コニカミノルタ株式会社(4902) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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コニカミノルタ株式会社

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    82年 0ヶ月 (設立年月:1936年12月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 コニカミノルタ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4902
業種 電気機器 , 事務機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー
企業サイト https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
設立年月
1936年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 45,711,100 9.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 31,680,500 6.39%
株式会社三菱東京UFJ銀行 13,945,007 2.81%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 11,917,563 2.40%
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 11,875,000 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 11,826,200 2.38%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 10,809,234 2.18%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 10,801,500 2.18%
大同生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 9,040,518 1.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 8,819,500 1.78%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 CSRの取り組みは経営そのものであることから、経営理念の追及と行動憲章の実践を、コニカミノルタグループのCSRの基本とし、事業活動を通じてビジネス社会、人間社会の進化に資する新たな価値を創出していきたいと考えております。グローバル企業としてさらなる成長を遂げ、持続可能な社会の実現に貢献するため、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)に提起されている国際社会の課題を見据えながら、それらをビジネス機会と捉え、課題解決につながるイノベーションを生み出すと同時に、その成果を、当社の持続可能な成長につなげていく必要があります。 当社は、「課題提起型デジタルカンパニー」として、お客様やその先にある豊かな人間社会の進化に貢献することを根幹に据え、地球や社会のあるべき姿を見定め、そこから逆算して今やるべきことを見極め、新しい価値の提供に努めております。 環境課題への対応においては、グローバル企業として持続可能な環境・社会の実現に向け、2050年をターゲットとするCO2排出量削減の長期環境ビジョンを掲げ、環境課題の解決に貢献する商品やサービスを提供すると同時に、そのプロセスを通じて企業の成長を実現するため、事業計画と連動した取り組みを進めております。2017年度には新中期環境計画に併せて、「Newエコビジョン2050」を策定し、より意欲的な目標として「カーボンマイナス」を打ち出し、2050年にお取引先やお客様、地域社会といったステークホルダーとの連携により、自社によるCO2排出量を上回るCO2排出削減効果を生み出すことを目指してまいります。加えて、環境課題解決と事業成長を両立させる取組みを発展させ、グローバル、デジタルをキーワードに、環境課題に加えて、SDGs視点の社会課題も解決していくことで、事業貢献度(売上、利益)の拡大を推進してまいります。これらの目標を達成するため、3つのグリーン活動(グリーンプロダクツ、グリーンファクトリー、グリーンマーケティング)を展開し、製品開発から調達・生産・物流・販売・サービス、さらには回収・リサイクルに至るライフサイクル全体を視野に入れた環境計画を策定し、グローバルに推進しております。 さらに、さまざまな社会課題が顕在化するなか、高齢化社会の到来、人材不足などの課題に対して、オフィスや工場、病院や介護施設など、現場で働く方々の課題解決することで最終的に社会課題の解決を推進しております。例えば、介護スタッフの業務負荷軽減を支援するサービスを提供することで、高齢化社会における介護課題の解決に取り組もうとしています。また2017年度から本格的に開始した個別化医療への取り組みも、製薬企業への創薬支援、個々の患者様への診断支援を通じて、社会全体の医療費、社会保障費削減に貢献するものです。 また、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、サプライチェーン全体でCSR活動を展開しております。CSR調達においては「調達方針」と「サプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーンにおける、労働(人権)、倫理、安全衛生、環境などについてお取引先と一体となって取り組んでおります。また、「紛争鉱物対応方針」を定め、サプライチェーン最上流での紛争による人権侵害防止の課題に対しても、お取引先への調査を進めるなど取り組みを進めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

  コニカミノルタグループ行動憲章等において、「私たちは広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」と規定しております。組織体制といたしましては、企業情報開示委員会を設置し当社グループの重要な会社情報が適時・適切に、かつ公正に開示できるようにしております。 


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 経営理念である「新しい価値の創造」の実現に向けて、経営ビジョンとして「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を定めております。また、「コニカミノルタグループ行動憲章」を定めるとともに、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を作成し、行動憲章の各項目における望ましい行動を示し、全般的なステークホルダーの尊重について広く規定しております。個々のステークホルダーの立場の尊重については個別の方針で具体的に規定し、例えば、グループ品質方針では、「お客様最優先」と規定しております。なお、グループ行動憲章は、10ヶ国語に翻訳し、世界各地のグループ各社で働く従業員に周知徹底しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<健康経営の推進> コニカミノルタは、「従業員の健康が全ての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土の醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、施策立案と推進をワン・マネジメント体制(コラボヘルス)で運営しながら、健康増進策を積極的に展開しております。 健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化し、それぞれの削減目標を設定して、その実現に向けた施策を推進しております。フィジカル面では、国内グループ会社全体で「重症化予防施策」を展開し、定期健康診断の受診後は、リスク保有者に産業保健スタッフが指導を行うとともに、病院受診勧奨を強化しております。メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施し、この結果をセルフケアに活用する一方、ストレス度の高い職場については改善策を立案・実行しています。 さらに、従業員の健康度を示す指標を設定し、健康度を「見える化」することで、健康意識を向上するとともに、健康増進に向けた支援活動を実施しております。このような活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2018」に選定(3回目)されました。<ダイバーシティの推進> 世界約150ヶ国にセールス/サービス体制を持ち、米国、欧州、中国、アジア、その他地域から約80%を売り上げるコニカミノルタは、多様な人財の能力発揮を最大化することが、これまでにない「新しい価値の創造」を継続的に生み出し、企業競争力・企業成長の源泉であることを強く認識し理解しております。そして、女性、外国人、LGBT、障がい者など社員の属性の多様性のみならず、社員の働き方の多様性にも着目して、世界の各拠点でダイバーシティ推進を展開しております。 コニカミノルタの米国オフィスにおいては、女性社員のキャリア開発支援を目的とした”Step Forward”プログラム、欧州オフィスでは、”Women’s Network”の構築や欧州内のグループ会社間異動プログラム”Move Forward”などを展開しております。日本においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、行動計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。2018年4月時点では、目標に掲げた「女性管理職比率5%」を上回る成果(5.5%)となりました。2017年4月に社長直轄組織としてダイバーシティ推進室を設置し、ダイバーシティ推進の本質理解・浸透を強化し、ダイバーシティを推進する意識・風土の醸成に向けて、経営層向けに外部有識者を招いての講演会や部長職以上対象のワークショップ開催のほか、女性従業員とその上司を対象としたワークショップを連動させて実施し、女性のキャリアプランニングを支援する力の強化を図るなど、活動の範囲を広げています。また、2018年度からはLGBTへの取り組みも開始しました。過去からの着実な推進活動に加え、こうした取り組みも評価され、女性の活躍しやすい環境づくりに積極的な企業として、厚生労働省から「えるぼし認定」の最高ランクに選定(2016年11月認定)されるとともに、従業員の子育てへの積極的サポートが評価され「プラチナくるみん」の認定(2017年9月)も受けております。●管理職に占める女性管理職比率(過去3年間)コニカミノルタ(株) 2015年度 3.4%2016年度 4.4%2017年度 5.5%コニカミノルタグループ(全世界)2015年度 15.3%2016年度 16.4%2017年度 18.9%


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではコニカミノルタ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 コニカミノルタグループに係る重要な情報に関し、迅速、正確かつ公平な開示が行われるよう、コニカミノルタグループ及びその全従業員に対して適用される「行動憲章」をもって企業情報開示にかかる原則を定め、その実現を確実なものとするために「情報開示統制・手続」を制定構築し、周知徹底をするとともに実施しております。 詳細につきましては、当社IRサイトにて和文・英文を公表しております。(和文) https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/dpolicy/(英文) https://www.konicaminolta.com/us-en/investors/management/dpolicy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 当社では社長又はIR担当役員による説明会を開催しております。2017年度は以下のとおり、計2回開催しました。2017年11月2日(木)丸の内、2018年2月17日(土)丸の内2月17日の説明会の模様は当社IRサイトからリンクしている以下のサイト(大和インベスター・リレーションズ株式会社)で配信しております。http://www1.daiwair.jp/qlviewer/e-cast/1802174902ca7rcw/index.html また、当社はIR担当者が証券会社店頭へ出向き、個人投資家の皆さまに会社概要や経営戦略などをテーマとした会社説明会を開催しております。2017年度は以下のとおり、計2回開催しました。2017年7月6日(木)水戸、11月22日(水)丸の内


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに決算説明会を開催し、社長又はIR担当役員が業績や経営戦略について説明しております。また、個別の事業説明会やESG説明会を適宜開催しております。2017年度の実績は以下のとおりです。2017年6月15日(木)中期環境計画2019、7月6日(木)Ambry Genetics社買収、7月20日(木)バイオヘルスケア、9月26日(火)中期環境計画2019、10月19日(木)計測機器、、2018年1月17日(水)ヘルスケア なお、2018年3月15日(木)には、シティグループ証券株式会社のご協力のもと、取締役会議長と社外取締役により「持続的成長のためのコーポレートガバナンス~社外取締役の視点を交えて」と題した投資家ミーティングを実施しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 北米及び欧州につきましては、議決権行使の促進、企業価値向上のための建設的な対話を目的として、社長がそれぞれ年1回定期的に株主・投資家を訪問しております。 また、国内海外問わず証券会社が主催するカンファレンスにはIR担当役員又はIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績、今後の見通しに関する対話を実施しております。海外投資家の定期的な個別面談、電話会議にも対応しております。 日本での四半期ごとの決算説明会のプレゼンテーションはスクリプトを英語で公開するとともに、通期決算発表の模様は動画でも公開しております。<2017年度決算説明会>http://magicalir.net/4902/slideshow/2018-05-14-E


IR資料のホームページ掲載

 当社の統合報告書は、財務的な年次報告に留まらず、経営トップ自らが解説する持続的成長を目指した事業戦略、グローバル企業としての事業展開を支える多様な人財の紹介、また取締役会議長と社外取締役との対談形式によるガバナンスの取組み、など統合報告として充実した非財務情報の提供に努めております。日本経済新聞社が主催する「日経アニュアルリポートアウォード2017」では、「極めて完成度の高いレポート」との講評をいただき、「準グランプリ」を受賞いたしました。(統合報告書)https://www.konicaminolta.jp/about/investors/ir_library/ar/ar2017/index.html 統合報告書のほか、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主通信、年次財務データ、CSRレポート、知的財産報告書、会社案内などを以下の当社IRサイトに掲載しております。 (IR資料室)https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/


IRに関する部署(担当者)の設置

 戦略的なIR情報発信の強化を目指し、社長直轄の位置付けでIR室にてIR機能を担っています。担当部署:IR室(5名)担当役員:常務執行役 秦 和義


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015年9月に制定した当社の「コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。「コーポレートガバナンス基本方針」<基本的な考え方> 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築した。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきた。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。 具体的に、取締役会及び三委員会の構成は、次のとおりである。(1)取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数の過半数とする。 ・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。(2)指名・監査・報酬の各委員会 ・各委員会共に社外取締役3名以上と社内取締役2名で構成する。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。 ・代表執行役社長は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コード(2018年6月1日付改訂版)の各原則の内、以下を除く全ての原則を実施しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】<ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模について>当社にとって適正規模の取締役会を構成する上で、知識・経験・能力の全体的なバランスと当社経営課題に対する適切な監督者という要件を最優先する考えであります。多様性は考慮しますが、現段階でジェンダーや国際性の観点から女性や外国人の選定を必須とすることは現実的ではないと考えます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】  当社は、政策保有株式に関する方針(縮減方針及び議決権行使基準)を策定、開示しています。 (1)政策保有株式に関する考え方・当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。2018年3月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりです。・経済合理性は、個別銘柄毎に、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証していますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。・上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。・併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、2017年度は、保有意義の希薄化が認められた6銘柄について売却を実施しています。 (2)政策保有株式に係る議決権行使について・議決権行使は投資先との対話の重要な一手段であり、当社はすべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討したうえで、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等の視点に立って判断し、議案ごとに確認を行います。特に株主利益に大きな影響を及ぼしうる以下の項目については、慎重に検討したうえで賛否を判断します。 ①重要な資産の譲渡  ②合併または完全子会社等による株式の異動  ③有利発行による第三者割当増資  ④敵対的買収防衛策の導入 【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社は、役員(取締役又は執行役)との間で、万一会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社法及び取締役会規則に基づき取締役会の承認決議を得ることとしております。また、役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者(二親等内)と当社グループとの間の取引(役員報酬を除く)の有無等を毎年定期的に役員各々に確認しております。このほか、当社と主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引については、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、第三者との取引と同様に権限規程に基づき社内承認手続きを実施することとしております。 【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、財務担当執行役、人事部長、経理部長、財務部長、労働組合等で構成される年金資産運用委員会を設置し、企業年金の適切な運用及び管理を行っています。 また、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務部門での業務経験を有する適切な資質を持った人材を運用担当者に配置しています。なお、国内上場株式については、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明している運用機関に運用を委託し、そのスチュワードシップ活動のモニタリングを実施しています。 企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反については、①運用機関の選定において運用実績などの定量面のみならず、運用機関の投資方針、運用体制、コンプライアンス等の定性面からも総合的に評価を行う ②運用機関における利益相反管理に係る方針の策定・公表を求める ③議決権行使の判断は委託先運用機関の判断に一任し当社の介入の余地を排除する等により、適切に管理しています。【原則3-1 情報開示】  当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、当社の意思決定の透明性、公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っております。 具体的には、当社ウェブサイト、統合報告書、CSRレポート、コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告その他の報告書、及び株主総会参考書類等において情報開示し、加えて経営方針説明会、個人投資家向け説明会等においても主体的な情報発信を行っております。 (1)経営理念及び経営計画  統合報告書で開示した上で、コーポレート・ガバナンス報告書へのリンクも設けて詳細な情報も提供しております。また「経営方針説明会」 「個人投資家向け会社説明会」などにおいても積極的に説明しております。 経営理念・・・当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコニカミノルタフィロソフィーをご参照ください。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/corporate/vision.html 経営計画・・・当社ウェブサイトにおいて開示しております中期経営計画をご参照ください。 なお、最終年度である2019年度の経営目標を「営業利益750億円以上(営業利益率7%)、当期利益500億円、ROE 9.5%」と設定しております。  (為替レート 米ドル105円、ユーロ115円) https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/pdf/plan_2017.pdf(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコーポレートガバナンス基本方針をご参照ください。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/governance/(3)執行役及び取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  本報告書II.1.【インセンティブ関係】「該当事項に関する補足説明」及び【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。 (4)執行役の選解任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続き(a)執行役の選解任 取締役会は、当社グループにおける新しい価値の創造を可能とし、かつ、当社の社内外のステークホルダーから十分に納得を得ることができ、執行役たるに相応しい人材を公正かつ適時適切に選任いたします。その判断基準として「執行役選定基準」を定めます。「執行役選定基準」において、当社グループ内外における経営執行に関する能力及び経験、又は高度の専門的知識・技術、再任時の年齢制限等からなる資格基準、及び高い倫理観、顧客優先主義、イノベーション、情熱をもった実現へのコミット等の価値基準を充たす執行役を選定します。 新任執行役の選定プロセスでは、経営幹部候補者研修を経た執行役候補者に対して、書類及び面接による1次審査のうえ、外部の視点と日常接している内部関係者の視点の両方を取り入れた客観性及び妥当性の高い判断を行うためにアセスメントを実施しております。その結果を踏まえ、代表執行役及び人事担当執行役で構成される評価会議において、執行役候補者群を決定します。 代表執行役社長は次期執行体制を編成する際、執行役候補者群の中から執行役として適任と判断する者を選択し、次期執行役選定案を作成し、「執行役の担当職務一覧表」と合わせて取締役会へ提案いたします。 なお、指名委員会は、上記の取締役会提案に先立ち、代表執行役社長から次期執行役選定案を含む、次期執行体制案及び各執行役の担当職務案の報告を受け、プロセスの妥当性を含めて監督します。 また、取締役会は、執行役を解任するか否かを決定する際にも「執行役選定基準」を十分考慮します。 (b)取締役候補の指名 指名委員会は、毎年取締役会・委員会の構成や選任基準のレビューから始めること、キャリア・スキルのバランス・多様性の観点から審議すること等により、取締役候補の選定を充実させることを方針に掲げ、以下のプロセスで選定を行っております。<取締役全体> ①取締役会構成の在り方をレビューし、取締役会の総人数、社外取締役、執行役を兼務しない社内取締役、執行役兼務の社内取締役それぞれの人数案を確認します。 ②在任年数又は年齢の基準に従い退任予定の取締役を確認し、社外取締役・社内取締役別に新任の候補者とする人数を想定します。<社外取締役> ③「社外取締役」の候補者の選定にあたり、指名委員会で進め方を確認した上、当社の経営課題に対する有益な監督や助言が得られるように、再任予定の社外取締役との組み合わせにおいて、新任社外取締役に求める要件(キャリア・スキル)を決定します。 ④委員長は指名委員及び他の社外取締役、代表執行役社長に各自の情報に基づいて、男女を問わず、幅広く候補者を推薦することを要請します。なお、参考情報として、優良企業の「会長」等を中心に独立性、年齢、兼職状況等の情報を含めて事務局が作成した候補者データベースを指名委員等へ配布します。 ⑤上記により集約した被推薦者から、指名委員会は男女の区別は選定条件とせず、後段に示す次の事項を考慮して候補者を絞り込み、順位を決定します。 ・取締役選任基準 ・社外取締役の独立性基準 ・社外取締役に求めるキャリア・スキルとそのバランス・ダイバーシティ ⑥候補者の順位に従い、指名委員会委員長と取締役会議長が訪問し、社外取締役就任を打診します。<社内取締役> ⑦「社内取締役」の候補者は、次の点を重視して取締役会議長と代表執行役社長の協議により原案を作成します。 ・取締役選任基準 ・「執行役を兼務しない取締役」と「執行役を兼務する取締役」それぞれの役割 ・「執行役を兼務しない取締役」と「執行役を兼務する取締役」それぞれに必要な能力・経験等の考え方 ⑧原案を基に指名委員会において審議します。〔取締役選任基準〕 指名委員会は、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい取締役として以下の基準を満たす者を選任することとしています。 ①心身ともに健康であること ②人望、品格、倫理観を有していること ③遵法精神に富んでいること ④経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること ⑤当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること ⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、及び必置三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること ⑦取締役の再任における留意事項及び通算任期数・年齢等の要件は別途定める。社外取締役の在任期間は原則4年までとする ⑧その他、株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること〔社外取締役の独立性基準〕 社外取締役の独立性基準については、本報告書II.1【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。〔社外取締役候補に求めるキャリア・スキル及びそのバランス・ダイバーシティ〕 ①取締役の多様性については、指名委員会規程の「取締役選任基準」の中で「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」と定めています。 ②取締役会が戦略的な方向付けを行うために、強化又は補充を要する資質・能力・経験を検討します。 ③ジェンダーや国際性の面からの多様性が重要であることを十分理解した上で、取締役会において当社の経営課題に対する有益な監督や助言が得られるように、再任予定の社外取締役及び新任候補者に関して、出身業種・主な経営経験及び得意分野等の「キャリア・スキルマトリックス表」を作成し、キャリア・スキルのダイバーシティを考慮します。 ④特定の性別、国籍・出身国、人種・民族であることを理由に取締役候補の対象外とすることはありません。 ⑤2018年株主総会における新任社外取締役候補者の選定にあたっては、当社が中期経営計画において取り組んでいるバイオヘルスケア事業やIoT・デジタルビジネスの領域に豊富な経験や幅広い知識を持ち、有益な監督・助言ができることを基本とすることを指名委員会で確認しました。〔社内取締役の役割と候補者選定の考え方〕 ①取締役会議長は、取締役会を招集し、議長を務めるだけでなく、コーポレートガバナンスの実効性向上を統括する役割を担います。取締役会においては自由闊達で建設的な議論とすべく議事を進行するとともに、自身も監督や助言の観点から適宜質問等の発言を行います。また、取締役会実効性評価の結果を踏まえ、取締役会運営方針を策定し、定時株主総会後の取締役会において説明します。取締役会議長には、当社の経営を熟知し、実効性の高い経営の監督が成し得ることから前代表執行役社長を選任しています。なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針及び経営組織基本規則においては、社外・社内に関わらず、執行役を兼務しない取締役を取締役会議長とする旨を定めています。②常勤の監査委員として監査委員会において一定の監査の質の確保を担うことができる者を執行役を兼務しない社内取締役に選定します。 常勤の監査委員等を担う社内取締役には、監査委員会の実効性を高めるため、当社執行役としての豊富な経営執行の経験が重要と考えますが、特に経理・財務又は事業管理、主力事業経営の経験を有することを重要な選任条件としています。 なお、この社内取締役は、指名委員・報酬委員の職務も担うものとします。③執行役兼務の社内取締役には、取締役会において執行に関する説明責任を果たすとともに活発かつ本質的な審議を行うため、代表執行役社長の他、経験・能力・資質を有することに基づき、経営戦略、経理・財務、技術、主力事業等の主要な職務を担当する執行役であることを選任条件としています。(5)主要な職務を担当する執行役及び取締役候補の個々の選任・指名の理由(a)主要な職務を担当する執行役 取締役会において、主要な職務を担当する執行役を選任した個々の理由は、次のとおりであります。「最高経営責任者」:山名 昌衛(代表執行役社長) 当社主力の情報機器事業の事業責任者、グループ経営戦略担当等として経験と実績を有すると共に、2017年度よりスタートした中期経営計画「SHINKA 2019」の着実な実行により持続的な利益成長を牽引する経営トップとして最も適任であるため。「経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当」:畑野 誠司(常務執行役) メガバンクで日米アジアにおける金融業務を歴任した後、当社において中期経営計画の策定並びに成長事業及びM&Aの推進を統括した経験と実績を有するため。「技術担当」:腰塚 國博(常務執行役) 当社の研究開発責任者及び技術戦略統括の経験と実績、並びに新規事業開発に関する見識、外部の技術動向に幅広い知見を有するため。「情報機器事業管掌」:大幸 利充(常務執行役) 当社主力の情報機器事業において、米国販売子会社CEOをはじめ、事業企画本部長、プロフェッショナルプリント事業本部長及びオフィス事業本部長を歴任し、同事業に関する経験と実績を有するため。(b)取締役候補 指名委員会において取締役候補者を選定した個々の理由は、次のとおりであります。なお、社外取締役候補者の選任理由は、本報告書Ⅱ.1.「社外取締役に関する事項」をご参照ください。〔社内取締役候補者とした理由〕(第114回定時株主総会)松﨑 正年(取締役会議長): 当社及びグループ会社において、分社・持株会社制の下で情報機器事業の開発責任者、基礎研究及び要素技術開発を担った子会社の社長、当社技術戦略担当役員などを歴任、2009年4月から2014年3月まで代表執行役社長として当社グループの経営をリードし、豊富な経験と実績を有しています。2014年4月からは取締役会議長として、コーポレートガバナンスの実効性の更なる向上に努めております。 当社のコーポレートガバナンス基本方針において、「取締役会議長は、執行役を兼務しない取締役から選定される。」と定め、社内取締役又は社外取締役に関わらず適切な人選を行うこととしています。 当社の経営を熟知した、執行役を兼務しない社内取締役が取締役会議長を務め、当社ガバナンスシステムを有効に機能させ、企業価値の向上につなげるべく、引き続き取締役候補者としました。なお、松﨑正年氏は、常勤の社内取締役としての職務遂行のために十分に時間を確保の上、経営の監督の任に当たります。山名 昌衛(代表執行役社長): 当社及びグループ会社において、経営戦略・IR担当役員、情報機器事業の販売本部長、事業責任者などを歴任し、豊富な経験と実績を有しています。2014年4月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の推進により企業価値の向上に注力して来ました。 当社グループの最高経営責任者として、2017年度よりスタートした中期経営計画「SHINKA 2019」の着実な実行により持続的な利益成長を牽引するとともに、取締役会においては経営の監督に応えるべく代表執行役として説明責任を果たす一方、経営上重要な意思決定の強化に貢献するため、引き続き取締役候補者としました。塩見 憲: 当社は、監査委員会の実効性を高めるため、豊富な経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えています。塩見憲氏は監査委員として執行の経営会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を把握するとともに、その内容をフィードバックすることで、監査委員会としての情報の質と量の最適化を図っています。 塩見憲氏は当社の執行役として計測及び光学各事業の経営管理を担当し、豊富な経験並びに経営管理に関する相当程度の知見を有しております。2015年から執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、監査及び報酬の各委員会においては社内委員として的確に役割を果たしています。 当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上につなげるため、引き続き取締役候補者としました。伊藤 豊次: 当社は、監査委員会の実効性を高めるため、豊富な経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えています。伊藤豊次氏は監査委員として執行の経営会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を把握するとともに、その内容をフィードバックすることで、監査委員会としての情報の質と量の最適化を図る職務を担います。 伊藤豊次氏は当社の生産技術及び子会社の経営管理、常務執行役として経営品質の改革等を担当し、豊富な経験並びに経営管理及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。今後は、経営執行の経験を活かしつつ、執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、指名、監査、報酬の各委員会においては社内委員として的確に役割を果たしてまいります。 当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上につなげるため、新たに取締役候補者としました。畑野 誠司(常務執行役): 畑野誠司氏は、経営管理、経理、財務及びリスクマネジメントを担当する常務執行役として、中期経営計画の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めております。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者としました。腰塚 國博(常務執行役): 腰塚國博氏は、技術全般を担当する常務執行役として、中期経営計画の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めております。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者としました。大幸 利充(常務執行役): 大幸利充氏は、当社主力の情報機器事業を管掌する常務執行役として、中期経営計画の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めております。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、新たに取締役候補者としました。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】 取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図っております。また、取締役会は、経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等、グループ経営に多大な影響を与え得る限られた事項のみを決定いたします。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 独立性判断基準は本報告書II.1.【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」、資質については本報告書Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】「社外取締役候補に求めるキャリア・スキル及びそのバランス・多様性」をそれぞれご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に対する考え方】 当社は、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、定款の定める取締役の人数の範囲内で取締役会を構成します。 (1)経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とするとともに、過半数を「執行役を兼務しない取締役」とします。 (2)経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化するため、「執行役を兼務しない社内取締役」を複数名置きます。 (3)経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とします。 (4)指名・監査・報酬の三委員会は透明性・客観性を担保する点から委員長3名を社外取締役から選定するとともに、各委員会を十分機能すべく、独立社外取締役は4名以上とします。 (5)「執行役を兼務しない社内取締役」、「執行役兼務の社内取締役」及び「社外取締役」それぞれの人数構成と組み合わせを考慮すると、現在、取締役会の規模は10名から12名程度が適当と考えております。 (6)取締役会の多様性については、本報告書Ⅰ.1.【3-1情報開示】「社外取締役候補に求めるキャリア・スキル及びそのバランス・ダイバーシティ」に記載しております。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】 当社の指名委員会は、社外取締役の選任基準として「職務遂行を行うための十分な時間が確保できること」と定めるとともに、候補者の選定においてはその兼任状況を慎重に確認しております。 なお、第114回定時株主総会で選任された取締役の兼任状況は以下のとおりであります。  なお、当社は、全ての取締役に対して、80%以上の出席率を要請するとともに、その実現のために当社以外の兼職(会社法上の役員就任)は原則3社以内という制限を設けています。 <主な兼任状況(12/1現在)>・松﨑 正年(取締役会議長) いちご株式会社(社外取締役)、株式会野村総合研究所(社外取締役)、日本板硝子株式会社(社外取締役)・友野 宏(社外取締役) 新日鐵住金株式会社 (相談役)、住友化学株式会社 (社外取締役)、日本原燃株式会社(社外取締役) ・能見 公一(社外取締役) 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション(顧問)、西本Wismettacホールディングス株式会社(社外取締役)、スパークス・グループ株式会社(社外取締役)・八丁地 隆(社外取締役) 日東電工株式会社 (社外取締役) 、丸紅株式会社(社外監査役)・藤原 健嗣(社外取締役) 旭化成株式会社(常任相談役)、株式会社島津製作所(社外取締役)、コクヨ株式会社(社外取締役)、株式会社IHI(社外取締役)・程 近智(社外取締役) アクセンチュア株式会社(相談役)、三井住友アセットマネジメント株式会社(社外取締役)、株式会社マイナビ(社外取締役)【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】 当社は、2003年に「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)に移行しましたが、「コーポレートガバナンスの仕組みが意図したとおりに機能しているか否か」をチェックするために、その翌年から取締役会の実効性に関する自己評価を開始しました。以降、毎年実施することで改善に活かしております。 現在では、「評価・結果の分析、次年度取締役会運営方針の策定、運営計画の策定、実行」というPDCAサイクルを回し、取締役会の実効性を継続的に高めるツールとして活用しています。 2016年度は、「第三者」の視点を入れることで客観性を高めること、並びに従来の「自己評価」では気付いていなかった課題を明らかにすることを意図し、アンケート及びインタビューの実施を外部機関に委託しました。 一方で2017年度は、持続的成長及び中長期的な企業価値向上という当社コーポレートガバナンスの目的に適うガバナンスシステムの構築、システムの運用ができているかという観点を重視した実効性評価を実施しています。(1)実施プロセス 2017年度に関する実効性評価は、以下のスケジュールで実施しました。 ・2018年4月 アンケート実施 ・2018年5月 アンケート回収、評価結果集約 ・2018年6月 取締役会議長による「取締役会運営方針(2018年度)」の説明          (当社定時株主総会直後の取締役会において)(2)実施対象 全取締役(3)実施の目的 評価結果を踏まえ、次年度に取締役会として取り組むべき事項を明らかにし、更なる実効性の向上を図るため。(4)設問の構成 ・ガバナンス体制、取締役会の構成等について ・取締役会及び三委員会の実効性、運営実態について ・2017年度取締役会運営方針・課題への取組み状況の振り返り(5)取締役会の実効性評価の結果  結果報告は以下のとおりです。  (a)ガバナンス体制、取締役会の構成等について 当社は持続的成長及び中長期な企業価値に資するコーポレートガバナンスの仕組みを構築して来たが、あらためて評価した結果、その目的に適した建て付けであるという意見で一致したものの、何点かの留意すべき点に関して意見が示された。これらはガバナンスシステムの運用において注意していく必要がある。 ・指名委員会等設置会社ではコンパクトな取締役会であり、執行役兼務の取締役は4名のみ(2018年6月総会後)である。取締役会を執行役の体系的育成の場と捉えると、執行役の登場機会を増やすなど、運営上の工夫を要する。 ・取締役会議長を前CEOが務めていることにより、適切かつ的確な議題設定を可能とし、緊張感とともに議論の活性化された取締役会を運営できる。一方、代表執行役社長に経営の基本方針に関する提案、業務執行の権限・責任を集中した適切な仕組みである中、前CEOからの路線変更を躊躇することが無いようハード面・ソフト面から担保されるよう留意が必要。 ・社外取締役の人数、顔ぶれ(候補者選定要件)は、当社の置かれた状況に鑑み、これまでは特にキャリア・スキルのダイバーシティを中心に社外取締役候補者を選定して来たことは適切である。すでにジェンダーのダイバーシティも考慮した議論を始めているが、外国人も今後の課題として一部で挙げられている。(b)取締役会及び三委員会の実効性、運営実態について 取締役会及び三委員会の運営につきましては、おおむね適切であるものの、今後さらなる改善を要する部分が一部見られることが認識された。 ・取締役会においては、中期経営計画等の戦略立案、立案された企業戦略・事業戦略に関する監督及び助言が適切に機能していることに加え、中期経営計画の推進中には引き続き年度経営計画によるPDCAの監督を徹底することが重要である。 ・また、事業ポートフォリオ・マネジメントの議論とともに、ヒト・モノ・カネ等の資源配分の有効性まで監督にはさらなる充実を要する。 ・併せて、「新規事業の事業開発・事業化プロセス」の監督により一層注力する必要がある。 ・執行における適切なリスクテイクを促す中、取締役会メンバーの多様性により複眼的な監督と助言がなされている。大型案件の審議プロセスでは数回の取締役会にわたり、相当の時間をかけて議論が持てた。 ・M&A案件のPMIレビュー、投資効果レビューは適切なタイミングで実施されているので、その中から次に活かす反省点や学びまで、議論をさらに深めることが重要である。 ・執行役の選任及び再任には公正かつ透明性のあるプロセスが確立されている上、指名委員会への事前報告及び取締役会への原案説明において代表執行役社長の説明責任が果たされているが、社外取締役が新任執行役候補者と接する機会が増えることが望ましい。 ・内部統制システムは、内部監査、リスクマネジメント及びコンプライアンス等適切に運用されているので、M&Aにより当社グループに加わった子会社を含め、適時適切な報告が継続されるよう引き続き意識づけが大切である。 ・指名委員会では、取締役選任議案の決定に係る職務に加え、代表執行役社長によるCEO後継者計画の監督が定着し、着実に運用されている。 ・監査委員会における取締役・執行役の職務執行の監査、内部統制システムの監査は適切である。 ・報酬委員会における2017年度報酬体系の改定は適切であった。(c)2017年度取締役会運営方針・課題への取組み状況の振り返り 前記(b)と一部重複するが、振り返り結果・評価結果は以下のとおりである。 ・「各事業の現状認識及び中期戦略」「本社機能の中期戦略・中期方針」は、中期経営計画の取組みに関する報告議題により取締役会において適切に監督を行うことが出来た。 ・「主要M&AのPMI状況」は担当執行役から取締役会へ、「執行チームの強化計画、後継者計画」は代表執行役社長から指名委員会へ報告を行い、適切に監督を行うことが出来た。 ・取締役会の審議の質の向上のための取組み状況は次のとおりである。  ①取締役会の開催通知に合わせて、資料配布予定日を各取締役に通知するとともに、計画的な事前配布に努めたが、引き続き改善の取組みを要する。  ②担当執行役へ議題の目的・狙いを徹底すべく、監督する取締役会が聴きたいポイントを取締役会議長から執行役へ要請したが、引き続き報告資料の改善や工夫の取組みを要する。  ③社内取締役への研修は、事務局からの情報提供により充実が図れた。  ④社外取締役へ当社の基本情報の提供機会を増やしたが、引き続き内容の充実が課題として残った。(6)2018年度の取締役会運営方針概要 今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、取締役会議長が2018年度の運営方針を策定の上、取締役会で説明を行いました。 ・執行役及びその候補人財の、取締役会を通じた育成の体系化 ・執行役再任候補者、新任候補者(及びその予備軍)を、取締役会が認識しフォローする仕組みを、CEO、指名委員会と共に構築 ・取締役会における議論の質の向上  説明部門への、議題設定の目的伝達の徹底  管理・監督プロセスの基本に則った報告の徹底 ・前CEOからの路線変更を躊躇することが無いようハード面・ソフト面からの担保の確保 ・以下を2018年度の議題として設定し、担当執行役から説明を受ける  成長事業、新規事業の事業開発・事業化プロセスの進捗確認(戦略レビューも含む)  事業ポートフォリオ・マネジメントの状況  ヒト、モノ、カネの資源配分の状況、効率性・有効性の状況  組織能力の現状・強化策  人財獲得・能力強化マネジメント(方針・戦略、計画、実行状況、結果、次のアクション)  IR、広報活動の状況(方針、計画、実行状況、結果、次のアクション)  社風・組織文化について(求める社風・組織文化、現状、改善にどう取り組むか、実行状況)  サステナビリティに関する取り組みの状況  重要な経営リスク ・コーポレートガバナンス・コード改訂版への対応の決定【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、取締役選任基準に従い、取締役に求められる資質を有する者を指名委員会において取締役候補者に選定しますが、新任取締役の知識、経験等の実情に合わせてトレーニングの必要性を確認し、必要な場合はその機会を適宜、提供いたします。(1)新任の独立社外取締役には、就任に当たり当社グループの組織、事業及び財務をはじめ、中期経営計画の内容及び進捗状況などの情報提供を行います。また、各事業及びコーポレート横断機能に関する基本情報の提供を行います。(2)独立社外取締役には、当社各事業の開発、生産、販売及びサービス等の現場への視察を実施し、担当の執行役から最新の情報提供を行います。なお、2017年度の実績は以下のとおりです。 (a)国内視察(生産拠点、販売拠点。含む子会社。) 合計2回実施。延べ2名の社外取締役が参加。 (b)海外視察(生産拠点、販売拠点。含む子会社。) 1回実施。1名の社外取締役が参加。 (c)研究発表会 合計5回実施。延べ14名の社外取締役が参加。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するよう、積極的なIR(Investor relations:投資家向け広報)活動に努めています。このような考えに基づき、当社は以下の取り組みを行っております。(1)株主との対話に関する経営陣の指定 当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話には代表執行役社長が中心となってこれにあたり、IR担当の執行役及びIR担当部門がこれを補佐し推進する体制をとっています。(2)社内部署の有機的な連携のための取組み 当社は、株主及び投資家の皆様との対話につき、IR担当部門が中心となってその促進にあたり、経理、財務、法務部門及び各事業部門等が連携してこれを支援しています。また、IR担当部門は、適時かつ適切な対話に資するべく、経営審議会等の主要な会議や企業情報開示委員会とも有機的連携を図っております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関し十分かつ分かり易い情報開示に努め、株主の皆様からの信任を得られるような運営に努めております。また、当社は、四半期毎に実施している「決算説明会」に加え、代表執行役社長による「経営方針説明会」、「個人投資家向け会社説明会」等を随時開催し、株主及び投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現に努めております。(4)株主の意見・懸念のフィードバックのための取組み 当社は、株主及び投資家の皆様との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を含めたIR活動の状況が代表執行役社長から取締役会、経営執行会議等の主要会議において適宜、報告される体制を整備しております。(5)インサイダー情報の管理に関する取組み 当社は、重要な会社情報の開示が適時適切かつ公正に行われることを保証するための「企業情報開示委員会」を設けて情報開示手続きの整備を行っております。また、「グループインサイダー取引防止規程」に則り、重要事実についてはそれを保有する部署の責任者が情報を管理する責務を負い、開示は適時適切かつ公正に行うこととして、一部の株主及び投資家の皆様にのみこれを提供することのないよう情報管理の徹底に努めております。(6)そのほかの取組み 当社は、株主名簿上の株主だけでなく、実質株主判明調査等により実質的に投資判断や議決権行使を行う株主の把握に努めており、これら実質株主との対話も重視しております。株主及び投資家の皆様に対する開示においては、財務情報の開示に加え、代表執行役社長の中長期視点での経営に対する考え方(事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関する具体的施策を含む)、ESG(環境、社会及びガバナンス)情報などの非財務情報の提供についても、より一層注力しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 当社の指名委員会では、2007年に「社外取締役の独立性」運用基準を定めました。社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当しないことと定めております。 (1)コニカミノルタグループ関係者・本人がコニカミノルタグループの出身者 ・過去5年間において、家族(配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族)がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合 (2)大口取引先関係者 ・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取 締役・執行役・従業員の場合 (3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、コンサルタント等) ・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合 (4)その他 ・当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員)の場合 ・取締役の相互派遣の場合 ・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3%以上保有している場合 ・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合 また、当社は指名委員会の運用基準として、社外取締役の在任期間(再任制限)を「原則4年まで」と定めています。これは在任期間の長期化に伴って社外性が弱まることが懸念されることから定めた基準であります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数5人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2017年度から、当社は業績連動型報酬制度として、「年度業績連動金銭報酬」に加えて、「中期業績連動株式報酬」を執行役に適用しています。また、株式報酬型ストック・オプションは、2016年8月に発行した第12回2016年度株式報酬型ストック・オプションをもって終了しました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。なお、2017年度において、当社は従来の「報酬決定方針」を改定しました。改定の主な項目とその趣旨は以下のとおりであります。・中期業績に連動した報酬を導入しました。これにより、新たにスタートする中期経営計画で掲げた業績目標の達成に向けたモチベーションを一層高めることが可能となります。・また、その中期業績に連動した報酬は、金銭でなく当社株式を交付することとしました。在任中に当社株式を持つことで、これまで以上に株主様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を目指すようにしました。・報酬の構成を見直し、固定報酬の比率を下げるとともに、株式報酬型ストック・オプションに替えて中期業績に連動する株式報酬を導入することで業績連動部分の比率を高くしました。これにより、業績向上に対する意識が更に高まることとなります。・クローバック条項を織り込みました。「業績連動報酬」の算定基礎である指標の業績確定値に、重大な誤り又は不正により実態と乖離があった場合に限定して、必要な手続きを経た上で、支給制限又は返還要請を行うというものです。これらの改定は、2015年度から報酬委員会で議論・検討を進めてきたものであり、コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2-1(経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべき)とも整合するものと認識しています。<改定後の現行「報酬決定方針」>(1)報酬体系・取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬として「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。・執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。(2)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。(3)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%~150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。(4)株式報酬については次のとおりとする。・取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。・執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0%~150%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・ROE等)とする。・年度毎の基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。・株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。・株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。(5)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。(6)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。(7)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。(8)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度の報酬額等に関しては以下のとおりであります。(1)取締役(8名)に対する報酬額は、「固定報酬」175百万円であります。「業績連動報酬」は支給しておりません。(内訳) 社外取締役5名:固定報酬 48百万円 社内取締役3名:固定報酬 127百万円 (2)執行役(23名)に対する報酬額は、「固定報酬」529百万円、「業績連動報酬」181百万円であります。 (3)社内取締役(3名)に対する「株式報酬」は、23百万円であります。 (4)執行役(23名)に対する「株式報酬」は、160百万円であります。(5)社内取締役(3名)に対する「株式報酬型ストック・オプション」は、6百万円であります。 (6)執行役(18名)に対する「株式報酬型ストック・オプション」は、24百万円であります。(注1)2018年3月31日現在、社外取締役は4名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は24名であります。(注2)社内取締役は、上記の3名のほかに3名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。 (注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。 (注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。(注5)株式報酬型ストック・オプションは第12回2016年度をもって終了しましたが、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度において費用計上すべき金額を記載しております。2017年度において報酬等の総額が1億円以上である者は以下のとおりです。取締役 代表執行役社長兼CEO 山名 昌衛  115百万円(固定報酬65百万円、業績連動報酬21百万円、株式報酬24百万円、株式報酬型ストック・オプション3百万円)執行役 Richard K.Taylor  173百万円(固定報酬88百万円、業績連動報酬85百万円)※上記の者は、連結子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.から報酬を受けております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行 (a)取締役会から執行役への権限委譲取締役会は、業務執行の決定の権限を大幅に代表執行役社長に委任し、取締役会が決定すべき事項として「経営の基本方針」等業務執行の基本的な事項に重点的に取り組むとともに経営執行状況の監督に注力しております。 (b)業務執行体制 取締役会は執行役を選任し、その中から代表執行役及び執行役社長その他の役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌及び指揮命令関係等を定めます。代表執行役社長その他の執行役は、取締役会決議により委任を受けた業務の執行の決定と業務の執行を行います。 (c)経営審議会 代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として経営審議会を設置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。 (2)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割 当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価 証券上場規程第436条の2に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー(大株主・取引先・関係会社等)から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反が生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会においては、社外取締役が各委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。 なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 (3)指名(a)本報告書Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】「執行役の選任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続き」をご参照ください。(b)指名委員会①機能、役割・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。・代表執行役社長から、適切な時期に後継者の計画(育成と選定)についての報告を受け、監督を行います。②開催実績2017年度は計10回開催いたしました。(4)監査・監督 (a)監査体制 本報告書Ⅱ.1.【監査体制】に記載のとおりであります。 (b)公認会計士の氏名等  2017年度においては、当社は、当社グループの会社法監査と金融商品取引法監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。 (業務を執行した公認会計士) 指定有限責任社員 業務執行社員 小林 茂夫 指定有限責任社員 業務執行社員 染葉 真史 指定有限責任社員 業務執行社員 山邉 道明 (監査業務に係る補助者の構成) 公認会計士20名、その他40名の計60名となっております。 (c)監査委員会①機能、役割本報告書Ⅱ.1.【監査体制】に記載のとおりであります。②開催実績2017年度は計13回開催いたしました。③社内監査委員の役割・活動当社は、執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員として調査を担当する委員に選定し、日常の監査活動を通じて情報を収集させるとともに、社外監査委員が過半数を占める監査委員会での報告を通じて監査の質と量の向上に努めて、監査委員会の実効性を高めております。社内監査委員は、主に次の活動を行っております。・執行の重要な会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を監視しております。 ・国内外の子会社を含む事業所を往査し、現場責任者からの聴取を通じて、各社、各事業所の実態把握に努めております。・内部監査部門である経営監査室や子会社監査役から相当な頻度でモニタリング報告を受け、気づき事項などの意見交換を通じて、連携して監査機能の充実に努めております。・会計監査人と相当な頻度で会合をもち、会計監査上の重要検討事項等について積極的な意見・情報交換を行うなど、連携して適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。(5)報酬決定(a)報酬決定に関する方針は、本報告書Ⅱ.1.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。 (b)報酬委員会①機能、役割取締役及び執行役が受ける個人別の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の内容を決定します。②開催実績2017年度は計8回開催いたしました。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。<コーポレートガバナンス体制の構築、実効性向上への取り組みの変遷>2000年度  ・執行役員制の導入、取締役数の削減2002年度  ・独立社外取締役を2名招聘        ・取締役の任期を1年に短縮2003年度  ・経営統合により、コニカミノルタホールディングス(株)発足        ・委員会等設置会社へ移行        ・経営組織基本規則を制定        ・独立社外取締役を2名から4名に増員        ・報酬決定方針の制定2004年度  ・取締役会の実効性に関する自己評価(アンケート方式)を開始2005年度  ・退職慰労金を廃止し、株式報酬型ストック・オプションを導入2006年度  ・指名委員会に取締役会議長が参画        ・相談役制度を廃止        ・社外取締役2名による初の海外拠点(中国生産子会社)視察を実施        ・「社外取締役の独立性」運用基準を制定2009年度  ・報酬決定方針における業績連動報酬の内容を一部改定2010年度  ・取締役会規則を一部改定2014年度  ・取締役会の実効性に関する自己評価(アンケート方式)の結果を踏まえた「取締役会の年度運営方針」の策定を開始2015年度  ・「コーポレートガバナンス基本方針」を制定        ・代表執行役社長による「後継者の計画」の監督を指名委員会において開始2016年度  ・取締役会の実効性評価に関するアンケート及びインタビューの実施を外部機関に委託2017年度  ・報酬決定方針を改定し、株式報酬型ストック・オプションに替えて、中期業績連動株式報酬を導入2018年度  ・取締役会規則を一部改定        ・独立社外取締役を4名から5名に増員


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第1項第1号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」(会社法第416条第1項第1号ホ)に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。 (1)監査委員会の職務の執行のために必要な事項 (a)監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか、監査 委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。 (b)前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒 等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。 (c)当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務 の状況を報告する。 (d)当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。 (e)当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。 (2)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 (a)各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。 (b)当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。 ・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限に とどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。 ・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。 (c)当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。 (d)当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。 (e)当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。 ・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動に当たって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。 ・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。 ・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。 ・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと 自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。 (f)当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。 また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会 その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。 当社は、上記(1)及び(2)に定めた体制を整備し、その方針に基づき以下のような取り組みを行っております。 当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役並びに使用人は、監査委員会に対し、毎月書面にて、また定期的な会合にて、その業務の状況を報告し、また必要に応じ、内部統制上の重要事項や課題につき、説明しました。 調査を担当する監査委員は、当期中に開催されたすべての経営審議会、その他各事業の運営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容、執行役及び使用人の職務の遂行状況を確認しました。<リスクマネジメント> 当社は、リスクマネジメント委員会を定期的(年2回)及び必要に応じて臨時に開催しています。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行います。2017年度は2回開催しました。 当社は、クライシスに迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役や当社子会社役員等に周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当執行役が集中管理しています。<内部監査> 当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室を設置しています。 経営監査室は、代表執行役社長の直轄組織としてグループ全体の内部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しています。 さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。<財務報告に係る内部統制>  当社では、企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、当社子会社を含む連結グループ132社を対象とした社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。 <コンプライアンス> 代表執行役社長のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役がグループコンプライアンス推進上の重要事項を決定し、コンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役の諮問機関として、コーポレートの各機能を担当する執行役で構成される、「グループコンプライアンス委員会」を組織し、2017年度は1回開催しました。 当社子会社では、各社の社長がコンプライアンス責任者として、コンプライアンスを推進する体制となっています。また、コンプライアンス担当執行役は、さらに、欧州、北米、中国及び東南アジアにおける各担当エリアのコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプライアンス推進活動を実行しています。 コンプライアンス意識の醸成を図るため、すべての部門・子会社にコンプライアンスの推進状況の定期的な報告を義務づけ、コンプライアンス担当執行役がグループ内のコンプライアンス推進状況を集約し、定期的に監査委員会に報告しています。<内部通報制度> 当社は、内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。日本では、当社グループの従業員が、代表執行役社長、コンプライアンス担当執行役、法務部長又は外部の弁護士に、電話、電子メール、手紙など複数の手段によりコンプライアンス上の問題を連絡、相談する窓口を設けています。米州では、北米全域をカバーする窓口を設置し、欧州では欧州全域を対象とした24時間・複数言語対応可能な通報システムを導入しています。中国では全域をカバーする窓口を、東南アジアでも子会社を対象とした窓口を設置しております。 2017年度は、日本の内部通報窓口には27件、海外における内部通報窓口には41件の通報がありましたが、重大な法令違反に関するものはありませんでした。 内部通報を受けた場合には、通報者に不利益を与えないことを確保して調査などを実施し、早期解決を当該部署に指示しています。また、コンプライアンス担当執行役は、これらの内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方  当社は、企業行動における最高位のグループ規範である「コニカミノルタグループ行動憲章」の理念に基づき制定した「コンプライアンス行動指針」において、反社会勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした態度で臨むことを規定しております。 (2)整備状況  当社は、法務部を対応部署とし、コンプライアンスマニュアルにより全従業員に反社会的勢力に対する行動指針の周知徹底をはかるとともに、 社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)取締役の選任の決議要件  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(2)剰余金の配当等の決定機関  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。  また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(3)株主総会の特別決議要件  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。(4)取締役及び執行役の責任免除  当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。(5)適時開示体制の概要 当社は、グループ会社すべての企業情報の開示が、関連法規にしたがって迅速、正確かつ公平に行われるよう、「情報開示統制・手続き」を制定しております。 その実行を担う組織として、代表執行役社長直轄の社内委員会「企業情報開示委員会」を設置しております。同委員会は、「情報開示統制・手続き」に則った企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長を補佐しております。 代表執行役社長が任命した委員長が、経営戦略、リスクマネジメント、CSR、法務、総務やコンプライアンス等を担当する執行役の中から委員を任命し運営しております。同委員会の事務局組織としては、複数の部署の部門長や管理職からなる事務局と、関連法規及びコンプライアンスに習熟したメンバーで構成する事務局補佐担当を設置しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-06

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