協和キリン株式会社(4151) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

協和キリン株式会社

https://www.kyowakirin.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 協和キリン株式会社
旧社名 キリンファーマ株式会社(合併) , 協和醱酵工業株式会社 , 協和発酵キリン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年08月
証券コード 4151
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
企業サイト https://www.kyowakirin.co.jp/index.html
設立年月
1949年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
親会社 キリンホールディングス株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 4ヶ月 (設立年月:1949年07月)
  • 上場維持年月 71年 3ヶ月 (上場年月:1949年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは協和キリン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

協和キリンは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

コーポレートビジョン

がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を継続的に創出し、開発・販売をグローバルに展開することにより、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなる。

出典:協和キリン株式会社 | 理念・ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名キリンホールディングス株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード2503
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
キリンホールディングス株式会社 288,819,000 53.79%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 41,567,000 7.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 22,126,100 4.12%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 6,809,000 1.27%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 4,541,826 0.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 4,401,300 0.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,335,800 0.81%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,215,597 0.79%
野村信託銀行株式会社(投信口) 4,146,100 0.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,079,700 0.76%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

アニュアルレポート(統合報告書)を作成・発行しております。<https://ir.kyowakirin.com/ja/library/annual.html>


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報公開に関する基本方針であるディスクロージャー・ポリシーを制定し、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。<https://ir.kyowakirin.com/ja/disclosure.html>


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「協和キリングループコンプライアンス基本方針」、「協和キリングループ行動規範」及びコーポレートガバナンス・ポリシーにて定めております。協和キリングループコンプライアンス基本方針協和キリングループ行動規範<https://www.kyowakirin.co.jp/csr/corporate_governance/compliance/>コーポレートガバナンス・ポリシー<https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html>


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループでは、人材をイノベーションの源泉ととらえ、「多様な背景を持つ個々の能力を活かし、新たな価値を生み出す共創の場を提供する」ことによって、企業競争力を高め、成果を生み出していくことを目的に、多様性推進の施策を進めています。女性の活躍推進に向けては、2020年末での女性管理職比率10%以上(2019年12月時点:9.7%)を目標として、女性経営職育成研修、若手女性社員向けのキャリア研修、育児休職からの復職支援フォーラムなど、女性のキャリア形成支援や仕事と育児の両立にかかわる取り組みを行っています。仕事と介護の両立支援については介護支援サービスを導入し、セミナーやEラーニングなどの取り組みを継続的に行っています。また、2016年から労働時間管理、社員の働き方に関する方針「スマートワーク推進プラン」を策定し、ワークスタイル改革への取り組みを始めました。各部門の特性を踏まえた健康増進・生産性向上に関する施策を実行するとともに、社員のエンゲージメントと年休取得に関する数値目標を事業計画の中に設定して、業務改善につなげていきます。社員のワークライフバランスを充実させるための制度としてはスーパーフレックス勤務制度、短時間勤務制度、配偶者出産休暇、配偶者が転勤した際に2年間休職できる制度(配偶者転勤に伴う休職制度) 等を導入しています。また、ワークライフバランスを踏まえたより高い生産性を生み出すための在宅勤務制度や、営業職において結婚または子の出生を契機とし、配偶者との同居を実現(または継続)させる制度も導入しています。これらの取り組みが評価され、2016年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく厚生労働大臣認定の最高評価(えるぼし「3段階目」)を取得し、2019年には「次世代育成支援対策推進法」に基づく“子育てサポート企業”の認定マーク「プラチナくるみん」を取得しました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報公開に関する基本方針であるディスクロージャー・ポリシーを制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。<https://ir.kyowakirin.com/ja/disclosure.html>


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び本決算の発表後には決算説明会を、第1四半期及び第3四半期決算の発表後にはカンファレンスコールを、それぞれ開催しております。また、中期経営計画などの重要事項発表時は、別途、説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米国及び欧州の海外投資家を年1回訪問し、個別ミーティングを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算発表資料、適時開示資料、各種プレゼンテーション資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会招集通知、Kyowa Kirin Report(中間報告書)、アニュアルレポート(統合報告書)等の掲載をしております。また、決算説明会やカンファレンスコール等の内容については、IRウェブサイト上にて、音声オンデマンド配信及びトランスクリプトの提供を実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は、コーポレートコミュニケーション部 IRグループ(3名)です。またグループ情報公開委員会を年2回開催し、情報公開に関して組織横断的に協議しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という当社グル―プの経営理念及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重するとともに、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。また、当社はキリンホールディングス株式会社の連結子会社でありますが、そのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】(政策保有に関する方針)当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から保有意義が認められる場合を除き、政策保有株式は保有しない方針です。個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めてまいります。(政策保有株式の議決権行使)当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値の向上に資するものであるか、また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使します。なお、上記方針については、当社コーポレートガバナンス・ポリシー第3章3.2.3.に定めております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社の関連当事者の取引に関する方針については、以下の通りです。・ 関連当事者間の取引について、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って開示する。・ 取締役・監査役及びその近親者との取引について、重要な事実がある場合、取締役会に報告する。取締役や、取締役が第三者の代理人や代表者として行う競業取引やその他の利益相反取引については、会社法及び取締役会規程等に従い、取締役会で決議する。・ 支配株主との取引については、当社より提供する、あるいは当社に提供される財・サービスが主に取引されている市場等の客観的な情報をもとに、一般的な取引条件と同様に合理的な決定を行う。なお、上記方針については、当社コーポレートガバナンス・ポリシー第3章3.2.5.に定めております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・ 当社における企業年金の積立金の運用は、企業年金基金により行います。 ・ 当社は同基金に対し年金運用に適した資質を有する者を計画的に登用・配置するとともに、外部研修や年金運用セミナーへの出席などを通じてその専門性を高めることに努め、同基金を支援するための適切な運営体制を構築します。 ・ なお、同基金は資産運用委員会において運用状況のモニタリングを行い、運用方針に基づいて外部アドバイザーの意見を参考に、適宜資産配分や運用委託先の見直しを行います。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ) 当社は、「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、2016-2020年の5年間を「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」の期間と位置づけた2016-2020年中期経営計画を策定し、独創的な研究と革新的な技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを目指します。なお、2016-2020年中期経営計画については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。<https://ir.kyowakirin.com/ja/management/biz_plan.html>(ⅱ) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の冒頭に記載の通りです。当社はその基本的な考え方に基づいて、「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、最適なコーポレートガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでまいります。なお、当社のコーポレートガバナンス・ポリシーについては、下記当社ウェブサイトに掲載しております。<https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html>(ⅲ) 経営陣幹部等の報酬については、指名・報酬諮問委員会にて客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会へ答申を行います。上記方針については、当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.6.3.に定めております。(ⅳ) 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名については、指名・報酬諮問委員会にて客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会へ答申を行います。上記方針については、当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.6.1.に定めております。【原則4-1-1 取締役会の役割・責務】取締役会の役割・責務は以下の通りです。なお、本内容については当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.2.1.に定めております。・ 取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。・ 取締役会は、当社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負う。・ 取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において、取締役会にて決議する事項を定める。その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲する。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役を2名以上選任いたします。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社独立社外取締役の候補者は、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の基準を前提に、別途定めた当社社外役員の独立性基準を満たす人材を選定しております。なお、独立社外取締役の選任と独立性基準については、当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.6.2.及び別紙1にそれぞれ定めております。【原則4-11-1 取締役会全体のバランス、多様性及び規模】当社は、取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマ実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナンス体制を構築しております。本内容については当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.2.2.に定めております。【原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】当社は、取締役・監査役の重要な兼任状況について、定時株主総会招集通知や有価証券報告書等において毎年開示しております。【原則4-11-3 取締役会全体の実効性評価】「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2018-2019年における取締役会の状況との違いを認識するために取締役会実効性評価を行いました。取締役会実効性評価のPDCAサイクルをまわし、昨年度からの改善点の進捗を振り返るとともに、当社の成長に伴う固有の課題及び第三者から見た当社への関心事に焦点をあて、次年度に向けた重点課題を発掘することを目的とし、外部アドバイザーを活用したアンケートを2019年10月に実施しました。アンケートの対象は、取締役、監査役全員及び取締役会にオブザーバーとして参加している執行役員としております。なお、社内外の環境変化を踏まえてアンケート項目を昨年から一部見直し、「グローバル体制」、「上場子会社のガバナンス体制」、「資本政策」に関する設問を新設しました。アンケート項目:1)成長戦略、2)グローバル体制、3)上場子会社のガバナンス体制、4)資本政策、5)リスク管理、6)報酬制度、7)後継者計画、8)株主との対話、9)審議テーマ、10)役員研修実施したアンケートの分析結果をもとに2019年11月に取締役、監査役を中心とした検討会を開催し、意見交換を行いました。アンケートの評点、コメントの内容、外部アドバイザーの意見及び意見交換結果から、取締役会の実効性が確保されていると評価しました。本年は、2021年よりスタートする中計の策定年にあたります。「成長戦略」について引き続き議論を続けるとともに、「資本政策」、「株主との対話」、「後継者計画」について取締役会での議論をさらに深めることとし、2020年取締役会での「重要テーマ」へ組み入れることとしました。引き続き、毎回の取締役会で課題を明確にし、その内容のフォローアップを継続することにより、取締役会の実効性の維持、向上に努めてまいります。【原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施しており、それら役員の就任の際には、会社法、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等に関して、専門家や社内関連部門からの講義や研修を実施し、就任後も必要に応じて法律改正や経営課題などに対する研修や勉強会を継続的に実施しております。また、社外取締役及び社外監査役が就任する際には、当社グループの事業内容の説明や主要拠点の視察等を実施しております。本内容については当社コーポレートガバナンス・ポリシー第2章2.6.5.に定めております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社の株主との対話に関する基本方針は以下のとおりです。なお、本方針については当社コーポレートガバナンス・ポリシー第4章4.2.に定めております。・ 当社は、株主との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、対話の申込みに応じるとともに、定期的に把握する株主構造を踏まえて能動的に建設的な対話を行うための場を設定する。・ 株主からの個別の面談の申込みには、IR担当役員の統括のもと、コーポレートコミュニケーション部門IRグループが中心となって対応する。IR担当役員が、社長、その他の取締役(社外取締役含む)又は執行役員との面談が適切と考える株主については、合理的な範囲で対話の場を設定する。・ 当社は、対話の目的に応じ、IR担当役員を中心として、財務担当、経営企画担当、法務担当 その他の関係部門が連携することで、株主との対話の充実を図る。・ 当社は、長期経営構想、中期・年度経営計画、経営戦略、決算、個別事業等に関する説明会及び株主・投資家訪問を企画・実行し、当社についての理解と対話の促進を図る。・当社は、対話において適時・適切かつ公平性に配慮し、誠意をもって説明を行うとともに、株主の意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーションに努める。IR担当役員は、株主からの意見や質問を、社長をはじめとする取締役及び執行役員へ定期的又は必要に応じて報告する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。(選任状況に関する提出会社の考え方)当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規程及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし2020年3月19日現在、5名(社外取締役3名:瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子、社外監査役2名:新井純、井上雄二)を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。(当社の「社外役員の独立性に関する基準」)当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。1.当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。2.当社の主要株主(当社の親会社を除く) の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。3.当社が主要株主である会社(当社の子会社を除く)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者4.当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者 「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の2%以上の支払いを当社若しくは又は当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。5.当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。6.当社の主要な取引先である者 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。7.当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者 「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。8.当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者9.当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等10.当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者 本項において「一定額」とは、過去3年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額をいう。11.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者12.当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 本項において「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%に相当する額のいずれか大きい額をいう。13.当社又は当社の子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者14.上記1.又は2.に過去5年間において該当したことがある者15.上記4.~8.、11.のいずれかに過去3年間において該当したことがある者16.上記1.~15.のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、1.~15.において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。17.当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族18.当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等若しくは同居の親族19.過去5年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・ 当社の取締役報酬は、当社の更なる持続的な成長と企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指す人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本としております。・ 当社の業務執行取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動型年次賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬で構成され、業績連動の評価要素として売上収益・当期利益(業務執行取締役)及びコア営業利益(執行役員)の年度目標と中期経営計画目標を設定しています。なお、非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬としております。・ 報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部調査機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。・2020年3月19日開催の第97回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的で、株式報酬型ストック・オプションを廃止しそれに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・ 取締役報酬は年額5億円(うち社外取締役分は5千万円以内)を上限として、また、取締役への譲渡制限付株式報酬付与総額は年額1億5千5百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認をいただいております。・ 監査役報酬は月額9百万円を上限として、株主総会において承認をいただいております。・ 当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として2名の社内取締役及び5名の社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報酬型ストック・オプションの算定について審議しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の報酬等の額(2019年1月~12月)・取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額394百万円(基本報酬231百万円、業績連動型年次賞与84百万円、ストック・オプション79百万円)、員数5名・監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額26百万円(基本報酬26百万円)、員数3名・社外取締役の報酬等の総額38百万円(基本報酬38百万円)、員数4名・社外監査役の報酬等の総額51百万円(基本報酬51百万円)、員数3名なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しております。注1 上記には前年の定時株主総会で退任した監査役1名及び社外取締役1名を含んでおります。注2 業績連動型年次賞与の額は、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額であります。注3 ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定のプロセス及び内容を監視・検証する「監査役会設置会社」を選択しています。また、任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することにより経営の透明性を高め、業務執行と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を採用しています。(取締役、取締役会)取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しております。取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマ実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を少なくとも2名以上選任しております。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。当社の取締役は、2020年3月19日現在7名(うち社外取締役3名:男性6名、女性1名)の構成となっており、原則月1回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。2019年度は、取締役会を13回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。(監査役、監査役会)監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証いたします。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報を提供いたします。監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を3名以上、また、その半数以上を社外監査役としております。当社の監査役は、2020年3月19日現在5名(うち社外監査役3名:男性5名)の構成となっております。なお、常勤監査役小松浩、並びに社外監査役新井純、井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当してきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2019年度は、監査役会を14回開催し、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。(グローバル経営戦略会議、経営戦略会議)当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関として、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しております。グローバル及び日本国内の経営に関する全般的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、2019年度は、グローバル経営戦略会議を11回(2019年4月以降)、経営戦略会議を21回開催しました。(執行役員制)当社は、機動的に事業戦略を実行するため、執行役員制を導入しております。(会計監査、法令遵守)当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。(コンプライアンス・リスクマネジメント体制) 当社は、当社グループの「コンプライアンス基本方針」、「リスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。・ グループCSR委員会コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などCSRに関する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。・ グループ情報公開委員会情報公開活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。・ グローバル品質保証委員会品質保証に関する基本方針を審議する。・ グループ財務管理委員会資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。 (内部監査)1.内部監査の組織、人員及び手続き当社は、内部統制上の第3次ディフェンスラインとして内部監査部門(経営監査部)を設置しております。13名(2019年12月末時点)を配置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、助言・勧告を行っております。監査結果は、随時、管掌役員(代表取締役副社長)へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しております。また、金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。監査業務品質の維持・向上の取組みとしては、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っております。2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携をしております。また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査項目や結果については、定期的な情報交換を実施しています。これらの監査をとおして、2次ディフェンスラインである内部統制部門の活動の有効性や効率性向上を図っております。(企業倫理) 当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和キリングループコンプライアンス基本方針」及び、同方針に基づき「協和キリングループ行動規範」を制定し、国内外のグループ会社に周知、運用しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

(現在の体制を採用している理由)当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。(社外取締役、社外監査役が果たしている機能及び役割)当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(内部統制システムに関する基本的な考え方)当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第4項第6号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下のように定めております。1.当社及び子会社(以下、当社グループ)の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制(コンプライアンス体制)当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。・ 当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。・ コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。・ コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスクマネジメント体制)当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。・ 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。・ リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。・ リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体制)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。・ 職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。・ 取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。・ 経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。・ グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。・ 当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。5.当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制(業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制)当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。・ グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。・ グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(以下総称して、監査役関連体制)当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。7.当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1)当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。・ 取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項・ 当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実・ 当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨 ・ 当社の監査役の同意を要する法定事項・ 当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。(2)当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人(当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む)は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。8.前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。9.当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。(内部統制システムの整備状況)当社では、内部統制システムの体制を着実に整備し、運用を行っております。整備、運用状況については、2020年1月24日及び2月5日の取締役会にて報告を受け確認しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(基本的な考え方)協和キリングループでは、「コンプライアンス」を単に法令遵守のレベルに留めることなく、社会通念や一般常識も留意した上で、グループ各社の事業活動に関して、役員及び従業員一人ひとりが、社会的要請に誠実に応え倫理的に行動することととらえ、日々の企業活動に照らして協和キリングループ各社及び従業員が守らなければならない「協和キリングループコンプライアンス基本方針」及び「協和キリングループ行動規範」を定め、その中で反社会勢力との関係断絶を掲げ、経営トップ以下、組織として対応するよう取り組んでいます。(整備状況)当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置すると同時に、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めています。対応統括部署では、対応マニュアルを整備するほか、上記グループコンプライアンス基本方針及びグループ行動規範について研修を定期的に実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に従い、体制の充実に向けて努力してまいります。コーポレートガバナンスの体制当社の2020年3月19日現在のコーポレートガバナンス体制は下図の通りです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-03-19

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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出典:協和キリン株式会社 | 社債・格付け

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