光世証券株式会社(8617) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

光世証券株式会社

https://www.kosei.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

光世証券株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、光世証券株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 光世証券株式会社
設立日
1961年04月21日
企業存続年月
61年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1988年05月02日
34年 5ヶ月 1988年05月02日
上場維持年月
34年 5ヶ月
上場市場 スタンダード
証券コード 8617
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.kosei.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み後、管理者権限が付与されますと、「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

従業員の社会参加の促進策として、「就業規則」において、選挙その他公民としての権利を行使する時に特別有給休暇を認めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

ホームページ(http://www.kosei.co.jp/)にて、「CSR情報」を公開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、我が国の金融資本市場におけるインフラストラクチャーとして、課せられた社会的使命と責任を果たしながら、株主・投資家・顧客・ビジネスパートナーや地域社会等、さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と長期的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンス態勢を構築します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 政策保有株式 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。 保有する意義が希薄になった、また資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。 また、毎年、取締役会において、政策保有株式の保有状況等についてその適否を検証し、その概要を開示いたします。 なお、政策保有株式の議決権の行使にあたっては、提出された各議案の内容が、株主価値の向上に資するものであるか否かを精査・確認した上、適切に賛否を判断することとしております。【原則1-7】 関連当事者間の取引 当社では、当社が役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しております。・取締役会決議により、「企業行動憲章」、「利益相反管理方針」、「利益相反管理規程」を定め、当該規程等の遵守を周知徹底する。・取締役会は、上記諸規程の遵守状況について、内部監査部門から、定期的に、また必要に応じて報告を受け、監視を行う。 なお、「企業行動憲章」、「利益相反管理方針」は、当社ホームページ(http://www.kosei.co.jp/)に公開しております。【原則2-4-1】人材の多様性確保 当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。 当社を取り巻く金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。人材育成にあたっては、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いています。 また、社内環境を整備し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。【原則2-6】 企業年金アセットオーナーとしての機能発揮 当社は、従業員の退職給付に充てるため、外部の資産管理運用機関と退職金共済契約を締結し、積立金の運用を委託しております。人事部門は、適切な資質を持った人材を配置し、当該機関に対し、運用状況などのモニタリングを行う等、適切な管理に努めています。【原則3-1】 経営理念等や経営戦略、経営計画 当社は、「お客様にご満足いただける金融サービス」を実践すべく、役職員一人ひとりが自ら行動すること、ならびに我が国金融資本市場の発展に貢献できる証券会社であることを理念として掲げ、それを目指すために以下の点を重視した経営を行っております。 1 顧客の立場に立った営業   顧客の資産運用ニーズ・資金の性格を把握したうえで、最適な商品と適切な情報提供を行い、法令やルールを厳格に遵守しつつ、誠実かつ   公正に業務を遂行する。 2 バランス経営と社会貢献   単に収益性・効率性を高めるだけでなく、資本コストを的確に把握した上で収益計画や資本政策を決定し、財務の健全性を重視しバランスの   とれた経営を行い、以って持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。   また、社会奉仕や環境問題への取り組み等、社会の一員である「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。 3 経営の独自性とフレキシビリティの保持   当社は、創業以来一貫して自主独立路線を堅持しており、資本と意思決定の独立を保つことが最終的に株主・顧客の利益につながると考え  ている。また、経営の独立性確保により、迅速な意思決定も可能になる。 4 働きがいのある魅力ある会社の実現   社員一人ひとりの力が最大限生かされるような、魅力的で働きがいのある職場環境の実現を目指す。【原則3-1-3】サステナビリティ等の取組み 当社は、企業として利益を追求するだけではなく、社会の成員として社会と共存し社会に貢献すべきとの考えに立ち、持続可能でよりよい社会の実現のために積極的に取り組んでおります。 新たな産業・社会構造への転換が促される中、金融は、社会を支える重要なインフラの一つであることを認識し、当社では、顧客への金融商品の提供や自己勘定による投資を行う際、対象となる金融商品の選別・選定にあたっては、ESG(環境 、社会 、ガバナンス)の要素を考慮した判断基準を置いております。さらに、商品販売後も、対象商品に関してESGの観点からの情報収集・分析等リスク管理を行い、顧客へ対象商品の状況を継続的に説明するなどアフターフォローを徹底いたします。 これらを地道に進めていくことで、顧客を含むステークホールダーからの信頼を得、延いては社会・経済全体に利益がもたらされ、その結果として、当社自身にも利益がもたらされる好循環の実現を目指します。 また、その実現のためにも、人的・知的財産は当社の事業戦略上の核となることから、それらへの投資を経営上の重要アジェンダとしております。【原則4-1-1】 経営陣に対する委任の概要 取締役会は、役職員が共有する全社的な経営戦略を定め、各グループに対し職務執行が効率的に行われるよう監督することとしております。  各グループ担当取締役は、経営戦略に基づいた各グループの実施すべき具体的な施策および効率的な業務体制を構築し、取締役会において定期的に検証し問題点等の改善を図っていくこととしております。  また、担当役員の業務分担を定めるとともに、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲し、執行責任を明確にして業務執行に当たらせることとしております。 【原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」のうち、「独立役員の確保に関する実務上の留意事項(2021年6月改訂版)」を独立社外取締役の独立性判断基準としております。【原則4-11-1】 取締役会の構成についての考え方 当社は、我が国の金融資本市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目指しております。 この方針に基づき、取締役会は、個々の資質・見識・経験等を総合的に勘案し、取締役候補の指名を行います。 また、経営陣幹部である執行役員は、取締役会の意思を実行するキーパーソンであり、その選解任に係る人事は、取締役会で決定されます。 なお、当社の社外取締役には法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。(取締役会のスキル・マトリックスは、別表をご参照ください。)【原則4-11-2】 取締役の兼任状況 該当ありません。【原則4-11-3】 取締役会全体の分析・評価の結果 本報告書提出時点において、取締役会の実効性の分析・評価を行った結果、当社の取締役会は、業務の執行・戦略・ガバナンスの観点で適切なバランスがとられており、活発で建設的な対話を行っているものと評価しております。【原則4-14-2】 取締役に対するトレーニングの方針 取締役に求められる役務の実効性を維持・発展させていくため、社長室が役員研修を所管し、以下の方針に基づいてトレーニングを実施してお ります。 ・新任時、自社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の説明を行う。 ・就任後、自社の事業・財務・組織等に生じつつある重要な変更や最新の業界動向について適宜に説明を行う。 ・知識・能力の切磋・向上を図るため、外部の識者に招聘するなど、研修会を継続的・定期的に開催する。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 当社における株主との対話については、管理グループが所管して担当しております。 株主に対しては、決算説明会、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただく ような活動を実施しております。 また、相互理解の観点から直接面談にて意見交換を行うこともあります。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:8人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会は、必要に応じ、その職務を補助する者として内部監査部門所属の職員から専属のスタッフを指名します。その場合、当該補助者は、監査等委員会の補助業務を行う限りにおいて、監査等委員会の指揮命令に従うものとして、取締役(監査等委員の取締役を除く。)からの独立性を確保しております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会は、会計監査人から、職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。また、当社の内部監査部門とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:3人

その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

 ストックオプションなどインセンティブを付与する場合は、あらかじめ、取締役会において、その内容および額または数・時期・条件等の決定等に関する方針を決議することとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2021年3月期における取締役、監査等委員である取締役及び監査役の報酬は、以下のとおりです。取締役4名 91百万円内社外取締役1名 2百万円監査等委員である取締役3名 8百万円内社外取締役2名 3百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めております。 当決定方針の内容は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としています。 取締役会では、取締役の個人別の基本報酬の決定にあたっては、個々人のセンシティブな議案となることから、個人別の基本報酬の額および非金銭報酬等の額または数など、その具体的内容の決定についての権限を代表取締役社長巽大介に委任しております。 なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の金銭報酬は、2020年6月25日開催の第60回定時株主総会において、年額2億5千万円以内(うち、社外取締役は年額3千万円以内)と決議しております。

社外取締役のサポート体制

社外取締役に対して、業務執行部門や内部監査部門の職員、また社長室の担当責任者が日常的に接触し、必要資料の提供や説明など、十分なサポート体制を敷いております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 以下の会議体を置き、取締役会で定められた経営戦略に基づき、業務の執行を行っております。 (経営会議) 経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。 (業務執行会議) 業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。 また、内部監査部門は、業務執行部門とは独立した監査グループと内部統制監査室からなり、監査等委員会とも連携を図り、内部監査の実効性・効率性を高めています。さらに「有限責任あずさ監査法人」と監査契約を締結し四半期毎に会計監査を受けております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記の「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報/1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:証券、商品先物取引業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社巽也蔵 2,224,725 23.45%
    株式会社巽事務所 1,404,500 14.80%
    株式会社哲学の道文庫 922,100 9.72%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 491,900 5.18%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 407,000 4.29%
    巽大介 245,433 2.58%
    振角典子 232,079 2.44%
    巽春菜 88,000 0.92%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 82,900 0.87%
    株式会社SBI証券 72,800 0.76%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    【大株主の状況】は、2021年9月30日現在を記載しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    --(CG報告書に記載無し)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、業務及び財産の状況に関する説明書、決定公告、プレスリリース等。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    法定期日より可能な限り早い段階で株主様宛てに発送しております。(2021年6月29日開催の第61回定時株主総会に関しましては、6月8日に発送しております。)

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2012年6月28日開催の定時株主総会から、パソコン、スマートフォン又は携帯電話を用いて議決権を行使することが可能となっております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    --(CG報告書に記載無し)

    招集通知(要約)の英文での提供

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    招集通知、報告書、インターネット開示情報の案内及び決議通知書を、当社ホームページへ掲載、株主総会においてスライドを用いて説明することで分かり易くしております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の通り、本会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。1.役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝え、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(2)コンプライアンス上の問題を統括するコンプライアンス統括部門を設置する。内部管理統括責任者をコンプライアンス担当取締役に任命し、全社横断的なコンプライアンス体制を構築・整備し、コンプライアンス上の問題点の把握に努める。(3)コンプライアンスに関する重要な問題点が発見された場合は速やかにコンプライアンス統括部門に報告する体制を構築する。コンプライアンス上の問題点の報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、その内容を調査・精査し、関係部門とも協議を行ない、再発防止策を策定・実施する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)「文書管理規程」を定め、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。(2)重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、開示すべき情報を法令に従い適時適切に開示する体制を構築する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理規程」を定め、同規程に従い、リスクカテゴリー毎に責任部署を定めて対応する。リスクカテゴリーに定めのないリスクが発生した場合は、速やかに担当部署を定め対応を行う。(2)管理部門担当取締役が、リスクに関する統括責任者となり、会社に生じるリスクを網羅的・総括的に管理する。(3)内部監査部門は、部門毎のリスク管理状況を定期的に監査し、その結果を統括責任者および取締役会に報告する。取締役会は、リスク管理上の問題点を把握し、必要に応じリスク管理体制の改善を行う。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は役職員が共有する経営の基本方針を定め、各部門に対し職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営の基本方針に基づいた各部門の実施すべき具体的な施策および効率的な業務体制を構築すると共に、取締役会において定期的に検証し問題点等の改善を図る。(2)担当役員の業務分担を定めるとともに、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して、執行責任を明確にして業務執行を行うものとする。。5.本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社管理規程」を定め、同規程に従い、本会社グループ内で安定成長していくための指導・育成、および管理を行う。(2)関係会社を担当する取締役は、関係会社に関する業務の全般を掌握し、必要な施策を実施するに当たっては、関係部門との協議など所定の社内手続きを経て行う。6.監査等委員会の職務を補助すべき職員に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会は、その職務を補助する者として内部監査部門所属の職員から指名することができる。(2)当該補助者は、監査等委員会の補助業務を行う限りにおいて、取締役(監査等委員の取締役を除く。)から独立し、監査等委員会の指揮命令に従う。7.役職員が監査等委員会に報告するための体制(1)監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか重要会議に出席し、報告を受けることができる。(2)監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、役職員に説明を求め、また、監査等委員会が求める重要な事項について、役職員から報告を受けることができるものとする。(3)監査等委員会に報告・相談を行った役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)本会社は、監査等委員会が行う職務の執行にあたり、会社法第399条の2第4項に基づく監査費用のための適切な予算措置を行うものとする。(2)監査等委員会は、監査業務の品質および実効性の向上のため、内部監査部門および会計監査人と定期的に意見交換を行うなど緊密な連携を図る。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  すべての役職員が遵守すべき指針である「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を定め、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一   切の関係を遮断することを基本方針としております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況  反社会的勢力排除の意識向上及び徹底等を目的とした社内研修等を適宜に実施、また、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積・管理を行うと    同時に、警察・弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と相談・連携するとともに、日本証券業協会の反社情報照会システムの活  用と、当該勢力による行為の被害発生を防止するための対応を行っております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

     当社は、株主・投資家・顧客・ビジネスパートナーや地域社会等、さまざまなステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図ることが、第一義的に重要であると考えております。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    〈適時開示体制の概要〉1.当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令および金融商品取引所の定める適時開示規則に則り、株主・投資家の皆様へ公平かつ迅速、適切な情報開示を行っております。2.当社では、内部管理統括責任者を会社情報の適時開示に係る情報取扱責任者として、情報の重要性の判断、適時開示規則に定められた適時開示情報に該当するか否かを検討します。開示情報の管理、監査チェック等を行った後、管理グループは、TDnet(適時開示情報伝達システム)にて情報開示をいたします。3.当社では、次の会社情報について適時開示を行います。  ・決算情報   取締役会の承認を得た後、適時開示を行うとともに、遅滞なく当社ホームページに掲載し開示しております。  ・発生事実   各所管部署から入手した情報をもとに適時開示の要否判断を行った後、管理グループにて開示手続きを行います。  ・決定事実    取締役会の承認決議後、株主・投資家の皆様に対し速やかに適時開示を行っております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集