株式会社コーセー(4922) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社コーセー

https://www.kose.co.jp/company/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社コーセーのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社コーセーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社コーセー
設立年月
1948年06月
企業存続年月
72年 7ヶ月
上場年月
1999年12月
21年 1ヶ月 1999年12月
上場維持年月
21年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4922
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.kose.co.jp/company/ja/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「正しきことに従う心」

経営理念

「コーセーを愛し支える人達のために」 ・ひとりひとりを大切に ・安定よりも成長を ・独自の技術で最高の品質を ・人々の期待に応え、期待を超える ・コーセーを世界に

コーポレートメッセージ・スローガン

美しい知恵 人へ、地球へ。

出典:株式会社コーセー | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
小林 一俊 6,694,974 11.74%
小林 孝雄 6,640,510 11.64%
小林 正典 6,515,066 11.42%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 2,513,808 4.41%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,312,100 4.05%
小林 和夫 1,926,888 3.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,651,200 2.89%
小林 保清 1,503,018 2.63%
公益財団法人コスメトロジー研究振興財団 1,279,655 2.24%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,160,581 2.03%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、1997年に発足した地球環境委員会を中心として環境基本方針と環境行動指針を策定、環境保全等のCSR活動に取り組んできました。2013年度からは、社長を委員長とする「CSR委員会」を発足し、「美しい知恵人へ、地球へ。」「正しきことに従う心」を基本指針とする、より緻密なCSR推進体制を整備しました。2017年度には国連グローバル・コンパクトに参加、以来、SDGsへの貢献等を重視した活動に取り組み、2019年度からは、委員会名称を「サステナビリティ委員会」に変更しました。方針や活動内容は、「コーセーレポート(統合報告書)」、及びコーセー企業サイト上のコンテンツとして開示しています。https://www.kose.co.jp/company/ja/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループは、グループ行動規範において、ステークホルダーに対し、経営及び事業活動の透明性を高め、的確かつ迅速な企業情報の開示を行い、企業としての責任を果たす旨を定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

顧客対応に関わる部署としてお客様相談室を設置し、お客様からの相談や苦情等のお問合せに対し、スタッフが電話・手紙・メールを通して迅速・正確・誠実な対応を心がけています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

1.情報開示の基本方針当社は、国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、金融商品取引法および金融商品取引所が定める適時開示規則等に則り、公正で透明性の高い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページ等を通じて、できるだけ公平に開示します。2.情報開示の方法当社は、当社グループに関わる重要情報等の取扱いや開示の方法について「インサイダー取引防止規程」を定め、適切に運用しています。(1)適時開示情報適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報(上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等)については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示するとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに開示します。(2)フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要な情報当社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資判断に重要な影響を及ぼす情報を伝達する場合は、フェア・ディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令)に則り、当社ウェブサイトに開示します。ただし、意図せず伝達される事態が発生した場合は、原則的に速やかに開示します。3.沈黙期間当社では、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算日翌日から決算発表予定日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関するコメントや質問への回答を一切控えることとしています。ただし、この期間に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示を行います。4.将来の見通しについて当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確定要因により、実際の業績とは異なる可能性があります。日本語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/about/disclosure/英語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/en/ir/management-policy/disclosure-policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIRセミナーを年3~4回(不定期)実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第1四半期と第3四半期は担当役員(取締役又は執行役員)による電話会議を、また、第2四半期と通期決算については、社長、担当役員(取締役又は執行役員)による決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内で実施される海外投資家向けのカンファレンスに年2~4回程度参加しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信等の適時開示資料、財務情報、株主通信、有価証券報告書、コーセーレポート(統合報告書)、決算説明会資料等を掲載しています。日本語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/英語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/en/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでいます。この企業価値を高める経営の継続にあたりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めています。また、株主、投資家をはじめ、債権者、顧客、取引先、社員、そして地域住民・社会等、すべてのステークホルダーとの共生を企業経営の重要な課題と考えており、価値ある企業として支持されるために、「透明性」「公正性」を高めるべく、各ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションに努めることで、信頼関係を構築することを基本としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------2015年11月30日の開示において未実施としていた下記については、2015年11月からこれまでに、当社の取締役会において議論を重ね、対応を進めましたので、2019年6月27日に開示の本報告書において、本項から削除しました。 ・<補充原則4-11(3):取締役会全体の実効性に関する分析・評価の概要>2019年6月27日現在において、当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------以下の項目について更新しました。 ・<補充原則4-11(3):取締役会全体の実効性に関する分析・評価の概要>------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 当社のコーポレートガバナンスに関する取組みについては、本報告書のほか、有価証券報告書及びコーセーレポート(統合報告書)等にも掲載しています。 コーポートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。<原則1-4:政策保有株式> 当社は、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有することを原則とし、それ以外については縮減する方針としています。 当社は、政策保有株式の保有の適否については、毎年取締役会にて、中長期的な経済合理性や将来性、保有目的の適切性、保有によるリスクを精査し、保有の継続、処分の判断を実施することとしています。 政策保有株式に係る議決権行使に際しては、発行会社の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるか、また当社への影響等を総合的に判断したうえで適切に行使します。<原則1-7:関連当事者の取引> 当社は、役員や主要株主との取引を行う場合には、その取引の重要性やその性質に応じて、社外取締役・外部弁護士への確認をとり、経営会議に諮っています。その後取締役会の承認を経る等の手続きを要することとしています。 関係会社間取引については、税務・会計上の各種規制・基準等を念頭に、合理的な取引価格を設定するよう努めています。<原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社はコーセー企業年金基金を通じて、当社と国内グループ会社の企業年金の積立金の運用を行っています。 企業年金基金へは適切な資質を持った人材を配置するとともに外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完し、運用報告会・検討会において運用状況のモニタリング・評価を定期的に実施しています。 また、運営においては資産管理委員会を設置し、運用状況・政策アセットミックス等の重要事項を合議決定しています。 当該機関には、当社は経理・人事・経営企画の部門長など適切な人材を選定することに加え、受益者の意見が適切に反映されるよう労働組合幹部を配置し、利益相反が生じないよう適切に管理しています。<原則3-1:情報開示の充実>(1)会社の経営理念、経営戦略、経営計画 当社は、企業理念、経営戦略、経営計画を、当社ウェブサイト、有価証券報告書、招集通知等にて開示しています。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」、有価証券報告書、コーセーレポート(統合報告書)等にて開示しています。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に関して、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 取締役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社取締役会は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名にあたり、人格、経歴、能力、見識、などを総合的に判断し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及びジェンダーや国際性の面を含む多様性並びに規模が当社にとって最適となるよう努めています。 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名手続きについては、経営陣幹部が立案し、それぞれその妥当性について社外役員を中心に構成され、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会に上程のうえ、決定しています。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明は、株主総会の招集通知に記載しています。<補充原則4-1(1):経営陣に対する委任の範囲> 当社は、取締役会規程その他社内規程を整備し、取締役会自身が判断・決定すべき事項と、経営陣が判断・決定すべき事項を明確化しています。重要な業務執行以外については、その取引の規模や性質などを鑑み、経営陣に権限を委任しています。<原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質> 当社の取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて当社として実質的に独立性を備えていると判断し、かつ、取締役会において建設的な検討への貢献が期待できる者を、独立社外取締役の候補者として選定しています。<補充原則4-11:(1)取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方> 原則3-1(4)の記載を参照してください。<補充原則4-11:(2)取締役・監査役の兼任状況> 当社の社外取締役及び社外監査役の兼任状況は、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項」に記載しています。 社外取締役1名は、当社以外の上場会社の社外役員を1社兼任、また、社外監査役1名は2社兼任していますが、他社での経験は当社での役割・責務を果たす上で有効であり、また、当社における職務執行に必要な時間・労力を確保できていることから、社外取締役及び社外監査役としての役割・責務を果たす上で合理的であると判断しています。 その他の社外取締役2名、社外監査役1名及び常勤監査役2名は、当社以外の上場会社の役員を兼任しておりません。<補充原則4-11(3):取締役会全体の実効性に関する分析・評価の概要> 当社は取締役会実効性の評価につき、客観性を高めること、更なるガバナンスの向上を図ることを目的として、今回第三者機関を活用し、実効性評価を実施いたしました。評価の方法、評価結果については、以下のとおりです。1.<評価の方法> 取締役及び監査役に対して、以下の項目を内容とするアンケートを実施しました。 アンケート内容、結果集計及び分析については第三者機関を活用し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、 今後の対応について検討しました。<質問項目>(1).取締役会の運営体制  1)取締役会の構成  2)取締役会の運営  3)取締役会に対する支援体制  4)取締役会での関与の状況(2).取締役会の監督機能  1)取締役会の監督機能  2)取締役会のリスク管理体制  3)取締役会の議論の状況  4)役員の指名・報酬関連2.<評価結果および今後の取組課題> アンケートの結果を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、社外役員への事前説明や取締役会での報告が適切に行われており、また、取締役会の規模や指名・報酬委員会の構成についても適切であると判断でき、全体としての実効性は確保されていると評価しました。 一方、将来的に取締役会の更なる多様性を図ること、取締役会において経営戦略や子会社管理体制についての議論をより活発化させることについては、さらなる改善の余地があるという認識に至りました。 これらの点を踏まえつつ引き続き積極的な取り組みを行い、取締役会の実効性を更に高め、当社グループの企業価値向上を図っていきます。<補充原則4-14(2):取締役・監査役に対するトレーニングの方針> 当社は、各取締役・監査役による自己研鑽を奨励し、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を行うとともに、その必要費用について広く支援を行うこととしています。 新任取締役候補者・新任監査役候補者に対しては、法令上の権限及び義務等に関する研修を行っており、必要に応じて外部機関の研修も活用しています。 また、新任社外取締役候補者・新任社外監査役候補者に対しては、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要及び戦略等について説明を行っています。<原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針><補充原則5-1(2):株主との建設的な対話を促進するための方針について> 当社は、IR部門を管掌する担当役員(取締役又は執行役員)を指定し、社内各部門との連携を図ることにより、IR活動の充実に努めております。 株主との対話の窓口は、IR部門の専任担当者が対応しています。また、必要に応じて合理的な範囲で社長やIR担当役員(取締役又は執行役員)のほか、事業担当幹部や研究担当幹部が面談に応じています。 アナリスト・機関投資家に対しては、第1四半期と第3四半期は担当役員(取締役又は執行役員)による電話会議を、また、第2四半期と通期決算については、社長、担当役員(取締役又は執行役員)による決算説明会を開催しているほか、スモールミーティング・海外機関投資家向けカンファレンスにも積極的に参加しています。また、個人投資家向けのIRセミナーを年数回程度開催すると共に、個人でも分かりやすいIRサイトの構築にも取り組んでいます。各種カンファレンスの結果報告や対話において把握された株主の意見・懸念については、経営陣幹部や取締役会を通じて情報共有を図っています。 対話に関しては開示可能な情報範囲をあらかじめ定め、その範囲内での対話を行うこととしています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 取締役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は、各事業年度における業績向上を続けていくことで、ひいては中長期的な企業価値の増大につなげることを主眼においた報酬体系としています。その決定は社外役員を中心とした指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で代表取締役社長に一任する旨決議しています。 社外取締役を除いた取締役の報酬は、上記方針のもと職位に応じて職責を負うことを考慮して設定した報酬基準額に対し、業績と連動させる形で算定しており、その概要は以下のとおりです。 業績連動報酬の水準は職位に応じて定めています。また、業績評価により各取締役のポイントを算定しています。 業績評価による算定ポイントは、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結の売上高及び営業利益額の目標達成率に応じて、ポイントに換算したものに、各取締役の個別管掌部門の売上高及び営業利益額の目標達成率に応じて同様に換算したポイントに当該部門の連結に対する売上構成比率を乗じた値を加算して算定します。当該算定ポイントを報酬基準額に乗じたものを業績連動報酬額とし、報酬基準額に加算して報酬総額を算定しています。  取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれていません。取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第65回定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議されています。対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は10人です。  社外取締役の報酬については、国内外の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及び経営成績を踏まえて設定した固定月額報酬を支給しています。  なお、当社では役員退職慰労金制度を設けています。当該支給額は役員企業年金に関する内規に基づき、在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 報酬等の総額を有価証券報告書及び招集通知にて開示しています。また、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額を有価証券報告書に個別開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行 当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としています。また、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が、取締役会により決定された経営基本方針に従い、担当する部門において適切な業務執行を行っています。現在の体制は、取締役10名(男性8名、女性2名)、執行役員13名(男性12名、女性1名)であり、経営の効率化へ向けた取組みを積極的に進めています。 当社の取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。また、経営に関する重要事項の協議及び業務執行の全般的統制を行うため、取締役社長を議長とし役付取締役を中心に構成する経営会議を設置しています。また、必要に応じ、日常の業務執行についての情報共有を図る役員会議やより具体的・詳細な事項を検討する経営政策検討会議等を開催するなど、迅速で効率的な経営を行っています。(2)監査 監査機能としては監査役会があります。監査役は、取締役会のほか経営執行における重要な会議に出席し、取締役会及び執行機能の監査を行なっています。現在の体制は、監査役4名(男性4名)です。 業務執行部門から独立した組織である監査室(13名)は、中期及び年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しています。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われています。(3)取締役等候補者の選定 当社の取締役会は取締役等候補者の選定にあたり、経歴、能力、人格、見識などを総合的に判断し、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス並びに取締役会の多様性及び規模が当社にとって最適となるよう努めています。 取締役等候補者及び経営陣幹部の選定手続きについては、取締役等候補者については経営陣幹部が人選し、経営陣幹部についてはその必要性が生じた場合代表取締役が人選し、それぞれその妥当性について社外役員を中心とした指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会に上程のうえ、選定しています。(4)責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。(5)会計監査 会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際にも適宜情報交換及び意見交換を行っています。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めています。2019年3月期の監査公認会計士等に対する報酬の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。  ・監査証明業務に基づく報酬:   101百万円 (うち連結子会社分: 13百万円)  ・非監査業務に基づく報酬:      1百万円  ・公認会計士の氏名等:   指定有限責任社員・業務執行社員 原科博文、同 田中計士  ・上記が所属する監査法人名称:   EY新日本有限責任監査法人  ・監査業務に係る補助者の構成:   公認会計士11名、公認会計士試験合格者等7名、その他10名 このほか、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置等により企業活動における法令等遵守、公正性、倫理性を確保し、また、当社社員からの相談や内部通報を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」を設けるなど、健全な企業体質を維持するための活動を進めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践しています。  当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しています。社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしています。 事業に精通した役員による相互牽制に加え、独立性のある社外役員による監査・監督機能を有するこのような体制は、当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するために次の体制を整備し、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めています。<取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制> 法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的又は、必要に応じて取締役会を開催し、取締役の職務執行を相互に監督しています。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しています。 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しています。 監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性について、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査役へ報告しています。 当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。 コンプライアンス推進体制及び活動は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されています。 「コンプライアンス推進委員会」は取締役及び使用人に対する研修などの啓蒙活動を行います。 内部通報窓口として社内窓口に加え社外窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しています。<取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制> 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧することができます。 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い、適時かつ適切に開示しています。<損失の危険の管理に関する規程その他の体制> 当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めています。この規程に則り、個々のリスクに対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しています。 リスク管理を統括する「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告させるとともに、リスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リスク管理体制の充実に努めています。 危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しています。<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制> 各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図ると共に、独立性のある社外役員による監視・監督により取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現しています。 取締役会は「取締役会規程」に付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っています。また、業務執行の意思決定の効率化のための経営会議を設置しています。 執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っています。<当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制> 関係会社を統括主管する責任者を定めると共に、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っています。 関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させています。 関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しています。<財務報告の信頼性を確保するための体制> 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しています。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じています。<取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制> 取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しています。また、役職者は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告しています。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しています。<監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制> 当社が制定するコンプライアンスに関する運用マニュアルに基づき、当社グループの取締役及び使用人が前項の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行っています。<上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制> 監査室は監査役と各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っています。  その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセーグループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしています。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。                         記 当社は、コーセーグループの内部者情報(決定事実、発生事実、決算に関する情報等の重要事実)の取扱い並びに自社株式の売買に関する社内規程(インサイダー取引防止規程)を制定し、情報管理の徹底を図るとともに、法令等に違反する内部者取引の未然防止に努めています。 当社の情報開示体制は以下のとおりです。1.内部情報管理の担当部署、責任者   ・情報取扱責任者:情報開示を担当する取締役又は執行役員   ・情報開示担当部署:IR室   ・情報管理担当部署:総務部2.情報管理及び情報開示のプロセス   ・当社又はグループ会社において内部者情報が生じた場合、その情報は、情報取扱責任者及び総務部長に報告される。   ・情報取扱責任者は、社長その他必要と認めた者と「適時開示が求められる会社情報」への該当の可否を協議する。   ・「適時開示が求められる会社情報」に該当すると判断した場合、情報取扱責任者は総務部長と連携して情報の漏洩防止を図る。   ・情報の公表については、原則として取締役会の承認を経た後、IR室が東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い    情報を開示する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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