京セラ株式会社(6971) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様第一主義のもと、2005 年9 月に「CS 向上委員会」を設置しました。

環境保全活動、CSR活動等の実施

京セラグループは、「京セラグループ環境安全方針」、「京セラグループ長期環境目標」を策定し、より積極的かつ継続的な環境保護活動を推進しています。また、年1回「統合報告書」を作成し、京セラグループのサステナビリティに関する取り組みをホームページで公表しています。また、「地域社会」との双方向のコミュニケーションの一層の向上を目指して、CSR報告会を開催しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「京セラフィロソフィ」に示されている倫理観に基づき、株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの方々より高い信頼を得ることが重要であると考えています。そのためには、会社情報の適時・適切な開示に真摯に取り組むことが不可欠であると認識し、情報開示に係る基本姿勢を以下のように定めています。「情報開示にあたっては、京セラグループにとって良い情報も悪い情報も平等かつ正確に適時開示する姿勢を堅持する。」「情報開示においては、国内外に偏り無く、また、特定の人々が優先されること無く、公平に、かつ遅滞なく行う体制を維持する。」

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

ホームページに製品ごとのお問合せフォームを設置し、ステークホルダーの方々より、お問い合わせいただけるようにしています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議しております。［取締役会決議内容］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年9月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2018年10月1日変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京セラ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針　京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。　京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。　取締役会は、社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。　この基本方針は、会社法第３６２条第５項及び第４項第６号並びに会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、また当社及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。I . コーポレート・ガバナンス　１．コーポレート・ガバナンスの方針　　　取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義　　する。　　　コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経　　営理念を実現することにある。　　　取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、取締役及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健　　全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立する。　　(注)「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロ　　　　　ソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範　　　　　な内容を含んでいる。　２．コーポレート・ガバナンス体制　　　取締役会は、前記 １．の方針のもと、京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・ガバナンス体制を下記のとおり定め、取締役の　　職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制　　を進歩発展させるものとする。　（１）コーポレート・ガバナンスの機関　　　取締役会は、コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監　　査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事項を遵守する。　　 [1]監査役の職務を補助する従業員に関する事項 　　　　（当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項を含む。）　　　　代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するための従業員を、監査役と事前協議のうえ人選し配置　　　する。また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、監査役及び監査役会の職務に係る当該従業員への指揮命令権は各監査役に属する　　　ものとし、代表取締役は当該指揮命令権を不当に制限しない。また、当該従業員の異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項について　　　は監査役と事前協議のうえ実施するものとする。　　 [2]取締役及び従業員その他の関係者が監査役に報告をするための体制　　　　（報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む。）　　　　各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事　　　実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報　　　告の要求については、その要求に応える。　　　　代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させるほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況　　　の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、京セラグループの役員及び従業員、取引先を　　　はじめとした全ての関係者が監査役会に直接通報できるよう、監査役会が設ける「京セラ監査役会通報制度」を維持する。　　　　代表取締役は、監査役会に報告した者に対し当該報告をしたことを理由として懲戒や異動など不利な取扱いを行わない。　　 [3]監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　　　代表取締役は、監査役会規則に基づく監査役からの費用請求に対しては、その支払いに応じるものとする。　　 [4]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　　　代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役から次の要求がある場合は、その要求に応える。　　　ａ．重要な会議への出席　　　ｂ．重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧　　　ｃ．代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合　（２）京セラフィロソフィ教育　　　代表取締役は、「京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグループの取締役及び従業員を対象とした「京　　セラフィロソフィ教育」を適宜実施する。II . 内部統制　１．内部統制の方針　　　取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープランを公正に達　　成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。　　　取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。　２．内部統制体制　　　取締役会は、前記 １．の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、こ　　の体制を進歩発展させるものとする。　（１）取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存　　　　代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情　　　報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。　（２）京セラグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに京セラグループの全従業員及び子会社の取締役の職務の　　　 執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　　　代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。　　　　代表取締役は、京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行　　　為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護　　　法に沿って取扱い、適宜必要な対応をとるものとする。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。　（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　　代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行　　　役員から取締役会等へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。　（４）その他京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制　　　　前記（１）から（３）に加え、京セラグループの業務の適正を確保し、京セラグループを効率的に運営するための体制として、代表取締役は、　　　京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。　　　　また、代表取締役は、京セラグループ各社が業務を適正かつ効率的に執行できるようサポートする部門及び京セラグループの業務の適正　　　性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】 　　当社は「高成長・高収益企業」となることを経営方針とし、業績拡大による株主の利益の増大を図ることが重要であると考えています。　同時に、いかなる事業環境下においても事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが　長期的な株主の利益につながると考えています。　　以上の考えのもと、当社は生産能力増強や研究開発への投資、M&Aの実施等、成長に向けた積極的な投資を進めるとともに、採算改善　に向けた構造改革の実施など、持続的な企業発展を実現する目的で資本を活用し、資本効率を向上させていきます。　　また、配当金額の増加や、自社株買いの適宜実施等の様々な株主還元策を引き続き検討していきます。【原則１－４．政策保有株式】 　政策保有株式に関する方針：　　当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の　企業価値を向上させるという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。　　毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された株式につきましては縮減しています。　　なお、当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと第二電電株式会社（現KDDI株式会社）を設立し、　同社株式を保有しています。当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、同社との戦略的連携を追求するため保有を維持する考えです。　政策保有株式の保有に係る検証：　　当社は年1回、全ての政策保有株式について、個別銘柄ごとに取引の維持等事業活動上の必要性及び資本コストを含む資産効率性等を　勘案し、京セラグループ経営委員会及び取締役会において保有の適否を検証します。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、　発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めています。　議決権行使について：　　保有株式に係る議決権行使は、議案が当社の保有株式に関する方針に引き続き適合するかどうかに加え、発行会社の経営方針及び　経営戦略と当社経営理念との整合性を確認したうえで、上程議案毎に中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益につながるか、　経営効率や財務健全性の毀損につながるものではないか等の基準に沿って検証し、総合的な判断により行っています。【原則１－７．関連当事者間の取引】 　　当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を　害することが無いように、以下の体制を整備しています。　　・取締役の競業取引及び利益相反取引については取締役会決議事項としており、取締役会において事前承認及び実績報告を実施して　　　います。　　・取締役・監査役及びその近親者（二親等以内）との取引については、取引の有無に関する調査票を作成し、毎年定期的に全ての取締役・　　　監査役への確認を実施しています。　　・関連当事者間の取引については、会社法や金融商品取引法等の法令に従い、開示しています。【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】　　当社が将来にわたって挑戦し、成長し続ける、活力と魅力にあふれた企業となるためには、社員一人ひとりが持つ個性・価値観を尊重し、　多様な人材が働きがいをもって活躍できることが重要であると考えています。この考え方に基づいて、当社は人材育成ならびに　社内環境整備に積極的に取り組む方針であり、多様な人材の活躍支援策として、キャリア形成支援のための各種教育、両立支援策の充実、　キャリアパス複線化の拡充、グローバル人材育成プログラム等を実施しています。　　また、中核人材の登用等における多様性の確保の状況と目標については、以下のとおりです。　＜女性＞　　2006年以来、女性の活躍を促す各種活動を継続的に行っており、女性管理職数は着実に増加しています。2021年9月時点で、　課長職以上の女性比率は約4%、執行役員以上の女性比率は約8%です。今後は、出来るだけ早い段階で女性管理職比率（課長職以上）　二桁を達成することを目指します。　＜外国人＞　　当社は、グローバル経営を推進するため、外国人人材を積極的に登用しています。複数名の外国人管理職（課長職以上）のほか、　海外子会社のトップを務める複数名の外国人を執行役員に選任しており、2021年9月時点で執行役員以上の外国人比率は　約5%となっています。今後も事業のグローバル化を担う優秀な外国人人材の登用を継続する予定です。　＜中途採用者＞　　2021年9月時点で在籍社員に占める中途採用者（過去に実施したM&Aにより当社社員となった者を含む。以下同じ。）の比率は　約50%であり、加えて課長職以上に占める中途採用者比率も約50%で、多様な人材の確保・登用については実現しているものと　判断しています。今後も中途採用者の登用を一層積極的に進めてまいります。【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 　　当社は、規約型の確定給付企業年金制度を採用しています。企業年金制度の運用にあたっては、年金運用に係る専門の部署を設置し、　専門性を有する人材を配置するとともに、社外のコンサルティング会社を採用することで、安定的な資産形成と適正な企業年金制度を実現　するための体制を構築しています。運用状況については専門部署より、年金資産運用委員会及び京セラグループ経営委員会に定期的に　報告され検証されています。また、運用資産を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任　することで、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしています。【原則３－１．情報開示の充実】（i）経営理念等　　　当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げています。　　　この経営理念の実現に向けて、「人間として何が正しいか」を判断基準として公明正大な経営を行っていくことの重要性を説いた企業哲学　　である「京セラフィロソフィ」の実践に努めています。「京セラフィロソフィ」の実践により、すべてのステークホルダーとの相互信頼の構築や　　京セラグループの持続的な発展、社会の健全な発展に貢献することを目指しています。　　　「京セラフィロソフィ」や経営陣のメッセージは以下のサイトをご参照ください。　　　https://www.kyocera.co.jp/philosophy/index.html　　　https://www.kyocera.co.jp/company/summary/message.html　　　経営理念や経営の基本方針に加え、目標とする経営指標や中長期的な経営戦略、対処すべき課題等を法定資料や統合報告書等に　　開示しています。（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　　 当社の取締役会は、上記の経営理念をもとに、「京セラグループ　コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針」を定め、公平、　　公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たり、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現するものとしています。（iii）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　　当社の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。　　　これに則って、事前に過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に諮問したうえで、取締役会にて報酬の決議を行うこととして　　います。（iv）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　　当社の役員指名に関する方針については、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。　　　これに則って、事前に過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に諮問したうえで、取締役会にて候補者の選定を決議し、　　株主総会の承認を受けることとしています。　　　また、経営陣幹部の解任についても指名報酬委員会に諮問したうえで、取締役会が解任することとしています。（v）上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　　　取締役・監査役候補者の個々の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しています。　　　また、経営陣幹部を解任する場合は、当社ホームページを通じて、その内容を開示します。　　　　（株主総会招集通知・報告書：https://www.kyocera.co.jp/ir/s_info/meeting.html）　　　（有価証券報告書：https://www.kyocera.co.jp/ir/library/yuho.html）【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】　　世界で多くの社会課題がある中、企業が持続的に成長していくためには、社会課題の解決を事業につなげ社会に貢献することが　重要と考えています。京セラグループは、社会と京セラグループの双方が持続的に発展できるよう、サステナブル経営に取り組み、　事業を通じた社会課題解決につながる価値を提供していくことを、経営理念をベースとした経営戦略そのものに組み入れています。 　　当社のサステナビリティについての取り組み、人的資本や知的財産への投資の状況については、統合報告書、サステナビリティWebサイト　及び知的財産サイトに開示しています。また、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、TCFDの枠組みに基づき　気候変動に関わるリスクと機会について、統合報告書、サステナビリティWebサイトで開示しています。　　（統合報告書：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/catalog/index.html）　　（サステナビリティWebサイト：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/） 　　（知的財産サイト：https://www.kyocera.co.jp/intellectual-property/index.html）【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】　　当社では、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他経営上の　重要な事項について、取締役会の決議を経ることとしています。このうち事業・資産・資金に関する事項については、重要性の判断に関する　付議基準を定めて運用しています。　　また、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、その他の個別の業務執行については取締　役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえて当社が策定した「社外役員の独立性に関する判断基準」は以下のとおりです。＜社外役員の独立性に関する判断基準＞　　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は　独立性を有しているものと判断します。　　① 当社グループ*1の業務執行者*2　　② 過去10年間*3において当社グループの業務執行者であった者（社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む）　　③ 当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2％以上の取引先）　　　　またはその業務執行者　　④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の　　　　総収入の2％以上の財産）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家　　⑤ 当社グループの会計監査人に所属する者　　⑥ 当社グループから多額の寄付または助成（年間1,000万円または寄付先・助成先の総収入の2％のいずれか大きい額以上の寄付または　　　　助成）を受けている者またはその業務執行者　　⑦ 当社の大株主（直近事業年度末における総議決権の5％以上の株式を保有する株主）またはその業務執行者　　⑧ 当社グループから役員（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社（ただし当該会社が当社　　　　グループである場合を除く）の業務執行者　　⑨ 過去3年間において③～⑧のいずれかに該当していた者　　⑩ ①～⑨のいずれかに該当する者（重要な地位*4にある者に限る）の配偶者または二親等内の親族　　⑪ その他一般株主と重大な利益相反を生じさせる事由がある者　（注）　　*1 当社グループ…当社と当社の子会社をいう。　　*2 業務執行者…業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（従業員）をいう。　　*3 過去10年間…過去10年内のいずれかの時において、当社グループの業務執行者でない取締役または監査役（社外監査役の場合は　　　　　　　　　　　　　当社グループの監査役）であった者にあっては、それらの役職への就任の前10年間をいう。　　*4 重要な地位…役員、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び部長クラス以上の上級管理職にある使用人（従業員）をいう。【補充原則４－１０－１　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】　　当社は、指名、報酬等に係る決定手続の客観性・透明性を確保するため、指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会では、　経営陣幹部、取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等の重要事項について、ジェンダー等の多様性やスキルの　観点を含め、十分に議論し合意しています。　　当社の指名報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等は以下のとおりです。　＜構成の独立性に関する考え方＞　　委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保する。　＜権限・役割＞　　取締役会の諮問に応じて、(1)取締役の選任、解任に関する事項、(2)取締役の報酬等に関する事項、(3)執行役員の選任、解任　　に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。また、これらの諮問によらず、取締役会に適宜助言を行う。【補充原則４－１１－１　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方、各取締役のスキル】　　取締役会において当社グループの成長戦略の大きな方向性を示し、その妥当性やリスク等を客観的かつ多様な観点から議論し、　また、業務執行の状況を適切に監督するためには、取締役会が①～⑤のスキルを備える必要があると当社は考えています。　　　① グローバル経営　　　② 営業・マーケティング　　　③ テクノロジー　　　④ 財務・会計　　　⑤ 法務・リスクマネジメント　　現在の取締役の備える主なスキルは、別紙1のとおりです。　　取締役の選任に関しては、当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を選任することを前提に、　取締役会として備えるべきスキルのバランス及び人種、民族、ジェンダーや国際性、職歴、年齢層の面を含む多様性を確保することを　指名方針としています。この方針のもと、取締役会は各スキルをバランス良く備えるとともに、多様性と適正規模を両立させる形で　構成しています。なお、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を1名選任しています。　　取締役の選任手続については、原則３-１にて開示しています。【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼務状況】　　　取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数を合理的な範囲にとどめることを基本としています。　　　また、取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、事業報告、有価証券報告書及び本報告書等を通じ、　　毎年開示を行っています。【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果の概要】　　当社は、取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すため、毎年１回、取締役会において取締役会全体の　実効性の分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。　１．評価方法　　　取締役及び監査役の全員を対象にアンケートを実施しました。　２．アンケート項目　　　以下の①～④に関する4段階評価と自由記述により、定量的評価と定性的評価を行っています。　　　① 取締役会の運営・審議（情報提供、審議項目、開催頻度、審議時間、自由闊達な意見交換、事務局支援　等）　　　② 取締役会の構成（規模、メンバーのバランス、多様性　等）　　　③ 取締役会の役割・責任（会社の大きな方向性に関する議論、経営監督、子会社管理　等）　　　④ 任意の指名報酬委員会（審議項目、開催頻度、審議時間）　３．今回の評価結果の概要及び今後の取組み　　　評価の結果、当社取締役会は概ね実効性が確保されており、特に以下の点について評価されていることを確認しました。　　　・昨年取締役会構成を見直し、社内取締役の人数が減少したことにより、規模・構成の適正化が図られた。　　　・社外役員に対して、年間を通して複数回事業の現況や戦略に関する報告等を実施したことにより、当社事業の理解を　　　　深めるとともに、執行側と意見を交わす機会が増えた。　　　また、当社取締役会は、前回の評価で確認した課題の改善に向けて、事業戦略に関する説明の拡充、情報提供の充実に　　取り組んでまいりましたが、今回の評価結果を踏まえ、引き続きさらなる実効性の向上を目指し、以下の取組みを推進してまいります。　　　・内部統制やリスク管理に関する議題、株主・投資家からの意見に関する議題を一層充実させる。　　　・全社的な戦略など当社グループの方向性に関する議論の比重を高めるとともに深化を図る。【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング方針】　　取締役及び監査役については、就任に際し、それぞれの役割と責務を果たすために必要と考えられる、当社の事業内容や役割・責務に　関する説明を行います。　　また、就任後も、取締役及び監査役から会社に対し要請があった場合にはその要請に沿った個別の研修を設定するほか、必要な知識　向上の機会が得られるよう、個々の現状に応じた機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。【原則５－１．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】　　当社は、株主及び投資家との建設的な対話に向けて、主体的かつ継続的に説明会や個別面談等の対話の機会を設けています。　　また、IR活動を統括する役員を定め、関連部門と連携を図り株主及び投資家との長期的な信頼関係を構築するための建設的な対話を　促進する体制を整備しています。　　当社は、株主及び投資家との対話に際しては、適時かつ公平な情報開示に努めることを原則としています。この原則を基に、開示内容や　範囲について、経営陣及び関連部門と連携のうえ決定し、インサイダー情報の管理に努めています。また、決算説明会資料等の各種開示　資料については、株主・投資家向けウェブサイト（ https://www.kyocera.co.jp/ir/index.html ）に掲載し、広く一般に情報を提供しています。　　なお、対話を通じて得られた株主及び投資家からの意見等については、定期的に経営陣へ報告しています。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

京セラグループでは、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立いたします。このため、「京セラフィロソフィ」と 「京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針 I . ２. （２） 」 に基づき、国内においては、新入社員の入社時研修や職場での日常的な指導だけでなく、経営幹部及び一般社員に研修を実施しており、また、海外でもグループ経営幹部に対して研修を実施しています。今後も新しいプログラムを加え、継続的に実施する予定です。また、「京セラフィロソフィ手帳」を主要な子会社を含む従業員等に配布しています。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

[監査役と会計監査人の連携状況]定期的な会合として、四半期毎に監査計画・監査結果等につき討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。 [監査役と内部監査部門の連携状況]適時、監査状況及び監査結果等につき、報告、討議しています。その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持っています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

当社では、社外取締役全員と取締役会長で構成する指名報酬委員会を設け、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る事項を十分に議論し合意することで透明性を高めることとしています。本報告書最終更新日時点の構成は、青山社外取締役、古家野社外取締役、垣内社外取締役、山口取締役会長の4名です。本委員会は2022年3月期については計2回開催し、経営陣幹部の指名案や取締役の報酬案を審議し、その結果を取締役会に答申しました。

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

・大株主の状況は2022年3月31日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式18,717,679株があります。　また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。・2021年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・　グループ及びその共同保有者が2020年6月8日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、　株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年3月31日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができない　ため、上記大株主の状況には含めていません。　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】株式会社三菱UFJ銀行 　　　　　　　　　　　　　　　（5,077千株、1.34%）三菱UFJ信託銀行株式会社 　　　　　　　　　　　　（6,841千株、1.81%）三菱UFJ国際投信株式会社 　　　　　　　　　　　　（6,871千株、1.82%）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　　 （937千株、0.25%）　　＜合　計 19,725千株、5.22%＞

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーについては、本報告書「Ⅴその他」の「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に開示しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

最低年1回、証券会社を介して個人投資家向け説明会を開催しています。2022年3月期は、経営管理本部長等によるオンライン説明会を計3回開催しました。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内では、年4回、代表取締役社長出席のアナリスト及び機関投資家向け決算説明会をオンラインにて開催しています。また、年1回、中・長期的な事業拡大への取り組みの説明及びディスカッションを目的に、代表取締役社長及び事業部門による事業説明会「Kyocera IR Day」を実施しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家に対しては、役員及びIR担当部門が不定期に個別訪問等を実施しています。2022年3月期は、オンライン形式にて個別に面談を行いました。また、証券会社主催のオンラインカンファレンスなどに参加し、欧・米・アジアの機関投資家へ適宜説明を行いました。

IR資料のホームページ掲載

当社のホームページに株主・投資家向けサイトを設けています。[日本語] https://www.kyocera.co.jp/ir/index.html[英語] https://global.kyocera.com/ir/index.html法定開示・適時開示資料以外にも、事業説明会資料や統合報告書、株主総会関連資料や株式事務手続に関する株主情報などを掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営管理本部内にIR部門を設置しています。

その他

IR部門とアナリスト、機関投資家との面談を日々実施しており、適宜、経営陣による面談も行っています。また、公平な情報開示を図るため、IR関連資料はホームページに和英文版を掲載しています。

株主総会招集通知の早期発送

総会開催日から3週間程度前に発送しています。

集中日を回避した株主総会の設定

いわゆる集中日より前に開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、スマートフォン及び携帯電話から議決権行使を受け付けています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会招集通知については、主に外国人株主の議決権行使を容易にするため、英訳を作成し、発送日の前に和文と併せ、当社ホームページに掲載しています。

その他

2021年の株主総会より、株主総会の模様を会場以外でもご覧いただけるよう株主様向けにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、株主総会前には、当社ホームページに質問受付フォームを設置し、株主総会の議案及び報告事項に関する株主様からの質問を受け付けています。さらに、株主総会で代表取締役社長が発表した当社グループの今後の事業展開に関する説明動画を一定期間当社ホームページに掲載しています。以上の取り組みを通じて、株主様への情報提供の充実と株主様とのコミュニケーションの活性化を図ってまいります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

［基本的な考え方]「 Ｉ ． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「 1 ． 基本的な考え方」に記載しています。［整備の状況]上記の方針に基づく、内部統制に関する整備の状況は以下のとおりです。（１）　2000年6月に「京セラ行動指針」を制定。（２）　コンプライアンスの強化及び徹底のため、2000年9月に「リスク管理室」を設置。（３）　2001年1月に「京セラ経営委員会」を設置（2002年8月に「京セラグループ経営委員会」に改称）。（４）　2003年4月に「京セラディスクロージャー委員会」を設置。（５）　内部通報制度として、2003年4月に「社員相談室」を設置。（６）　経営の効率性を高めるため、2003年6月に執行役員制度を導入。（７）　当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、2005年5月に　　　「グローバル監査部」を設置（2010年4月に「リスク管理室」を統合し、「グローバル統括監査部」に組織変更）。（８）　2013年5月に「全社フィロソフィ委員会」を設置。（９）　リスクマネジメント体制再構築のため、グローバル統括監査部から総務統轄本部（現 総務人事本部）にリスク管理機能を移し、2014年1月に　　　「リスク管理部」を設置。（１０）2016年6月に「京セラグループリスクマネジメント基本方針」を制定。（１１）2018年10月に「グローバルコンプライアンス推進部」を設置。（１２）2018年12月に過半数を社外取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置。（１３）2020年4月に「リスク管理部」を「グローバルコンプライアンス推進部」へ統合し、リスク管理機能を「グローバルコンプライアンス推進部」へ　　　　移管。（１４）2021年12月に「社員相談室」に第三者相談窓口（法律事務所）を追加。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］当社は、「京セラグループコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針」の前文において、『京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。』ことを宣言し、内部統制の基本方針として『京セラフィロソフィの実践を通じ、内部統制を確立する。』ことを定めています。この基本方針には、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害の防止が含まれています。［反社会的勢力排除に向けた体制整備状況］当社は、内部統制を『業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープラン（ 1年間の経営計画） を公正に達成するため、組織内に構築する仕組み』と定義し、代表取締役には、『京セラグループのリスク管理体制として、リスク管理部門を設置する。また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。』ことを義務付けています。併せて、京セラフィロソフィを企業活動の諸側面に照らし合せ、京セラグループ社員が日々業務を行う上で基本としている「京セラ行動指針」において、反社会的勢力に対し「必ず法に基づいて毅然とした態度で解決」を図ることを徹底しています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

現時点では具体的な買収防衛策の導入予定はありません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の適時開示体制は、次のとおりです。１．適時開示の基盤となる倫理規範及び企業哲学の確立について　　当社は、企業の適時・適正な情報開示を含め、社会的に健全かつ公正な活動をし続けるためには、企業内に経営幹部から一般社員に至る　まで、倫理規範となるべき企業哲学が確立されていることが不可欠であると考えています。　　当社においては、創業者自らが培ってきた経営や人生に対する考え方をとりまとめた『京セラフィロソフィ』が、倫理規範となるべき企業哲学　となっています。　　『京セラフィロソフィ』は、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準とし、経営の基本的理念から、日々の仕事の進め方まで、　幅広く普遍的な内容を含んでいます。とりわけ、「公明正大であること」「私心のない判断を行うこと」「フェアプレイ精神を貫くこと」など、会社　情報の適時開示に通じる基本姿勢が数多く掲げられています。　　当社では、この『京セラフィロソフィ』がグループ全体の倫理規範として実践されるために、入社時研修や職場での日常的指導に加え、経営　幹部から一般社員に至るすべての従業員が参加する教育研修を定期的に実施しています。同様の研修は国内外のグループ会社において　も展開しています。このような研修を通じて、『京セラフィロソフィ』は企業哲学として当社グループ全体に広く浸透しています。　　また、当社は、『京セラフィロソフィ』を企業活動の諸側面に照らし合わせ、当社グループ社員が日々業務を行う上で基本とすべき「京セラ　行動指針」を制定しています。当行動指針では、「法の遵守」「情報の取り扱い」などの項目において、具体的に法令諸規則や社内規定の　解説がなされ、合わせて社員がとるべき行動が示されています。　　さらに、当社の創業者は、企業経営における「会計」の役割を重要視しており、『京セラフィロソフィ』をベースとした「京セラ会計学」をとりま　とめています。そのなかでは、会計実務全般のあり方として「ダブルチェックの原則」「ガラス張り経営の原則」などが示されており、『京セラ　フィロソフィ』と同様に、会社情報の適時開示を行うための指針となっています。　　なお、これらの『京セラフィロソフィ』「京セラ行動指針」及び「京セラ会計学」は手帳形式にて製本された上で社員に配布され、倫理規範　及び行動指針として活用されています。　　以上のように、当社においては、『京セラフィロソフィ』に基づく倫理規範が確立されており、これが適時開示に係る社内体制の基盤となって　います。２．適時開示に係る当社の社内体制等の状況　(1)基本姿勢　　当社は、『京セラフィロソフィ』に示されている倫理観に基づき、株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの方々より高い　信頼を得ることが重要であると考えています。そのためには、会社情報の適時・適切な開示に真摯に取り組むことが不可欠であると認識し、　情報開示に係る基本姿勢を以下のように定めています。　「情報開示にあたっては、京セラグループにとって良い情報も悪い情報も平等かつ正確に適時開示する姿勢を堅持する。」　「情報開示においては、国内外に偏り無く、また、特定の人々が優先されること無く、公平に、かつ遅滞なく行う体制を維持する。」　(2)京セラディスクロージャー委員会　　当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、上記の基本姿勢を具体的に実践する上で中心的な役割を担う機関として、「京セラ　ディスクロージャー委員会」を設置しています。当委員会は、当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その　結果を代表取締役社長に報告するとともに、当社グループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、当社グループ全体の適正な情報開示　の推進を行うことをその主たる目的とする社内機関です。　　当委員会の組織は、以下の部門に対して責任を有する執行役員または部長職により構成されています。　　・経理部門　　・財務部門　　・IR部門　　・経営管理部門　　・情報セキュリティ部門　　・総務・人事部門　　・経営戦略部門　　・法務・知的財産部門　　・グループ会社統括部門　　・内部監査部門 　　当委員会においては、各委員それぞれの担当分野毎に報告される情報を集約することで、京セラグループの経営情報が網羅的に把握　される体制となっています。また、当委員会は、当社の執行役員を中心に構成されていることにより、経営上の重要な決定事項等について　も遅滞なく把握できる組織体制となっています。　(3)京セラディスクロージャー委員会を中心とする情報開示のプロセス　　当社が国内外の法令諸規則、適時開示規則に則り開示する資料、及び任意に資本市場等に開示する資料は、京セラディスクロージャー　委員会及びその下部組織である京セラディスクロージャー委員会事務局を中心として、下記のとおり行われます。　 1. 情報収集及び開示資料の作成　　当社及び当社グループ各社で発生した事実、取締役会の決定事項、並びに会社決算情報は、各部門より当社の関連部門を経由し、開示　の基礎情報としてとりまとめられた上で、当社のIR部門、及び経理部門の担当者により構成される京セラディスクロージャー委員会事務局　に集約されます。　　当事務局は、報告された基礎情報を元に、国内外の法令諸規則や適時開示規則と照らし、公正な立場で開示資料を作成し、京セラディス　クロージャー委員会へ作成した開示資料と作成過程における検討事項を合わせて提出します。　　この各部門から京セラディスクロージャー委員会事務局にいたる開示情報の作成過程においては、報告される情報はすべて各部門の　責任者（当社グループ会社情報についてはその社長もしくはそれに準ずる経営幹部）が承認しており、担当部門が単独で判断することの　ない「ダブルチェックの原則」が徹底される体制となっています。　 2. 開示資料の審査　　京セラディスクロージャー委員会の各委員は、事務局より提出された資料及びその検討過程を、自らの把握する情報と照らし、開示の　要否、及び開示情報の適正性を審査します。各委員は、審査結果を事務局に通知し、内容の是正が必要な場合はその指示も行います。　　この審査に当たっては、京セラディスクロージャー委員会内で統一された基準により開示の要否が判断されるべきであるとの方針により、　情報開示の必要性の判断についての目安として、次のような「重要事項に関するガイドライン」を定めています。　　定量基準　　　最新の社内計画における各四半期の売上高、税引前利益及び当期利益に対して5％以上の変動を及ぼす可能性のある項目を「重要　　事項」と定める。　　定性基準　　　個々の事業の特質、社内の規定・倫理、一般の法令規則、社会倫理通念等に照らし、企業の継続性(ゴーイングコンサーン)に著しく　　影響を及ぼす事象を「重要事項」と定める。　　期間基準　　　定量基準及び定性基準に照らし、特に12ヶ月以内にその影響が顕在化する項目を「重要事項」と定める。　　また、当委員会は、審査する目的と審査対象の事実や資料を明確にし、常に経営環境の変化に機動的に対応するために、委員会の開催　形式を次のとおり大別し、その審査の有効性の向上に努めています。　　定期的に開催する委員会　　　四半期報告書や有価証券報告書等の定期的な開示書類の記載内容の検討を目的として、期中の発生事項を集約し、開示すべき項目　　を確認するとともに、翌期以降に発生が予想される「重要事項（リスク情報が中心）」を把握し、開示資料を審査する。　　臨時に開催する委員会　　　期中において、法令・規則・会計基準が改定され、または重要事項が突発的に発生した場合に、委員長の判断により、関連委員を招集　　して委員会を開催し、適時開示の要否を判断するとともに、開示する場合は、その開示内容を審査する。　 3. 重要グループ会社の代表者による補完体制　　京セラディスクロージャー委員会は、当社グループ全体の売上及び利益を基準として金額的に重要な当社グループ各社の代表者に対し　て、自社の報告情報が適正であることの証明を書面にて求めることで、当社グループ全体の情報の適正性を補完する体制も合わせて確保　しています。　 4. 審査結果の報告　　京セラディスクロージャー委員会の委員長は、すべての委員から開示内容の適正性が確保されたことの報告を確認の上、代表取締役　社長に審査結果を報告します。代表取締役社長は京セラディスクロージャー委員会の審査過程を確認し、必要に応じて開示内容の是正　指示を京セラディスクロージャー委員会の委員長に対して行います。　 5. 情報の承認及び開示　　当社の代表取締役社長は、京セラディスクロージャー委員会の委員長より上記の1. から4. までの手続きがすべて終了し、情報開示の　適正性が確保されたことの報告を受けた上で、情報開示の承認を行います。その後、各情報の開示を実施する部門は、京セラディスクロー　ジャー委員会事務局より代表取締役社長の承認の連絡を受け、金融庁や東京証券取引所の適時開示情報システムを通じて情報開示を　実施します。　　　以上のように、当社においては、京セラディスクロージャー委員会の審査機能を中心として、開示情報の適正性を確保する体制が 確立されています。なお、これらの1. から5. に至る情報開示のプロセスは別紙2のように図示されます。　(4)内部統制及び内部通報制度　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、金融商品取引法に準拠した企業統制や情報開示を行っています。特に同法第24条　の4の4第1項が求める財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対応するために、当社グループ全体の会計処理及び業務状態を　内部的に監査するグローバル統括監査部を設置しています。グローバル統括監査部は当社グループ各社と連携して定期的に監査を　実施し、その監査結果を当社及び当社グループ各社の取締役及び監査役に報告し、その報告を受けた取締役等は必要に応じて是正　指示を行います。　　また、当社は、内部通報制度として「社員相談室」を設けており、社員が「京セラ行動指針」に違反する行為や違反する恐れのある行為　について報告することのできる体制が確保されています。　　これらの制度は、当社の適時開示に係る社内体制の有効性を高める上で、重要な機能を有しており、また、監査法人による監査などに　対しても、合理的な客観性を提供するものと考えています。