KYB株式会社(7242) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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KYB株式会社

https://www.kyb.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC-
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 2ヶ月 (設立年月:1948年11月)
  • 上場維持年月 59年 3ヶ月 (上場年月:1959年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 KYB株式会社
旧社名 萱場発明研究所, 株式会社萱場製作所, カヤバ工業株式会社, KYB-YS株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1959年10月
証券コード 7242
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区浜松町2-4-1世界貿易センタービル11F
企業サイト https://www.kyb.co.jp/
設立年月
1948年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社  1,965,417 7.69%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,209,300 4.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,122,500 4.39%
明治安田生命保険相互会社 1,004,650 3.93%
日立建機株式会社 892,000 3.49%
KYB協力会社持株会 748,600 2.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 726,100 2.84%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 611,500 2.39%
株式会社大垣共立銀行 591,433 2.32%
株式会社みずほ銀行 490,519 1.92%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」 1.高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。2.優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。3.常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

出典:KYB株式会社 | コーポレートガバナンス

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動、CSR活動等の実施、「環境・社会報告書」の発行、省エネ活動の促進、環境監査を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性の活躍推進に向けた取り組み】 当社は、女性目線でのアイデアや社内の意見を広く吸い上げ、会社の諸施策に適切に反映することができるよう、女性を中心とした「女性活躍推進委員会(愛称:Harmony Project)」を国内のグループ企業も含めて設置しております。社内の意識改革を促す「啓発研修」や育児休職者の不安を解消する「子育て交流会」の開催、また育児や介護を理由に退職した従業員を再雇用できる「カムバック制度」の導入など、女性をはじめとする多様な人財が適材適所で活躍できる環境の整備や風土づくりを進めております。【多様な働き方を支援する制度】 当社では、従業員がいきいきと働き、安心して仕事に従事できる職場環境作りやワークライフバランスの実現に向け、フレックスタイム制度、育児休職制度、育児短時間勤務、配偶者転勤休職制度、時間単位年休、メモリアル休暇などの様々な制度に加えて、現在、在宅勤務制度を試行導入しております。 また、多様性の確保を促進するために、年齢、性別、国籍などに関係なく、積極的な採用活動を実施しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではKYB株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに、日本語・英語で公表しています。日本語:https://www.kyb.co.jp/ir/disclosurepolicy.html英語:https://www.kyb.co.jp/english/ir/disclosurepolicy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

グローバル財務統轄役員とIR室が個人投資家向けの会社説明会を各地で開催し、当社の業績・事業環境等を説明しております。また、既存の個人株主向けに初となる工場見学会を今年3月に開催致しました。当社事業への理解を深めて頂く機会として、今後も継続していく予定です。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回の決算説明会の他に、工場見学会、スモールミーティングを開催し当社の業績・事業環境等を説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

グローバル財務統轄役員とIR室が欧州、北米、アジアを中心に機関投資家を個別に訪問し説明を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等をホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社ではIR室を設置し、機関投資家・個人投資家・アナリスト等による取材への対応をしております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。≪経営理念≫「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」1.高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。2.優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。3.常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。≪基本方針≫1.当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。2.当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。3.当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。4.当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上 ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。5.当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の 改善に繋げるなど適切な対応に努める。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

全ての原則について、2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。2018年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づく更新は、2018年12月までに行う予定です。  (補充原則4-1-3 最高経営責任者などの後継者計画) 当社は、最高経営責任者などの後継者計画は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための重要課題と認識しております。2016年度より代表取締役と社外取締役とで構成する指名委員会を設置し、指名手続きにおける透明性の向上を図っております。 今後、最高経営責任者などに求められる要件、育成方針などについて、当社を取り巻く経営環境や当社の企業風土なども踏まえて総合的に検討するとともに、取締役会による監督体制のあり方についても検討して参ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式)(1)政策保有に関する方針 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上の信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる株式については、成長性や経済合理性を総合的に判断し、必要と認められる政策保有株式を保有しております。また、主要な政策保有株式については、毎年取締役会においてその保有目的や合理性を検証しております。(2)議決権行使に関する方針 当社は、政策保有株式の議決権行使にあたって、株式発行会社の経営方針や事業戦略を十分に確認した上で、中長期的な企業価値向上や株主還元向上に資するかどうかを議案ごとに検討し、判断しております。(原則1-7 関連当事者間の取引) 当社は、取締役や主要株主などと関連当事者間の取引を行う場合には、当社の「取締役会規則」に基づき、取締役会での審議および決議を要することとしております。尚、この場合、該当する取締役については、特別利害関係者として当該審議および決議から除外することとしております。更に、関連当事者間の取引の状況および結果などについては、取締役会での報告を要することとしており、事後的な監視体制も整えております。また、当社の取締役に対して、関連当事者間の取引の有無を確認するために、毎年質問書を交付し、提出を求めております。この他、企業行動指針や社内規程を定め、お客様、お取引先様、グループ会社との公正かつ公平な取引を励行しております。  (原則3-1 情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 経営理念、経営戦略、中期経営計画については、当社ホームページに掲載しております。 (経営理念:http://www.kyb.co.jp/ir/philosophy.html) (経営戦略および中期経営計画:http://www.kyb.co.jp/ir/mmp.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書Ⅰ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方、をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書II.1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容、をご参照ください。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、取締役および監査役候補の指名を行うにあたり、適格性、実績、知識、経験、能力などのバランスを考慮しております。尚、取締役および監査役候補については、代表取締役と社外取締役で構成する指名委員会の諮問を経て、取締役会の決議により決定しており、加えて、監査役候補については、監査役会の同意を得ております。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役候補および監査役候補の選任理由については、個人別の略歴とともに株主総会招集通知にて開示しております。(補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲) 当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図っております。取締役会は、「取締役会規則」、「付議基準」、「報告基準」を定め、取締役会自身が決議し、または報告を受ける事項を明確にしております。また、重要性、金額、性質などに基づき経営陣が決定すべき事項を社内規程として整備し、経営陣に権限を付与しております。(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用) 当社は、経営に対する独立的かつ客観的な監督機能を強化するため、独立社外取締役を2名選任しております。今後も法令改正等の社会情勢を踏まえて、引き続き当社にとって最善のガバナンスを検討して参ります。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質) 取締役会は、会社法上の社外取締役の要件および金融商品取引所等が定める独立性基準に基づき社外取締役の候補者を選定しております。(補充原則4-11-1 取締役会全体のバランス) 取締役会は、社内取締役6名、社外取締役2名で構成されており、効率的かつ迅速な意思決定を行う上で、適切な規模と考えております。社内取締役については、事業分野に精通した者、専門機能に精通した者、企業経営の経験者、海外事業経験者、社外取締役については弁護士、大学教授で構成されており、取締役会全体の知識、経験、能力などのバランスには十分に配慮しております。取締役選任の方針および手続きについては、原則3-1(4)に記載しております。(補充原則4-11-2 取締役および監査役の兼任状況) 社外取締役の当社以外の上場会社の役員兼任状況については、株主総会招集ご通知の株主総会参考書類で開示しております。社外取締役2名は、当社以外の上場会社の役員を兼任しておりますが、兼任社数は合理的な範囲であり、その役割および責務を適切に果たすことができるものと考えております。その他の取締役および監査役については、現時点で当社以外の上場会社の役員を兼任しておりません。(補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価) 当社は、2015年度より取締役会全体としての実効性に関し、アンケート形式による自己評価を実施しております。2016年度はアンケートによる自己評価に加え、取締役の個別インタビューを実施し、より詳細な意見収集と課題の確認を行いました。評価の概要は以下の通りです。(1)実施対象:取締役会議長を含む全ての取締役および監査役(2)アンケート項目 ・取締役会の構成、知識・経験バランス ・取締役会の議事・運営 ・取締役会を支える体制 ・株主との関係・対話 等(3)2016年度の実施・改善事項 2015年度の評価結果を受け、2016年度に取り組んだ項目は以下の通りです。 ・取締役会に付議する基準の一部見直し ・最高経営責任者の後継者計画および取締役の選解任等に関する事項を諮問する指名委員会の設置 ・取締役の報酬等を諮問する報酬委員会の設置 ・個人株主を対象とした工場見学会、個人投資家を対象とした会社説明会の実施(4)2016年度評価における結果と今後の課題 ・現在の取締役会の構成、議事・運営、支援体制などは概ね適正であることを確認致しました。 ・社外取締役を含めた構成メンバーの多様性について、当社の戦略上、今後も適切な助言と監督ができる最善のガバナンス体制を検討して 参ります。 ・中長期的な戦略や主要なリスクに関する議論については、取締役会の事前審議機関である執行役員会において充分に議論された上で取締役 会に上程、審議されておりますが、取締役会においてより経営視点に立った議論を行うべく、今後も運営の効率化と充実を図って参ります。(補充原則4-14-2 取締役および監査役のトレーニング方針) 当社は、社内取締役および社内監査役については、就任時に、経営者もしくは監査役としての役割および責務の理解ならびに経営、財務、法令、コーポレートガバナンス、リスク管理などの必要な知識習得のための講習会を受講することとしております。社外役員については、就任時に当社の経営戦略、事業内容、組織体制などの情報を提供するとともに、工場視察を実施し、当社の理解を深めることとしております。取締役または監査役就任後は、その役割および責務を適切に果たすために、重要な法令などの改正がある場合や時勢に応じて新しい知識が必要とされる場合には、適宜講習会や説明会を受講し、知識の研鑽に努めることとしております。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主などとの建設的な対話を促進するために、グローバル財務統轄役員が統轄し、経理本部のIR室が株主および投資家の皆様への対応を実施しております。対話を充実させるために、IR室は社内の関連部門と連携し、適切に対応できる体制を整えております。当社は、社長およびグローバル財務統轄役員が経営戦略や財務状況を説明するアナリストおよび機関投資家向け決算説明会を半期に一度開催しております。また、個別面談にも随時対応するとともに、国内外のカンファレンスへの参加や個別の海外IR活動を通じて、海外の株主および機関投資家の皆様とも積極的なコミュニケーションを図っております。IR活動を通して頂いた皆様の意見や要望などは、取締役会および経営陣に定期的にフィードバックし、情報を共有しております。株主および投資家の皆様との対話において、お互いに不利益を被ることがないよう、インサイダー情報の取り扱いには十分留意し、決算日翌日から決算発表日までの期間はサイレント期間として、株主および投資家の皆様との対話の制限や社内の情報管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社内取締役を対象に、業績向上への貢献意識を高めることを目的として、親会社株主に帰属する当期利益を基準とした業績連動賞与を導入しております。なお、社外取締役については、中立性および独立性を確保する観点から、業績連動賞与の対象としておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動賞与により構成されております。(2)役員の報酬等の決定方法1)固定報酬 取締役月次報酬額については、1997年(平成9年)6月27日開催の第75期定時株主総会において決議された報酬額(取締役総員で月額3,000万円以内)の範囲において、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会にて決議しております。また、監査役月次報酬額については、2011(平成23)年6月24日開催の第89期定時株主総会において決議された報酬額(監査役総員で月額800万円以内)の範囲内において監査役の協議により、各々確定しております。2)変動報酬 会社の業績に連動した変動報酬である取締役賞与は、前事業年度期末決算短信に記載した業績予想値(①営業利益(損失)金額、②営業利益(損失)率、③親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額、④親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)率の4つの指標についての業績予想値)の達成度に応じて、取締役に対する支給総額を算定致します。そして、あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた按分値をもとに、各取締役への支給額を決定致します。当該支給総額は、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会における諮問を経たうえで、取締役会の決議に基づき毎年の定時株主総会へ上程し、ご承認をいただくこととしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

開示手段 有価証券報告書報告書開示状況 全取締役の総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会> 取締役会は、社外取締役2名を含む8名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月1回開催致します。<執行役員会> 執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。<その他経営会議> 国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバル拠点長会議」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。<監査役会> 監査役会は、常勤監査役4名で構成し、うち2名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役のうち1名を独立役員として登録しております。<内部監査> 内部監査組織として、監査部(部員7名)を設置しております。 監査部は、内部監査規程に基づき、KYBグループの内部監査を実施しております。 監査部は監査役に対して、内部監査結果や社内外の諸情報などを適宜報告しております。 監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制評価に関する監査計画と結果について、定期的および必要に応じて随時ミーティングを実施しております。<監査役監査> 監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。 監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。 定期的に開催する「KYBグループ監査役連絡会」において、各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。 なお、監査役は、経営、財務、監査等の知識、経験をもち、専門性と共に社会一般の識見を有し、中立・公正な立場にあります。 監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、取締役または取締役会は補助にあたる従業員を配置いたします。当該従業員につきましては、所属・人事異動・人事評価等について取締役からの独立性を確保し、また、監査役の指揮命令権に基づき指示の実効性を確保致します。<監査役と会計監査人の連携状況> 監査役は会計監査人から、監査結果について定期的に報告と説明を受け、監査に関する率直な意見や情報の交換を適宜行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西田俊之、上野直樹および御厨健太郎の3名であり、「有限責任 あずさ監査法人」に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。<監査役と内部監査部門の連携状況> 監査部は、監査の効率化を図る為に、監査役会と適宜情報交換会(年度監査計画、監査に関するトピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等)を行い連携を取っております。<責任限定契約の内容の概要> 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および監査役(社外監査役に限らない)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 尚、取締役・監査役の指名、報酬決定については、本報告書の「Ⅰ.コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」(原則3-1 情報開示の充実)の(4)および「Ⅱ.1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレートガバナンス体制を構築しております。また執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図っております。 2名の社外監査役を含む監査役会が取締役および執行役員の職務の執行を監視し、取締役会は、経営に対する独立的かつ客観的な監督機能をより強化するため、2名の独立社外取締役を選任しており、これらにより有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。(1)当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1)当社は、当社および子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、   高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。 2)法務部は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループに   おけるコンプライアンス体制を整備する。 3)監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に   報告する。4)当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることが できるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。法務部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。(2)当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 1)当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。 2)当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、   システム障害等のリスクへの対策を講じる。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1)リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。 2)リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。  リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。 3)監査部は、当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。 4)当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、  発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。 2)当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。 3)執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および  効率化を図る。 4)子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務  権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ①当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。 ②子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を報告する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。(7)前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項監 査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。(8)当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制 1)当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に  報告する。 2)取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。 3)当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1)取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。 2)代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等に  ついて意見を交換する。 3)監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、企業行動指針において「私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団、総会屋等の反社会的勢力に対しては断固として 対決します」を基本方針と定め、宣言しております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況  反社会的勢力の対応窓口は本社総務統轄部が担当しております。また、各事業所に不当要求防止責任者を選任すべく体制の強化を図って おります。反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス全般については、法務部が責任部署となっております。 2)外部の専門機関との連携状況  警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(以下特防連)、地区特殊暴力防止対策協議会(以下特防協)、暴力追放運動推進センター、所轄警察  署および顧問弁護士との緊密な連携体制をとっております。 3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況  特暴連および特防協主催の暴力団排除活動に積極的に参加し、情報収集にあたる他、所轄警察署との連携により得られた反社会的勢力 の情報については、社内データベースに登録し、関連部署と情報を共有しております。 4)対応マニュアルの整備状況  特暴連にて製作された特殊暴力対策マニュアルを各拠点総務責任者に配布し、対応方法の周知徹底を図っております。 5)研修活動の実施状況  新入社員教育や階層別教育プログラム等のコンプライアンス教育の中で、反社会的勢力排除に関する当社の基本的な考え方についての 教育を実施しております。さらに、グループ会社に対しても、企業行動指針説明会の中で、反社会的勢力との決別について解説しております。 また、特暴連にて製作された教育用DVDビデオを各拠点総務責任者に配布し、反社会的勢力との対応方法の教育を実施しております。 6)取引先との暴俳条項の取り交わしの実施状況  取引先との間では、誓約書などにて反社会的勢力排除をお互いに義務付ける文書を取り交わしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、2016年(平成28年)6月24日開催の当社第94期定時株主総会の承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる取組みのひとつとして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」を、その内容を一部変更したうえで(変更後の対応策を「本プラン」といいます。)、継続いたしました。本プランの有効期間は2019年(平成31年)6月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとしております。本プランの詳細につきましては、2016年(平成28年)5月17日付ニュースリリース「当社株主の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」(当社ホームページhttp://www.kyb.co.jp/news.htmlの「2016.05.17 企業・IR 当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」にてご覧いただくことが可能です)をご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は、適切な適時開示を行うため、経理担当役員を委員長とする情報開示委員会を設置しております。情報開示委員会は、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則に基づき、情報の集約および開示の適否を審査しております。 また、適時開示につきましては、取締役会または、取締役社長の承認の上、速やかに行っております。【コーポレートガバナンス体制図】


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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出典:KYB株式会社 | 当社格付変更に関するお知らせ

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