コニカミノルタ株式会社(4902) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

コニカミノルタ株式会社

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

コニカミノルタ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、コニカミノルタ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 コニカミノルタ株式会社
設立年月
1936年12月
企業存続年月
85年 1ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 8ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4902
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,690,900 14.64%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 32,372,900 6.52%
株式会社三菱UFJ銀行 12,000,000 2.42%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 11,875,000 2.39%
日本生命保険相互会社 10,809,234 2.18%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 10,801,500 2.18%
大同生命保険株式会社 9,040,518 1.82%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 8,611,300 1.73%
SMBC日興証券株式会社 6,526,800 1.31%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 6,385,955 1.29%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 <当社のサステナビリティ> サステナビリティの取組みは経営戦略そのものであるとの考えのもと、事業活動を通じて「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を高次に両立させるところに当社の存在意義があると考えております。グローバル企業としてさらなる成長を遂げ、持続可能な社会の実現に貢献するため、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)に提起されている国際社会の課題をビジネス機会と捉え、自らイノベーションを起こし地球環境や人間社会のために新しい価値を提供すると同時に、当社の持続可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。また、2030年に向けて経営ビジョンを実現していくために、10年後の社会課題を想定し、その解決に向けて当社が提供すべき社会価値を明確化した「5つのマテリアリティ」(注)を特定し活動を開始しております。これらのマテリアリティは、当社グループが持っている無形資産を結集することで、特に大きな社会価値を生み出せるテーマを示しています。 (注:①働きがいの向上及び企業活性化、②健康で高い生活の質の実現、③社会における安全・安心確保、④気候変動への対応、⑤有限な資源の有効利用)<DX事業を通じた社会・環境課題解決> さまざまな社会課題が顕在化するなか、解決のためのイノベーションが求められています。コニカミノルタは、「見える化」により現場で働く人の業務フローを変革し、さらにその先にある社会や人々の豊かな生活に貢献していきます。その基盤となるのが、独自の「画像IoTプラットフォーム」です。当社の強みであるイメージング技術にAIやIoTの技術を組み合わせることで、現場から継続的に取得する画像などのデータを活用して、付加価値の高い、高収益ビジネスを創出していきます。 マテリアリティとしている「働きがい向上及び企業活性化」では、働き方の多様化が進むなか、場所を問わず生産性を高めクリエイティブな働き方を可能にするソリューションを提供し、個の生きがいや働きがいと企業の成長を支援していきます。 「健康で高い生活の質の実現」では、AIを活用した画像診断解析によるプライマリ・ケア、すなわち地域のクリニックの診断機能を高め、専門医とのネットワークを通じた診断を支援します。また、介護現場での高齢者のワークを画像解析とAIで見える化し、介護スタッフの負荷軽減を実現するとともに、よりきめ細やかな介護サービスの提供を可能にすることにより、高齢者の自立支援にも貢献していきます。 「社会における安全・安心確保」では、非接触・遠隔で工場やプラントなどでの監視や検査を可能にします。現場で働く人の視覚能力の限界を超えた異常や危険を予知・予測することにより、事故を未然に防ぎ、工場や周辺地域社会の安全・安心の確保を目指します。 また「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」では、オンデマンド生産により、お客様の生産工程を従来のシステムから変革することで生産効率向上を支援します。生産効率を高めることで、お客様のCO2削減につながり、お客様での資源抑制に貢献します。<気候変動などの地球環境への配慮> 地球環境課題は、人類共通の課題であると同時に企業競争力にも影響する課題と認識しております。中でも喫緊の課題である気候変動に関しては、2030年に「カーボンマイナスを実現」することを目指しております。自社製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を削減するだけではなく、お客様やお取引先の環境課題解決の支援を通じて、自社製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る削減効果を生み出します。モノからコトへ、お客様への提供物が変化していく中で、製品プロダクツに関わるCO2排出量だけではなく、サービスを加えてCO2を削減し事業成長につなげることを目指します。 これらの目標を達成するため、製品開発から調達・生産・物流・販売・サービス、さらには回収・リサイクルに至るライフサイクル全体を視野に入れ、調達先やお客様を巻き込んだエコシステムにより、環境負荷低減への貢献を目指してまいります。 2020年度には、このエコシステムをさらに進化させた「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げました。当社と参加企業各社がそれぞれ持つ環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、環境経営効率を向上させ、エコシステムによる環境負荷低減効果の飛躍的拡大を目指してまいります。参加企業は15社でスタートし、2021年10月末時点で53社に拡大し、今後も共創の輪を広げていきます。 また、当社は環境問題に関する国際的イニシアチブにも署名・参加しており、2017年2月に当社のCO2削減目標が「Science Based Targets (SBT) イニシアチブ」の承認を取得するとともに、2018年7月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終提言」への支持を表明しました。さらに2019年1月には、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」にも加盟し、自社の事業活動で使用する電力の調達を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目指しております。<人権の尊重> 人権は、全ての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。コニカミノルタは、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指しています。その実現のために、「コニカミノルタグループ行動憲章」などの規範を定めて人権を尊重した事業活動を進めてきました。2021年9月に、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動における人権尊重の在り方についてグループ共通の認識をより明確に持ち、今まで以上に人権を尊重した事業活動を進めていくために、人権方針を策定しました。コニカミノルタグループ人権方針、行動憲章ガイダンス、及び、パートナーなどを含むお取引先も対象にしたサプライチェーン行動規範の中で、世界人権宣言の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして規定し、影響範囲の特定、人権デューディリジェンスを実施しています。 全ての従業員の多様性、基本的人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向(LGBTQ+)、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備、サプライチェーンのCSR活動であるCSR調達をはじめ、差別の禁止・ハラスメントの禁止などの従業員関連の取組み、お客様・従業員の個人情報保護など、事業活動の中でさまざまな人権関連の課題について取り組んでいます。<取引先との公正・適切な取引> コニカミノルタは、原材料や部品などの資材の供給や生産、物流やサービスをお願いするお取引先の皆様を、“事業活動に不可欠なパートナー”と考えています。お取引先の皆様とともに「世界中のお客様に、革新的な製品やサービスをタイムリーに提供する」という共通の目的に取り組むため、透明で公正な取引を通じた信頼関係の構築に努めています。グローバル企業として社会からの信頼を獲得するためにコニカミノルタは、お取引先を含めたサプライチェーンにおいての労働(人権)、倫理、環境、安全衛生に配慮したCSR調達を推進しています。また、紛争地域にあるサプライチェーン最上流の鉱山における人権侵害を防止するために、紛争鉱物規制などへの対応を進めています。 調達活動全般の方針である「コニカミノルタ調達方針」を2008年度に策定し、オープン、フェア、グローバル、コンプライアンス、エコロジーを基本姿勢として掲げるとともに、お取引先への要請内容を明確にしています。また2013年度にRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA規範に基づいた「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」を策定しています。これは、サプライチェーン上の労働(強制労働、児童労働、結社の自由など)、倫理(知的財産、プライバシー、腐敗防止など)、環境(エネルギー使用、CO2/GHG排出量を含む気候変動の影響、水利用、汚染、廃棄物、資源利用など)、安全衛生(緊急時の備え、労働災害、産業衛生など)分野における継続的改善を通して持続可能な社会の構築に貢献していくために、コニカミノルタがサプライヤーへ遵守を要請しているものです。取引基本契約書にも「コニカミノルタサプライチェーン行動規範の遵守」を盛り込み、お取引先にも本行動規範の遵守を要請しています。 


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 コニカミノルタグループ行動憲章等において、「私たちは広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」と規定しております。組織体制といたしましては、企業情報開示委員会を設置し当社グループの重要な会社情報が適時・適切に、かつ公正に開示できるようにしております。 


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 経営理念である「新しい価値の創造」の実現に向けて、経営ビジョンに「お客様の「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を掲げ、社会課題の解決と企業成長の両立を図ることを目指したサステナビリティ経営を実践しております。また、企業としてあるべき行動を「コニカミノルタグループ行動憲章」として定め、その中でステークホルダーの尊重について広く規定しております。その実践のよりどころとして全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を作成し、行動憲章の各項目における望ましい行動を示しております。なお、グループ行動憲章は、10ヶ国語に翻訳し、世界各地のグループ各社で働く従業員に周知徹底しております。さらに、グループで働く社員の信条として、「6つのバリュー」を定め、私たちがビジネスを通じて接するステークホルダーや社会に対する具体的なふるまいや特徴、立ち返るべき判断基準を示しています。その中で、とりわけ“Customer-centric”としてお客様が本当に必要とされていることを提供する存在となることを明確化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<健康経営の推進> コニカミノルタは、「従業員の健康が全ての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、施策立案と推進をワン・マネジメント体制(コラボヘルス)の下、各種健康増進策を立案・実行しております。 健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化し、それぞれの削減目標を設定して、その実現に向けた施策を積極的に推進しております。フィジカル面では、国内グループ会社全体で「重症化予防施策」を展開し、定期健康診断の受診後は、リスク保有者に産業保健スタッフが徹底した個別指導を行うとともに、病院受診勧奨を強化しております。メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施し、結果をセルフケアに活用する一方、ストレス度の高い職場では、組織長と人事部で要因を共有した上で、連携して改善活動に取り組んでいます。 さらに、従業員の健康度を示す複数の指標を設定し、健康度を「見える化」することで、健康意識の向上を図るとともに、健康増進に向けた支援活動を実施しております。 2020年度からは、新たな健康中期計画の下、取組み領域を「リスク管理」から「生産性・活力向上」、「個人」から「組織」に拡充し、従業員の生産性やパフォーマンス向上を目指した活動に注力しております。 このような取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2021」に選定、2015年、2016年、2018年~2020年に続いて、4年連続6度目となります。<ダイバーシティの推進> 世界約150ヶ国にセールス/サービス体制を持ち、米国、欧州、中国、アジア、その他地域から約80%を売り上げるコニカミノルタは、多様な人財の能力発揮を最大化することが、これまでにない「新しい価値の創造」を継続的に生み出し、企業競争力・企業成長の源泉であることを強く認識し理解しております。そして、女性、外国人、LGBT、障がい者など社員の属性の多様性のみならず、社員の働き方の多様性にも着目して、世界の各拠点でダイバーシティ推進を展開しております。 コニカミノルタの米国子会社においては、女性社員のキャリア開発支援を目的とした”Step Forward”プログラム、欧州子会社では、”Women’s Network”の構築や欧州内のグループ会社間異動プログラム”Move Forward”などを展開しております。また、豪州子会社は、積極的なジェンダー平等の取組みが認められ、政府機関であるWGEA(Workplace Gender Equality Agency)より“Employer of Choice”を5年連続で取得しております。 更には、2021年3月8日の国際女性デーには、コニカミノルタグローバルをオンラインで繋ぎ、コニカミノルタで活躍する欧米・アジアの女性リーダー4人と社長によるパネルディスカッションを開催。世界中のコニカミノルタグループ社員約650人が参加しました。 日本においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、行動計画を策定し、女性管理職候補への個別育成強化など目標達成に向けて取り組んでおります。2021年4月時点では、女性管理職比率7.2%となり、2021年度末で8%とする目標に向けて着実に比率を高めております。 執行役・執行役員についても、2021年6月時点で女性2名、外国籍3名となっており、女性の活躍を含め経営層の多様性促進にも取り組んでおります。2017年4月に社長直轄組織としてダイバーシティ推進室(2019年4月「違いを力に!推進室」に改称)を設置しました。ダイバーシティ推進の本質理解・浸透を強化し、ダイバーシティを推進する意識・風土の醸成に向けて、経営層向けに外部有識者を招いての講演会や部長職以上対象のワークショップ開催のほか、女性従業員とその上司を対象としたワークショップを連動させて実施し、女性のキャリアプランニングを支援する力の強化を図るなど、活動の範囲を広げてきました。また、女性活躍に限定せず、広く多様性を受け入れ、力に変える文化を醸成するため、職場の心理的安全性向上を目的としたワークショップ、LGBTや異なる民族・文化への理解促進の社員主導でのイベントなども開催しております。過去からの着実な推進活動に加え、こうした取組みも評価され、女性の活躍しやすい環境づくりに積極的な企業として、厚生労働省から「えるぼし認定」の最高ランクに選定(2016年11月認定)されるとともに、従業員の子育てへの積極的サポートが評価され「プラチナくるみん」の認定(2017年9月)も受けております。●管理職に占める女性管理職比率(過去3年間)コニカミノルタ(株) 2018年度 6.2%2019年度 6.7%2020年度 7.2%コニカミノルタグループ(全世界)2018年度 18.6%2019年度 18.3%2020年度 19.9%


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 コニカミノルタグループに係る重要な情報に関し、迅速、正確かつ公平な開示が行われるよう、コニカミノルタグループ及びその全従業員に対して適用される「行動憲章」をもって企業情報開示にかかる原則を定め、その実現を確実なものとするために「情報開示統制・手続」を制定構築し、周知徹底をするとともに実施しております。詳細につきましては、当社IRサイトにて和文・英文を公表しております。(和文) https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/dpolicy/(英文) https://www.konicaminolta.com/us-en/investors/management/dpolicy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 当社では、当社の強みに基づく競争優位性、独自の成長戦略による企業価値向上プロセスを個人投資家に直接伝えるため、社長、IR担当役員又はIR担当者による説明会を開催しております。2020年度は以下のとおり、計2回開催しました。2021年1月8日(金)web配信、2021年2月25日(木)web配信2月25日の説明会の模様は当社IRサイトからリンクしている以下のサイトで配信しております。https://www.irmovie.jp/nir2/?conts=konicaminolta_202101_SoK2


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに決算説明会を開催し、社長又は経営企画、IR、広報担当役員が直近業績の概要、前年度実績及び対外公表値との差異要因、中長期での持続可能な成長を実現する経営戦略に基づく当年度の経営目標とその重要施策について説明しています。また、個別の事業における当社の強みと独自の施策による競争優位性に対する理解を促進するために事業説明会等を適宜開催しております。2020年度の実績は以下のとおりです。2020年11月27日(金)IR day(長期ビジョン・中期経営戦略、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリー)、2021年3月11日(木)IR day(無形資産・機能戦略のDX、技術、生産調達、人財、環境、コーポレートガバナンス)、3月18日(木)プレシジョンメディシン事業<非執行取締役による投資家との直接対話> 当社独自のガバナンスシステムとその導入の背景と狙い、継続的に実効性を向上させる取組み、また中長期の成長戦略立案その施策の実行に対する建設的な助言と監督などを非執行の取締役会議長及び独立社外取締役が国内外の有力投資家との対話により直接伝えるガバナンスミーティングを定期的に実施しています。2020年度はコロナ禍のため開催中止となりましたが、直近では以下のとおり実施しました。 2021年4月6日(火)松﨑取締役会議長及び程社外取締役


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 北米及び欧州につきましては、中長期志向の株主との関係の維持強化並びに新規投資家の関係構築を図り、当社の中長期での企業価値向上プロセス(強み、成長戦略、無形資産、経営目標と実行施策及びそのKPI、将来の収益ポートフォリオ、それに向けた資本政策と株主還元方針など)に対する理解と支持を得るための直接対話を実現する手段として、社長がそれぞれ年1回定期的に大口株主及び新規投資家を訪問して参りました。2020年度はコロナ禍のため、web会議や電話会議を活用して欧米の投資家とのエンゲージメントを行いました。また、国内海外問わず証券会社が主催する投資家カンファレンス(ヘルスケアなど特定の事業にフォーカスしたテーマ型カンファレンス含む)には経営企画、IR、広報担当役員、事業担当役員、又はIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績、今後の見通しに関する対話を実施しております。海外投資家の定期的な個別面談、電話会議やweb会議にも対応しております。日本での四半期ごとの決算説明会のプレゼンテーションはスクリプトを英語で公開するとともに、第2四半期及び通期決算発表の模様は動画でも公開しております。<2020年度決算説明会>http://www.magicalir.net/4902/slideshow/2021-05-14-E.html


IR資料のホームページ掲載

 当社の統合報告書は、Value Reporting Foundationが提唱する「国際統合報告フレームワーク」や、経済産業省が提唱する「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」に準拠して作成しており、財務的な年次報告に留まらず、経営トップ自らが解説する持続的成長を目指した事業戦略、グローバル企業としての事業展開を支える多様な人財の紹介、また取締役会議長によるメッセージ、社外取締役との対談形式によるガバナンスの取組みなど、統合報告として充実した財務+非財務情報の提供に努めております。特に、非財務面においては、2003年の経営統合当初より、いわゆるESGに対する取組みを経営の根幹に据え、経営の質的な向上を図ってきたことを具体的な事例で紹介しています。外部からの評価としては、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選ばれました。また、日興リサーチセンターが優れた統合報告書の認知度を高めることを目的に創設したIntegrated Report Awardにおいては「ベストプラクティス賞」に選出されました。(統合報告書)https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2020/index.html 当社IRサイトは、上記の統合報告書のほか、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主通信、年次財務データ、本コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート、知的財産報告書、ITパフォーマンスレポート、会社案内などを掲載しており、モーニングスター株式会社が評価する「Gomez IRサイトランキング2020」において3年連続で金賞、総合で第1位を受賞するなど、高い評価を得ております。(IR資料室)https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/


IRに関する部署(担当者)の設置

 戦略的なIR情報発信の強化を目指し、社長直轄の位置付けでIR室にてIR機能を担っています。担当部署:IR室(6名)担当役員:専務執行役 大幸 利充


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015年9月に制定した当社の「コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。「コーポレートガバナンス基本方針」<基本的な考え方> 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築した。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきた。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。 具体的に、取締役会及び三委員会の構成は、次のとおりである。(1)取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数の過半数とする。 ・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。(2)指名・監査・報酬の各委員会 ・各委員会は、5名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。 ・代表執行役社長は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日付改訂版)の各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】  当社は、政策保有株式に関する方針(縮減方針及び議決権行使基準)を策定、開示しています。 (1)政策保有株式に関する考え方 当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。 2021年3月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりです。なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しています。 経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証していますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。 上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。 併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、2020年度は、保有意義の希薄化が認められた9銘柄(みなし保有株式を除く)について売却を実施し、売却金額は8,615百万円でした。 (2)政策保有株式に係る議決権行使について 議決権行使は投資先との対話の重要な一手段であり、当社はすべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等の視点に立って判断し、議案ごとに確認を行います。特に株主利益に大きな影響を及ぼしうる以下の項目については、慎重に検討した上で賛否を判断します。 ①重要な資産の譲渡  ②合併または完全子会社等による株式の異動  ③有利発行による第三者割当増資  ④敵対的買収防衛策の導入 【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、役員(取締役又は執行役)との間で、万一会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社法及び取締役会規則に基づき取締役会の承認決議を得ることとしております。また、役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者(二親等内)と当社グループとの間の取引(役員報酬を除く)の有無等を毎年定期的に役員各々に確認しております。このほか、当社と主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引については、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、第三者との取引と同様に権限規程に基づき社内承認手続きを実施することとしております。 【補充原則2-4-1 社内の多様性の確保「目標と状況」「方針と実施状況」】 当社は、人種、国籍、性別、性自任、性的志向、宗教、信条、障がいなどによらない、あらゆる属性の従業員がプロフェッショナルな人財としてそのパフォーマンス・ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を追求し提供しております。それにより、新しい顧客価値を生み出し、社会課題の解決と会社の持続的成長を実現してまいります。このため、当社における女性・中途採用人財・外国籍人財を継続的に採用するとともに、管理職・経営幹部への登用率を高めてまいります。 なお、これらの人財の採用・登用状況、及び若手人財の管理職登用状況は、当社ウェブサイトにて情報を開示しております。 当社ウェブサイト(ダイバーシティ):https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/diversity/index.html 当社ウェブサイト(人財育成方針):https://www.konicaminolta.jp/about/csr/human-capital/careerup.html【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、財務担当執行役、人事部長、経理部長、財務部長、労働組合等で構成される年金資産運用委員会を設置し、企業年金の適切な運用及び管理を行っています。 また、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務部門での業務経験を有する適切な資質を持った人材を運用担当者に配置しています。なお、2021年 3月に、当社は企業年金として日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しました。国内上場株式については、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明している運用機関に運用を委託し、そのスチュワードシップ活動のモニタリングを実施しています。 企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反については、①運用機関の選定において運用実績などの定量面のみならず、運用機関の投資方針、運用体制、コンプライアンス等の定性面からも総合的に評価を行う ②運用機関における利益相反管理に係る方針の策定・公表を求める ③議決権行使の判断は委託先運用機関の判断に一任し当社の介入の余地を排除する等により、適切に管理しています。【原則3-1 情報開示の充実】  当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、当社の意思決定の透明性、公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っております。 具体的には、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告その他の報告書、及び株主総会参考書類等において情報開示し、加えて「経営方針説明会」、「個人投資家向け会社説明会」などにおいても主体的な情報発信を行っております。 (1)経営理念及び経営計画  経営理念及び経営計画は、統合報告書及び当社ウェブサイトで開示しております。また「経営方針説明会」 「個人投資家向け会社説明会」などにおいても積極的に説明しております。本コーポレート・ガバナンス報告書では、以下のとおりリンクを設けております。 経営理念・・・当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコニカミノルタフィロソフィーをご参照ください。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/corporate/vision.html 経営計画・・・当社ウェブサイトにおいて開示しております中期経営計画をご参照ください。  https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコーポレートガバナンス基本方針をご参照ください。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/governance/(3)執行役及び取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  本報告書II.1.【インセンティブ関係】「該当事項に関する補足説明」及び【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。 (4)執行役の選解任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続き(a)執行役の選解任を行う際の方針と手続き 取締役会は、当社グループにおける新しい価値の創造を可能とし、かつ、当社の社内外のステークホルダーから十分に納得を得ることができ、執行役たるに相応しい人材を公正かつ適時適切に選任いたします。その判断基準として「執行役選定基準」を定めます。「執行役選定基準」において、当社グループ内外における経営執行に関する能力及び経験、又は高度の専門的知識・技術、再任時の年齢制限等からなる資格基準、及び高い倫理観、顧客優先主義、イノベーション、情熱をもった実現へのコミット等の価値基準を充たす執行役を選定します。 新任執行役の選定プロセスでは、経営幹部候補者研修を経た執行役候補者に対して、書類及び面接による1次審査のうえ、外部の視点と日常接している内部関係者の視点の両方を取り入れた客観性及び妥当性の高い判断を行うためにアセスメントを実施しております。その結果を踏まえ、代表執行役及び人事担当執行役で構成される評価会議において、執行役候補者群を決定します。 代表執行役社長は次期執行体制を編成する際、執行役候補者群の中から執行役として適任と判断する者を選択し、次期執行役選定案を作成し、「執行役の担当職務一覧表」と合わせて取締役会へ提案します。 なお、指名委員会は、上記の取締役会提案に先立ち、代表執行役社長から次期執行役選定案を含む、次期執行体制案及び各執行役の担当職務案の報告を受け、プロセスの妥当性を含めて監督します。 指名委員会は執行役候補者の人物像を観察する場が重要と考え、取締役会への陪席や取締役懇談会への報告等の機会を活用します。代表執行役社長から上記執行役人事案の報告を受けた時には、指名委員会はその内容に関して議論を持ち、候補者の適格性や育成課題等の見解を取りまとめ、代表執行役社長にフィードバックします。 また、取締役会は、執行役を解任するか否かを決定する際にも「執行役選定基準」を十分考慮します。 (b)取締役候補の指名を行う際の方針と手続き 指名委員会は、毎年取締役会・委員会の構成や選任基準のレビューから始めること、知識・経験・能力のバランス・多様性の観点から審議すること等により、取締役候補の選定を充実させることを方針に掲げ、以下のプロセスで選定を行っております。<取締役全体> ①取締役会構成の在り方をレビューし、取締役会の総人数、社外取締役、執行役を兼務しない社内取締役、執行役兼務の社内取締役それぞれの人数案を確認します。 ②在任年数又は年齢の基準に従い退任予定の取締役を確認し、社外取締役・社内取締役別に新任の候補者とする人数を想定します。<社外取締役> ③「社外取締役」の候補者の選定にあたり、指名委員会で進め方を確認した上、当社の経営課題に対する有益な監督や助言が得られるように、再任予定の社外取締役との組み合わせにおいて、新任社外取締役に求める要件(知識・経験・能力)を決定します。 ④委員長は指名委員及び他の社外取締役、代表執行役社長に各自の情報に基づいて、幅広く候補者を推薦することを要請します。なお、参考情報として、優良企業の「会長」等を中心に独立性、年齢、兼職状況等の情報を含めて事務局が作成した候補者データベースを指名委員等へ配付します。 ⑤上記により集約した被推薦者から、指名委員会は後段に示す次の事項を考慮して候補者を絞り込み、順位を決定します。 ・取締役選任基準 ・社外取締役の独立性基準 ・社外取締役に求める知識・経験・能力とそのバランス・ダイバーシティ(いわゆるスキル・マトリックス) ⑥候補者の順位に従い、指名委員会委員長と取締役会議長が訪問し、社外取締役就任を打診します。<社内取締役> ⑦「社内取締役」の候補者は、執行役社長の次年度執行体制構想を取締役会議長と共有した上で、次の点を重視して、非執行取締役候補者案、執行兼務取締役候補者案を取締役会議長と代表執行役社長で議論し、指名委員会に共同提案します。 ・取締役選任基準 ・「執行役を兼務しない取締役」と「執行役を兼務する取締役」それぞれの役割 ・「執行役を兼務しない取締役」と「執行役を兼務する取締役」それぞれに必要な能力・経験等の考え方(いわゆるスキル・マトリックス) ⑧原案を基に指名委員会において審議します。  なお、いわゆるスキル・マトリックス(株主総会参考書類(第117回定時株主総会)における記載)は本報告書末尾の表をご参照ください。〔取締役選任基準〕 指名委員会は、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい取締役として以下の基準を満たす者を選任することとしています。 ①心身ともに健康であること ②人望、品格、倫理観を有していること ③遵法精神に富んでいること ④経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること ⑤当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること ⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、及び必置三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること ⑦取締役の再任における留意事項及び通算任期数・年齢等の要件は別途定める。なお、社外取締役の在任期間は最長6年とする。具体的には4年を基本とし、指名委員会の決議に基づき更に2年を所定期間として1回を限度に在任期間を延長することがある。 ⑧性別、国籍・出身国・文化的背景、人種・民族などを理由に取締役候補の対象外とすることはない。 ⑨その他、株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること〔社外取締役の独立性基準〕 社外取締役の独立性基準については、本報告書II.1【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。〔社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ〕 ①取締役の多様性については、指名委員会規程の「取締役選任基準」の中で「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」と定めています。 ②取締役会が戦略的な方向付けを行うために、強化又は補充を要する資質・能力・経験を検討します。 ③取締役会において当社の経営課題に対する有益な監督や助言が得られるように、再任予定の社外取締役及び新任候補者に関して、出身業種・主な経営経験及び得意分野等をいわゆるスキル・マトリックスの一部として整理し、知識・経験・能力のダイバーシティを考慮します。 〔社内取締役の役割と候補者選定の考え方〕 ①取締役会議長は、取締役会を招集し、議長を務めるだけでなく、コーポレートガバナンスの実効性向上を統括する役割を担います。取締役会においては自由闊達で建設的な議論とすべく議事を進行するとともに、自身も監督や助言の観点から適宜質問等の発言を行います。また、取締役会実効性評価の結果を踏まえ、取締役会運営方針を策定し、定時株主総会後の取締役会において説明します。取締役会議長には、当社の経営を熟知し、実効性の高い経営の監督が成し得ることから前代表執行役社長を選任しています。なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針及び経営組織基本規則においては、社外・社内に関わらず、執行役を兼務しない取締役を取締役会議長とする旨を定めています。②常勤の監査委員として監査委員会において一定の監査の質の確保を担うことができる者を執行役を兼務しない社内取締役に選定します。常勤の監査委員等を担う社内取締役には、監査委員会の実効性を高めるため、当社執行役としての豊富な経営執行の経験が重要と考えますが、特に経理・財務又は内部監査、事業管理、主力事業経営の経験を有することを重要な選任条件としています。③執行役兼務の社内取締役には、取締役会において執行に関する説明責任を果たすとともに活発かつ本質的な審議を行うため、代表執行役社長の他、経験・能力・資質を有することに基づき、経営戦略、経理・財務、技術、主力事業等の主要な職務を担当する執行役であることを選任条件としています。(5)主要な職務を担当する執行役及び取締役候補の個々の選任・指名の理由(a)主要な職務を担当する執行役の個々の選任の理由 取締役会において、主要な職務を担当する執行役を選任した個々の理由は、次のとおりであります。「CEO」:山名 昌衛(代表執行役社長) 当社主力の情報機器事業の事業責任者、グループ経営戦略担当等として経験と実績を有するとともに、2014年4月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」及び「SHINKA 2019」の推進により企業価値の向上に注力してきた。更に、当社の事業ポートフォリオ転換、デジタルトランスフォーメーション(DX)による持続的成長を目指す中期経営戦略「DX2022」を策定し、厳しい経営環境への対応を推し進め、持続的な利益成長を牽引する経営トップとして最も適任であるため。「情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報 担当」:大幸 利充(専務執行役) 当社主力の情報機器事業において、米国販売子会社CEOをはじめ、事業企画本部長、プロフェッショナルプリント事業本部長、オフィス事業本部長及び情報機器事業管掌を歴任し、同事業に関する経験と実績を有するとともに、経営企画及びIR等を担当する専務執行役として、投資家との対話や中期経営戦略「DX2022」策定の経験と実績を有するため。「経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当」:畑野 誠司(常務執行役) 当社において中期経営計画の策定並びに成長事業及びM&Aの推進を統括した経験に加え、経理及び財務をはじめ当社グループの経営管理並びにリスクマネジメントの改革・改善の実績を有するため。「技術担当」:江口 俊哉(常務執行役) 当社において、システム技術開発センター長、IoT サービス PF 開発統括部長、画像 IoT ソリューション事業担当等を歴任し、技術戦略・事業戦略の立案と実践並びに IoT 人財の育成・強化により、当社画像 IoT サービスビジネスの基盤作りを進めた経験と実績を有する。当社が進める、DX による高付加価値ビジネスへの転換に貢献できるため。(b)取締役候補の個々の指名の理由 指名委員会において取締役候補者を選定した個々の理由は、次のとおりであります。なお、社外取締役候補者の選任理由は、本報告書Ⅱ.1.「社外取締役に関する事項」をご参照ください。〔社内取締役候補者とした理由〕(第117回定時株主総会)松﨑 正年(取締役会議長): 当社及びグループ会社において、分社・持株会社制の下で情報機器事業の開発責任者及び商品戦略責任者、基礎研究及び要素技術開発を担った子会社の社長、当社技術戦略担当役員などを歴任、2009年4月から2014年3月まで代表執行役社長として当社グループの経営改革をリードし、豊富な経験と実績を有している。2014年4月からは取締役会議長として、取締役会の運営とともに、コーポレートガバナンスの実効性の更なる向上に努めている。 当社の経営を熟知した監督専任者ならではの取締役会の議題選定、社外取締役の持ち味を引き出す一方、それを補完する質問・意見により監督の質を高めていることが毎年実施している取締役会実効性評価で確認されている。また当社の持続的成長・企業価値向上を目指したコーポレートガバナンス改革を主導している。これらの実績を踏まえ、引き続き取締役候補者とした。なお、同氏は常勤の取締役会議長として十分に時間を確保の上、その任に当たっている。山名 昌衛(代表執行役社長): 当社及びグループ会社において、経営戦略・IR担当役員、情報機器事業の販売本部長、事業責任者などを歴任し、豊富な経営経験と実績を有している。2014年4月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」及び「SHINKA2019」の推進により、顧客基盤・人財・技術という無形資産を強化することで事業の成長とともに、「SDGs経営」「環境・品質経営」「健康経営」などにも注力した。 当社グループの最高経営責任者として、当社の事業ポートフォリオ転換、デジタルトランスフォーメーション(DX)による持続的成長を目指す中期経営戦略「DX2022」を策定し、厳しい経営環境の中で全社をけん引し、経営戦略及び諸施策を推進している。取締役会において代表執行役として説明責任を果たす一方、経営上重要な意思決定の強化に貢献するため、引き続き取締役候補者とした。伊藤 豊次: 当社は、監査委員会の実効性を高めるため、豊富な経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えている。伊藤豊次氏は監査委員として執行の経営会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を把握するとともに、その内容をフィードバックすることで、監査委員会としての情報の質と量の最適化を図る職務を担う。 伊藤豊次氏は当社の生産技術及び子会社の経営管理、常務執行役として経営品質の改革等を担当し、豊富な経験並びに経営管理及び内部統制に関する相当程度の知見を有している。2018年度からは執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、監査、報酬の各委員会においては社内委員として的確に役割を果たした。 当社のガバナンスの実効的な運営を確保し、企業価値の向上につなげるため、引き続き取締役候補者とした。鈴木 博幸: 当社は、監査委員会の実効性を高めるため、豊富な経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えている。鈴木博幸氏は監査委員として執行の経営会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を把握するとともに、その内容をフィードバックすることで、監査委員会としての情報の質と量の最適化を図る職務を担う。 鈴木博幸氏は監査委員会室において監査委員会を補佐する事務局職務を経験した後、執行役経営監査室長として内部監査を担当し、豊富な経験並びに内部統制に関する相当程度の知見を有している。2019年度からは執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、監査、報酬の各委員会においては社内委員として的確に役割を果たした。 当社のガバナンスの実効的な運営を確保し、企業価値の向上につなげるため、引き続き取締役候補者とした。大幸 利充(専務執行役): 大幸利充氏は、当社主力の情報機器事業を管掌するとともに、経営企画及びIR等を担当する専務執行役として、中期経営戦略「DX2022」の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めている。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者とした。畑野 誠司(常務執行役): 畑野誠司氏は、経営管理、経理、財務及びリスクマネジメントを担当する常務執行役として、中期経営戦略「DX2022」の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めている。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者とした。【補充原則 3-1-3 サステナビリティに関する開示】<サステナビリティに関する取組み> サステナビリティの取組みは経営戦略そのものであるとの考えのもと、社会・環境課題をビジネス機会と捉え、自らイノベーションを起こし地球環境や人間社会のために新しい価値を提供すると同時に、当社の持続可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。また10年後の社会課題を想定し、その解決に向けて当社が提供すべき社会価値を5つのマテリアリティとして明確化しました。当社グループが持つ無形資産を結集することで、特に大きな社会価値を生み出せるテーマを示しています。 詳細は、統合報告書、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。 統合報告書 p.6-10:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf 当社ウェブサイト:https://www.konicaminolta.jp/about/csr/index.html(1)気候変動などの地球環境問題への配慮 2030年に「カーボンマイナスを実現」することを目指しております。自社製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を削減するだけではなく、お客様やお取引先の環境課題解決の支援を通じて、自社製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る削減効果を生み出します。また当社の目標が「Science Based Targetsイニシアチブ」の承認を取得するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終提言」への支持、「RE100」に加盟など、国際的なイニシアチブに署名・参加しております。 詳細、及びTCFDの提言に基づく開示につきましては、当社の有価証券報告書、統合報告書、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。 有価証券報告書 p.20-21、p.30:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ms/pdf/117ms_4q_all.pdf 統合報告書 p.39-40:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf 当社ウェブサイト:https://www.konicaminolta.jp/about/csr/environment/index.html(2)人権の尊重 当社は、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指しています。その実現のために、「コニカミノルタグループ行動憲章」などの規範を定めるとともに、2021年9月に「人権方針」を策定しました。コニカミノルタグループ人権方針、行動憲章ガイダンス、及びお取引先も対象にしたサプライチェーン行動規範の中で、世界人権宣言の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして規定し、影響範囲の特定、人権デューディリジェンスを実施しています。 詳細は、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。 当社ウェブサイト:https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/rights/index.html(3)従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 当社は、年齢給その他年功要素を完全に排除した評価処遇制度・賃金制度を採用し、若手人財の早期登用を推進しております。また、社内では人財公募を積極的に行い、社外との関係においては従業員の副業・兼業を認めるとともに、一旦退職しても再就職可能なジョブリターン制度を設け、従業員の多様なライフステージ選択を支援し、様々な経験を通じた人としての成長を支援しております。(4)取引先との公正・適正な取引 当社は、お取引先を含めたサプライチェーンにおいての労働(人権)、倫理、環境、安全衛生に配慮したCSR調達を推進しています。また、紛争地域にあるサプライチェーン最上流の鉱山における人権侵害を防止するために、紛争鉱物規制などへの対応を進めています。 調達活動全般の方針である「コニカミノルタ調達方針」を2008年度に策定、2013年にRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA規範に基づいた「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」を策定しています。また取引基本契約書にも「コニカミノルタサプライチェーン行動規範の遵守」を盛り込み、お取引先にも本行動規範の遵守を要請しています。 詳細は、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。 当社ウェブサイト:https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/suppliers/index.html(5)自然災害等への取組み 近年は、大規模地震だけでなく、温暖化による気候変動により台風、大雨、洪水等の自然災害も頻発かつ甚大化の傾向が見られます。 当社は、防災中期計画(FY20-22)に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の向上を図っております。大規模災害時には国内に有する約300のグループ拠点について緊急時の情報ネットワークを構築し、必要な支援や対策を実施できる体制を構築しております。さらに、事業拠点で従業員が災害時に自律的行動をとれるよう、定期的に実践的な防災訓練を実施するとともに、コロナ禍による働き方の変化に対応し、ITツールを活用しリモートワーク時でも防災体制が機能できるよう整備しています。 また、当社グループでは、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする製品やサービスを安定的に供給するために「コンティンジェンシープラン」を策定し、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。地域においては、各拠点の自治体と連携し、自然災害時の避難場所や水及び物資の提供等、地域貢献にも努めております。<無形資産への投資> (6)人的資本への投資 当社は、「顧客接点」「技術」「人財」といった無形資産を活かし、独自の「画像IoTプラットフォーム」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、各事業の競争力強化を図っております。 人財につきましては、IoT人財の積極的な獲得、DXリーダー人財に対する外部教育機関との協働育成、さらには全社員対象のITリテラシー向上教育の充実を図っております。 また、イノベーション創出の場の提供や、海外派遣等の人財育成プログラムは、当社ウェブサイトを通じて開示しております。 統合報告書 p.25:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf 当社ウェブサイト(社外での経験・グローバル視点の活用):https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/diversity/globalization.html(7)知的財産への投資 当社の技術・知的財産に関する戦略の考え方、戦略実行の結果などについては、当社の統合報告書を通じて開示しております。 また、知的財産のうち、特許権など知的財産権に関する戦略と知的財産権の取得・行使に関する実績、社内体制などにつきましては、当社ウェブサイトに開示しております知的財産報告書をご参照ください。 統合報告書 p.24、63:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf 知的財産報告書:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/intellectual_property/index.html【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務「経営陣に対する委任の範囲」】 取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図っております。また、取締役会は、経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等、グループ経営に多大な影響を与え得る限られた事項のみを決定いたします。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 独立性判断基準は本報告書II.1.【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」、資質については本報告書Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】「社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ」をそれぞれご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に対する考え方】 当社は、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、定款の定める取締役の人数の範囲内で取締役会を構成します。その際の考え方は、以下のとおりであります。 (1)経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とするとともに、過半数を「執行役を兼務しない取締役」とする。 (2)経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化するため、「執行役を兼務しない社内取締役」を複数名置く。 (3)経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。 (4)指名・監査・報酬の三委員会は透明性・客観性を担保する点から各委員長を社外取締役から選定するとともに、各委員会が十分機能するように5名前後で構成し、過半数を独立社外取締役とする。 (5)「執行役を兼務しない社内取締役」、「執行役兼務の社内取締役」及び「社外取締役」それぞれの人数構成と組み合わせを考慮すると、現在、取締役会の規模は10名から12名程度が適当と考える。 (6)取締役会の多様性については、本報告書Ⅰ.1.【3-1情報開示の充実】「社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ」に記載している。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】 当社の指名委員会は、社外取締役の選任基準として「職務遂行を行うための十分な時間が確保できること」と定めるとともに、候補者の選定においてはその兼任状況を慎重に確認しております。 なお、第117回定時株主総会で選任された取締役の兼任状況は以下のとおりであります。  なお、当社は、全ての取締役に対して、80%以上の出席率を要請するとともに、その実現のために当社以外の兼職(会社法上の役員就任)は原則3社以内を目安としています。 <主な兼任状況(2021年12月1日現在)>・松﨑 正年(取締役会議長) いちご株式会社(社外取締役)、株式会社LIXIL(社外取締役)、株式会社SmartHR(社外取締役)・藤原 健嗣(社外取締役) 旭化成株式会社(特別顧問)、コクヨ株式会社(社外取締役)・程 近智(社外取締役) ベイヒルズ株式会社(代表取締役)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社(社外取締役)、株式会社マイナビ(社外取締役)、株式会社三菱ケミカルホールディングス(社外取締役)、オリックス株式会社(社外取締役)・橘・フクシマ・咲江(社外取締役) G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社(代表取締役社長)、ウシオ電機株式会社(社外取締役)、九州電力株式会社(社外取締役)・佐久間 総一郎(社外取締役) 日本製鉄株式会社(顧問)・市川 晃(社外取締役) 住友林業株式会社(代表取締役会長) 【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】 当社は、2003年に「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)に移行しましたが、「コーポレートガバナンスの仕組みが意図したとおりに機能しているか否か」をチェックするために、その翌年から取締役会の実効性に関する自己評価を開始しました。 以降、当社コーポレートガバナンス・システムの構築・運用が、その目的である持続的な成長、中長期的な企業価値向上の実現に資するものとなっているか否かを確認するため、毎年、過去1年間の活動を振り返り、取締役会及び三委員会の実効性について自己評価を実施してきました。その結果を踏まえ、次年度に取締役会として取り組むべき事項を明らかにし、更なる実効性の向上を図っています。 なお、2016年度には、「第三者」の視点を入れることで客観性を高めること、並びに従来の「自己評価」では気付かなかった課題を明らかにすることを意図し、アンケート及びインタビューを外部機関に委託しました。 2020年度は、(ア)二つの転換(オフィス事業のデジタルワークプレイスへの移行、オフィス事業に続く柱となる事業の構築。以下、「転換」という。)の成果出しに時間を要している (イ)2019年7月の通期業績見通しの下方修正以降、市場から当社企業価値に対する厳しい評価が続いている という実態を踏まえた実効性評価としています。 具体的には、上記(ア)及び(イ)という実態に対し、ガバナンス上の課題は何かを明らかにし、課題を改善する方法を見出すことを目的に質問を作成し、意見を求めました。(1)実施プロセス 2020年度の実効性評価のスケジュールは以下のとおりです。 ・2021年3~4月 アンケートの配付、回収 ・2021年5月   アンケートに対する回答、評価の結果を集約            集約内容を基に意見交換(取締役懇談会) ・2021年6月  取締役会議長による「2021年度取締役会運営方針」の説明、質疑応答及び意見交換(定時株主総会直後の取締役会)(2)実施対象 全ての取締役が対象です(計12名)。(3)実施の目的 評価結果を踏まえ、次年度に取締役会として取り組むべき事項を明らかにし、更なる実効性の向上を図ることを目的としています。(4)設問の構成 上記の(ア)及び(イ)のそれぞれについて、以下の質問を設定しました。(a)当社実態((ア)あるいは(イ))に影響を及ぼしている(その可能性がある)ガバナンス項目は何か。(b)上記(a)と判断した理由、根拠は何か。(c)具体的な改善策、解決策は何か。 なお、(a)は次のカテゴリーから該当項目を選択する方式とし、(b)及び(c)は自由記述としています。 ・構成、在任期間 ・運営要領、議論の質 ・執行役の選任、リスクテイクの環境 ・当社ガバナンスシステムの根幹 ・情報開示、ステークホルダーとの協働(5)実効性評価の結果 (4)の設問(a)から(c)に対する各取締役の回答、評価、意見等を集約、分析した結果は以下のとおりとなります。<実態(ア)>(a)執行役の人事や報酬制度を通じて執行役の成果出しを促すべき。そのためには、経営人財の育成に関する監督も重要となる。(b)転換を実現するための経営の基本方針に関する議論が不十分である。転換をテーマとした際の審議を充実させる必要がある。(c)転換実現のための実行力に関わる「内部統制システム(企業目標達成のためのマネジメントシステム)」について、取締役会としての確認に甘さがあった。(d)社外取締役の在任期間に再考の余地がある。事業ポートフォリオ転換の対象となる事業に通じた社外取締役が必要ではないか。(e)社外取締役として、成果出しに対して更に支援あるいは助言できる余地があると感じる。<実態(イ)>(a)これまで以上に株価を意識した取締役会の議題設定が必要である。(b)情報開示の内容やタイミングに関する取締役会としての監督の仕方に改善が求められる。(c)株価または企業価値と、役員報酬体系との連動性を高めることを検討すべき。(d)当社企業価値に対する市場からの厳しい評価が継続している原因は複数回の対外公表値未達成にあるとの認識の下、それを正す施策が必要。(6)2021年度の取締役会運営方針概要 (5)及び取締役懇談会における意見交換の内容を踏まえ、取締役会議長が以下を骨子とする「2021年度取締役会運営方針」を策定しました。定時株主総会直後の取締役会において、方針の内容説明、質疑応答及び意見交換を経て、本方針は了承されております。(a)執行役人事・報酬制度を通じて、執行役の成果出しを促す。(b)取締役会の議論・審議の質の向上を図る。(c)執行陣の実行力に関わる要素の点検を継続する。(d)社外取締役の更なる支援・助言のための取組みを行う。(e)実効性向上のための改善を継続する。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、取締役選任基準に従い、取締役に求められる資質を有する者を指名委員会において取締役候補者に選定しますが、新任取締役の知識、経験等の実情に合わせてトレーニングの必要性を確認し、必要な場合はその機会を適宜、提供いたします。(1)新任の独立社外取締役には、就任に当たり当社グループの組織、事業及び財務をはじめ、中期経営計画の内容及び進捗状況などの情報提供を行います。また、各事業及びコーポレート横断機能に関する基本情報の提供を行います。(2)独立社外取締役には、当社各事業の開発、生産、販売及びサービス等の現場への視察を実施し、担当の執行役から最新の情報提供を行います。 なお、2020年度の実績は以下のとおりです。また、全てテレビ会議システム等により開催しました。(a)国内視察(生産拠点、開発拠点。)  合計2回実施。延べ8名の社外取締役が参加。(b)社内発表会  延べ14名の社外取締役が4つの事業領域の社内発表会(価値創造フォーラム)に参加。  2名の社外取締役が社内発表会(プロセス改善グローバル大会)に参加。  5名の社外取締役が社内発表会(ボトムアップイノベーション活動発表会)に参加。(3)社内取締役には、外部機関が実施するガバナンスに関する研修の機会を提供するとともに、社外取締役・社内取締役に各種セミナーの情報を連絡し、適宜参加する機会とします。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、積極的なIR(Investor Relations:投資家向け広報)活動に努めています。このような考えに基づき、当社は以下の取組みを行っております。(1)株主との対話に関する経営陣の指定 当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話には代表執行役社長が中心となってこれにあたり、IR担当の執行役及びIR担当部門がこれを補佐し推進する体制をとっています。(2)社内部署の有機的な連携のための取組み 当社は、株主及び投資家の皆様との対話につき、IR担当部門が中心となってその促進にあたり、経営管理、経理、財務、法務、サステナビリティ統括部門及び各事業部門等が連携してこれを支援しています。また、IR担当部門は、適時かつ適切な対話に資するべく、経営審議会等の主要な会議や企業情報開示委員会とも有機的連携を図っております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関し十分かつ分かり易い情報開示に努め、株主の皆様からの信任を得られるような運営に努めております。また、当社は、四半期毎に実施している「決算説明会」に加え、代表執行役社長による「経営方針説明会」、「個人投資家向け会社説明会」、各事業担当役員による「事業説明会」、関連する複数のテーマや事業に関してそれぞれの担当役員がプレゼンテーションを行う「IR day」等を随時開催し、株主及び投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現に努めております。(4)株主の意見・懸念のフィードバックのための取組み 当社は、株主及び投資家の皆様との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を含めた情報が代表執行役社長から取締役会、経営執行会議等の主要会議において適宜、報告しております。(5)インサイダー情報の管理に関する取組み 当社は、重要な会社情報の開示が適時適切かつ公正に行われることを保証するための「企業情報開示委員会」を設けて情報開示手続きの整備を行っております。また、「グループインサイダー取引防止規程」に則り、重要事実についてはそれを保有する部署の責任者が情報を管理する責務を負い、開示は適時適切かつ公正に行うこととして、一部の株主及び投資家の皆様にのみこれを提供することのないよう情報管理の徹底に努めております。(6)そのほかの取組み 当社は、株主名簿上の株主だけでなく、実質株主判明調査等により実質的に投資判断や議決権行使を行う株主の把握に努めており、これら実質株主との対話も重視しております。株主及び投資家の皆様に対する開示においては、財務情報の開示に加え、代表執行役社長の中長期視点での経営に対する考え方(事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関する具体的施策を含む)、ESG(環境、社会及びガバナンス)情報などの非財務情報の提供についても、より一層注力しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 当社の指名委員会では、2007年に「社外取締役の独立性」運用基準を定めました。社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当しないことと定めております。 (1)コニカミノルタグループ関係者・本人がコニカミノルタグループの出身者 ・過去5年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合 (2)大口取引先関係者 ・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取 締役・執行役・従業員の場合 (3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、コンサルタント等) ・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合 (4)その他 ・当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員)の場合 ・取締役の相互派遣の場合 ・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3%以上保有している場合 ・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合 また、当社は指名委員会の運用基準として、社外取締役の在任期間(再任制限)を「最長6年」と定めています。具体的には4年を基本とし、指名委員会の決議に基づき更に2年を所定期間として1回を限度に在任期間を延長することがあります。これは監督機能を確保しつつ、在任期間の長期化に伴って社外性が弱まることを払拭するために定めた基準であります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は業績連動報酬制度として、執行役を対象に「年度業績連動金銭報酬」に加えて、「中期株式報酬(業績連動型)」を導入しています。なお、株式報酬型ストック・オプションは、2016年8月に発行した第12回2016年度株式報酬型ストック・オプションをもって終了しました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。<報酬決定方針>(1)報酬体系・取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬(非業績連動型)」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。・執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬(業績連動型)」及び「長期株式報酬」」とする。(2)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。(3)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%~200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。(4)株式報酬については次のとおりとする。・取締役に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。・執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%~200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC)とする。・取締役(非執行の社内取締役)及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。・年度毎の基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。・株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。・株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。(5)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。また、「株式報酬」における「中期株式報酬(業績連動型)」と「長期株式報酬」の比率は60:40を目安とする。(6)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。(7)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。(8)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定しましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定です。<業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法>(1)年度業績連動金銭報酬(a)指標、並びに当該指標を選択した理由 ①「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額です。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しています。 ②「業績目標達成度部分」の指標は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、営業利益額、営業利益率、営業キャッシュフロー並びにKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業利益率は高収益体質への転換を実現するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。なお、それぞれの指標は同一のウエート付け(25%)としております。また、新規事業部門の場合、事業特性や年度重点施策に合わせて、事業部門ごとに設定した個別目標を指標としております。 ③「個人別評価部分」は、各執行役の重点施策の推進状況等を指標とします。「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためです。(b)報酬額の決定方法 ①「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。 ②「業績目標達成度部分」は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、当該各指標のウエート付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。基盤事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、コーポレート部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、新規事業部門担当の執行役は、当該事業部門の個別目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。なお、支給率は目標達成度に応じて0%~200%の幅で変動します。 ③「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%~+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。 ④上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定します。(2)中期株式報酬(業績連動型)(a)指標、並びに当該指標を選択した理由当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、営業利益額、営業キャッシュフロー並びにROICを指標(全てグループ連結)としております。営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、ROICは中長期的な投下資本効率向上のために選定したものであります。なお、それぞれ40%、30%及び30%のウエート付けとしております。(b)報酬額の決定方法 ①当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。なお、支給率は目標達率度に応じて0%~200%の幅で変動します。 ②役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。 ③基準株価は、中期経営計画期間あるいは中期経営戦略期間の開始時に、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。 ④上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2020年度の報酬額等に関しては以下のとおりであります。(1)社内取締役(3名。執行役非兼務) 固定報酬 124百万円 業績連動報酬 支給しておりません。 株式報酬 64百万円 (2)社外取締役(6名) 固定報酬 64百万円 業績連動報酬 支給しておりません。 株式報酬 支給しておりません。 (3)執行役(22名) 固定報酬 465百万円 業績連動報酬 121百万円 株式報酬 137百万円 (注1)上記人数には、2020年6月30日開催の第116回定時株主総会開催日に退任した社外取締役1名及び同年5月31日付で退任した執行役1名を含んでおります。2021年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は23名であります。(注2)社内取締役は、上記(1)の3名のほかに4名の執行役兼務者がおりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。 (注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬(業績連動型)を含めております。2020年度において報酬等の総額が1億円以上である者は以下のとおりです。取締役 代表執行役社長兼CEO 山名 昌衛 100百万円(内訳:固定報酬60百万円、業績連動報酬13百万円、株式報酬27百万円)執行役 Richard K.Taylor 169百万円(内訳:固定報酬93百万円、業績連動報酬75百万円)※Richard K.Taylorは、連結子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.から報酬を受けております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会の活動状況①開催頻度2020年度は計13回開催いたしました。②主な検討事項   2020年度には、COVID-19の影響等を踏まえた当社各事業領域の中期的取組みに対する検討状況を確認、監督するとともに、二つの転換(オフィス事業のデジタルワークプレイスへの移行、オフィス事業に続く柱となる事業の構築)に向けた新たな中期経営戦略/中期経営計画の策定について議論、審議等を行いました。また、プレシジョンメディシン事業及びワークプレイスハブ事業等の新規事業の進捗状況についてのモニタリングを実施しました。③個々の取締役の出席状況2020年6月30日開催の定時株主総会で取締役1名が退任し、1名が新たに就任しましたが、2020年度の取締役の取締役会出席率は99%でした。(2)業務執行 (a)取締役会から執行役への権限委譲取締役会は、業務執行の決定の権限を大幅に代表執行役社長に委任し、取締役会が決定すべき事項として「経営の基本方針」等業務執行の基本的な事項に重点的に取り組むとともに経営執行状況の監督に注力しております。 (b)業務執行体制 取締役会は執行役を選任し、その中から代表執行役及び執行役社長その他の役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌及び指揮命令関係等を定めます。代表執行役社長その他の執行役は、取締役会決議により委任を受けた業務の執行の決定と業務の執行を行います。 (c)経営審議会 代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として経営審議会を設置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。 (3)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価 証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー(大株主・取引先・関係会社等)から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反が生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会においては、社外取締役が各委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。 なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 (4)指名(a)本報告書Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】「(4)執行役の選解任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続き」をご参照ください。(b)指名委員会の活動状況①機能、役割・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。・代表執行役社長から、適切な時期に後継者の計画(育成と選定)についての報告を受け、監督を行います。②開催頻度 2020年度は計7回開催いたしました。③主な検討事項 2020年度には、本報告書I.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1 情報開示の充実】(4)執行役の選解任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続き(b)取締役候補の指名を行う際の方針と手続き、及び同(5)主要な職務を担当する執行役及び取締役候補の個々の選任・指名の理由(b)取締役候補の個々の指名の理由に記載のとおり、取締役候補者の選定を行いました。また、代表執行役社長から後継者選定計画に関する報告を受け、継続的に監督を行ないました。④個々の委員の出席状況 2020年度の指名委員の指名委員会出席率は97%でした。(5)監査・監督 (a)監査体制 本報告書Ⅱ.1.【監査体制】に記載のとおりであります。 (b)会計監査①監査法人 2020年度においては、当社は、当社グループの会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。②継続監査期間 2007年3月期以降③業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成 (業務を執行した公認会計士)  指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 秋洋  指定有限責任社員 業務執行社員 山邉 道明  指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 洋介 (監査業務に係る補助者の構成)  公認会計士26名、その他32名の計58名となっております。 (c)監査委員会①機能、役割 本報告書Ⅱ.1.【監査体制】に記載のとおりであります。②開催頻度 2020年度は計13回開催いたしました。③社内監査委員の役割・活動 当社は、執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員として調査を担当する委員に選定し、日常の監査活動を通じて情報を収集させるとともに、社外監査委員が過半数を占める監査委員会での報告を通じて監査の質と量の向上に努めて、監査委員会の実効性を高めております。社内監査委員は、主に次の活動を行っております。・執行の重要な会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を監視しております。 ・国内外の子会社を含む事業所を往査し、現場責任者からの聴取を通じて、各社、各事業所の実態把握に努めております。・内部監査部門である経営監査室や子会社監査役から相当な頻度でモニタリング報告を受け、気づき事項などの意見交換を通じて、連携して監査機能の充実に努めております。・会計監査人と相当な頻度で会合をもち、会計監査上の重要検討事項等について積極的な意見・情報交換を行うなど、連携して適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。④個々の委員の出席状況 2020年度は監査委員全員が全ての監査委員会に出席し、出席率100%でした。(6)報酬決定(a)報酬決定に関する方針は、本報告書Ⅱ.1.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。 (b)報酬委員会の活動状況①機能、役割 取締役及び執行役が受ける個人別の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の内容を決定します。②開催頻度 2020年度は計9回開催いたしました。③主な検討事項 2020年度には、報酬体系及び報酬水準のレビューを実施したとともに、事業転換及びポートフォリオ転換に向けたベンチマーク企業群の見直しに関する議論を進めました。また、業績連動報酬算定要領の特別措置について審議、決定を行いました。④個々の委員の出席状況 2020年度は報酬委員全員が全ての報酬委員会に出席し、出席率100%でした。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。<コーポレートガバナンス体制の構築、実効性向上への取組みの変遷>2000年度  ・執行役員制の導入、取締役数の削減2002年度  ・独立社外取締役を2名招聘        ・取締役の任期を1年に短縮2003年度  ・経営統合により、コニカミノルタホールディングス(株)発足        ・委員会等設置会社へ移行        ・経営組織基本規則を制定        ・独立社外取締役を2名から4名に増員        ・報酬決定方針を制定2004年度  ・取締役会の実効性に関する自己評価(アンケート方式)を開始2005年度  ・退職慰労金を廃止し、株式報酬型ストック・オプションを導入2006年度  ・指名委員会に取締役会議長が参画        ・相談役制度を廃止        ・社外取締役2名による初の海外拠点(中国生産子会社)視察を実施        ・「社外取締役の独立性」運用基準を制定2009年度  ・報酬決定方針における業績連動報酬の内容を一部改定2010年度  ・取締役会規則を一部改定2014年度  ・取締役会の実効性に関する自己評価(アンケート方式)の結果を踏まえた「取締役会の年度運営方針」の策定を開始2015年度  ・コーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定        ・代表執行役社長による「後継者の計画」の監督を指名委員会において開始2016年度  ・取締役会の実効性評価に関するアンケート及びインタビューの実施を外部機関に委託2017年度  ・報酬決定方針を改定し、株式報酬型ストック・オプションに替えて、中期業績連動株式報酬を導入2018年度  ・取締役会規則を一部改定        ・独立社外取締役を4名から5名に増員2019年度  ・社外取締役にタブレット端末を配付し、取締役会資料の電子配信を開始2020年度  ・報酬決定方針における業績連動報酬並びに株式報酬を一部改定2021年度  ・取締役候補者に期待する専門性及び経験(いわゆるスキル・マトリックス)を開示(従来は、当該候補者選定の際に指名委員会内部で作成、活用)


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第1項第1号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」(会社法第416条第1項第1号ホ)に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。 (1)監査委員会の職務の執行のために必要な事項 (a)監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。 (b)前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。(c)当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。(d)当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。(e)当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。(2)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 (a)各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。 (b)当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。(c)当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。(d)当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。(e)当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。 ・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。(f)当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を当社内に設置し、当社グループ各社における内部統制強化を支援する。(g)当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。 当社は、上記(1)及び(2)に定めた体制を整備し、その方針に基づき以下のような取組みを行っております。 当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役及び使用人は、監査委員会に対し、毎月書面にて、また、定期的な会合にて、その業務の状況を報告し、また、必要に応じ、内部統制上の重要事項や課題につき、説明しました。調査を担当する監査委員は、当期中に開催された全ての経営審議会、その他各事業の運営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容、執行役及び使用人の職務の遂行状況を確認しました。<リスクマネジメント> 当社は、リスクマネジメント委員会を定期的(年2回)及び必要に応じて臨時に開催しています。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行います。2020年度は、同委員会を2回開催し、2018年度から引き続き、主に米中貿易摩擦に端を発した新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施、2019年度末から影響が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大によるリスクマネジメントへの影響を同委員会で体系的に整理し、情報を共有いたしました。また、有価証券報告書における事業等のリスクの記載は金融庁の「記述情報の開示の好事例」に選ばれるなど、積極的な情報開示にも取り組んでおります。 また、当社は、クライシスに迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役や当社子会社役員等に周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当執行役が集中管理しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症について、最高責任者たる代表執行役のもと、危機管理担当執行役を危機管理委員長とする社内臨時体制により国内外の対応に当たりました。<品質リスク低減・品質不正防止への取組状況> 当社は、全社横断機能として品質本部を設置し、当社製品の品質維持と不良品の市場流出防止、並びに品質に関するガバナンスの強化に努めております。2020年度は、「安全性評価ガイドライン」、「製品セキュリティガイドライン」、「品質不正防止ガイドライン」などを引き続き徹底し、市場製品の品質確保、セキュリティ強化及び品質不正予防を図りました。 <内部監査> 当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室を設置し、代表執行役の直轄組織として当社及び当社子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しています。 さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。2020年度は、課題への早期対応につながる地域自律型グループ監査体制確立を目指し、経営監査室の海外分室(米・独・シンガポール)主管でのフォローアップ監査の実施や定常監視活動を進めました。<財務報告に係る内部統制>  当社は、企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、国内外子会社を含む連結グループ142社を対象とした社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。2020年度は新たに設立・買収した5社に対し、当社の内部統制評価を新規導入しました。<コンプライアンス> 代表執行役のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役がグループコンプライアンス推進上の重要事項を決定し、コンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役の諮問機関として、事業及びコーポレートの各機能を担当する執行役で構成される、「グループコンプライアンス委員会」を組織し、2020年度は1回開催しました。コンプライアンス担当執行役は、欧州、北米、中国及び東南アジアにおける各担当エリアのコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプライアンス推進活動を当社子会社社長とともに実行しています。また、コンプライアンス意識向上を目的として、当社及び国内外子会社の全役員・全従業員からコンプライアンス最優先の宣言を取得するとともに、その機会を活用して内部通報制度の再周知を行いました。<内部通報制度> 当社は、内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。国内では、当社グループの役員及び従業員が、法務部長又は外部の弁護士に、電話、電子メール、手紙等によりコンプライアンス上の問題を連絡、相談する窓口を設けており、寄せられた通報については、調査の必要性を公正・公平かつ誠実に検討し、通報者に今後の対応について連絡するとともに、内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。また、コンプライアンス担当執行役は、これらの内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。北米、欧州、中国及び東南アジアにおいても、それぞれ全域をカバーする連絡・相談窓口を設置しています。2020年度は、当社の内部通報制度の整備と運用が適切であると認められ、消費者庁所管の「内部通報制度認証」の自己適合宣言登録事業者としての登録を2019年度に引き続き更新しています。また、内部通報制度の更なる強化のため11月より国内外部調達先にも窓口を拡大しました。日本の内部通報窓口には14件、海外における内部通報窓口には44件の通報がありましたが、重大な法令違反に関するものはありませんでした。<グループ会社管理> 当社は、国内外子会社の内部統制を支援するための専任組織を設けています。専任組織は、関係部門と連携して、各子会社の体制整備や改善活動を支援します。2020年度は、各子会社が内部統制を理解し実践するためのハンドブックを編集、発行しました。また各子会社が自己診断し改善活動を行う取組みを継続し、改善が順調に進んでいることを確認しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方  当社は、企業行動における最高位のグループ規範である「コニカミノルタグループ行動憲章」の理念に基づき制定した「コンプライアンス行動指針」において、反社会勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした態度で臨むことを規定しております。 (2)整備状況  当社は、法務部を対応部署とし、コンプライアンスマニュアルにより全従業員に反社会的勢力に対する行動指針の周知徹底をはかるとともに、 社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(2)株主総会・取締役会決議に関する事項 当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めています。 上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。 (a)いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めています。 (b)上記(a)の判断を行う当社取締役の任期は1年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行(取締役会)を監査する体制であることから、取締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。 (c)また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(3)株主総会の特別決議要件 当社は、定款第17条第2項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこと」を定めています。 上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。 特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す3分の1以上という基準に定足数を引き下げることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。(4)取締役及び執行役の責任免除 当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。 (5)補償契約  当社は、取締役及び執行役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当社補償契約では、同項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、法令違反を認識していたにもかかわらず、各々の職務を執行したことに関して発生した費用等については、当社は、補償契約の対象外として、締結者に対して補償を行いません。(6)役員等賠償責任保険契約 当社は、当社の取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、その保険料は、当社が全額負担しております。なお、法令違反を認識していたにもかかわらず、各々の職務を執行したことに関して発生した賠償金等については、役員等賠償責任保険契約の対象外として、被保険者に対して填補されません。(7)適時開示体制の概要 当社は、グループ会社全ての企業情報の開示が、関連法規にしたがって迅速、正確かつ公平に行われるよう、「情報開示統制・手続き」を制定しております。 その実行を担う組織として、代表執行役社長直轄の社内委員会「企業情報開示委員会」を設置しております。同委員会は、「情報開示統制・手続き」に則った企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長を補佐しております。 代表執行役社長が任命した委員長が、経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ、法務、総務やコンプライアンス等を担当する執行役及び執行役員の中から委員を任命し運営しております。同委員会の事務局組織としては、複数の部署の部門長や管理職からなる事務局と、関連法規及びコンプライアンスに習熟したメンバーで構成する事務局補佐担当を設置しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ