株式会社クラレ(3405) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社クラレ

https://www.kuraray.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社クラレ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3405
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
企業サイト https://www.kuraray.co.jp/
設立年月
1926年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    94年 4ヶ月 (設立年月:1926年06月)
  • 上場維持年月 71年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社クラレと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,928,000 9.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 19,776,400 5.57%
日本生命保険相互会社 10,448,963 2.94%
全国共済農業協同組合連合会 10,102,700 2.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 6,799,800 1.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,722,200 1.89%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 6,205,632 1.75%
明治安田生命保険相互会社 5,969,412 1.68%
NOTHERN TRUST CO. (AVFC) RE - SSD00 5,764,400 1.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 4,993,500 1.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

クラレは2003年に「CSR委員会」を設置し、グループとしてのCSR推進体制を強化しました。これまでCSR委員会の下に3つの専門委員会(社会・経済委員会、環境安全委員会、リスク・コンプライアンス委員会)を設け、全社的方針や目標を検討し経営に提案してきました。2017年5月にリスクマネジメントおよびコンプライアンスの更なる強化と内部統制の一層の充実を目指し、リスク・コンプライアンス委員会をCSR委員会から分離し、当該委員会における検討事項等を取締役会に報告する独立委員会としました。同時にCSR委員会においては2つの専門委員会を廃止し下部のワーキングチームの機動力をあげ経営への提案力を増します。これらの改組によってCSR推進体制の実効性向上を目指します。CSRに関する具体的な活動は、両委員会を構成する専門職能部署が計画を策定し、グループの各組織と連携しそれぞれのテーマに取り組みます。これらのCSR活動の実績は「CSRレポート」として毎年公表しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「クラレグループ情報開示ポリシー」、「会社情報開示ガイドライン」に規定


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「私たちの誓約」「クラレグループ行動規範」に規定、公表


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

女性の活躍の方針・取組みに関して当社では、グローバル人事ポリシーを制定、性別・人種・国籍等一切の差別を撤廃し、多様性を尊重した人事施策を行なう方針の下、女性はもとより外国人、障害者、高齢者の雇用を進めています(非正規社員からの社員登用も積極的に進めています)。なかでも女性に関しては、働き続けることが可能な仕組み作りを以前から進めており、休業中の独自の金銭的支援の仕組みがあります。また、配偶者海外転勤同行休職制度や家庭事情による退職者の再雇用制度を制定し、実績が出ています。2016年4月1日に全面施行となった女性活躍推進法については、「管理職に占める女性割合を2020年4月に2015年度比2倍以上にする」ことを目標に、事業主行動計画の策定・公表を行いました。女性が、子育てなどの家庭事情と仕事を両立しながら、昇進・昇格や職域拡大などキャリアを形成できるよう、働き方向上の取組みも含め、活動を進めています。なお、ワークライフバランスを意識した職場運営の下、総実労働時間は1,800時間台で、年次有給取得率は8割弱で推移しています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2007年に作成・公表した。現在は自社ウェブサイトで開示している。http://www.kuraray.co.jp/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に説明会を実施している。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回開催し、説明会に参加できない遠隔地域の投資家や個人投資家との情報格差をなくすため、質疑を含めた説明会の模様(動画映像)を当社ウェブサイトにて即日配信している。(英語版も配信)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、米国を中心に原則として年3回程度実施。また年に数回、証券会社主催のコンファレンスにも参加している。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、有価証券報告書(四半期報告書)、適時開示資料、プレスリリース、決算説明会の動画配信及び説明会資料、中期経営計画の説明資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株式情報等のほか、投資家の利便性を考慮して株主総会の動画、配当方針、過去の業績データ(エクセル)、当社を分かりやすく説明したコンテンツ等の資料も掲載している。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室IR・広報部にてIR業務を担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性と公平性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監視機構の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機構の整備を進め、経営者の報酬・後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。この機構整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機構の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企業価値向上に資することができると考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則のすべてを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:政策保有株式に関する方針】1.当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。2.当社は、前項に基づき保有する株式(以下、「政策保有株式」といいます。)のうち、主要なものについては、中長期的な経済合理性や取引先等との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を取締役会において定期的に検証します。3.当社は、政策保有株式にかかる議決権については、前2項に定める株式保有の趣旨に鑑みて、当該会社の経営状況および当社グループの事業運営に対する影響を考慮のうえ、適切に議決権を行使します。【原則1-7:関連当事者の取引】当社は、取締役の競業取引、会社と取締役間の取引、利益相反取引は、取締役会(社外取締役出席、監査役同席)の承認事項としています。【原則3-1:情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画<会社の目指すところ(経営理念等)>当社は、当社の歴史を踏まえ、さらに未来に向けて、当社グループがどのように社会の期待に応え、社会に貢献していくべきかを表現した「私たちの使命」を企業活動の基本とし、また、「私たちの信条」と「私たちの誓約」に基づき行動します。[私たちの使命]私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。―世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる―[私たちの信条]理念:個人の尊重、同心協力、価値の創造行動原則:安全はすべての礎、顧客のニーズが基本、現場での発想が基本[私たちの誓約]私たちは、      安全に配慮した高品質の商品・サービスを開発・提供します。      社会との対話を図り、健全な関係を保ちます。      地域環境の保全と改善、安全と健康の確保に努めます。      働く仲間を敬い、その権利を尊重します。      自由、公正、透明な取引を実践します。      知的財産を尊重し、情報を適切に管理します。また、当社は、「私たちの誓約」を具体化した「クラレグループ行動規範」を行動原則として策定し、当社グループの役員および従業員に周知徹底を図るものとし、その実践状況について適宜確認を行います。<経営戦略、経営計画>また、当社は、2018年度を初年度とする中期経営計画「PROUD 2020」を策定しており、その詳細については、当社ホームページで公表しております。(URL:http://www.kuraray.co.jp/ir/strategy/plan/)(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレートガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的な企業価値向上に資するものと考えます。(iii)取締役の報酬決定に関する方針1.取締役の報酬は、中長期的・持続的な企業価値の向上のインセンティブの一つとして機能するよう、他企業の報酬水準等も勘案した上で、決定します。2.取締役の報酬は、役位別定額報酬および業績連動型報酬からなる金銭報酬とストックオプション報酬で構成します。ただし、社外取締役の金銭報酬には業績連動型報酬は含みません。3.各取締役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲で、取締役会の定める算定方法に基づき決定します。各取締役の金銭報酬額算定の基準となる社長の金銭報酬は、社外役員および社外有識者をメンバーとする経営諮問会議に諮った上で、決定します。(iv)取締役・監査役候補者の指名に関する方針1. 取締役は、当社の取締役として必要な経験、知識、能力を有する者を社外役員が出席する取締役会において候補者として指名し、株主総会の決議により選任します。ただし、社外取締役候補者は、別に定める独立性の基準を満たすものとします。2.監査役は、当社の監査役として必要な経験、知識、能力を有する者を社外役員が同席する取締役会において候補者として指名し、監査役会の同意を得た上で、株主総会の決議により選任します。ただし、社外監査役候補者は、別に定める独立性の基準を満たすものとします。(v)取締役・監査役候補者の選任理由個々の取締役・監査役候補者の指名の理由については、株主総会招集通知状の記載をご参照ください。【補充原則4-1-1:経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会自身として判断・決定すべき事項は、会社法や定款の要請によるものに加えて、経営の基本方針に関する事項のほか重要な事項について、取締役会規則において付議事項として明記することで、経営陣に対する委任の範囲を明確に定めています。【原則4-8:独立社外取締役の有効な活用】当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、意思決定の透明性・公正性を確保するため、取締役会の人数のうち、2名以上を独立した社外取締役としています。【原則4-9:社外役員の独立性に関する基準】1.当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員および社外役員候補者は当社に対し十分な独立性を有するものと判断します。(1)当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」といいます。)の業務執行者。(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(4)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者(5)当社グループから多額の寄附を受けている者又はその業務執行者(6)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者)又はその業務執行者(7)当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者)となっている者の業務執行者(8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)(9)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(10)過去10年間において、上記(1)に該当していたもの(11)過去3年間において、上記(2)~(9)のいずれかに該当していた者(12)当社グループと社外役員の相互就任の関係にある者(13)上記(1)~(11)に掲げる者の近親者2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとします。【補充原則4-11-1:取締役会の構成・規模に関する方針】1.当社の取締役会は、多様な知見、経験、専門性等のバックグラウンドの異なる取締役で構成し、その人数は、迅速・果断な意思決定を行うことができるよう、定款で定める12名以内とします。2.当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、意思決定の透明性・公正性を確保するため、取締役会の人数のうち、2名以上を独立した社外取締役とします。 【補充原則4-11-2:取締役・監査役の兼任状況】当社は、定期的に全役員の兼任状況を取締役会にて確認しており、兼任状況に異動がある場合は事前に連絡を受けております。また、主な兼任状況については、事業報告書に記載しています。【補充原則4-11-3:取締役会の実効性についての分析・評価】1.分析・評価方法 2017年12月に全ての取締役・監査役に対して、「取締役会実効性評価に関する質問票」(記名式)を配布し、2018年1月に全員から回答及び意見等を回収しました。回答内容を取締役会事務局にて集約し、これをもとに分析・評価をいたしました。<質問事項>(全20問)取締役会の構成について取締役会の議題について取締役会の運営について取締役会外の体制2.分析・評価結果の概要上記による評価の結果、取締役の規模、構成及び多様性等の取締役会の構成、議題選定、付議・報告の範囲等の取締役会の議題、取締役会開催スケジュールの設定時期、開催頻度、審議時間等の取締役会の運営、取締役に対する追加情報提供、トレーニング機会の提供等の取締役会外の体制のいずれの点においても、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。 また、昨年の評価の際に実効性向上に向けた提言がなされた「資料の送付時期」および「資料の内容・分量」については、資料事前配付の徹底、提案内容概要書面の作成等により改善が確認されました。 今回の評価結果を踏まえ、取締役会での更なる議論の活性化・充実に向け、今後、必要な対応策の検討と実行を進めてまいります。【補充原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングに関する方針】1.当社は、取締役および監査役に対し、その就任時または就任後適切な時期に、当社経営戦略、組織、財務、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の重要な事項に関して、社内専門部署または外部の専門家による講義や研修を継続的に実施します。2.当社は、社外取締役および社外監査役に対し、その就任時または就任後適切な時期に、当社グループの事業および組織の概要説明を行うものとし、また、必要に応じて、当社事業所見学会等の機会を設けるものとします。【原則5-1:株主等との対話に関する方針】1.当社は、持続的成長と中期的な企業価値・株主共同の利益の向上のため、株主および投資家との建設的な対話を行います。2.当社は、株主および投資家との対話を推進するため、以下の方針に基づき体制を整備します。(1)株主との面談の対応は、合理的な範囲で社長又はIR・広報担当役員が行う。(2)株主との対話およびこれに関連する諸施策については、社長およびIR・広報担当役員が統括する。(3)IR・広報担当役員を中心に、経営企画、総務、財務、経理、法務担当部門等との間で日常的な情報交換等を行い、有機的な連携体制を構築する。(4)株主および投資家との個別面談以外に、決算説明会、中期経営計画に関する説明会、株主通信等を通じて情報提供の充実を図る。(5)社長又はIR・広報担当役員は、株主および投資家との対話から得た意見および懸念を必要に応じ取締役会に報告する。(6)株主および投資家との対話においては、社内規定に基づきインサイダー情報の管理を厳重に行う。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

前項(3)のストックオプション制度とは別に当社グループに対する経営参加意識を高め、業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に2002年10月、2003年10月および2010年10月に実施しました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(1) 業績連動型報酬制度の導入…従前の取締役賞与金に代わるものとして2006年7月より業績連動型の報酬を導入し、当社の企業価値向上へのインセンティブを強化しました。また、業績向上による業績連動型報酬の増額等に対応するため、2012年6月22日開催の当社第131回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額450百万円以内から年額800百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)に改定することが決議されました。(2) 業績連動型報酬の算定方法…短期業績インセンティブとして、前年度の連結当期純利益実績額に一定の係数を乗じて算出した金額を社長の業績連動型報酬の額とし、これを基準として役位別の指数により按分したものを業績連動型報酬としています。なお、社外取締役には上記算出方法による業績連動型報酬は支給していません。(3) ストックオプション制度の導入…当社取締役について2006年7月に退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして当社業績向上に対する取締役の意欲や士気を高めていくことを目的としてストックオプション制度を導入しました。当制度によるストックオプション報酬は、取締役報酬の限度額とは別枠の90百万円を限度額とするもので、新株予約権の総数として年間120個(新株予約権の目的となる普通株式の数として年間60千株)を上限に付与しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法は以下のとおりです。役員の報酬は、長期的・持続的な企業業績および企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認識・方針のもと、職責に見合う報酬水準および報酬体系となるよう設計しています。・ 役員報酬の種類取締役報酬は金銭報酬(役位別定額報酬と業績連動型報酬)とストックオプション報酬により構成されています。・ 役員報酬総額の限度額2006年6月28日開催の当社第125回定時株主総会および2012年6月22日開催の当社第131回定時株主総会において、当社の取締役の報酬総額限度額について次のとおり決議されています。 <1>取締役の報酬額    年額800百万円以内  第131回定時株主総会決議 <2>取締役に対するストックオプション報酬額(<1>とは別枠) 年間90百万円以内  第125回定時株主総会決議・ 役員報酬等の算定方法取締役会の授権を受けた社長は、上記総額限度額の範囲内で、取締役会の定める一定の基準に基づき、各取締役の報酬を決定しています。種類別報酬の算定方法は以下のとおりであり、基準となる社長の報酬は、社外の有識者を中心とする経営諮問会議に諮った上で決定しています。役位別定額報酬:社長の役位別定額報酬を基準とし、これに役位別に定められた指数を乗じて算出した金額を基本として各役位別定額報酬としています。業績連動型報酬:短期業績インセンティブとして、前年度の連結当期純利益実績額に一定の係数を乗じて算出した金額を社長の業績連動型報酬の額とし、これを基準として役位別の指数により按分したものを各取締役の業績連動型報酬としています。なお、社外取締役には上記算定方法による業績連動型報酬は支給していません。ストックオプション報酬:中・長期的なインセンティブとして、1株あたり行使価格1円のストックオプション(行使期間を退任後一定期間に限定)を付与するものです。付与個数は、役位別に定める基準額をもとに決定しています。(ご参考)2018年3月23日第137期有価証券報告書47ページ(コーポレートガバナンスの状況等)http://www.kuraray.co.jp/ir/library/pdf/securities/137_4y_jp.pdf

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

開示状況に関する詳細は以下のとおりです。・有価証券報告書においては、役員区分ごとの報酬等の総額、金銭報酬等の種類別報酬額および対象となる役員の員数、並びに役員報酬等の決定方法等を開示しています。(ご参考)2018年3月23日 第137期有価証券報告書47ページ(コーポレートガバナンスの状況等)http://www.kuraray.co.jp/ir/library/pdf/securities/137_4y_jp.pdf・ 事業報告においては、社内取締役および社外取締役の別に各々の報酬の総額および役員の員数を開示しています。(ご参考)第137回定時株主総会招集ご通知32ページ(役員の報酬等の総額)http://www.kuraray.co.jp/ir/presentation/pdf/meeting_137_01_jp.pdf

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会と業務執行機関取締役会(月1回以上開催)は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役会による機動的な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を1年としています。現任の取締役は9名、うち2名は経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。なお、当社と社外取締役との間には、人的、資本的、または取引関係その他の重要な利害関係はありません。・ 浜口友一氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、コーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくなど、社外取締役として経営を監督し、有用な意見・提言を行っています。・浜野潤氏は、内閣府等における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての客観的な立場から経営を監督し、有用な意見・提言を行っています。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員(任期1年)がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部および主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任とを明確に分離しています。なお一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議(原則として月2回開催)のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答申させます。(2)監査役会と内部監査2)監査役会と内部監査監査役は5名とし、うち過半数の3名は独立した社外監査役が占めており、また、男性4名・女性1名の構成としています。現在の監査役は5名、うち3名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的、または取引関係その他の重要な利害関係はありません。・藤本美枝氏は、弁護士活動を通じて得られた企業法務に関する豊富な経験と高度な専門的知見をもとに、当社の社外監査役として監査を実施しています。・岡本吉光氏は、金融機関における豊富な経験、経営全般にわたる幅広い見識および他の企業での社外監査役としての実績をもとに、当社の社外監査役として監査を実施しています。・永濱光弘氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績を有していることから、社外監査役として選任しています。監査役は取締役会など重要な会議に出席するほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取締役の職務遂行を監査します。監査役会は原則として月1回開催します。監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査部門である業務監査室(9名)から内部監査結果の報告を受けています。また監査役は、主要な子会社の監査役を兼任し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しています。当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役スタッフを置いています。(3)会計監査の状況当社会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお2017年12月期の事業年度において、会計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成は以下のとおりです。 業務を執行した公認会計士の氏名   指定有限責任社員 業務執行社員: 小林 昭夫 (継続監査年数 5年)/ 塩谷 岳志(継続監査年数 5年) 監査業務に係る補助者の構成   公認会計士 7名、会計士試験合格者等 4名、その他 14名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は豊富な経営経験・専門的知見を有した社外監査役を含む「監査役会設置会社」制度を採用しており、同じく客観的な立場から経営に有用な意見・提言を行う社外取締役の選定とあわせた現状の体制により、経営の公正性と透明性が確保されると認識しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(内部統制の基本的な考え方) 当社グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会で以下の「内部統制の整備の基本方針」を決定しています。 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、クラレグループの経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。(2)企業経営や企業法務に豊かな経験を持つ社外有識者をメンバーとした経営諮問会議を設け、法令遵守、株主権保護、経営の透明性確保の視点から社長の業務執行に対して助言を行う。(3)CSRの視点に立った企業活動の推進のため、経営レベルにCSR委員会を置く。(4)法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。クラレグループとしての体系的なコンプライアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。(5)クラレグループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内部通報窓口として、クラレグループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置する。(6)独占禁止法違反の未然防止を図るため、クラレグループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修を実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う体制をとる。(7)業務監査室は、内部監査規定に従って、クラレグループ内における業務執行の状況を監査する。(8)金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用する。(9)反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグループ行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。(2)クラレグループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。(3)大規模災害等の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画(BCP)を事業部ごとに策定し、定期的に見直しを行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)クラレグループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種委員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。(2)取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿ってクラレグループ各社の事業運営を行う。クラレグループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要な事項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。(2)国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準にクラレグループ各社の決裁基準を定め、適正かつ効率的に運営する。また、クラレグループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長とクラレグループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。(3)クラレグループ行動規範に基づき、クラレグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制とする。また、当社からクラレグループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行について監督するとともに、業務監査室が内部監査規定に従って内部監査を実施する。6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指示命令を受けることとし、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当取締役と監査役が協議の上決定する。7.当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及びクラレグループ各社の業務執行状況の報告を受ける。 (2)業務監査室は、当社及びクラレグループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。(3)当社及びクラレグループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発見した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及びクラレグループ各社の使用人に対し、これらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。(4)上記の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に定める。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容が特に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期的に会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒヤリングを実施する。(内部統制・リスク管理の整備状況)【2017年度】1.コンプライアンスに関する取り組み(1)クラレグループ行動規範の浸透を目的として、海外グループ会社の社員を対象としたe-ラーニングによるコンプライアンス・ハンドブック理解度テストを実施しました。また、国内グループ会社の全部長職を対象としたワークショップ形式によるコンプライアンスセミナーを実施し、その後各部長がそれぞれの所属部署で従業員に対するコンプライアンス教育を実施しました。(2)海外グループ会社を含めて当社グループ全社員が利用可能な内部通報システム「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を新たに設置し、個人情報保護規制による運営制限のある欧州を除く全地域での運用を開始しました。(3)2016年3月に続き2017年2月に再度、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことから、より一層の独占禁止法遵守の強化を図るため、国内グループ会社の全事業組織の従業員に対する集合研修、同従業員からの誓約書取得、独禁法コンプライアンス・システム運用による同業他社との取引・会合等の事前承認制度の導入を実施しました。また、海外グループ会社への遵守マニュアル配布、アンケート・ヒアリング実施を順次進めています。(4)業務監査室が、内部監査規定に従って当社グループの監査を実施し、結果を社長および監査役会へ報告しました。また、過去の監査において改善事項として指摘を行った事項についてのフォローアップも実施しました。2.リスク管理に関する取り組み(1)当社グループ全体の内部統制の十分な運用を確保するため、リスク・コンプライアンス委員会(年2回開催)をCSR委員会から独立させ、取締役会に直接報告する会議体としました。(2)グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定し、取締役会に報告しました。また、社長が経営リスク毎に選定した統括責任者のもとでリスクの回避・軽減のための対策を進めています。(3)大規模災害による事業所の被災を想定した訓練等を実施し、緊急時の対応体制の確認を行いました。(4)グループリスク管理規定に基づき、BCP(災害時の事業継続計画)を更新し、その内容を確認しました。3.企業集団の内部統制に関する取り組み当社グループ各社は、中期経営計画や年度経営計画に定めたグループ全体の経営方針に沿って事業運営を行っています。また、当社グループ各社における重要な事項については、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、適宜当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行っています。4.監査役の監査体制に関する取り組み監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため経営トップとの会談のほか、各業務執行取締役、執行役員及び重要な使用人のヒアリングを実施しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

クラレグループは「企業ステートメント」の「私たちの誓約」で社会との多様な接点において、その期待に応え、責任を果たすための行動のあり方を表明しています。それを具現化した「クラレグループ行動規範」の中で「反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。」と誓約しています。この「クラレグループ行動規範」を解説した「クラレグループ コンプライアンス・ハンドブック」を作成・配布し、企業倫理に係る研修などを通じ取締役・従業員がこの行動規範を遵守するよう、周知徹底に努めています。加えて利益供与の禁止や、寄付等の取扱い等についても別途規定を定め、社会との健全な関係を保つようグループ全体で啓蒙活動に努めています。不当要求等有事の際は責任部署である本社総務部に情報を収集、管理する体制が整っており、警察、弁護士等外部専門機関との連携を図りながら、総務部長が不当要求防止責任者として対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、2007年4月26日の取締役会決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決定し、同年6月20日開催の定時株主総会で株主の皆様のご承認を得て以来、2009年6月19日、2012年6月22日、2015年3月27日に開催の定時株主総会でそれぞれ本プランの継続についてご承認いただきました。本プランの有効期間は2018年3月開催の定時株主総会終結の時までであるため、コーポレートガバナンスコードの浸透や買収防衛策をめぐる近時の動向などを考慮しつつ、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化に加え、金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透し、本プランの目的が一定程度担保されていることなどから、本プランの当社における必要性が相対的に低下しているものと考え、2018年2月21日の取締役会決議により同年3月開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことといたしました。なお、当社は、本プランの有無に関わらず、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.情報開示に係る基本姿勢当社グループは、「私たちクラレグループは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。―世のため人のため、他人(ひと)のやれないことをやる―」を私たちの使命とし、企業価値の向上を目指しています。その使命のもと、情報開示においてはタイムリーで十分な情報開示により社会への説明責任を果すことを基本姿勢としています。また情報開示にあたっては、企業活動規準(5項目)のうち「私たちは、社会との対話を図り、健全な関係を保ちます」および「私たちは、営業秘密を含む知的財産を尊重し、情報を適切に管理します」をともに実践し、会社の機密情報の厳格な管理と、社会に開かれた企業グループとしての積極的な情報開示を両立させることを原則としています。当社はこの基本姿勢を明文化した「クラレグループ情報開示ポリシー」、および情報開示の原則と実務を規定した「会社情報開示ガイドライン」に則り、東京証券取引所の適時開示に関する規則上「開示が求められる会社情報」(以下“重要な会社情報”)の開示を的確に遂行するため、以下の社内体制を整備しています。2.会社情報の適時開示体制(1)情報開示の担当組織当社グループにおける重要な会社情報に関する開示は、経営企画室IR・広報部が主管部署としてこれを行います。(2)情報の収集・管理当社グループの重要な情報(決定事実・発生事実・決算に関する情報)は、各業務執行組織から経営トップおよびそのスタッフである経営企画室長に報告され、また経営トップの判断・決定を要する事項は「経営会議」の議論に付されます。情報開示を主管する経営企画室IR・広報部は、各業務執行組織・経営企画室経営企画部・本社スタッフ組織等に配置する情報開示管理者を通じ、重要な情報を適時に取得します。また事故・災害などの緊急事態発生時には、「コーポレート緊急対策本部運営規定」に定められた連絡網を通じ、また緊急対策本部における職務を通じ、その情報を適時に取得します。(3)情報の開示に関する判定・決定重要な会社情報に該当する事項は、経営企画室IR・広報部が適時にこれを開示します。重要な会社情報への該否が明らかでない事項は、経営企画室IR・広報部とCSR本部法務部にて協議の上、経営企画室IR・広報部長がこれを判定します。なお、重要な会社情報に該当しない事項であっても、当社グループが社会に対する説明責任を全うする上で必要な事項に関しては、開示について経営会議で議論の上、社長がこれを決定します。また緊急事態発生時には、上記に関わらず、社長または社長の権限を委譲された役員が、経営企画室IR・広報部長と協議の上、開示について決定します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-03-30

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