株式会社クスリのアオキホールディングス(3398) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社クスリのアオキホールディングス

http://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社クスリのアオキホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2016年11月
証券コード 3398
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 中部 , 石川県
本社所在地 石川県白山市横江町4-1
企業サイト http://www.kusuri-aoki-hd.co.jp/
設立年月
1999年07月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    21年 2ヶ月 (設立年月:1999年07月)
  • 上場維持年月 3年 10ヶ月 (上場年月:2016年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社クスリのアオキホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「健康と美と衛生」を通して社会に貢献し、地域のお客様から信頼されるドラッグストア、調剤薬局を運営する

出典:株式会社クスリのアオキホールディングス | トップメッセージ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期5月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
有限会社二階堂 2,000,000 12.75%
イオン株式会社 1,571,200 10.01%
青木 桂生 1,216,800 7.76%
青木 保外志 1,039,000 6.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口2、信託口1、信託口5、信託口6、信託口3、信託口9、信託口4、信託口7) 873,100 5.57%
株式会社ツルハ 810,000 5.16%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 628,400 4.05%
青木 宏憲 603,000 3.84%
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) 492,500 3.14%
青木 孝憲 450,000 2.87%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地域の医療機関と連携して、生活習慣病を中心として、健康・栄養に関するセミナー、相談会等を催し、健康に関する啓発活動を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社では経営理念を表している社訓の中に、「クスリのアオキはお客様のためと従業員のためにあります」という文言を入れております。お客様を重視する姿勢は当然の事とし、かつ、自己啓発支援規程や育児休業規程等を制定して従業員が働きやすい環境づくりに努めております。また、企業倫理規程を制定し、法令遵守に基軸を置き、株主、取引先、従業員、顧客並びに地域社会などの利害関係者との信頼関係を維持するよう努めております。更に、株主重視の観点からも安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としており、適時開示にも積極的に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

主に決算発表(本決算、中間決算)後に実施しております


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

--(CG報告書に記載無し)


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画課を担当窓口としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者(ステークホルダー)との利益を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

上記項目のとおり、取締役、執行役員及び幹部従業員に対して付与。第1回新株予約権(平成21年):取締役に対して23,500株(内、社外取締役に4,000株)、執行役員及び幹部従業員に対して19,000株第2回新株予約権(平成23年):取締役に対して8,000株(内、社外取締役に2,000株)、執行役員及び幹部従業員に対して33,000株第3回新株予約権(平成24年):取締役に対して4,000株(内、社外取締役に1,000株)、執行役員及び幹部従業員に対して14,100株第4回新株予約権(平成25年):取締役に対して4,000株(内、社外取締役に1,000株)、執行役員及び幹部従業員に対して10,500株第5回新株予約権(平成26年):取締役に対して7,000株(内、社外取締役に2,000株)、執行役員及び幹部従業員に対して21,800株第6回新株予約権(平成27年):上限を15,400株として、取締役、執行役員及び従業員を対象に発行予定当社は平成26年5月21日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施し、また平成27年5月21日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しております。第4回以前の付与株式数は、平成26年5月21日に実施した株式分割以前の付与数であり、第5回の付与数は、平成27年5月21日付で実施した株式分割以前の付与数であります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を一層高め、中長期的な株主価値の向上を図ることを目的としたインセンティブであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬限度額は、平成24年8月17日開催の第28回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分10百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。監査役の報酬限度額は、平成15年8月18日開催の第19回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。ストック・オプションについては、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告書において社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。前事業年度の報酬総額は取締役7名に対し156百万円(内、社外取締役2名に対し1百万円)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は取締役7名(内、社外取締役2名)、監査役3名(内、社外監査役2名)で構成され、毎月1回定例開催し、経営の最高決定機関として法令及び定款に定める事項の他に、経営方針や単年度予算等の重要事項を決定しております。取締役の任期は、経営責任を明確にする観点から任期1年としており、また、業務執行を行う取締役から独立した客観的視点が経営監視機能の強化及び公正な意思決定に反映される体制を整えるために、社外取締役を選任しております。これに加えて、意思決定・監督と執行の分離によって経営意思決定を迅速化し、執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。当社は、常勤役員及び執行役員並びに部長で構成される経営会議を置き、原則月1回定例開催しております。経営会議は、取締役会で定めた経営方針に基づく業務全般の基本計画及び執行に関する重要な事項を協議し、その結果を取締役会に付議しております。また、取締役会で審議する重要事項の事前協議の他、取締役会から委任を受けた事項の計画や実施の検討及び事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を行っております。監査役監査については、監査役が取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を監視できる体制をとっております。また、監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部統制推進課から定期的に監査の報告や説明を受け、内部統制推進課は必要に応じて監査役と協力し、相互に監査結果に関する情報や資料の提供を行い、会計監査人の監査にも積極的に協力しております。監査役の中には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者や会社経営等の豊富な経験を有する者が含まれており、監査役が内部統制推進課の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるなど、監査機能を強化する体制を整えております。当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は浜田亘、小出健治であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他6名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記の体制が、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現するために有効な体制であると考えており、当該体制を採用している理由であります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「取締役並びに従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、取締役の職務の執行が効率的に行われること」が内部統制システム構築のための基本方針と認識いたしております。このため、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス強化のための指針としているほか、複数の社外取締役を選任しております。このコンプライアンス強化を更に確実にするために平成26年5月21日より内部監査を専門に行う組織として、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進課を設置し、全社的な内部統制機能の強化に向けた取組を推進しております。また、内部統制推進課がコンプライアンス教育等のコンプライアンス全般を担当し、各部署におけるコンプライアンス遵守の状況を監査・報告する体制を整備しております。また、法令上疑義ある行為等について、従業員が直接情報提供を行うことができるように公益通報者保護に関するコンプライアンス・ホットライン運用規程を制定・運用しております。当社において発生しうる損失の危険(以下リスクという。)を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、平成19年7月にリスク管理規程及びリスク管理規程細則を制定するとともに、危機管理委員会(委員長:代表取締役社長)を設置いたしました。また、当社において発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するために、内部統制推進課は、当社内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行うとともに、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社の新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。その他、店舗での防犯、防災に関しては、速やかな対応が出来るようトラブル対応マニュアルの周知徹底や緊急連絡網の整備等を行っております。財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、内部統制報告制度規程を制定し、かつ、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、当該システムの整備を実施しております。内部統制推進課が、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性判断の検討・承認を行います。監査役会の監査が実効的に行われるために、監査役が内部統制推進課の担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるようにし、取締役、執行役員と年2回以上の個別ヒアリングを実施し、代表取締役、会計監査人とは定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会の意見形成の質の向上のために、社外監査役のうち1名は弁護士とすることを原則としております。取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社では執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督と執行の分離を図っております。また、取締役会を効率的に運営するために、検討議案は事前に執行役員並びに部長も出席する経営会議にて審議いたしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりをを持たず、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現することであります。基本方針等については、企業倫理規程、内部統制システム構築の基本方針、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針、反社会的勢力排除規程において定めており、主要な社内会議等を通じてその内容の周知徹底を図るとともに、当社ホームページにも反社会的勢力に対する基本方針として、その主な内容を掲載しております。社内体制としては、反社会勢力に関する業務の総括責任者を総務部長、業務を主管する部署を総務部としております。取引先等の確認に関する業務については、反社会的勢力排除規程にて確認担当部署、確認方法等を規定して実施しております。更に具体的な対応方法については、対応マニュアルも整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-21

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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