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。 o これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制 o 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。 o 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置する。 o 取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基づき業務の執行にあたる。 o 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。5 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制(1) 法令等の遵守のための体制 o 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。 o コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、「九電グループCSR憲章」及び「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図る。 o 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。 o 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。(2) 内部監査の体制 o 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。 o 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。 o 送配電事業については、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。6 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制  o 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。 o グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行う。 o 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループCSR憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。 o 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。 o 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。7 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制 o 監査等委員会の職務を補助するため、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配置する。     (2)監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制 o 監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。 o 監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。(3)監査等委員会への報告に関する体制 o 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。   グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。 o 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。   グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。 o 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。(4)その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制 o 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。 o 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。□整備・運用状況 基本方針で定めた各体制の整備・運用状況については、以下のとおりであります。o コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進しております。 また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループCSR憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務については、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底しております。 また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図っております。 さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っております。 コンプライアンスの推進などCSR経営全般についても、「CSR担当役員」を任命するとともに、経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っております。o 財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めております。o 情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っております。o 東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めております。o リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしております。 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理しております。 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処しております。 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っております。 これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施しております。o 企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進しております。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っております。 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九電グループCSR憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を行っております。 また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っております。 さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的考え方  反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断しております。□反社会的勢力排除に向けた整備状況 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛に関する事項を総括する部署(ビジネスソリューション統括本部地域共生本部総務担当)を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断しております。  また、「九電グループCSR憲章」及び「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力と断固として対決する旨を定めております。加えて、全国暴力追放推進センターへの加入等により情報収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。 会社情報の開示に係る業務執行については、上場規程及び社内規定(「内部者取引管理・会社情報適時開示規程」)に従い適切に情報開示を行う体制を整えております。(情報取扱責任者) 上場規程に定める「情報取扱責任者」として、ビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長(法務担当)が上場証券取引所との連絡窓口となるほか、適時開示に係る社内の統括業務を行います。(情報管理) 会社情報の適正な管理を行うために、各業務主管部長を「情報管理責任者」として任命・配置しております。同責任者が適時開示を必要とする会社情報を把握した場合は、速やかに情報取扱責任者に報告を行い、適時開示情報は全て情報取扱責任者であるビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長(法務担当)に集約される仕組みとなっております。(適時開示情報の開示) 情報管理責任者から会社情報の報告を受けた情報取扱責任者は、同情報が適時開示情報に該当するかどうかを判断し、適時開示が必要な場合は、速やかに上場証券取引所に開示することとしております。 なお、上記執行状況については、内部監査組織として経営監査室がチェックする体制をとっており、適正な情報開示の履行に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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