株式会社くらコーポレーション(2695) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社くらコーポレーション

http://www.kura-corpo.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC+
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    23年 3ヶ月 (設立年月:1995年11月)
  • 上場維持年月 17年 9ヶ月 (上場年月:2001年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社くらコーポレーション
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2001年05月
証券コード 2695
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府堺市中区深阪1035-2
企業サイト http://www.kura-corpo.co.jp/company/
設立年月
1995年11月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期10月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ウォルナットコーポレーション 5,249,400 25.35%
田中  信 2,311,600 11.16%
田中 邦彦 1,180,000 5.70%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 797,300 3.85%
田中 節子 590,000 2.85%
くらコーポレーション従業員持株会 370,300 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 277,900 1.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 227,900 1.10%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口) 192,000 0.92%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店 ) 177,600 0.85%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

店内で提供するお茶もティーパックが廃棄物とならないよう粉末茶にするなど、産業廃棄物の省力化に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

安全な商品を安心してお召し上がりいただけるよう、ホームページ上にIR情報以外にも、アレルゲンリスト及び原材料・原産地情報、1皿あたりのカロリーなどを掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

株式取扱規程・従業員持株会規約・内部者取引防止規程等社内規程を定め、株主、従業員等の権利・義務を明確にし、ステークホルダーの利益保護に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社くらコーポレーションと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト上に、決算短信・四半期情報、有価証券報告書、四半期報告書、年次報告書、中間報告書等を掲載しております。  また、売上などの月次データを毎月ウェブ開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略本部経営戦略部が担当部署となっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、株主各位の付託にお応えするため、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営の基本であるとの考えに基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態--(CG報告書に記載無し)
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任していない
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

特にありません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社取締役及び従業員の意欲・士気を高め当社の業績向上に資するため、今までに5回付与決議を行っておりますが、付与対象者は、取締役4名、従業員14名の計18名(権利消滅者を含む)です。このうち、権利行使完了者は、取締役4名、従業員12名の計16名であります。なお、第19期末(平成26年10月31日)現在、権利未行使のストックオプションはありません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

特にありません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役全員の報酬総額の最高限度額は株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当事業年度における全取締役報酬の総額は、8名に対し65,051千円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・基本的な考え方にて述べさせていただきましたが、当社においては、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営 の基本であるとの考えに基づき、株主総会、監査役会、会計監査人等の法律的な機能に加え、様々な方策による経営の効率性、透明性を向上 させる事をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。・経営に関する重要事項については、代表取締役・取締役・各部門長等で構成する「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会で決 定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について徹底的な審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会付議事 項として上程するなど大きな役割を担っております。・毎月開催される店長会議には、代表取締役をはじめ経営幹部も出席し、事業及び経営状況の把握と、全社的な情報共有化を図っております。・”食の戦前回帰”という起業理念に基づき、法令順守に留まらず広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、取締役と社員で構成する 「賞罰委員会」を必要に応じて随時開催し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立しております。・監査役は取締役会に毎月原則出席し、職責が異なる取締役と監査役はそれぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行 状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。・監査役会は、監査役3名(うち、2名が社外監査役)で構成され、定期的に監査役会を開催し、監査役間での情報共有、意見交換を行い、経営監 視機能の向上を図っております。・内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部 監査室の人員は1名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査を担当する監査法人と、監査結果  に基づいて意見交換を行い、業務の改善にむけた具体的な助言や勧告を行うなど、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれが実行あるもの となるよう相互間の連携強化を図っております。・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。・業務を執行した公認会計士は、後藤紳太朗氏、秦 一二三氏で、補助者として公認会計士10名とその他3名の計13名であります。継続監査年 数は7年未満であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

                            親会社はなく、また、取締役を受け入れるべき資本関係や株式の持ち合い等親密企業も存在しない全くの独立した企業体である当社では、激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、業務に精通し、社員に対し的確な指揮、指導を行える社内取締役を構成員とする取締役会での迅速な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、社外取締役を選任しておりません。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視が重要と考えており、監査役は原則取締役会に出席することとしております。取締役会において積極的に発言機会を持つ社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

平成18年5月16日開催の取締役会議において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議(平成20年4月11日及び平成25年11月14日にその一部を改定)し、同日付開示致しました。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催しております。 ・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行っております。 ・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行っております。 ・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているか  どうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図っております。 ・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・  倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立しております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・  管理しております。 ・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧することができます。3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制 ・リスク管理に係る規程を制定し、取締役、常勤監査役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年2回の定期開催のほか適宜開催  し、徹底したリスクの洗い出しを行っております。 ・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役会及び取締役会に報告しております。 ・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えておりま    す。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・経営に関する重要事項については、「出店会議」及び「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っております。 ・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決済基準に則  った決定を行う体制となっております。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・子会社および関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて  統制する体制となっております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ・監査役がその必要を求めた場合には、これを置くことになっております。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に   協議の上決定することになっております。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項 ・監査役は原則取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けております。 ・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款  違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告することとしております。 ・監査役は、内部監査室より内部監査状況について報告を受けております。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。 ・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合の対応部門は総務部に情報を一元化し、対応する体制としております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-02-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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