株式会社極洋(1301) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社極洋

https://www.kyokuyo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 3ヶ月 (設立年月:1937年09月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社極洋
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 1301
業種 水産・農林業 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂3-3-5
企業サイト https://www.kyokuyo.co.jp/
設立年月
1937年09月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,043,000 6.44%
株式会社りそな銀行 5,234,000 4.78%
農林中央金庫 5,234,000 4.78%
三井住友海上火災保険株式会社 4,501,000 4.11%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 3,150,000 2.88%
東京海上日動火災保険株式会社 2,245,600 2.05%
カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 2,100,000 1.92%
極洋秋津会 1,661,500 1.52%
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 1,500,517 1.37%
中央魚類株式会社 1,399,745 1.28%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは「ISO14001統合認証」を取得しております。また、社会・環境報告書を発行し、当社ホームページに掲載しております。http://www.kyokuyo.co.jp/environment/report/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動憲章、IRポリシーを制定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

キョクヨーグループ企業行動憲章の制定http://www.kyokuyo.co.jp/company/charter/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社極洋と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IRポリシーとして、当社ホームページに掲載しています。http://www.kyokuyo.co.jp/ir/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後及び第2四半期決算発表後1週間をめどに年2回開催しています。説明会資料は説明会の開催後、当社ホームページに掲載しています。http://www.kyokuyo.co.jp/ir/library/presentation/


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://www.kyokuyo.co.jp/ir/決算短信他東証開示資料、報告書(ビジネスレポート)、IR説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知及び議決権行使結果に係る臨時報告書、財務ハイライト情報、コーポレート・ガバナンスの状況、株式の状況他株式に係る情報


IRに関する部署(担当者)の設置

企画部内に広報課を設置(企画部広報課電話番号:03-5545-0703)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社及びグループ会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、透明かつ公正な経営を維持することが企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-4. 株主総会における権利行使】 当社は議決権の電子行使を可能とするための環境作りが必要と考え、平成22年開催の定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知の英訳については海外投資家比率の推移を踏まえて検討してまいります。【原則3-1. 情報開示の充実】(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、取締役の報酬を決定するに当たっての方針を社内規程等において定めておりませんが、基本報酬は平成18年6月29日開催の第83回定時株主総会の決議による報酬総額の限度内で決定し、また賞与については都度、株主総会に上程し決議された金額で配分額を決定しております。 報酬決定に関する具体的な方針については、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬制度の導入とあわせ、今後検討してまいります。【原則4-2-1. 取締役会の役割・責務(2)】 当社は現在、中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、持続的な成長に向けたインセンティブを含む新たな制度について検討してまいります。【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】 当社は平成27年6月の株主総会で独立社外取締役を1名選任しており、独立社外取締役は取締役会における積極的な意見交換を通じて、当社の経営に対し、助言・監督を行っております。今後さらに独立社外取締役がその役割を十分発揮できるような環境作りを進め、その活動を踏まえ、2名以上の選任について検討してまいります。 【原則4-11-3. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は取締役会全体の実効性についての分析、評価の具体的な方法や内容などについて現在、検討を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4. いわゆる政策保有株式】 当社は株式保有に伴う価格変動リスクは認識しておりますが、取引関係の維持・安定化や、お互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、投資目的以外の株式を保有しております。 同株式の買い増しや処分の要否については中長期的な経済合理性や将来の見通しを適宜検証し、必要に応じ取締役会に諮っております。 議決権行使にあたっては、取引先の企業価値の維持向上と関係強化を基準としております。【原則1-7. 関連当事者間の取引】 当社は取締役会規則において、利益相反のおそれのある関連当事者取引を行う場合は、取締役会の決議を要することとしております。また関連当事者取引の有無について、当社役員及び子会社代表取締役に対し、年度末に調査を実施し適切に監視しております。【原則3-1. 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の企業理念や中期経営計画については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。  http://www.kyokuyo.co.jp/company/policy/  http://www.kyokuyo.co.jp/ir/plan/(2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。  http://www.kyokuyo.co.jp/ir/corp_gov/(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社の取締役候補者につきましては代表取締役社長が株主総会に推薦する候補者を取締役会に提案し、取締役会において内容について十分に検討した上で決定いたしております。選定にあたっては、人格・見識に優れ、豊富な専門的知識と経験を有するとともに当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者としております。監査役候補者についても同様であります。なお「監査役選任議案」を株主総会に提出するには監査役会の同意を有することから、その手続きを取っております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社の社内取締役候補者につきましては招集通知に記載しております略歴等の通り、それぞれ担当部門において重要な役職を務め、当社事業に精通しております。また、再任となる取締役候補者につきましては、各担当業務はもとより当社業務全般に精通し、当社業績にも大きく貢献しております。社外取締役・社外監査役候補者につきましては招集通知等に記載の通りであります。【原則4-1-1. 取締役会の役割・責務(1)】 当社は、「取締役会規則」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、「りん議規則」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確に定めております。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。【原則4-11-1. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる取締役で構成するとともに、迅速な意思決定を行うため、員数の上限を15名としております。また、社外取締役を選任することで監督体制の強化を図っております。【原則4-11-2. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の取締役及び監査役に重要な兼職がある場合には招集通知に記載しております。【原則4-14-2. 取締役・監査役のトレーニング】 当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針は以下の通りです。 新任社内取締役に対しては、取締役として必要な知識を習得するために、外部セミナーを受講することとしております。 また新任社外取締役・新任社外監査役に対してはその就任後速やかに当社グループの事業にかかわる説明を実施することとしております。 当社は、必要に応じて取締役・監査役が外部セミナー等に参加することを推奨しており、その費用は会社が負担しております。【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しています。 当社では、管理部門統括役員が、企画部、経理部、総務部等のIR活動に関連する部署を統括し、日常的な部署間の連携を図っています。また、企画部をIR担当部署として、IR体制を整備するとともに、年2回の決算説明会の実施のほか、株主・投資家の要請に応じて対話(面談)を逐次、実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は現在、中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、持続的な成長に向けたインセンティブを含む新たな制度について検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期に係る当社の取締役、監査役に対する役員報酬取締役 12名 221百万円(内、賞与 20百万円)監査役 6名 54百万円(内、社外監査役3名 42百万円)(注)1.各取締役及び監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬枠の範囲内であります。2.取締役賞与は第92回定時株主総会において決議されたものです。3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。4.上記には平成26年6月24日付にて退任及び辞任した取締役1名及び監査役2名の報酬を含めております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

企業統治の体制1.取締役会 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしております。 また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、平成14年6月の定時株主総会の決議により取締役の任期を1年とするとともに、平成17年6月開催の定時株主総会の決議により取締役の員数を20名以内から15名以内に改定しました。また、平成27年6月開催の定時株主総会の決議により社外取締役1名を選任し、監督体制の強化を図っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数 をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 2.監査役会 当社は監査役会設置会社であります。4名の監査役のうち2名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況及び内部牽制、コンプライアンス、内部監査など内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。3.独立委員会 当社は、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を導入しております。本方針を適切に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本方針の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う当社経営陣から独立した社外役員及び社外有識者から選任される委員3名以上により構成されます。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に当たっては独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社は必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう透明な運営が行われる仕組みを確保しています。内部監査及び監査役監査1.内部監査 当社は内部監査組織として経営直属の「内部監査委員会」を設置しております。当社及びグループ会社の内部監査は業務監査を重点に実施しています。監査の結果は法令遵守の徹底や業務の改善に反映され、経営上重要な機能を果たしています。また監査の結果は、社長を委員長とする内部監査委員会及び常勤監査役へ報告がなされ、報告された問題点等については、内部監査委員会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。2.監査役監査 当社の監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についてその運用状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。社外取締役及び社外監査役 当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役は長年の経験と知見を当社の経営に活かしていただくために選任しております。社外監査役は金融機関における永年の業務経験から財務・会計に関する知見を有しており、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役の候補者選定にあたっては、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。 なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役1名及び社外監査役1名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。当社は取締役の指名・報酬などに係る重要な事項の検討に当たっては、独立社外取締役を含めた取締役会全体で意見交換を実施しており、独立社外取締役の適切な関与・助言が十分にされていると考えております。 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。また、社外チェックという観点から社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言を頂いており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.企業理念とキョクヨーグループ企業行動憲章当社及びグループ会社は以下の企業理念、キョクヨーグループ企業行動憲章を業務遂行にあたっての基本方針とします。企業理念:人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し社会と共に成長することを目指します。キョクヨーグループ企業行動憲章:1.社会に役立つ総合食品グループとして、安心・安全な商品及びサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得します。2.法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。3.消費者・ユーザー・株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。4.環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。5.働きやすい環境の整備に努めます。6.国際社会の一員として行動し、関係地域の発展に努めます。2.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基礎として、企業理念に基づきキョクヨーグループ企業行動憲章及びコンプライアンス基本規則を定め、当社及びグループ会社の役職員に対しその周知徹底を図っています。コンプライアンス担当取締役のもと、基本方針に基づきコンプライアンス体制の構築、維持、向上を具体的に推進する組織として、専任の「内部統制チーム」を設置し、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査、モニタリングを行い、その運用の有効性については、必要に応じ取締役会において報告されています。(2)社長を委員長とする「内部監査委員会」は、「内部監査チーム」を編成し当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査するとともに、業務の改善を推進しています。(3)当社及びグループ会社は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、必要に応じて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。(4)当社の取締役はグループ全体における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社の監査役に報告するものとします。(5)法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ内通報体制として、コンプライアンス担当部署長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備するとともに、社内から独立した内部通報窓口を外部の弁護士事務所に設置しております。そして、これらの運用は内部通報者保護規則に基づき行っています。(6)当社の監査役はグループ全体のコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、当社の取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。(7)当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。このことについて当社及びグループ会社の役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織としてすみやかに対処できる体制を構築しています。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書または電磁的媒体については、文書取扱規則等に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、定められた保存期間に従い、閲覧可能な状態を維持しています。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社及びグループ会社は、リスク対策の基礎として、取締役会でキョクヨーグループリスク管理基本規則に基づき、想定されるあらゆるリスクの状況と対応策を共有しています。その上で、経営陣からの重要な業務執行提案については、リスクを的確に把握した上で、各取締役が独立した客観的な立場で、その影響度を検証し、リスクの許容・ヘッジ・回避を判断するとともに、説明責任を確保することで、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っています。また承認された提案の実行は、迅速に行うこととしています。(2)環境保全リスクについて社長を委員長とする環境保全委員会のもと、グループ全体の環境保全体制を構築、維持、継続しています。(3)品質安全リスクについて食品事故及び苦情処理に関する規則等に基づき、食品事故発生時にはグループ全体ですみやかに対応できる体制を整備しています。また、国内、国外の協力工場に関しては品質・安全についての情報の共有化を進めています。(4)当社及びグループ会社は、災害リスクについて事業継続計画(BCP)を策定し、被災時においても事業を継続できる体制を整備しています。(5)「内部監査チーム」は、当社及びグループ会社のリスク管理体制を監査し、その結果を内部監査委員会に報告しています。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しています。(2)当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規則、りん議規則において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めています。(3)中期経営計画及び年次予算を連結ベースで作成し、グループ各社が出席する会議で討議することにより、情報を共有しています。6.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項(1)当社及びグループ会社は、業務の適正を確保するため、必要に応じて業務の実態に対応した諸規程を定めるものとします。(2)系列会社管理規則に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、グループ会社は当社に対して経営上の重要事項を報告するものとします。(3)グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社のコンプライアンス担当部署に報告するものとします。当社のコンプライアンス担当部署は直ちに当社の監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとします。当社の監査役は当社の取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の監査役の職務の補助は監査役会事務局が担当するものとします。(2)当社の監査役から監査業務に関し必要な命令を受けた使用人は、その命令に関し当社の取締役その他の指揮命令を受けません。8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社及びグループ会社の役職員が当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、内部監査の実施状況、内部通報システムによる通報状況等についてすみやかに報告する体制を整備しています。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の役職員に対して報告を求めることができることとします。(2)内部通報者保護規則により、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反、その他コンプライアンス上の問題について当社の監査役への適切な報告体制を確保するものとします。(3)当社及びグループ会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。(4)当社の監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上すみやかに当該費用または債務を処理するものとします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。このことについて当社及びグループ会社の役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織としてすみやかに対処できる体制を構築しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為についての対応方針を以下のとおりとします。 当該方針は平成26年5月9日開催の取締役会において、本方針を平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会終結の時から、平成29年開催の第94回定時株主総会終結の時まで継続することを決議し、平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会においてご承認いただきました。 当社は、大規模買付行為についての情報収集、並びに検討期間及び代替案の提示の機会の確保を目的として、当社株式の大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して遵守を求めます。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる予定です。 この大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始する、というものです。また、大規模買付ルールに関連して、本方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、独立委員会を設置いたします。 大規模買付ルールが遵守されない場合の対抗措置のひとつとしては、新株予約権の無償割当てを行うことも予定しています。大規模買付ルールが遵守されている場合、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当該株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、例外的対応として、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考えられる措置を講じることがあります。上記記載の例外的対応をとる場合や対抗措置をとる場合などには独立委員会に対し諮問し、独立委員会の勧告を受けるものとします。当社取締役会は対抗措置を発動するか否かの判断に当たっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。   当該内容の詳細に関しましては、当社ホームページの下記アドレスをご覧ください。  http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、透明かつ公正な経営を維持することが企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基本であると考えており、その実現のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しています。 こうした認識のもと、株主を含めたすべてのステークホルダーに対して、皆様が必要としている正確な企業情報などをわかりやすい表現により、公平かつ速やかに情報開示を行っております。また、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めております。 当社は会社情報の適時開示に以下のように対応しています。(1)当社は、内部者取引を未然に防止するとともに会社情報の適切な公表を目的とした「内部情報管理規則」を制定しています。 (2)当社は、「内部情報管理規則」において、重要事実に係る所管部署をそれぞれ定めています。(3)適時開示すべき重要事実が発生した場合は、所管部署がこれを確認し、職務上関係のある役職員及び企画部長に、発生した重要事実の内容を連絡するとともに取締役会に付議します。重要事実に該当するかどうか疑わしい場合は、適時開示規則に基づき、企画部担当役員がこれを決定します。(4)重要事実の公表は適時開示規則に準じ、できる限り早期に行うことを原則に所管部署と企画部で公表時期を決定し、情報開示責任者である企画部長が開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-10

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