株式会社クレハ(4023) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社クレハ

https://www.kureha.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <ESG部門>[ガバナンス] ブロンズ
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>ゴールド

公開情報 企業情報

企業名 株式会社クレハ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4023
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋浜町3-3-2
企業サイト https://www.kureha.co.jp/
設立年月
1944年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
シェールガス , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 9ヶ月 (設立年月:1944年06月)
  • 上場維持年月 70年 10ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社クレハと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・私たち(クレハ)は、人と自然を大切にします。 ・常に変革を行い成長し続けます。 ・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

コーポレートビジョン

独創的なアイディアと、技術開発型企業として培った技術力に磨きをかけ、価値ある製品を創出していきます。私たちクレハは、変革への「パッション」と「スピード」で成長し続けます。 クレハの事業は「機能製品事業」「化学品事業」「樹脂製品事業」。すべての事業はグローバルな視野に立ち、持続的な発展を目指します。私たちクレハは「スペシャリティ・カンパニー」から、「エクセレント・カンパニー」へ進化します。

出典:株式会社クレハ | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,341,000 11.55%
明治安田生命保険相互会社 1,374,600 6.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,269,000 6.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 849,800 4.19%
東京海上日動火災保険株式会社 650,020 3.21%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 401,500 1.98%
株式会社みずほ銀行 400,000 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 354,800 1.75%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 341,900 1.69%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 301,134 1.49%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、化学物質を取り扱う企業として、社会や環境・安全に対する責任ある自主的管理活動として「レスポンシブル・ケア(RC)活動」に取り組んでまいりましたが、さらに企業理念の実践を通じてさまざまな社会的課題の解決に積極的に取り組むべく、「クレハグループCSR基本方針」を制定し、企画本部に設置したCSR部がこれを積極的に推進しています。また、2019年5月に発表した中期経営計画「Kureha’s Challenge 2020」では経営目標の1つに「経営基盤の強化」を掲げ、SDGsまで視野を広げたCSR経営の強化、安全・品質・環境マネジメントを含むガバナンスの確保に取り組んでいきます。当社のCSR活動については、毎年発行している「クレハCSRレポート」に取りまとめ、ホームページに掲載しております。(https://www.kureha.co.jp/csr/report.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、次のとおり「情報開示基本方針」を定め、これをホームページにおいて公開しております。(https://www.kureha.co.jp/policies/index.html)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「クレハグループ倫理憲章」において、当社およびグループ会社と関わるステークホルダーとの関係を尊重のうえ、国内外の法令、社会的規範およびその精神を遵守し、社会的良識をもって行動することを定めております。また、2004年に制定した「企業理念」や「行動基準」においても、地球市民として企業の社会的責任を十分認識し、様々なステークホルダーとの良好な関係を築いていくことを成文化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

従業員一人ひとりが、それぞれの持ち味を活かし、能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り、働きやすく、働きがいのある、雇用環境の整備を行うための行動計画を策定しています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示基本方針」を定め、当社ホームページ(https://www.kureha.co.jp/policies/index.html)に掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

証券アナリスト・機関投資家向けに、中間、期末の年2回、決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、決算説明資料、株主総会関連の資料や、当社の特徴をわかりやすくまとめたコンテンツなどを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR部が業務を分掌しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業理念およびコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、 高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。 企業理念: 私たち(クレハ)は ・人と自然を大切にします。 ・常に変革を行い成長し続けます。 ・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。 目指すべき方向:私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。行動基準:私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。  お客様へ: 顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。  仕 事へ: 常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。  仲 間へ: 相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。 当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-2① 取締役および執行役員ごとの報酬額】各取締役の「月額報酬」と「賞与」は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長による評定に基づき決定します。各取締役の「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、代表取締役社長が評定を行い、取締役会で決定します。代表取締役社長による評定について、報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。各執行役員の報酬額は、社内規程に基づき、代表取締役社長が決定します。【補充原則4-3② CEOの選任】代表取締役社長の選任は、指名委員会で審議し、取締役会議長が内容を検討した結果を取締役会に提案します。【補充原則4-3③ CEOの解任】代表取締役社長の解任は、指名委員会で審議し、取締役会議長が内容を検討した結果を取締役会に提案します。【原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は、ジェンダーや国際性などを含む多様性を考慮しつつ、個々の能力や適性を総合的に勘案し、当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割・責務を果たすことが期待できるものを取締役として選任します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 株式の政策保有に関する方針】1.当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。この政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有の適否を検証しています。保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で段階的に削減を進めていきます。2019年度は取引先31社、金融機関9社を保有します。2.当社は、政策保有株式の議決権の行使については、それぞれの議案が当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主価値の毀損につながるものでないかを総合的に判断し、行使を行います。【原則1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続き、枠組みの開示】取締役会は、当社取締役や主要株主等の関連当事者と当社との間に生じうる利益相反を適切に管理します。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】1.当社の確定給付企業年金は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを十分認識し、経理本部長、管理本部長、人事部長、経理部長、財務部長で構成される退職年金委員会を設置しています。退職年金委員会は年2回開催され、運用結果に対するモニタリングを行っています。2.当社が委託している運用機関は既にスチュワードシップコードの受入を表明しています。当社は委託している運用機関の四半期毎の運用報告会を通じて、スチュワードシップ活動のモニタリングを定期的に実施しています。【原則3-1 情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の企業理念は、本報告書の1-1をご参照ください。また、当社は中期経営計画を策定しており、その詳細については、適宜当社ホームページに公表しています。(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/middle_plan.html)2.本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の1-1および「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続<方針> 取締役会は、取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。取締役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」と業績連動報酬としての「賞与」および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」により構成されます。ただし、社外取締役の報酬は「月額報酬」のみとします。執行役員の報酬は、基本給と賞与で構成します。<手続き>上記方針に基づき、取締役の報酬制度は、必要に応じ、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会で審議し、取締役会議長が内容を検討した結果を取締役会に提案し、決議します。〔取締役および執行役員ごとの報酬額〕<考え方>各取締役の「月額報酬」と「賞与」は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長による評定に基づき決定します。各取締役の「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、代表取締役社長が評定を行い、取締役会で決定します。代表取締役社長による評定について、報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。各執行役員の報酬額は、社内規程に基づき、代表取締役社長が決定します。4.取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続〔取締役の選任〕<方針>取締役会は、取締役・執行役員の人事について、会社の業績等の評価を踏まえ、会社の意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、適切に実行します。取締役の選任に当たっては、取締役会全体としての知識・能力・経験のバランス、多様性を考慮します。<手続き>上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会で審議し、取締役会議長が内容を検討した結果を取締役会に提案し、決議します。〔監査役の選任〕<方針>監査役の選任に当たっては、高い倫理観と監査役として必要な見識、能力、経験を有し、少なくとも1名は、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。<手続き>監査役候補者については、事前に監査役会の同意を得ます。〔代表取締役社長および執行役員の選解任〕<考え方>代表取締役社長の選解任は、指名委員会で審議し、取締役会議長が内容を検討した結果を取締役会に提案します。執行役員の選任は、取締役会で候補者を審議し、決定します。各取締役は、執行役員が選任理由から逸脱した業務執行を行っていると認めた場合には、取締役会に執行役員の解任を提案します。5.経営陣幹部および取締役・監査役の個々の選任・指名についての説明取締役・監査役候補者について、個々の経歴と選任理由を株主総会招集通知に記載しています。【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】取締役会決議事項以外については、経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、「権限基準規程」にもとづき執行役員を主な構成メンバーとする経営会議において審議・業務執行を行います。【原則4-9 社外役員の独立性判断基準】取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役または独立社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、本報告書5章その他に「社外役員の独立性判断基準」を記載しています。【補充原則4-11① 取締役会全体の知識等のバランス、多様性・規模の考え方】当社は、当社およびグループ会社の規模、事業内容を踏まえ、取締役会は10名以内で構成し、そのうち独立社外取締役を2名以上選任します。選任にあたっては、取締役会全体としての知識・能力・経験のバランス、多様性を考慮します。【補充原則4-11② 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】当社取締役および監査役の他上場会社等の社外役員の兼任状況については、株主総会招集通知に記載しています。【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】当社は、取締役会の機能の向上を図るため、その実効性について毎年分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。2018年度については、2019年3月に取締役および監査役の全8名を対象に、2018年度の「取締役会の実効性の評価」に関するアンケートを実施し、2019年4月度の定時取締役会にて自己評価の集計結果に基づき審議を行いました。具体的には(1)取締役会の構成、(2)取締役会の運営、(3)取締役会の議題、(4)社外取締役への支援体制、監査役の役割、監査役への期待、(5)ステークホルダーとの関係、について評価を行った結果、いずれの項目においても適切に実施され、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。2017年度の評価結果において、任意の委員会の設置の検討が審議され、2018年6月より任意の指名委員会と報酬委員会を設置しています。2018年度の評価と審議の結果によって、特段の取り組むべき課題等はないものの、引き続き、取締役会の実効性について検討し、必要な施策を行ってまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング方針の開示】当社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、以下の取組み方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主等と建設的な対話を行います。(1)主管および実施内容・株主等との対話は、広報・IR部および総務部が主管し、代表取締役社長および担当役員と連携の上、適時適切に実施します。・広報・IR部および総務部は、社内各部門との定期的な意見・情報交換を行うなど、有機的な連携を図ります。・当社は、株主等による当社への理解促進を図るため、株主総会での事業報告、株主等に対する各種資料の送付、当社ホームページ上での情報発信、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会、および国内外の機関投資家との個別面談などを積極的に行います。・株主等から得られた意見・情報は、当社経営のレビューと方向付けに活用します。(2)情報管理基準・株主等との対話を行う者は、未公表の重要な会社情報について、「情報開示規程」および「内部者取引管理規則」にしたがい厳重に管理します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員資格を満たすすべての社外取締役および社外監査役を独立役員に指名しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は役員報酬制度にストックオプションとしての新株予約権を付与する方式を導入しておりますが、社外取締役および監査役につきましては、コーポレート・ガバナンスの強化という経営上の重要な職務の性質・役割等に鑑み、いずれもストックオプションとしての新株予約権の割当を行いません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動報酬として「賞与」および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」を導入しています。・「賞与」は、各年度の単体および連結の当期利益を基準とし、株主総会においてその総額を決議し、各取締役の個別金額については、取締役会の一任を受けた代表取締役社長による評定に基づき決定します。その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。なお、2020年6月の定時株主総会に付議する取締役に対する賞与支給議案より連結当期利益をベースとする役位別算定基準が適用されます。・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」は、株主総会においてその総枠を決議し、各取締役の個別金額については、代表取締役社長が各取締役の業務執行状況や当該年度の業績への貢献度等より評定を行い、その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して取締役会で決定します。なお、第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)の決議により、取締役(10名以内)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額を、固定報酬とは別枠で年額40百万円以内としています。社外取締役はストック・オプションの対象者になっていません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.取締役および監査役の報酬等の額取締役5名に支払った報酬等の額 235,690千円 (うち社外取締役2名 30,600千円)。監査役3名に支払った報酬等の額  48,000千円 (うち社外監査役2名 27,300千円)。(注)1. 上記報酬等の額には、2019年6月25日開催の第106回定時株主総会で承認された取締役賞与の総額62,000千円(社外取締役を除く取締役3名)が含まれています。(注)2. 上記報酬等の額には、2018年7月17日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役3名に対してストック・オプションとして付与した新株予約権11,090千円(報酬等としての額)が含まれています。2.役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、10名以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。・また、当社は、代表取締役社長、代表取締役および取締役の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会議長(取締役会会長;空席の場合は代表取締役社長)が務めます。2019年3月末時点の構成員は、小林豊(代表取締役社長)、戸坂修(社外取締役)、尾越忠夫(社外取締役)となっています。指名委員会は、代表取締役社長、代表取締役、取締役の選任・解任に係る事項、ならびに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。報酬委員会は、取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しております。監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。・代表取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。(2)社外取締役の機能・社外取締役は、それぞれ高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たしています。・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。(3)内部監査および監査役監査・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。・内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見交換を行っています。・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成しています。常勤社外監査役の1名は金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役の1名は当社経理部門責任者を務めるなど、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しています。・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。また、日常的に連携して、監査運営上の充実を図っています。・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の監査の実施状況について、内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うともに、監査上の必要事項に関する諸問題について、意見交換を行っています。・監査役は、会計監査人の会計監査、実地棚卸立会、グループ会社往査に立会い、監査結果の報告を受けています。(4)会計監査の状況・会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任し、経営情報を正しく提供する等、公正不偏な会計監査を受けております。2019年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員:齊藤直人、川岸貴浩会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士15名、公認会計士試験合格者等9名、その他22名また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。(5)責任限定契約の内容の概要・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

前項「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社グループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」(内部統制システムの基本方針)は次のとおりです。<企業活動の方針>当社は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の一層の向上を目指し、以下の「企業理念」、「目指すべき方向」、「行動基準」を内部統制の基本コンセプトにおき、企業活動の指針とします。「企業理念」私たち(クレハ)は・人と自然を大切にします。・常に変革を行い成長し続けます。・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。「目指すべき方向」私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。「行動基準」私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。お客様へ: 顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。仕事へ: 常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。仲間へ: 相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。1.当社および当社グループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めます。2)当社は、代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を支援します。3)当社および当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置します。4)当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応をすることを「クレハコンプライアンス行動基準」に明記し、関係行政機関および外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図ります。5)当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保します。6)当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行します。7)当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価および公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成し提出します。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報である各種議事録、決裁書類等については、「文書管理規程」等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正な保存と管理を行います。3.当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社は、事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、CSR委員会、情報統括委員会の各委員会がリスク管理を行う体制を確保します。CSR委員会は、環境と人々の安全を確保するレスポンシブル・ケア活動について、情報統括委員会は、その下部機関として情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの確保について、その他事業上のリスクについてはリスク・マネジメント委員会が管理を行います。各委員会は当該リスクへの具体的な対策について代表取締役社長に提言を行い、職制を通じた実施状況を監督するとともに、当社グループ会社におけるリスク管理の支援を行います。2)当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのあるリスクが発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(BCP)に定めた、企業活動を継続する体制を確保します。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、10名以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行います。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保します。2)具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図ります。5.当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制1)当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行います。2)当社は、当社グループ会社に取締役または監査役を派遣し、各グループ会社の適正な管理と監督を行います。3)当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図ります。4)内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会議に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行います。6.監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役からその職務を補助すべき従業員を置くことの要請があった場合は、取締役は、監査役と具体的な人選を協議し、配置します。2)監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く場合は、取締役側からの独立性を確保し、補助従業員の権限、配属部署、指揮命令権等を明確化し、監査役から当該従業員に対する指示の実効性を確保します。7.当社の取締役・従業員や当社グループ会社役員・従業員等が当社の監査役に報告するための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役は、事業運営に影響を与える重要事項、コンプライアンス相談窓口(ホットライン)への通報および相談状況について、監査役にすみやかに報告します。また、監査役が必要に応じ、取締役・従業員やグループ会社の役員・従業員に対して報告を求めることができる体制を確保します。2)当社は、監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保します。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。3)当社は、監査役へ全ての稟議書・伺書、内部監査部の監査結果および製品苦情受付状況等を報告します。4)代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行います。5)当社は、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」に、コンプライアンス相談窓口(ホットライン)への通報や相談を行った者に対して、これを理由に一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めます。6)当社は、監査役の職務の執行において発生する費用の一定額を毎年予算に計上し、監査に必要な経費を確保します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応をすることを「クレハコンプライアンス行動基準」に明記し、関係行政機関および外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。1.情報開示基本方針当社は、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本におき、適時・適切な情報開示を行います。(1)当社はすべてのステーク・ホルダーに対し、金融商品取引法、証券取引所が定める「適時開示規則」並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。(2)当社は、金融商品取引法、「適時開示規則」、その他関係法令の開示義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)など、規定に定められた方法により開示を行います。また、開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。「適時開示規則」に該当しない情報は、適時開示の精神を踏まえ、資料の提供、記者会見の実施、説明会の開催、印刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開示します。(3)当社は、当社の「情報開示ルール」に基づき情報開示を行います。また、実行した情報開示の適切性については、情報開示委員会が適宜検証を行います。2.適時開示に係る体制(1)開示に係る組織当社では、会社情報の開示に係る事項については、広報・IR部が主管部門となり、関連部門と連携して適時・適切な情報開示を行っております。また、社則に定めた「情報統括規程」および「情報開示規程」に基づき、「情報統括委員会」および「情報開示委員会」を設置し、グループ会社を含めた会社情報の適正な管理体制の構築とその運営の推進に努めております。(2)内部情報の管理当社では、未公表の重要な会社情報について、「内部者取引管理規則」にしたがって厳重に管理するとともに、インサイダー取引の未然防止を図っております。【社外役員の独立性判断基準】当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。1.当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。2.当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。3.当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。4.当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を  得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。 6.過去10年間において上記の1に該当していた者。7.過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。8.近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。9.前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上   収益に占める構成比が2%を超える取引先をいう。(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上高の   2%を超えることをいう)。(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-26

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長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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出典:株式会社クレハ | 社債・格付情報

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