九州電力株式会社(9508) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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九州電力株式会社

https://www.kyuden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 3ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 11ヶ月 (上場年月:1951年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 九州電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年09月
証券コード 9508
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
企業サイト https://www.kyuden.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
明治安田生命保険相互会社 22,882,400 4.83%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,577,100 4.55%
高知信用金庫 14,765,100 3.11%
日本生命保険相互会社 14,763,348 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,089,615 2.55%
九栄会 10,116,984 2.13%
株式会社みずほ銀行 9,669,678 2.04%
株式会社福岡銀行 8,669,723 1.83%
株式会社三井住友銀行 8,480,393 1.79%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 5,930,731 1.25%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 平成17年6月からCSR担当役員を任命し、同年7月に経営幹部で構成する「CSR推進会議」を設置しております。 当社における社会的責任の重点項目として、「安全・安心の追求」「環境にやさしい企業活動」「誠実で公正な事業運営」「社会とのコミュニケーション」「地域・社会共生活動」「人権尊重・働きやすい職場づくり」の6つを中心に、様々な活動に取り組んでおります。 また、各年度の取組みについては、「九州電力環境アクションレポート」(平成8年~)や「九州電力CSR報告書」(平成18年~)を毎年発行し、情報開示を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 平成11年4月に「九州電力情報公開の心構え」を制定しているほか、平成18年7月には「九州電力グループ行動憲章」や「IR基本方針」も制定し、積極的な情報開示や社会との対話を行うことを記載しております。 


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 平成19年4月に制定した「九州電力の思い」及び平成18年7月に制定した「九州電力グループ行動憲章」において、ステークホルダーに対する基本的な考え方を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、性別や年齢差、階層等に関わらず「一人ひとりが能力を最大限に発揮し新しい企業価値を創造する組織風土の醸成」「多様な人材が働きやすく、成長・働きがいを感じる、明るく前向きな職場環境づくり」を目的として、「ダイバーシティ推進グループ」を設置し様々な取組みを展開しております。 その中で、意識・組織風土改革、人材開発、働きがいと成長の追及の3つの項目について重点的に取り組んでおり、特に女性の活躍推進に向けた取組みとしては、社内イントラネットでの情報発信(社長メッセージ等)、女性社員のネットワーク構築及び意識改革に向けた各種懇談会、女性のキャリアアップ支援、仕事と家庭の両立支援セミナーの開催等を実施しております。 なお、役員候補者については、男女の区別なく、本人の人格、識見及び経歴などを総合的に勘案し、決定しており、社外取締役1名及び社外監査役1名が女性です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは九州電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 社員一人ひとりによる情報公開の推進を定めた全社指針「九州電力情報公開の心構え」を作成しております。 また、IR活動においては、透明性の高い情報開示や双方向コミュニケーションの重視等を定めた全社指針「IR基本方針」を作成しております。 両指針はともに当社ホームページ上で公開しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 IR担当役員等が九州各県の主要都市において、定期的に説明会を開催することとしておりますが、平成26年度については、開催しておりません。(IR担当役員等とは、社長、副社長(2名)、経営企画本部長 (IR担当役員)、業務本部長を指します)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 IR担当役員等が決算発表(半期毎)後に経営概況説明会を、経営方針・経営計画発表後に経営計画説明会を開催しております。 また、IR担当役員等やIR専任部門の長による個別面談を随時実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 IR担当役員等が海外の機関投資家を定期的に訪問し、個別面談を実施しております。 また、経営概況・経営計画説明会資料(英文)をホームページ上で公開するとともに、投資家と事業会社が一堂に会する証券会社主催のカンファレンスに参加し、海外機関投資家との個別面談を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html 社長メッセージや経営方針、財務・業績情報、株式・社債情報、各種IR資料などを掲載しております。 なお、海外投資家向けに英文による情報開示も積極的に実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画本部にIR専任部門を設置するとともに、財務・法務部門など関係部門にIR兼任者を配置し、社内連携を図っております。 IR担当役員である経営企画本部長に加え、社長、副社長(2名)、業務本部長が、アナリスト・機関投資家、個人投資家向けの説明会や個別面談を実施しております。


その他

<株主・機関投資家との建設的な対話促進に向けたその他の取り組み>・説明会や個別面談に加え、アナリスト・機関投資家等の要望に応じて発電所等の見学会を実施しております。・当社からの情報開示だけでなく、ホームページ上の「IRお問い合わせ」ページにて、IRに関する質問・意見を幅広く受け付けるなど、株主・投資家との双方向のコミュニケーションを実施しております。・IR活動で得られた意見・要望は経営層にフィードバックするとともに、業務運営に適切に反映させております。・インサイダー情報については業務上必要な場合を除き他の役職員及び社外の者への伝達を禁じる旨社内規程に定め、厳重に管理しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・ 当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、株主をはじめとする全ての ステークホルダーの皆さまにとっての価値を持続的に生み出していくことにつながると考えております。・ こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレートガバナンスの体制構築・強化に努めて おります。  具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督 機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めております。また、取締役と執行役員による 監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制 の整備について(内部統制の基本方針)」に基づき、継続的な体制の充実を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】 ・ 当社は、平成27年4月に、今後5か年の経営の方向性を示した「九州電力グループ中期経営方針〔平成27~31年度〕」及びその  具体的取組みをとりまとめた「平成27年度経営計画の概要」を策定・公表いたしました。 ・ 収益力・資本効率等に関する目標については、一部の原子力発電所の再稼働時期が不透明なこと等から設定しておりません。 ・ 今後、具体的な再稼働時期の見通し等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 ・  「九州電力グループ中期経営方針〔平成27~31年度〕」及び 「平成27年度経営計画の概要」については、当社ホームページ上で  公開しております。  (中期経営方針・経営計画の概要)   http://www.kyuden.co.jp/ir_middleterm_management_vision.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】o 政策保有に関する方針  ・ 当社は、安定的な資機材等の調達や地域振興等への貢献など事業戦略や地域共生などの関係を総合的に勘案し、企業価値の中  長期的な維持向上に寄与するかという視点に立ち、政策保有株式を保有しております。o 政策保有のねらい・合理性 ・ 当社は、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証し、その保有のねらい・合理性について取締役会で毎年  度確認することとしております。o 政策保有株式の議決権行使の基準  ・ 当社は、議決権行使にあたっては、定型的な基準や短期的な業績による画一的な判断を行わず、保有先企業の経営方針や戦略、  理念等を十分に尊重したうえで、保有先企業の中長期的な企業価値向上の観点や当社の企業価値向上への繋がりを総合的に勘案  して、個別議案毎に判断しております。   また、個別議案の検討に際しては、必要に応じ保有先企業と企業価値の成長・向上を促す観点から対話を行い、経営上の問題やリ  スク等の共有を図ったうえで、賛否を判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 ・ 当社は、当社取締役が子会社等(完全子会社を除く)の代表取締役等を兼務し、取引の相手方となって当社と取引をする場合など、  取締役の競業取引や利益相反取引については、取引内容を示して事前に取締役会の承認を受けるとともに、取引の結果についても  取締役会へ報告しております。 ・ また、当社の総議決権の10分の1以上を実質的に保有する主要株主等との取引についても、上記と同様の手続きをとることとして  おります。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 ・ 当社は、平成19年に「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九州電力の思い」を策定しました。  詳細は当社ホームページ上で公開しております。  (九州電力の思い)   http://www.kyuden.co.jp/company_mission_index.html ・ また、平成27年4月に策定した「九州電力グループ中期経営方針〔平成27~31年度〕」についても、当社ホームページ上で公開して  おります。  (九州電力グループ中期経営方針)   http://www.kyuden.co.jp/ir_middleterm_management_vision.html(ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ・ 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」の欄をご参照ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 ・ 当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を、本報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織  その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の  決定方針の開示内容」の欄に示しております。(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 ・ 当社は、役員候補者については、本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会  において審議の上、決定しております。   なお、監査役候補者については、監査役会から事前に同意を得ています。 ・ また、本年より、社外取締役を委員長とする任意の委員会を設置し、取締役・監査役候補者の指名について審議を行うことで、指名手続  の透明性・公正性をさらに高めていくこととしております。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 ・ 当社は、本年6月の株主総会にて選任された取締役・監査役については、本人の人格・識見及び経歴などを総合的に勘案のうえ決定  しており、その判断要素となる個々の経歴については、株主総会参考書類に開示しております。【補充原則4-1(1) 経営陣に対する委任の範囲の明確化】 ・ 当社の取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、会社の業務執行の決定並びに取締役の職務執行状況の監督を行って  おります。  ・ 社長は取締役会の決議に従い会社の業務を執行し、執行役員は社長の統括の下に、会社から委任された範囲内で業務を執行しており  ます。 ・ 執行を担う取締役、執行役員及び理事等の具体的な業務委嘱・担当業務については、取締役会において決定しており、その概要は有価  証券報告書及び当社ホームページのプレスリリースにて開示しております。    (取締役の業務委嘱等について)   http://www.kyuden.co.jp/press_h150930b-1.html【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 ・ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独自に社外役員の  独立性判断基準を設け、社外役員を選任しております。 ・ 当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページ上で公開しております。  (九州電力 社外役員の独立性判断基準)   http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0049/4951/outside-officer151130.pdf【補充原則4-11(1) 取締役会全体の知識・経験等のバランス、多様性及び規模に関する考え方の提示】 ・ 当社の取締役会は、審議の活性化と監督機能の強化の観点から、定款で17名以内の取締役で構成することと定めております。 ・ このなかで、社内から登用する取締役については専門分野や経歴の異なる人物を、社外取締役については企業経営や専門分野等に  おける豊富な経験と識見を備え、独立性判断基準を充たす人物を指名しており、取締役会全体として多様性と適正規模を両立させるよう  配慮しております。【補充原則4-11(2) 取締役・監査役の兼任状況の開示】 ・ 当社取締役の他の上場会社役員の兼任状況(本報告書提出日現在)は以下のとおりであります。 ・ なお、兼任に当たっては、当社の経営及び業務執行に支障のない範囲であることを確認しております。 (対象役員)  瓜生道明   株式会社九電工 監査役   株式会社西日本シティ銀行 取締役  吉迫 徹   株式会社正興電機製作所 取締役   株式会社富士ピー・エス 取締役  佐藤尚文   RKB毎日放送株式会社 取締役  伊崎数博   日本タングステン株式会社 取締役  渡辺顯好   株式会社九電工 取締役【補充原則4-11(3) 取締役会全体の実効性についての分析・評価】 ・  当社は、主に以下の内容について、取締役及び監査役へのアンケート、インタビューを実施し、その結果については、取締役会に  おいて確認しております。  (1)取締役会の機能・構成について     ・ 意思決定プロセスの適正性          ・ 経営戦略・方針の策定と社内外への明示         ・ 業務執行の監督の適正性          ・ 構成(多様性、規模)の適正性   (2)取締役会の運営について    ・ 決議・報告事項の判別、審議項目の適正性    ・ 資料、説明のわかりやすさ    ・ 開催頻度、審議時間配分の適正性 ・ 取締役会は、取締役会における重要事項の意思決定及び業務執行の監督が適切に行われており、活発で質の高い審議を目指した  会議運営を行っていると評価しました。 ・ 今後とも、取締役会の実効性をより高めていくため、運営の更なる改善に努めてまいります。【補充原則4-14(2) 取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】 ・ 当社は、取締役・監査役が新たに就任する際は、新任役員法務セミナーを実施し、就任後も取締役・監査役に求められる役割と責務を  十分に理解する機会として、継続的に報道対応研修や社外の各種セミナーの受講機会を提供しております。   上記に加えて、社外役員については、適宜、会社概要、経営状況等に関する説明や、重要な施設の見学を実施しております。【原則5-1 株主との建設的対話に関する方針】 ・ 当社は、株主との建設的な対話の促進のため、社員一人ひとりによる情報公開の推進を定めた全社指針「九州電力情報公開の心構え」  を作成するとともに、IR活動においては、透明性の高い情報開示や双方向コミュニケーションの重視等を定めた全社指針「IR基本方針」  を作成しております。両指針ともに当社ホームページ上で公開しております。  (九州電力情報公開の心構え)   http://www.kyuden.co.jp/csr_disclosure.html  (IR基本方針)   http://www.kyuden.co.jp/ir_policy.html ・ また、株主との建設的な対話を促進するための方針及びIR活動の詳細については、本報告書「III 株主その他の利害関係者に関する  施策の実施状況 2.IRに関する活動状況」の欄をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数6人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しております。 独立役員との電力取引については、一般消費者及び法人等としての通常の取引であり、独立役員の独立性には影響しないため、記載しておりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の賞与について、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額の決定に関する方針 報酬については、当社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準としております。 具体的には、月例報酬及び賞与で構成し、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会での審議を踏まえ、取締役会及び監査役会で決定することとしております。 なお、取締役の賞与については、業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、限度額の範囲内で、会社業績に連動させて支給することとしております。月例報酬限度額(総額) 取締役 月額60百万円以内 ※平成19年6月の定時株主総会において承認 監査役 月額14百万円以内 ※平成18年6月の定時株主総会において承認賞与限度額(総額) 取締役 年額140百万円以内 ※平成19年6月の定時株主総会において承認 監査役 (賞与支給なし)(注)社外取締役は月例報酬のみであります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当事業年度に係る取締役及び監査役報酬等の額 取締役17名 271百万円 監査役 7名  74百万円(注)1 上記のうち社外役員(社外取締役及び社外監査役) 4名に対する報酬等の額は26百万円であります。   2 当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないこととしました。   3 上記の取締役及び監査役の員数には、平成26年6月26日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名    及び監査役1名が含まれております。   4 株主総会決議による月例報酬限度額は次のとおりであります。      取締役 月額60百万円以内      監査役 月額14百万円以内   5 株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額140百万円以内であります。連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、個別開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を行っております(平成26年度18回開催)。 また、社長、副社長、執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております(平成26年度41回開催)。さらに、各本部や支社等に執行役員を配置し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。 社外取締役は2名(うち女性1名)であり、その経験や知見に基づき、取締役会において適宜発言しているほか、経営会議など取締役会以外の場においても、経営課題全般について適宜発言しております。 監査役は6名であり、1名が当社の経理部長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役、また3名が社外監査役(うち女性1名)であります。 監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、各本部・連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っております。 監査役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っております(平成26年度15回開催)。 また、監査役の職務を補助するため、専任の組織として、監査役室(人員12名)を設置しております。 なお、監査役室に所属する従業員の人事に関する事項につきましては、監査役と事前に協議を行うなど、スタッフの独立性の確保を図っております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本野正紀、磯俣克平、室井秀夫の3名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、「九州電力の思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出していくと考えております。こうした事業活動を適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めております。具体的には、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高めております。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り組むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的な体制の充実に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□基本的な考え方 会社業務の適正を確保する体制の整備について、取締役や従業員の法令等への適合など7項目からなる内部統制の基本方針を定めております。1 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制 o 取締役会による経営上の重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督 o 取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを推進する仕組み   特に、託送業務における公平・中立の確保を徹底すること o 反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断 o 取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧告・助言の尊重2 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制 o 情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保3 リスク管理に関する体制 o 経営における重要リスク、個別案件のリスク等への適切な対応 o 複数部門に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有し、対応体制を明確  にし、適切に対処する。 o 特に原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努め、継続的にリスクの低減を図る。 o 非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営、社会へ重大な影響を与える事象に対する危機管理体制4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制 o 適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明確化5 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制 o コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進 o 全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の浸透・定着 o 財務報告の信頼性の確保 o 業務の内部監査と原子力等の品質保証に関する監査体制6 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 o 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進7 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制 o 監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置 o 監査役室スタッフの取締役からの独立性の確保 o グループ大での監査役への報告体制の確保    o その他監査の実効性を確保する体制□整備状況 基本方針で定めた各体制の整備状況については、以下のとおりであります。 o コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長を委員長とし、社外の有識者等  を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進するとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、  「コンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進して  おります。   また、全ての事業活動の規範として定められた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動規範である「コンプライアンス  行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務における公平・中立を確保するため、規定を整備し、  従業員に周知・徹底している。また、従業員に対するIT利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修を行い、この浸透と定着を図って  おります。 o 財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図るととも  に、社長を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置し、適正性の確保に努めております。 o 情報管理については、取締役会議事録等法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、社内規程に  基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、  規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図っております。 o 東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を再構築するため、あらゆる機会を捉えた「お客さま対話  活動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を設置するなど、企業活動  の透明性向上を図るための取組みを進めております。 o リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、  評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしております。   各部門及び事業所は、明確にされたリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理しております。   複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対  応体制を明確にし、適切に対処しております。   特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努め、継続的にその低減を図っております。   これらのリスクが顕在化し、社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び重大な影響を与える事象が発生した場合に、これ  に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施しております。 o 内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(経営監査  部) を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について監査を行っております。   また、原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査組織(原子力・保安監査部)を設置し、  保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査を行っております。 o 企業グループにおける業務の適正の確保については、グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営  を推進しております。加えて、グループの課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実  績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っており  ます。   企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、「九州電力グループ  行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図っております。   また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グループ社長会」をはじめとした  各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っております。   さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。□反社会的勢力排除に向けた整備状況 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとともに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮断しています。 また、「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力と断固として対決する旨を定めています。加えて、全国暴力追放推進センターへの加入等により情報収集に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。 当社は、法令遵守の徹底と積極的な情報公開が経営上極めて重要な事項であるとの認識のもと、「電気事業を巡る正確な情報の発信や、当社の取組みに関する迅速・的確な開示等、積極的な情報公開」を「平成25~27年度中期経営方針」における重点的な取組みとして位置づけております。 このような基本姿勢に立ち、会社情報の開示に係る業務執行については、上場規程及び社内規定(「内部者取引管理・会社情報適時開示規程」)に従い適切に情報開示を行う体制を整えております。(情報取扱責任者) 上場規程に定める「情報取扱責任者」として、地域共生本部部長(法務担当)が上場証券取引所との連絡窓口となるほか、適時開示に係る社内の統括業務を行います。(情報管理) 会社情報の適正な管理を行うために、各業務主管部長を「情報管理責任者」として任命・配置しております。同責任者が適時開示を必要とする会社情報を把握した場合は、速やかに情報取扱責任者に報告を行い、適時開示情報は全て情報取扱責任者である地域共生本部部長(法務担当)に集約される仕組みとなっております。(適時開示情報の開示) 情報管理責任者から会社情報の報告を受けた情報取扱責任者は、同情報が適時開示情報に該当するかどうかを判断し、適時開示が必要な場合は、速やかに上場証券取引所に開示することとしております。 なお、上記執行状況については、内部監査組織として経営監査部がチェックする体制をとっており、適正な情報開示の履行に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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