コニカミノルタ株式会社(4902) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

　経営理念である「新しい価値の創造」の実現に向けて、経営ビジョンに「お客様の「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を掲げ、社会課題の解決と企業成長の両立を図ることを目指したサステナビリティ経営を実践しております。また、企業としてあるべき行動を「コニカミノルタグループ行動憲章」として定め、その中でステークホルダーの尊重について広く規定しております。その実践のよりどころとして全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を作成し、行動憲章の各項目における望ましい行動を示しております。グループ行動憲章は、世界各地のグループ各社で働く従業員に周知徹底しております。さらに、グループで働く社員の信条として、「６つのバリュー」を定め、私たちがビジネスを通じて接するステークホルダーや社会に対する具体的なふるまいや特徴、立ち返るべき判断基準を示しています。その中で、とりわけ“Customer-centric”としてお客様が本当に必要とされていることを提供する存在となることを明確化しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

　＜当社のサステナビリティ＞　サステナビリティの取組みは経営戦略そのものであるとの考えのもと、事業活動を通じて「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を高次に両立させるところに当社の存在意義があると考えております。グローバル企業としてさらなる成長を遂げ、持続可能な社会の実現に貢献するため、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)に提起されている国際社会の課題をビジネス機会と捉え、自らイノベーションを起こし地球環境や人間社会のために新しい価値を提供すると同時に、当社の持続可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。また、2030年に向けて経営ビジョンを実現していくために、10年後の社会課題を想定し、その解決に向けて当社が提供すべき社会価値を明確化した「５つのマテリアリティ」（注）を特定し活動しております。これらのマテリアリティは、当社グループが持っている無形資産を結集することで、特に大きな社会価値を生み出せるテーマを示しています。　（注：①働きがいの向上及び企業活性化、②健康で高い生活の質の実現、③社会における安全・安心確保、④気候変動への対応、⑤有限な資源の有効利用）＜DX事業を通じた社会・環境課題解決＞　さまざまな社会課題が顕在化するなか、解決のためのイノベーションが求められています。コニカミノルタは、「見える化」により現場で働く人の業務フローを変革し、さらにその先にある社会や人々の豊かな生活に貢献していきます。その基盤となるのが、独自の「画像IoTプラットフォーム」です。当社の強みであるイメージング技術にAIやIoTの技術を組み合わせることで、現場から継続的に取得する画像などのデータを活用して、付加価値の高い、高収益ビジネスを創出していきます。　マテリアリティとしている「働きがい向上及び企業活性化」では、働き方の多様化が進むなか、場所を問わず生産性を高めクリエイティブな働き方を可能にするソリューションを提供し、個の生きがいや働きがいと企業の成長を支援していきます。　「健康で高い生活の質の実現」では、AIを活用した画像診断解析によるプライマリ・ケア、すなわち地域のクリニックの診断機能を高め、専門医とのネットワークを通じた診断を支援します。また、介護現場での高齢者のワークを画像解析とAIで見える化し、介護スタッフの負荷軽減を実現するとともに、よりきめ細やかな介護サービスの提供を可能にすることにより、高齢者の自立支援にも貢献していきます。　「社会における安全・安心確保」では、非接触・遠隔で工場やプラントなどでの監視や検査を可能にします。現場で働く人の視覚能力の限界を超えた異常や危険を予知・予測することにより、事故を未然に防ぎ、工場や周辺地域社会の安全・安心の確保を目指します。　また「気候変動への対応」「有限な資源の有効利用」では、オンデマンド生産により、お客様の生産工程を従来のシステムから変革することで生産効率向上を支援します。生産効率を高めることで、お客様のCO2削減につながり、お客様での資源抑制に貢献します。＜気候変動などの地球環境への配慮＞ 地球環境課題は、人類共通の課題であると同時に企業競争力にも影響する課題と認識しております。中でも喫緊の課題である気候変動に関しては、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定められるCO2排出量に比べて、責任範囲外でのCO2削減の貢献量を多くすること”と当社が定義しています。当社の製品・事業に直接かかわるCO2排出量（スコープ１,２,３排出量）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。自社の社会的責任を果たすだけでなく、ステークホルダーが社会的責任を果たす活動の支援をすることで、脱炭素化の効果を加速するとともに、当社とステークホルダーの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指します。　これらの目標を達成するため、製品開発から調達・生産・物流・販売・サービス、さらには回収・リサイクルに至るライフサイクル全体を視野に入れ、調達先やお客様を巻き込んだエコシステムにより、環境負荷低減への貢献を目指してまいります。　また2020年度には、このエコシステムをさらに進化させた「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げております。当社と参加企業各社がそれぞれ持つ環境ナレッジ、ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、環境経営効率を向上させ、エコシステムによる環境負荷低減効果の飛躍的拡大を目指してまいります。参加企業は15社でスタートし、2022年５月末時点で68社に拡大し、今後も共創の輪を広げていきます。　また、当社は環境問題に関する国際的イニシアチブにも署名・参加しており、2017年２月に当社のCO2削減目標が「Science Based Targets （SBT） イニシアチブ」の承認を取得するとともに、2018年７月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終提言」への支持を表明しました。さらに2019年１月には、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」にも加盟し、自社の事業活動で使用する電力の調達を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目指しております。＜人権の尊重＞　人権は、全ての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。コニカミノルタは、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指しています。その実現のために、「コニカミノルタグループ行動憲章」などの規範を定めるとともに、2021年９月には「人権方針」を定め、人権を尊重した事業活動を進めております。コニカミノルタグループ行動憲章、人権方針、及び、パートナーなどを含むお取引先も対象にしたサプライチェーン行動規範の中で、世界人権宣言の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして規定し、影響範囲の特定、人権デューディリジェンスを実施しています。　全ての従業員の多様性、基本的人権、プライバシーを尊重し、人種、国籍、性別、性自認・性的指向（LGBTQ+）、宗教、信条、障がいなどによるあらゆる差別を排除すること、児童労働、強制労働を排除すること、安全で衛生的な職場環境の整備、サプライチェーンのCSR活動であるCSR調達をはじめ、差別の禁止・ハラスメントの禁止などの従業員関連の取組み、お客様・従業員の個人情報保護など、事業活動の中でさまざまな人権関連の課題について取り組んでいます。＜取引先との公正・適切な取引＞　コニカミノルタは、原材料や部品などの資材の供給や生産、物流やサービスをお願いするお取引先の皆様を、“事業活動に不可欠なパートナー”と考えています。お取引先の皆様とともに「世界中のお客様に、革新的な製品やサービスをタイムリーに提供する」という共通の目的に取り組むため、透明で公正な取引を通じた信頼関係の構築に努めています。グローバル企業として社会からの信頼を獲得するためにコニカミノルタは、お取引先を含めたサプライチェーンにおいての労働（人権）、倫理、環境、安全衛生に配慮したCSR調達を推進しています。また、紛争地域にあるサプライチェーン最上流の鉱山における人権侵害を防止するために、紛争鉱物規制などへの対応を進めています。 調達活動全般の方針である「コニカミノルタ調達方針」を2008年度に策定し、オープン、フェア、グローバル、コンプライアンス、エコロジーを基本姿勢として掲げるとともに、お取引先への要請内容を明確にしています。また2013年度にRBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、RBA規範に基づいた「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」を策定しています。これは、サプライチェーン上の労働（強制労働、児童労働、結社の自由など）、倫理（知的財産、プライバシー、腐敗防止など）、環境（エネルギー使用、CO2/GHG排出量を含む気候変動の影響、水利用、汚染、廃棄物、資源利用など）、安全衛生（緊急時の備え、労働災害、産業衛生など）分野における継続的改善を通して持続可能な社会の構築に貢献していくために、コニカミノルタがサプライヤーへ遵守を要請しているものです。取引基本契約書にも「コニカミノルタサプライチェーン行動規範の遵守」を盛り込み、お取引先にも本行動規範の遵守を要請しています。　

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

　コニカミノルタグループ行動憲章において、「私たちは、社会課題解決企業として企業価値を向上するために広く社会とのコミュニケ－ションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。」と規定しております。組織体制といたしましては、企業情報開示委員会を設置し当社グループの重要な会社情報が適時・適切に、かつ公正に開示できるようにしております。　

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜健康経営の推進＞　コニカミノルタは、「従業員の健康が全ての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、コラボヘルスの下、各種健康増進策を立案・実行しております。　健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化し、それぞれの削減目標を設定して、その実現に向けた施策を積極的に推進しております。フィジカル面では、国内グループ会社全体で「重症化予防施策」を展開し、定期健康診断の受診後は、リスク保有者に産業保健スタッフが徹底した個別指導を行うとともに、病院受診勧奨を強化しております。メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年２回実施し、結果をセルフケアに活用する一方、ストレス度の高い職場では、組織長と人事部で要因を共有した上で、連携して改善活動に取り組んでいます。　さらに、従業員の健康度を示す複数の指標を設定し、健康度を「見える化」することで、健康意識の向上を図るとともに、健康増進に向けた支援活動を実施しております。　2020年度からは、新たな健康中期計画の下、取組み領域を「リスク管理」から「生産性・活力向上」、「個人」から「組織」に拡充し、従業員の生産性やパフォーマンス向上を目指した活動に注力しております。　このような取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2022」に選定、2015年、2016年、2018年～2021年に続いて、５年連続７度目となります。＜ダイバーシティの推進＞　コニカミノルタは、人財の多様性こそが、これまでにない革新的な発想をもたらし、経営ビジョンに掲げる「人間中心の生きがい追求」と「持続可能な社会の実現」を高次に両立させるソリューションを生み出す源泉と考えます。そして、性別、国籍、性的指向・性自認、障がいなど社員の属性の多様性のみならず、社員の働き方の多様性にも着目して、世界の各拠点でダイバーシティ推進を展開しております。　当社の米国子会社においては、女性社員のキャリア開発支援を目的とした”Step Forward”プログラム、欧州子会社では、LGBTQ+を支援するコミュニティ“VIBRANT”でのアライ活動などを展開しております。　更には、2021年より国際女性デーやプライド月間などに合わせて、コニカミノルタグローバルをオンラインで繋いでの“グローバルプログラム”を2021年度末までに4回開催。世界中のコニカミノルタグループ社員が毎回700名程度参加しています。　日本においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、行動計画を策定し、女性管理職候補への個別育成強化など目標達成に向けて取り組んでおります。2022年４月時点では、女性管理職比率9.1％となり、2021年度末で8％とする目標を達成することができました。　執行役・執行役員についても、2022年６月時点で女性3名、外国籍３名となっており、女性の活躍を含め経営層の多様性促進にも取り組んでおります。　2017年４月に設置されたダイバーシティ推進室（2019年４月「違いを力に！推進室」に改称）は、日本におけるDiversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）の理解促進や、多様性促進の足掛かりとなる女性活躍推進のための女性とその上司向け研修、アンコンシャスバイアスの解消を目的としたe-learningや組織の心理的安全性の向上に向けたワークショップの実施などに取り組んできました。また、これに加え、2020年度からは、コニカミノルタグローバルで一体となった活動へと領域を広げつつあります。　過去からの着実な推進活動に加え、こうした取組みも評価され、女性の活躍しやすい環境づくりに積極的な企業として、厚生労働省から「えるぼし認定」の最高ランクに選定（2016年11月認定）されるとともに、従業員の子育てへの積極的サポートが評価され「プラチナくるみん」の認定（2017年９月）も受けております。●管理職に占める女性管理職比率（過去３年間）コニカミノルタ（株）　2019年度　6.7％2020年度　7.2％2021年度　9.1％コニカミノルタグループ（全世界）2019年度　18.3％2020年度　19.8％2021年度　19.6％

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2015年９月に制定した当社の「コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。「コーポレートガバナンス基本方針」＜基本的な考え方＞　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレートガバナンスの仕組みを構築した。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきた。　当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。　・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。　・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。　・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。　具体的に、取締役会及び三委員会の構成は、次のとおりである。（１）取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数の過半数とする。 ・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。（２）指名・監査・報酬の各委員会 ・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。 ・代表執行役社長は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日付改訂版）の各原則を全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 　当社は、政策保有株式に関する方針（縮減方針及び議決権行使基準）を策定、開示しています。 （１）政策保有株式に関する考え方　当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。　2022年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりです。なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しています。　経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証していますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。　上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。　併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、2021年度は、保有意義の希薄化が認められた７銘柄（みなし保有株式を除く）について売却を実施し、売却金額は5,460百万円でした。 （２）政策保有株式に係る議決権行使について　議決権行使は投資先との対話の重要な一手段であり、当社はすべての政策保有株式について議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分検討した上で、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等の視点に立って判断し、議案ごとに確認を行います。特に株主利益に大きな影響を及ぼしうる以下の項目については、慎重に検討した上で賛否を判断します。　①重要な資産の譲渡 　②合併または完全子会社等による株式の異動 　③有利発行による第三者割当増資 　④敵対的買収防衛策の導入 【原則1-7 関連当事者間の取引】 　当社は、役員（取締役又は執行役）との間で、万一会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社法及び取締役会規則に基づき取締役会の承認決議を得ることとしております。また、役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者（二親等内）と当社グループとの間の取引（役員報酬を除く）の有無等を毎年定期的に役員各々に確認しております。このほか、当社と主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引については、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、第三者との取引と同様に権限規程に基づき社内承認手続きを実施することとしております。 【補充原則2-4-1　社内の多様性の確保「目標と状況」「方針と実施状況」】　当社は、人種、性別、国籍、年齢、障がい、妊娠状況などの目に見えやすいものだけでなく、性的指向・性自認、宗教、民族、思想、信条、社会的身分、能力・スキル、価値観等の目に見えにくいものも含め、コニカミノルタグループ社員一人ひとりの違いを歓迎します。そして、その違いを強みと捉え、あらゆる属性の従業員がプロフェッショナルな人財として、そのパフォーマンス・ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を追求し提供しております。それにより、新しい顧客価値を生み出し、社会課題の解決と会社の持続的成長を実現してまいります。このために、リーダー向けワークショップなどを通した意識変革をはかるとともに、ポテンシャルある人財を全社で明らかにした上で、個別育成計画を実施することで、管理職・経営幹部へ積極的に多様な人財の活用を進めております。　なお、これらの人財の活用状況は、当社ウェブサイトにて情報を開示しております。　当社ウェブサイト（ダイバーシティ）：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/diversity/index.html　【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、財務担当執行役、人事部長、経理部長、財務部長、労働組合等で構成される年金資産運用委員会を設置し、企業年金の適切な運用及び管理を行っています。　また、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務部門での業務経験を有する適切な資質を持った人材を運用担当者に配置しています。なお、2021年 ３月に、当社は企業年金として日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しました。国内上場株式については、日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明している運用機関に運用を委託し、そのスチュワードシップ活動のモニタリングを実施しています。　企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反については、①運用機関の選定において運用実績などの定量面のみならず、運用機関の投資方針、運用体制、コンプライアンス等の定性面からも総合的に評価を行う　②運用機関における利益相反管理に係る方針の策定・公表を求める　③議決権行使の判断は委託先運用機関の判断に一任し当社の介入の余地を排除する等により、適切に管理しています。【原則3-1 情報開示の充実】 　当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、当社の意思決定の透明性、公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行っております。 具体的には、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレート・ガバナンス報告書、知的財産報告書、事業報告その他の報告書、及び株主総会参考書類等において情報開示し、加えて「経営方針説明会」、「個人投資家向け会社説明会」などにおいても主体的な情報発信を行っております。 （１）経営理念及び経営計画　経営理念及び経営計画は、統合報告書及び当社ウェブサイトで開示しております。また「経営方針説明会」 「個人投資家向け会社説明会」などにおいても積極的に説明しております。本コーポレート・ガバナンス報告書では、以下のとおりリンクを設けております。　経営理念・・・当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコニカミノルタフィロソフィーをご参照ください。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/corporate/vision.html　経営計画・・・当社ウェブサイトにおいて開示しております中期経営計画をご参照ください。　 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html（２） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　当社ウェブサイトにおいて開示しておりますコーポレートガバナンス基本方針をご参照ください。　https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/governance/（３）執行役及び取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 　本報告書II.１.【インセンティブ関係】「該当事項に関する補足説明」及び【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。 （４）執行役の選解任及び取締役候補の指名を行う際の方針と手続（ａ）執行役の選解任を行う際の方針と手続　取締役会は、当社グループにおける新しい価値の創造を可能とし、かつ、当社の社内外のステークホルダーから十分に納得を得ることができ、執行役たるに相応しい人材を公正かつ適時適切に選任いたします。その判断基準として「執行役選定基準」を定めます。「執行役選定基準」において、当社グループ内外における経営執行に関する能力及び経験、又は高度の専門的知識・技術、再任時の年齢制限等からなる資格基準、及び高い倫理観、顧客優先主義、イノベーション、情熱をもった実現へのコミット等の価値基準を充たす執行役を選定します。　新任執行役の選定プロセスでは、経営幹部候補者研修を経た執行役候補者に対して、書類及び面接による１次審査のうえ、外部の視点と日常接している内部関係者の視点の両方を取り入れた客観性及び妥当性の高い判断を行うためにアセスメントを実施しております。その結果を踏まえ、代表執行役及び人事担当執行役で構成される評価会議において、執行役候補者群を決定します。　代表執行役社長は次期執行体制を編成する際、執行役候補者群の中から執行役として適任と判断する者を選択し、次期執行役選定案を作成し、「執行役の担当職務一覧表」と合わせて取締役会へ提案します。　なお、指名委員会は、上記の取締役会提案に先立ち、代表執行役社長から次期執行役選定案を含む、次期執行体制案及び各執行役の担当職務案の報告を受け、プロセスの妥当性を含めて監督します。　指名委員会は執行役候補者の人物像を観察する場が重要と考え、取締役会への陪席や取締役懇談会への報告等の機会を活用します。代表執行役社長から上記執行役人事案の報告を受けた時には、指名委員会はその内容に関して議論を持ち、候補者の適格性や育成課題等の見解を取りまとめ、代表執行役社長にフィードバックします。　また、取締役会は、執行役を解任するか否かを決定する際にも「執行役選定基準」を十分考慮します。　（ｂ）取締役候補の指名を行う際の方針と手続　2022年６月定時株主総会の取締役候補の指名に当たっての方針と手続は以下のとおりです。　指名委員会は、例年、取締役会及び三委員会の構成をレビューしています。議案の候補者選定にあたり、1）取締役総数、人数比率（社外取締役と社内取締役、非執行取締役と執行役兼務取締役）、2）社外取締役の在任期間、3）ダイバーシティ、4）取締役会議長のサクセション、5）常勤の監査委員等を務める社内取締役の在り方、等を中心に慎重に議論しました。その結果、取締役会の構成に関する方針を次のとおり確認しています。　①社外取締役の人数は５名乃至６名程度が適当と考えます。事業ポートフォリオの転換及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進という課題に当社が取り組む中、実効的な経営の監督に必要な専門性及び経験を有していることの裏付けとなり得る人数規模と捉えています。　また、社外取締役の在任期間について、従来の４年を基本とした上で、指名委員会の決議に基づき更に２年の延長が可能となる旨の基準改定を実施しました。本改定により在任期間は最長で６年となります。これは、当社事業に関する知見の獲得、指名委員会における代表執行役社長後継者計画の監督、取締役会及び三委員会における議論の継続性等について考慮したものです。　②当社定款の定めにより取締役会議長は執行役を兼務しない取締役の中から選定します。今回は、他社を含む社外取締役としての豊富な経験、当社ガバナンスへの深い理解、取締役会運営のリード役としての適性等から妥当と判断した社外取締役を取締役会議長に選定することとしました。　③執行役を兼務しない社内取締役は１名以上必要と考えます。監査委員会において常勤の監査委員として一定の監査の質の確保を担います。　④取締役会において活発かつ本質的な戦略議論を行うため、代表執行役社長の他、執行役会長を含む数名の役付執行役を執行役兼務の取締役とします。　社外取締役候補者の選定にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全体の専門性、経験、業種の多様性・バランスを考慮することと、当社の中期的経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有していることを、最も重視しております。　本年の候補者選定にあたっても、このような観点から、企業トップとして事業開発、ＩＴサービス事業及びグローバル経営に関する豊富な知見を持ち、有益な監督・助言が期待できる候補者を選定いたしました。＜社外取締役候補者選定手順＞　①指名委員長より指名委員、他の社外取締役、及び代表執行役社長に対して、上記選定方針に従った候補者の推薦を依頼。その際、指名委員会事務局が作成した、独立性・年齢・兼職状況・出身企業の売上規模等の情報を含む、優良企業の「会長」等の候補者データベースも参照。　②当社の中期的経営課題への取り組みに関する監督の担い手という観点で、指名委員会は推薦された候補者に関する議論、及び次年度の取締役候補者に相応しい人財の絞り込みと順位付けを実施。　③上記順位付けに従い、指名委員会委員長と取締役会議長が訪問し、社外取締役就任を打診。＜社内取締役候補者選定手順＞　①代表執行役社長の次年度執行体制構想を取締役会議長と共有。その上で、上記選定方針に従って、非執行取締役候補者案、執行兼務取締役候補者案を両者で議論し、指名委員会に共同提案。　②指名委員会は、提案を審議、決定。取締役候補者の確定にあたり、当社取締役選任基準、及び社外取締役候補者については更に当社独立性基準に照らして、必要事項を確認しました。　　なお、各取締役候補者に期待する専門性及び経験（いわゆるスキル・マトリックス）は本報告書末尾の表をご参照ください。〔取締役選任基準〕　指名委員会は、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい取締役として以下の基準を満たす者を選任することとしています。　①心身ともに健康であること　②人望、品格、倫理観を有していること　③遵法精神に富んでいること　④経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること　⑤当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること　⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、及び必置三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること　⑦取締役の再任における留意事項及び通算任期数・年齢等の要件は別途定める。なお、社外取締役の在任期間は最長６年とする。具体的には４年を基本とし、指名委員会の決議に基づき更に２年を所定期間として１回を限度に在任期間を延長することがある。　⑧性別、国籍・出身国・文化的背景、人種・民族などを理由に取締役候補の対象外とすることはない。　⑨その他、株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること〔社外取締役の独立性基準〕　社外取締役の独立性基準については、本報告書II.１【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。〔社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ〕　①取締役の多様性については、指名委員会規程の「取締役選任基準」の中で「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」及び「性別、国籍・出身国・文化的背景、人種・民族などを理由に取締役候補の対象外とすることはない」と定めています。　②取締役会が戦略的な方向付けを行うために、強化又は補充を要する資質・能力・経験を検討します。　③取締役会において当社の経営課題に対する有益な監督や助言が得られるように、再任予定の社外取締役及び新任候補者に関して、出身業種・主な経営経験及び得意分野等をいわゆるスキル・マトリックスの一部として整理し、知識・経験・能力のダイバーシティを考慮します。　〔社内取締役の役割と候補者選定の考え方〕　①常勤の監査委員として監査委員会において一定の監査の質の確保を担うことができる者を執行役を兼務しない社内取締役に選定します。常勤の監査委員等を担う社内取締役には、監査委員会の実効性を高めるため、当社執行役としての豊富な経営執行の経験が重要と考えますが、特に経理・財務又は内部監査、事業管理、主力事業経営の経験を有することを重要な選任条件としています。　②執行役兼務の社内取締役には、取締役会において執行に関する説明責任を果たすとともに活発かつ本質的な戦略議論を行うため、代表執行役社長の他、経験・能力・資質を有することに基づき、経営戦略、経理・財務、技術、主力事業等の主要な職務を担当する執行役であることを選任条件としています。（５）主要な職務を担当する執行役及び取締役候補の個々の選任・指名の理由（ａ）主要な職務を担当する執行役の個々の選任の理由　取締役会において、主要な職務を担当する執行役を選任した個々の理由は、次のとおりであります。「ＣＥＯ」：大幸　利充（代表執行役社長）　当社主力の情報機器事業において、米国販売子会社CEOをはじめ、プロフェッショナルプリント事業本部長、オフィス事業本部長及び情報機器事業管掌を歴任し、同事業に関する経験と実績を有する。併せて、経営企画及びIR等の担当執行役として、投資家との対話や中期経営計画「DX2022」策定及び推進等の実績を有する。　また、中長期及び短期の経営課題を克服するための当社の新しいリーダーの要件である、①グループ4万人すべての自分事化につなげるグローバルコミュニケーション力、②様々な個の輝きを引き出すエンパワーメント力、③粘り強さを持ってやり遂げる強固な意志と能力、を満たす。これらから、指名委員会における社長後継者計画に対する監督・助言の結果を踏まえ、取締役会において代表執行役社長に選定された。「新規事業強化、戦略的アライアンス・M&A等サポート」：山名　昌衛（執行役会長）　2014年４月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」及び「SHINKA 2019」の推進により企業価値の向上に注力してきた。更に、当社の事業ポートフォリオ転換、デジタルトランスフォーメーション（DX）による持続的成長を目指す中期経営計画「DX2022」を策定し、厳しい経営環境への対応を推し進めた。引き続き、新規事業強化、戦略的アライアンス・M&A等に貢献できるため。「社長補佐（経営全般）兼　経理、財務、リスクマネジメント 管掌」：畑野　誠司（専務執行役）　当社において中期経営計画の策定並びに成長事業及びM&Aの推進を統括した経験に加え、経理及び財務をはじめ当社グループの経営管理並びにリスクマネジメントの改革・改善の実績を有する。経営全般において、新代表執行役社長を補佐し、中期経営計画の推進に貢献できるため。「技術担当」：江口 俊哉（常務執行役）　当社において、システム技術開発センター長、IoT サービス PF 開発統括部長、画像 IoT ソリューション事業担当等を歴任し、技術戦略・事業戦略の立案と実践並びに IoT 人財の育成・強化により、当社画像 IoT サービスビジネスの基盤作りを進めた経験と実績を有する。当社が進める、DXによる高付加価値ビジネスへの転換に貢献できるため。（ｂ）取締役候補の個々の指名の理由　指名委員会において取締役候補者を選定した個々の理由は、次のとおりであります。なお、社外取締役候補者の選任理由は、本報告書Ⅱ.１.「社外取締役に関する事項」をご参照ください。〔社内取締役候補者とした理由〕（2022年６月17日開催の第118回定時株主総会時点）大幸　利充（代表執行役社長）：　当社主力の情報機器事業において、米国販売子会社CEOをはじめ、プロフェッショナルプリント事業本部長、オフィス事業本部長及び情報機器事業管掌を歴任した後、経営企画及びIR等の担当執行役として、中期経営計画「DX2022」の策定及び推進を通じて当社グループの企業価値向上に尽力してきた。　豊富な経営経験及び実績を有すること、中長期及び短期の経営課題を克服するための当社の新しいリーダーの要件を満たすことから、指名委員会における社長後継者計画に対する監督・助言の結果を受け、取締役会において代表執行役社長兼CEOに選任され、本年４月１日に就任した。取締役会において代表執行役社長兼CEOとして説明責任を果たす一方、併せて経営上の重要な意思決定のための実効的な議論に貢献するため、引き続き取締役候補者とした。鈴木　博幸：　当社は、監査委員会の実効性を高めるため、豊富な経営執行経験と高度な情報収集力を有する常勤の社内取締役を監査委員に選定することが重要と考えている。鈴木博幸氏は監査委員として執行の経営会議に陪席し、取締役会から執行役に委任された業務に関する決定プロセスの妥当性や内部統制システムの運用状況等を把握するとともに、その内容をフィードバックすることで、監査委員会としての情報の質と量の最適化を図る職務を担う。　監査委員会室において監査委員会を補佐する事務局職務を経験した後、執行役経営監査室長として内部監査を担当し、豊富な経験並びに内部統制に関する相当程度の知見を有している。2019年度からは執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督に専念するとともに、監査、報酬の各委員会においては社内委員として的確に役割を果たした。　当社のガバナンスの実効的な運営を確保し、企業価値の向上につなげるため、引き続き取締役候補者とした。山名　昌衛（執行役会長）：　当社及びグループ会社において、経営戦略・IR担当役員、情報機器事業の販売本部長、事業責任者などを歴任し、豊富な経営経験と実績を有している。2014年４月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」及び「SHINKA2019」の推進により、顧客基盤・人財・技術という無形資産を強化することで事業の成長とともに、「SDGs経営」「環境・品質経営」「健康経営」などにも注力した。また、当社の事業ポートフォリオ転換、デジタルトランスフォーメーション（DX）による持続的成長を目指す中期経営計画「DX2022」を策定し、厳しい経営環境への対応を推し進めた。　本年４月からは執行役会長として、新規事業強化、戦略的アライアンス・M＆A等を担当しながら代表執行役社長をサポートしている。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者とした。畑野　誠司（専務執行役）：　経営全般において代表執行役社長を補佐するとともに、経理、財務、及びリスクマネジメントを管掌する専務執行役として、中期経営計画「DX2022」の推進を通じて当社グループの企業価値向上に努めている。取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き取締役候補者とした。【補充原則 3-1-3 サステナビリティに関する開示】＜サステナビリティに関する取組み＞　サステナビリティの取組みは経営戦略そのものであるとの考えのもと、社会・環境課題をビジネス機会と捉え、自らイノベーションを起こし地球環境や人間社会のために新しい価値を提供すると同時に、当社の持続可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。また10年後の社会課題を想定し、その解決に向けて当社が提供すべき社会価値を５つのマテリアリティとして明確化しました。当社グループが持つ無形資産を結集することで、特に大きな社会価値を生み出せるテーマを示しています。　詳細は、統合報告書、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。　統合報告書 p.６-10：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf　当社ウェブサイト：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/index.html（１）気候変動などの地球環境問題への配慮　当社は、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定められるCO2排出量に比べて、責任範囲外でのCO2削減の貢献量を多くすること”と当社が定義しています。当社の製品・事業に直接かかわるCO2排出量（スコープ１,２,３排出量）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。　また当社の目標が「Science Based Targetsイニシアチブ」の承認を取得するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終提言」への支持、「RE100」に加盟など、国際的なイニシアチブに署名・参加しております。　詳細、及びTCFDの提言に基づく開示につきましては、当社の有価証券報告書、統合報告書、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。　有価証券報告書 p.18-21、p.34：https://www.konicaminolta.com/media-library/jp-ja/investors/ir_library/ms/pdf/118ms_4q_all.pdf　統合報告書 p.39-40：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf　当社ウェブサイト：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/environment/index.html（２）人権の尊重　当社は、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指しています。その実現のために、「コニカミノルタグループ行動憲章」などの規範を定めるとともに、2021年９月に「人権方針」を策定しています。行動憲章、人権方針、及びお取引先も対象にしたサプライチェーン行動規範の中で、世界人権宣言の尊重を、事業活動における最も基本的な要件の一つとして規定し、影響範囲の特定、人権デューディリジェンスを実施しています。　詳細は、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。　当社ウェブサイト：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/social/rights/index.html（３）従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇　当社は、年齢給その他年功要素を完全に排除した評価処遇制度・賃金制度を採用し、若手人財の早期登用を推進しております。また、社内では人財公募を積極的に行い、社外との関係においては従業員の副業・兼業を認めるとともに、一旦退職しても再就職可能なジョブリターン制度を設け、従業員の多様なライフステージ選択を支援し、様々な経験を通じた人としての成長を支援しております。（４）取引先との公正・適正な取引　当社は、お取引先を含めたサプライチェーンにおいての労働（人権）、倫理、環境、安全衛生に配慮したCSR調達を推進しています。また、紛争地域にあるサプライチェーン最上流の鉱山における人権侵害を防止するために、紛争鉱物規制などへの対応を進めています。　調達活動全般の方針である「コニカミノルタ調達方針」を2008年度に策定、2013年にRBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、RBA規範に基づいた「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」を策定しています。また取引基本契約書にも「コニカミノルタサプライチェーン行動規範の遵守」を盛り込み、お取引先にも本行動規範の遵守を要請しています。　詳細は、当社ウェブサイトのサステナビリティレポートを通じて公開しております。　当社ウェブサイト：https://www.konicaminolta.jp/about/csr/social/suppliers/index.html（５）自然災害等への取組み　近年は、大規模地震だけでなく、温暖化による気候変動により台風、大雨、洪水等の自然災害も頻発かつ甚大化の傾向が見られます。　当社は、防災中期計画（FY20-22）に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の向上を図っております。大規模災害時に備え、グループ主要拠点では、公的機関の指標を活用した防災力のレベル評価を定期的に実施し、課題の改善を図るとともに、国内に有する約300のグループ拠点について緊急時の情報ネットワークを構築し、必要な支援や対策を迅速に実施できる体制を構築しております。さらに、事業拠点で従業員が災害時に自律的行動をとれるよう、定期的に実践的な防災訓練を実施するとともに、働き方の変化に対応し、ITツールを活用しリモートワーク時でも防災体制が機能できるよう整備しています。　また、当社グループでは、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする製品やサービスを安定的に供給するために「コンティンジェンシープラン」を策定し、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。地域においては、各拠点の自治体と連携し、自然災害時の避難場所や水及び物資の提供等、地域貢献にも努めております。＜無形資産への投資＞ （６）人的資本への投資　当社は、「顧客接点」「技術」「人財」といった無形資産を活かし、独自の「画像IoTプラットフォーム」をベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、各事業の競争力強化を図っております。　人財につきましては、IoT人財の積極的な獲得、DXリーダー人財に対する外部教育機関との協働育成、さらには全社員対象のITリテラシー向上教育の充実を図っております。　また、イノベーション創出の場の提供や、海外派遣等の人財育成プログラムは、当社ウェブサイトを通じて開示しております。　統合報告書 p.25：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf　当社ウェブサイト（社外での経験・グローバル視点の活用）：　https://www.konicaminolta.jp/about/csr/csr/diversity/globalization.html（７）知的財産への投資　当社の技術・知的財産に関する戦略の考え方、戦略実行の結果などについては、当社の統合報告書を通じて開示しております。　また、知的財産のうち、特許権など知的財産権に関する戦略と知的財産権の取得・行使に関する実績、社内体制などにつきましては、当社ウェブサイトに開示しております知的財産報告書をご参照ください。　統合報告書　p.24、63：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/pdf/konica_minolta_ar2021_j_0929.pdf　知的財産報告書：https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/intellectual_property/index.html【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務「経営陣に対する委任の範囲」】　取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図っております。また、取締役会は、経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等、グループ経営に多大な影響を与え得る限られた事項のみを決定いたします。【原則4－9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　独立性判断基準は本報告書II.１.【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」、資質については本報告書Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】「社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ」をそれぞれご参照ください。【補充原則4-11-1　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に対する考え方】　当社は、取締役会で取り扱うべき経営課題を勘案し、定款の定める取締役の人数の範囲内で取締役会を構成します。その際の考え方は、以下のとおりであります。　（１）経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とするとともに、過半数を「執行役を兼務しない取締役」とする。　（２）社外取締役の人数は、実効的な経営の監督に必要な専門性及び経験を有していることの裏付けとなり得る人数規模として、５名乃至６名程度が適当と考える。　（３）経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化するため、「執行役を兼務しない社内取締役」を１名以上置く。　（４）経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。　（５）指名・監査・報酬の三委員会は透明性・客観性を担保する点から各委員長を社外取締役から選定するとともに、各委員会が十分機能するように５名前後で構成し、過半数を独立社外取締役とする。　（６）取締役会の多様性については、本報告書Ⅰ.1.【3-1情報開示の充実】「社外取締役候補に求める知識・経験・能力及びそのバランス・ダイバーシティ」に記載している。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】　当社の指名委員会は、社外取締役の選任基準として「職務遂行を行うための十分な時間が確保できること」と定めるとともに、候補者の選定においてはその兼任状況を慎重に確認しております。 なお、第118回定時株主総会で選任された取締役の兼任状況は以下のとおりであります。 　なお、当社は、全ての取締役に対して、80％以上の出席率を要請するとともに、その実現のために当社以外の兼職（会社法上の役員就任）は原則３社以内を目安としています。 ＜主な兼任状況(2022年７月１日現在）＞・程　近智（社外取締役）　ベイヒルズ株式会社（代表取締役）、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（社外取締役）、株式会社マイナビ（社外取締役）、株式会社三菱ケミカルホールディングス（社外取締役）、オリックス株式会社（社外取締役）（計５社、うち上場会社役員兼職数２社）・橘・フクシマ・咲江（社外取締役）　Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社（代表取締役社長）、ウシオ電機株式会社（社外取締役）、九州電力株式会社（社外取締役）、株式会社あおぞら銀行（社外取締役）（計４社、うち上場会社役員兼職数３社）・佐久間　総一郎（社外取締役）　日本製鉄株式会社（顧問）、JX金属株式会社（社外取締役）・市川　晃（社外取締役）　住友林業株式会社（代表取締役会長）、住友化学株式会社（社外取締役）（上場会社役員兼職数２社）・峰岸　真澄（社外取締役）　株式会社リクルートホールディングス（代表取締役会長兼取締役会議長）、ANAホールディングス株式会社（社外取締役）（上場会社役員兼職数２社）・山名　昌衛（社内取締役・執行役会長）　TDK株式会社（社外取締役）（上場会社役員兼職数１社）【補充原則4-11-3　取締役会の実効性評価】　当社は、2003年に「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）に移行しましたが、「コーポレートガバナンスの仕組みが意図したとおりに機能しているか否か」をチェックするために、その翌年から取締役会の実効性に関する自己評価を開始しました。　以降、当社コーポレートガバナンス・システムの構築・運用が、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上の実現に資するものとなっているか否かを確認するため、毎年、過去１年間の活動を振り返り、取締役会及び三委員会の実効性について自己評価を実施しています。その結果を踏まえ、次年度に取締役会として取り組むべき事項を明らかにし、更なる実効性の向上を図ってきました。　なお、2016年度には、「第三者」の視点を入れることで客観性を高めること、並びに従来の「自己評価」では気付かなかった課題を明らかにすることを意図し、アンケート及びインタビューを外部機関に委託しました。　これまで、ガバナンスの実効性を高めるための改善点や課題を見つけるという目的で設問を作成しており、特にここ数回は、着眼点を特定して質問を設定しました。　一方で、今回は取締役会議長交代という節目を迎えることから、当社ガバナンスの実効性の現状について、俯瞰して掌握できるよう設問を作成しました。（１）実施プロセス　2021年度の実効性評価のスケジュールは以下のとおりです。　・2022年３～４月　アンケートの配付、回収　・2022年５月　 　アンケートに対する回答、評価の結果を集約　　　　　　　　　　　　集約内容を報告（取締役懇談会）　・2022年６月　 新取締役会議長による「2022年度取締役会運営方針」の説明、質疑応答及び意見交換（定時株主総会直後の取締役会）（２）実施対象　全取締役（計11名）が対象です。（３）実施の目的（ａ）取締役会議長の交代という節目にあたり、当社ガバナンスの実効性の現状について、全体像を把握するため。（ｂ）回答結果及び当社の現状を踏まえ、次年度に取締役会として取り組むべき事項を確認し、更なる実効性の向上を図るため。（４）設問の構成　以下のカテゴリーに分類し、それぞれに関係する複数の質問を設定しました。併せて、カテゴリーごとに自由記述欄を設けています。（ａ）総括的質問（企業価値向上への貢献、実効性の確保等）（４問）（ｂ）取締役会の運営・議論（議題設定、議題における議論・監督の質）（８問）（ｃ）取締役会の運営・議論（議事運営、議事進行中の説明・発言の質）（６問）（ｄ）委員会（６問）（ｅ）取締役会・委員会の環境（７問）（ｆ）取締役会の構成（４問）（５）回答方法　回答は５段階評価（５：強くそう思う、４：そう思う、３：どちらとも言えない、２：そう思わない、１：全くそう思わない）としました。　また、自由記述欄には、各カテゴリーの設問に関連する意見等を記載します。（６）集約結果　集約した各取締役の評価、意見等において、主なものは以下のとおりです。（ａ）総括的質問（企業価値向上への貢献、実効性の確保等）　・当社取締役会の実効性は一定レベルにはあるものの、必ずしも十分とは言えない。　・取締役会及び三委員会の当社企業価値向上に対する貢献度は一定の水準に到達しているが、企業価値向上とは業績あるいは株価の向上であると捉えた場合、必ずしも十分という訳ではない。（ｂ）取締役会の運営・議論（議題設定、議題における議論・監督の質）　・サステナビリティ関連議題における、監督または議論の充実度の捉え方は、取締役間でギャップがある。　・執行陣のリスクテイクに対する監督については、建設的な審議またはリスクテイク後の監督等に改善の余地があるのではないかとの認識を持っている。（ｃ）取締役会の運営・議論（議事運営、議事進行中の説明・発言の質）　・執行陣の説明に対して、やや的確でない、人によって巧拙やバラつきがあるといった印象を受ける場合がある。　・一方、非執行の取締役から、経営の監督という観点からの質問や意見を必ずしも得ていないと感じるケースが存在する。（ｄ）委員会　・執行役人事に関する議論及び重要ポストの後継者計画の監督について、その一部には若干の課題があるのではないかと思っている。（ｅ）取締役会・委員会の環境　・取締役会資料は、その内容・分量及び配付のタイミングの改善が必要。　・取締役に対するトレーニングは、更に充実させると良い。（ｆ）取締役会の構成　・グローバル企業というスタンスで、ジェンダー、国籍、年齢等の多様性を捉えた方が良いと思う。　・技術・研究開発、モノづくりに関する経験・知見を有する取締役の不在は、取締役会の議論・判断においてリスクとなり得る。　・外部環境の変化等に合わせ、社外取締役の在任期間にメリハリを付けられるようにすることが望ましい。そのためには、取締役間での相互評価の実施が検討課題ではないか。（７）2022年度の取締役会運営方針概要　（６）の内容及び当社の現状を踏まえ、新取締役会議長（2022年６月就任）により以下を骨子とする「2022年度取締役会運営方針」が策定されました。　定時株主総会直後の取締役会において、方針の内容説明、質疑応答及び意見交換がなされ、本方針は了承されております。（ａ）運営方針の考え方　IOT２により当社独自の実効性の高いコーポレートガバナンス体制を目指す。　　　　　Insight 　　　　　 ×　　 Oversight 　×　 Teamwork　(示唆、アドバイス)　　　　　　　　 　　　(監督)　　　　　　　　　　　　(社内外取締役間、監督・執行)　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　　　 　　　　＋　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　＋　　　　Interactive　　　　　×　　　　　 Outcome　　　　　　　　 ×　　　　　　Transform　(双方向、議論中心)　　　　　(成果、結果主義の徹底)　　　　　　　(事業、仕組み、人財など)　　　（ｂ）本年度における更なる進化項目　・「モニタリングボード」として、本年度に注力すべき戦略的ポイントに絞り、継続的にPDCAサイクルを回していきます。　・株主・投資家目線の比重を高めることで、更なるガバナンス体制の強化を図ります。　・監督側と執行側の進化した距離感を醸成し、チームワークを更に向上させます。（ｃ）取締役会の焦点　・早期の黒字転換を最優先課題とします。　・インパクトの大きい戦略テーマに焦点をあて、事業ポートフォリオ転換に向けた執行力の向上を通じて、市場からの信頼回復と社員の自信回復を目指します。【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】　当社は、取締役選任基準に従い、取締役に求められる資質を有する者を指名委員会において取締役候補者に選定しますが、新任取締役の知識、経験等の実情に合わせてトレーニングの必要性を確認し、必要な場合はその機会を適宜、提供いたします。（１）新任の独立社外取締役には、就任に当たり当社グループの組織、事業及び財務をはじめ、中期経営計画の内容及び進捗状況などの情報提供を行います。また、各事業及びコーポレート横断機能に関する基本情報の提供を行います。（２）独立社外取締役には、当社各事業の開発、生産、販売及びサービス等の現場への視察を実施し、担当の執行役から最新の情報提供を行います。　なお、2021年度の実績は以下のとおりです。また、全てテレビ会議システム等により開催しました。（ａ）国内視察　　合計１回実施。１名の社外取締役が参加。（ｂ）社内発表会　　延べ20名の社外取締役が４つの事業領域の社内発表会（価値創造フォーラム）に参加。　　４名の社外取締役が社内発表会（プロセス改善役員報告会）に参加。　　３名の社外取締役が社内発表会（ボトムアップイノベーション活動発表会）に参加。（３）社内取締役には、外部機関が実施するガバナンスに関する研修の機会を提供するとともに、社外取締役・社内取締役に各種セミナーの情報を連絡し、適宜参加する機会とします。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】　当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、積極的なIR（Investor Relations：投資家向け広報）活動に努めています。このような考えに基づき、当社は以下の取組みを行っております。（１）株主との対話への経営陣の参画　当社は、株主及び投資家の皆様との建設的な対話には代表執行役社長が中心となってこれにあたり、IR担当の執行役員及びIR担当部門がこれを補佐し推進する体制をとっています。（２）社内部署の有機的な連携のための取組み　当社は、株主及び投資家の皆様との対話につき、IR担当部門が中心となってその促進にあたり、経営管理、経理、財務、法務、環境統括部門及び各事業部門等が連携してこれを支援しています。また、IR担当部門は、適時かつ適切な対話に資するべく、経営審議会等の主要な会議や企業情報開示委員会とも有機的な連携を図っております。（３）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み　当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関し十分かつ分かり易い情報開示に努め、株主の皆様からの信任を得られるような運営に努めております。また、当社は、四半期毎に実施している「決算説明会」に加え、代表執行役社長による「経営方針説明会」、「個人投資家向け会社説明会」、各事業担当役員による「事業説明会」、関連する複数のテーマや事業に関してそれぞれの担当役員がプレゼンテーションを行う「IR day」等を随時開催し、株主及び投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現に努めております。（４）株主の意見・懸念を経営にフィードバックするための取組み　当社は、株主及び投資家の皆様との対話において把握したご意見や当社に関するご懸念を含めた情報を、代表執行役社長が取締役会、経営執行会議等の主要会議において適宜、報告しております。（５）インサイダー情報の管理に関する取組み　当社は、重要な会社情報の開示が適時適切かつ公正に行われることを保証するための「企業情報開示委員会」を設けて情報開示手続きの整備を行っております。また、「グループインサイダー取引防止規程」に則り、重要事実についてはそれを保有する部署の責任者が情報を管理する責務を負い、開示は適時適切かつ公正に行うこととして、一部の株主及び投資家の皆様にのみこれを提供することのないよう情報管理の徹底に努めております。（６）そのほかの取組み　当社は、株主名簿上の株主だけでなく、実質株主判明調査等により実質的に投資判断や議決権行使を行う株主の把握に努めており、これら実質株主の皆様との対話も重視しております。株主及び投資家の皆様に対する開示においては、財務情報の開示に加え、代表執行役社長の中長期視点での経営に対する考え方（事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関する具体的施策を含む）、ESG（環境、社会及びガバナンス）情報などの非財務情報の提供についても、より一層注力しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

①大株主の状況は、2022年３月31日現在の状況を記載しております。②当社は、自己株式6,231,826株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式（2,759,516株）は含まれておりません。③2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2021年２月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、以下の（　）内の保有割合は、自己株式を含んだ発行済株式の総数に対する割合です。・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有4社） ： 45,362千株（9.02%）④公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、以下の（　）内の保有割合は、自己株式を含んだ発行済株式の総数に対する割合です。　・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（共同保有2社）：31,544千株（6.28%）を2022年２月15日現在で保有　（2022年２月21日付変更報告書）　・野村證券株式会社（共同保有３社）：29,595千株（5.89%）を2021年12月31日現在で保有　（2022年１月11日付変更報告書）　・三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（共同保有3社）：18,735千株（3.73%）を2021年４月15日現在で保有　（2021年４月22日付変更報告書）　

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

　コニカミノルタグループに係る重要な情報に関し、迅速、正確かつ公平な開示が行われるよう、コニカミノルタグループ及びその全従業員に対して適用される「行動憲章」をもって企業情報開示にかかる原則を定め、その実現を確実なものとするために「情報開示統制・手続」を制定構築し、周知徹底をするとともに実施しております。詳細につきましては、当社IRサイトにて和文・英文を公表しております。（和文）　https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/dpolicy/（英文）　https://www.konicaminolta.com/us-en/investors/management/dpolicy/

個人投資家向けに定期的説明会を開催

　当社では、当社の強みに基づく競争優位性、独自の成長戦略による企業価値向上プロセスを個人投資家に直接伝えるため、社長、IR担当役員又はIR担当者による説明会を開催しております。2021年度は以下のとおり開催しました。2021年６月28日(月)web配信本説明会の模様は当社IRサイトからリンクしている以下のサイトで配信しております。https://www.youtube.com/watch?v=YmTnKHroKB8

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

　アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに決算説明会を開催し、社長又は経営企画、IR、広報担当役員が直近業績の概要、前年度実績及び対外公表値との差異要因、中長期での持続可能な成長を実現する経営戦略に基づく当年度の経営目標とその重要施策について説明しています。また、個別の事業における当社の強みと独自の施策による競争優位性に対する理解を促進するために事業説明会等を適宜開催しております。2021年度の実績は以下のとおりです。2021年10月６日（水）インダストリー事業説明会（事業ポートフォリオ戦略、材料・コンポーネント、画像IoTソリューション、センシング）＜非執行取締役による投資家との直接対話＞　当社独自のガバナンスシステムとその導入の背景と狙い、継続的に実効性を向上させる取組み、また中長期の成長戦略立案その施策の実行に対する建設的な助言と監督などを非執行の取締役会議長及び独立社外取締役が国内外の有力投資家との対話により直接伝えるガバナンスミーティングを定期的に実施しています。2021年度は以下のとおり実施しました。　2021年４月６日（火）松﨑取締役会議長及び程社外取締役

海外投資家向けに定期的説明会を開催

　北米及び欧州につきましては、中長期志向の株主との関係の維持強化並びに新規投資家の関係構築を図り、当社の中長期での企業価値向上プロセス（強み、成長戦略、無形資産、経営目標と実行施策及びそのKPI、将来の収益ポートフォリオ、それに向けた資本政策と株主還元方針など）に対する理解と支持を得るための直接対話を実現する手段として、社長がそれぞれ年１回定期的に大口株主及び新規投資家を訪問して参りました。2021年度はコロナ禍のため、web会議や電話会議を活用して欧米の投資家とのエンゲージメントを行いました。また、国内海外問わず証券会社が主催する投資家カンファレンス（ヘルスケアなど特定の事業にフォーカスしたテーマ型カンファレンス含む）には経営企画、IR、広報担当役員、事業担当役員、又はIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績、今後の見通しに関する対話を実施しております。海外投資家の定期的な個別面談、電話会議やweb会議にも対応しております。日本での四半期ごとの決算説明会のプレゼンテーションはスクリプトを英語で公開するとともに、第2四半期及び通期決算発表の模様は動画でも公開しております。＜2021年度決算説明会＞http://www.magicalir.net/4902/slideshow/2022-05-12-E.html

IR資料のホームページ掲載

　当社の統合報告書は、Value Reporting Foundationが提唱する「国際統合報告フレームワーク」や、経済産業省が提唱する「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」に準拠して作成しており、財務的な年次報告に留まらず、経営トップ自らが解説する持続的成長を目指した事業戦略、グローバル企業としての事業展開を支える多様な人財の紹介、また取締役会議長によるメッセージ、社外取締役との対談形式によるガバナンスの取組みなど、統合報告として充実した財務＋非財務情報の提供に努めております。特に、非財務面においては、2003年の経営統合当初より、いわゆるESGに対する取組みを経営の根幹に据え、経営の質的な向上を図ってきたことを具体的な事例で紹介しています。外部からの評価としては、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選ばれました。（統合報告書）https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2021/index.html　当社IRサイトは、上記の統合報告書のほか、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主通信、年次財務データ、本コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート、知的財産報告書、ITパフォーマンスレポート、会社案内などを掲載しており、モーニングスター株式会社が評価する「Gomez IRサイトランキング2021」において４年連続で金賞、総合で第１位を受賞するなど、高い評価を得ております。（IR資料室）https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/

IRに関する部署（担当者）の設置

　戦略的なIR情報発信の強化を目指し、社長直轄の位置付けでIR室にてIR機能を担っています。担当部署：IR室（６名）担当役員：執行役員　岡村　美和

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

　株主の皆様への招集通知の発送日は、株主総会当日から３週間以上前を目途とし、招集通知発送前に東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページ等に掲載することにより株主の皆様の十分な議案検討期間の確保に努めております。　実績としては、第118回（2022年３月期）定時株主総会においては、総会当日から22日前である５月26日（木）に株主の皆様に招集通知を発送しました。また、招集通知の発送に先駆け、５月19日（木）（英訳版は５月26日（木））に、東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページにおいて招集通知を掲載しました。

集中日を回避した株主総会の設定

　当社は、例年、株主の皆様との建設的対話の充実や正確な情報提供等の観点を考慮し、定時株主総会開催日を、いわゆる集中日の１週間以上前を目安に設定しております。　実績としては、第118期（2022年３月期）定時株主総会は2022年６月17日（金）に開催しております。これは、2022年３月期決算に係る株主総会の最集中日である６月29日（水）の12日前（８営業日前）に当たります。

電磁的方法による議決権の行使

　当社は、株主の皆様による議決権の電子行使を可能とするため、複数の議決権行使サイトを利用できる環境を整備しております。・当社の指定する議決権行使サイト (https://evote.tr.mufg.jp/)・株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

　株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。

招集通知（要約）の英文での提供

　当社は、海外投資家（株主様）を考慮し、招集通知の英訳を、招集通知発送日に東京証券取引所のホームページ、当社ホームページ、当社の指定する議決権行使サイト (https://evote.tr.mufg.jp/)、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにそれぞれ掲載しております。

その他

　第118期（2022年３月期）定時株主総会では、株主様の新型コロナウイルス感染を防ぐため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、感染拡大が懸念される場合は、総会へのご来場をお控えいただくよう招集通知送付時にお願いいたしました。　インターネットを用いて会場の模様を動画配信し、会場にお越し頂けない株主様が傍聴できるようにいたしました。　さらに、総会後、当日の報告事項部分の動画を当社ウェブサイトに掲載しています。　当社では、環境に配慮した運営を行っており、招集通知にFSC認証紙や植物油インキを使用しております。また、総会会場での使用に相当する電力を、太陽光などの自然エネルギー電力として購入することで、間接的にCO2発生を抑制、地球温暖化防止に貢献しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。 （１）監査委員会の職務の執行のために必要な事項 （ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。 （ｂ）前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。（ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。（ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。（ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。（２）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 （ａ）各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。 （ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。（ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。（ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。（ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。 ・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。（ｆ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。（ｇ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。　当社は、上記（１）及び（２）に定めた体制を整備し、その方針に基づき以下のような取組みを行っております。　当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役、執行役員及び使用人は、監査委員会に対し、毎月書面にて、また、定期的な会合にて、その業務の状況を報告し、また、必要に応じ、内部統制上の重要事項や課題につき、説明しました。調査を担当する監査委員は、当期中に開催された全ての経営審議会、その他各事業の運営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容、執行役、執行役員及び使用人の職務の遂行状況を確認しました。＜リスクマネジメント＞　当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しています。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行います。2021年度は、同委員会を2回開催し、主に米中貿易摩擦に端を発したグローバルでの保護主義的な潮流ならびに米中のハイテク冷戦に対し、当社の事業への影響度の高い地域・国に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大によるリスクマネジメントへの影響を同委員会で体系的に整理、情報を共有し、各リスク項目への対応状況を確認しました。有価証券報告書における事業等のリスクの記載は金融庁の「記述情報の開示の好事例」に選ばれるなど、積極的な情報開示にも取り組んでおります。　また、当社は、クライシスに迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役や執行役員、当社子会社役員等に周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当執行役員が集中管理しています。2021年度は、子会社であるコニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した２度の爆発事故について、最高責任者である代表執行役のもと、危機管理担当執行役員を委員長とする危機管理委員会を直ちに立ち上げ対応に当たりました。＜品質リスク低減・品質不正防止への取組状況＞　当社は、全社横断機能として品質本部を設置し、当社製品・サービスの品質維持と、不良品（製品・サービス）の市場流出防止、不正発生の防止、インシデント対応など品質に関するガバナンスの強化に努めております。2021年度は、「安全性評価ガイドライン」、「製品セキュリティガイドライン」、「品質不正防止ガイドライン」などを引き続き徹底し、製品・サービスの品質確保、セキュリティ強化及び品質不正予防を図りました。　＜内部監査＞　当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室を設置し、代表執行役の直轄組織として当社及び当社子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。2021年度は、全社中期経営計画に連動させリスクアプローチをもとに策定した中期監査計画および年度監査計画に従い、内部監査を実施しました。＜財務報告に係る内部統制＞　　当社は、企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、国内外子会社を含む連結グループ141社を対象とした社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。2021年度は新たに設立・買収した3社に対し、当社の内部統制評価を新規導入しました。＜コンプライアンス＞　代表執行役のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役員がグループコンプライアンス推進上の重要事項を決定し、コンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役員の諮問機関として、事業及びコーポレートの各機能を担当する執行役及び執行役員で構成される、「グループコンプライアンス委員会」を組織し、2021年度は1回開催しました。コンプライアンス担当執行役員は、欧州、北米、中国及び東南アジアにおける各担当エリアのコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプライアンス推進活動を当社子会社社長とともに実行しています。2021年度は、コンプライアンス意識向上を目的として、当社および国内外子会社の全役員・全従業員からコンプライアンス最優先の宣言を取得するとともに、行動憲章や内部通報制度に関する従業員の意識調査を、日本・中国（2020年度実施）に続いて欧米で実施し、制度の周知とともに改善につなげました。加えて、2020年度の意識調査結果を受けて、コンプライアンスマニュアルや内部通報制度の再周知を実施しました。＜内部通報制度＞　当社は、内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。国内では、当社グループの執行役、執行役員及び従業員が、法務部長または外部の弁護士に、電話、電子メール、手紙等によりコンプライアンス上の問題を連絡、相談する窓口を設けており、寄せられた通報については、調査の必要性を公正・公平かつ誠実に検討し、通報者に今後の対応について連絡するとともに、内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。また、コンプライアンス担当執行役員は、これらの内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。北米、欧州、中国及び東南アジアにおいても、それぞれ全域をカバーする連絡・相談窓口を設置しています。2021年度も当社の内部通報制度の整備と運用が適切であると認められ、消費者庁所管の「内部通報制度認証」の自己適合宣言登録事業者としての登録を2020年度に引き続き更新しました。本制度は、2021年1月末で当面休止となりましたが、新たな認証制度への取組みを進めていきます。なお、2021年度は、日本の内部通報窓口には17件、海外における内部通報窓口には35件の通報がありましたが、重大な法令違反に関するものはありませんでした。＜グループ会社管理＞　当社は、国内外子会社の内部統制を支援するための専任組織を設けています。専任組織は、関係部門と連携して、各子会社の体制整備や改善活動を支援します。2021年度は各子会社が自己診断し改善活動を行う取組みを継続しました（３回目）。2020年度から統制要件のレベルアップを図り、また自己診断結果のチェックを強化したところ、全ての各統制項目において全社平均が2020年度を上回り、改善が順調に進んでいることを確認しました。また、海外子会社において経費不正取得事件が発見されたため、現地と当社で連携し、是正措置と再発防止策を講じました。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）基本的な考え方 　当社は、企業行動における最高位のグループ規範である「コニカミノルタグループ行動憲章」において、反社会勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした態度で臨むことを規定しております。 （２）整備状況 　当社は、法務部を対応部署とし、コンプライアンスマニュアルにより全従業員に反社会的勢力に対する行動指針の周知徹底をはかるとともに、 社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備しております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

（１）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当社は、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、お客様の「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業、かつ人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業を目指し、株主の皆様のご期待に応えるべく努めております。当社は、当社株式の大規模買付等の提案がなされた場合にこれを受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。　大規模買付等のなかには、株主の皆様に株式の売却を強要する場合、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、企業価値・株主共同の利益を侵害するおそれがある場合等もあり得ます。　現在のところ、当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めるものではありませんが、そのような買付者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めます。なお、大規模買付等が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断する場合、関連法令の許容する範囲内において、適切な処置を速やかに講じるとともに、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

（１）取締役の選任の決議要件　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。（２）株主総会・取締役会決議に関する事項　当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めています。　上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。　（ａ）いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めています。　（ｂ）上記（ａ）の判断を行う当社取締役の任期は１年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行（取締役会）を監査する体制であることから、取締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。　（ｃ）また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（３）株主総会の特別決議要件　当社は、定款第17条第２項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこと」を定めています。　上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。　特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す３分の１以上という基準に定足数を引き下げることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。（４）取締役及び執行役の責任免除　当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。　（５）責任限定契約　会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。　任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。（６）補償契約　　当社は、取締役及び執行役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役及び執行役が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、補償を行わないこととしております。（７）役員等賠償責任保険契約　当社は、当社の取締役、執行役、執行役員、技術フェロー及び北米を除く全子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることとなり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。（８）適時開示体制の概要　当社は、グループ会社全ての企業情報の開示が、関連法規にしたがって迅速、正確かつ公平に行われるよう、「情報開示統制・手続き」を制定しております。　その実行を担う組織として、代表執行役社長直轄の社内委員会「企業情報開示委員会」を設置しております。同委員会は、「情報開示統制・手続き」に則った企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長を補佐しております。　代表執行役社長が任命した委員長が、経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ、法務、総務やコンプライアンス等を担当する執行役及び執行役員の中から委員を任命し運営しております。同委員会の事務局組織としては、複数の部署の部門長や管理職からなる事務局と、関連法規及びコンプライアンスに習熟したメンバーで構成する事務局補佐担当を設置しております。