コクヨ株式会社(7984) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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コクヨ株式会社

https://www.kokuyo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 コクヨ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1971年03月
証券コード 7984
業種 その他製品 , 他産業サービス・製品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市東成区大今里南6-1-1
企業サイト https://www.kokuyo.co.jp/
設立年月
1920年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 0ヶ月 (設立年月:1920年07月)
  • 上場維持年月 49年 4ヶ月 (上場年月:1971年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではコクヨ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
コクヨ共栄会 9,196,899 7.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 5,765,500 4.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 5,199,400 4.40%
コクヨエンタープライズ株式会社 4,331,537 3.66%
公益財団法人黒田緑化事業団 3,603,159 3.05%
コクヨ共和会 2,914,900 2.46%
株式会社三井住友銀行 2,650,000 2.24%
黒田 耕司 1,895,980 1.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 1,881,800 1.59%
小野薬品工業株式会社 1,857,800 1.57%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR活動の実施内容はCSR報告書として当社ホームページに掲載しています。「お客様とともに」、「社員とともに」、「地球環境とともに」、「地域社会とともに」など、ステークホルダー別に活動をまとめています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、誠実な事業活動を展開し、収益性を高めるとともに、社会から必要とされ続ける企業であることを目指しています。ステークホルダーとより良い関係を構築するため、2004年に「コクヨグループCSR憲章」を制定(2012年一部改定)しました。社会及びグループの継続的な発展を期すための基本方針について、「お客様」「地域社会」「環境保全」「企業活動」「人権尊重」の5つのテーマに沿って明らかにしています。また、当社グループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に従って行動する観点から、当社グループの役員及び社員が守るべき「コクヨグループ行動基準」を2012年に制定しました。当社グループの役員及び社員全員が本行動基準の遵守に誓約しています。さらにグループを超えて取引先様とも相互に発展していくことを目指し、2013年に「コクヨグループ」調達基本方針を策定しました。サプライチェーン全体が「誠実な仕事」をすることで、真の顧客満足を提供し続け、限りある資源と豊かな環境を守り、地域社会の発展に寄与します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、当社が上場する証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等(以下、「適時開示規則」という)に従い、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、金融商品取引法に定められたフェアディスクロージャー・ルールを遵守し、投資家の皆様の理解の一助となると判断した情報については適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に当社グループの経営及び事業等についての説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び期末決算発表後に開催しています。説明は社長が行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

適時開示資料、決算短信、補足資料、ファクトブック、インベスターズガイド、株主通信等を当社ホームページに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務経理本部に専任者を配置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。当社グループは、持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するために、経営の効率性、透明性及び公正性の確保が重要な要素であると考え、経営体制の構築及び運営に当たっては、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び方針を「コクヨコーポレートガバナンスガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に取りまとめ、当社ホームページに公表しています。(https://www.kokuyo.co.jp/ir/img/pdf/20160725_guidelines.pdf)[原則1-4 政策保有株式に関する方針]当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。そして、保有の合理性については、個別に、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証し、毎年取締役会において報告します。また、検証の結果、保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却又は縮減を進めます。政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値の向上の観点から、その行使について議案毎に精査し判断を行います。[原則1-7 関連当事者間の取引を行う際の枠組み]当社は、取締役会規則及び同付議基準を定め、取締役と当社グループとの取引について、取締役会での決議を求めるとともに、取引の結果を取締役会に報告することとしています。また、取締役・監査役及びそれらの親族並びに取締役・監査役及びそれらの親族が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無について、毎年定期的に確認を行っています。当社は、主要株主等との重要な取引を行う場合には、取締役会規則及び同付議基準に基づき、取締役会において決議します。[原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮]コクヨ企業年金基金は、当社と独立した団体であり、年金資産の運用については、同基金の判断に委ねられますが、当社も母体企業として、年金資産の運用が従業員の安定的な資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを十分認識し、コクヨ企業年金が、アセットオーナーとして期待される運用機関に対するモニタリング機能等を実効的に発揮できるよう、当社の財務経理部門や人事部門に所属する財務・人事の専門性を有する役職員等の適切な素質を持った人材の配置や外部専門家の起用を含めて、適切な体制の下で運用されるよう配慮しています。[原則3-1 情報開示の充実](1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画は、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。(当社の企業理念: https://www.kokuyo.co.jp/com/info/brand.html)(中期経営計画  : https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/tdnet/1652462/00.pdf)(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、ガイドラインとして公表していますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の1.【インセンティブ関係】.「該当項目に関する補足説明」に開示していますので、ご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続は、ガイドライン第3条及び第6条第4項に開示していますので、ご参照ください。なお、経営陣幹部の職務執行に重大な法令違反が認められる場合には、取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会の答申及び提言を踏まえ、取締役会において経営陣幹部の解任又は解職を決定します。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明取締役及び監査役の候補者の個々の略歴については株主総会招集ご通知の参考資料及び有価証券報告書に記載しています。 加えて、社外取締役及び社外監査役の選任理由については、それぞれ、本報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の1.【取締役関係】及び【監査役関係】に開示していますので、ご参照ください。[補充原則4-1(1) 経営陣に対する委任の範囲の概要]取締役会が意思決定すべき事項の範囲及び経営陣に対する委任の範囲につきましては、ガイドライン第2条第2項及び第3項に開示していますので、ご参照ください。[原則4-8 独立社外取締役の有効な活用]当社は、現在3名の独立社外取締役を選任しています。[原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準]当社の独立性判断基準は、ガイドライン第4条に開示していますので、ご参照ください。[補充原則4-11(1) 取締役会の構成についての考え方]当社の取締役会は、十分な議論・検討の上、迅速な意思決定及び業務執行の監督を行えるよう、12名以下の適切な人数で構成され、員数及び社外取締役の構成比率は毎年検討しています。当社の取締役及び監査役については、取締役会・監査役会全体としての知識・経験・能力のバランスや性別・経歴等の多様性を考慮するとともに、監査役のうち1名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任しています。また、取締役会全体としての継続性、安定性の観点から、同時に多数の取締役が新任とならないよう考慮しています。[補充原則4-11(2) 取締役・監査役の兼任状況]取締役・監査役及びそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集ご通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書において毎年開示していますので、ご参照ください。また、候補者の選任については、取締役会その他会議への十分な時間を確保するため、当社グループ以外に3社を超える役員の兼任をしないことが望ましいとしています。[補充原則4-11(3) 取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果の概要]2011年より定期的に、取締役会の現状に対する課題認識と今後のあるべき姿を明らかにすべく、取締役会の実効性について、把握、分析、検証を行っています。2018年については、取締役に対して、事務局による取締役会の運営に関する質問表を用いたヒアリング等に加えて、第三者機関を活用し、取締役に対して個別にヒアリングし、分析した報告書を基に、取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会において審議する手法で行いました。その結果、当社の取締役会は、運営面においては適切であると評価できる一方、特に投資案件については、より質の高い議論に向け、付議内容の執行側における検討確度に引き続き改善余地があることや、経営幹部を担っていく候補となりうる人材の育成プランの必要性について確認されました。これらの評価結果を受け、取締役会議長と取締役会事務局を中心に改善活動に取り組み、取締役会全体の実効性の向上につなげています。[補充原則4-14(2) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針]取締役・監査役に対しては、その役割と責務を適切に果たすために必要な知識等を、習得・更新する機会の提供、費用負担を必要に応じて行っています。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会に上程される議案の事前説明、関連情報の事前提供等を行うほか、就任時オリエンテーション、当社工場・オフィス視察、事業戦略策定の役員合宿・経営計画発表会等への参加等の機会を提供しています。[原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針]当社は、株主・投資家等に対して建設的な対話を継続的に実践することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、以下のとおり取り組んでいます。株主・投資家との対話全般については社長が統括し、執行役員が対話を担当しています。また、財務経理本部内にIR専従者を設置し、経営企画、及び各事業推進部門等と社内連携を図っています。個別面談以外の対話の手段としては、機関投資家向けに中間決算、期末決算時の説明会を開催すると共に、個人投資家向けに企業説明会等を実施しています。株主・投資家からいただいた意見及び要望等については、IR専従者が取り纏め、随時、取締役や関係部署に報告しています。対話に際してのインサイダー情報については、「コクヨグループインサイダー取引防止規則」を制定し、適切に管理しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社と社外取締役4名及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役を含む取締役候補者及び社外監査役を含む監査役候補者の選任には、当社が任意に設置した取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会の答申を踏まえて決定しています。人事・報酬委員会では、コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインで定めた「候補者の選任」の方針や「独立性の要件」を適正に運用し、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の答申を行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の報酬制度は、株主の皆様や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としています。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しています。具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上高、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しています。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしています。但し、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しています。個人別の報酬額については、人事・報酬委員会よる答申を経た上で、取締役会において決定しています。なお、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額6億円以内とすることを決議しています。また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額1億円以内の譲渡制限付株式を付与する長期インセンティブ制度を導入することを決議しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

詳細は、前述【インセンティブ関係】をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬については、社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を事業報告において開示しています。なお、有価証券報告書においても取締役報酬を開示しています。事業報告、有価証券報告書は当社ホームページ上に掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会及び業務執行に関する機関 当社の取締役会は社外取締役4名を含む計9名で構成されています。取締役の任期は1年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えています。当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。監督機能を担う取締役会では、グループ全体の経営方針の決定、事業計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。一方、業務執行の機能を担う機関として、「グループ本社役員会」を設けています。グループ本社役員会は、社長等で構成され、主にグループ全体に関わる重要案件を審議、決定しています。(2)取締役会の諮問機関当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる「人事・報酬委員会」を設置しています。人事・報酬委員会では、取締役、監査役及び執行役員(以下、総称し「役員」といいます)候補者の検討並びにその任免や、報酬制度の討議及び個々の役員の評価、報酬等の検証を行い、取締役会へ答申、提言を行っています。(3)監査役監査当社の監査役会は、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されています。監査役は、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しています。また、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えています。(4)内部監査内部監査体制としては、内部監査部門を設置し、当社及び関係会社を監査対象としています。グループ本社役員会にて社長に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対しても活動報告をしています。内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し、相互連携を強化しています。グループ本社役員会における監査報告には常勤監査役も出席しています。また、監査役は、グループ連結子会社の監査役と定期的に意見及び情報交換を行っています。(5)会計監査当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員  梅田 佳成指定有限責任社員 業務執行社員  成本 弘治・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 18名、その他 13名(注) 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、現在、当該契約は締結していません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置会社であり、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督機能の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効率性、透明性及び公正性の向上を図っています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築しています。運用状況についてはその内容を取締役会において確認し、継続的な取り組みとして体制の整備及び運用を行っています。1.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社では、経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ全体の経営方針の決定及び事業計画等の重要な意思決定を十分な議論を経て行うとともに、業務執行を監督する機関に特化しています。(2)当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の3分の1以上を独立性を有する社外取締役により構成しています。(3)当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役と外部有識者で構成しています。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申しています。2.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役より業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図っています。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保存し、管理しています。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できるようにしています。4.コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価し、損失の発生を未然に防止しています。(2)コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時には対策本部を設置し、損失の最小化を図っています。(3)当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の取得及び処分に関する十分な検討を行っています。(4)当社は、「J-SOX委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告を適正に行うための体制の構築を行っています。5.子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定め、周知を図っています。(2)コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置しています。(3)コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及び教育研修を定期的に実施しています。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報告事項について社内規程を定めています。(2)当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を管理しています。(3)当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しています。7.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置しています。(2)監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとしています。8.コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議に出席することが可能です。また、当社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行っています。(2)コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役会に対して速やかに報告しています。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止しています。(3)コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項の報告を求めたときは、これに協力しています。(4)当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲覧できるようにしています。9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社は当該費用又は債務を速やかに処理しています。10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保しています。(2)当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の交換や意思疎通を図っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害する反社会的な勢力・団体の活動に対しては、毅然とした態度で対応する。」ことを基本方針としています。この方針は、法令、規則を遵守し、社会倫理に従って企業活動をおこなうための「コクヨグループ行動基準」に明記しており、ハンドブックを全員に配布し、周知しています。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、人事総務部を対応総括部署とし、警察等関連機関等とも連携し対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2007年6月より、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、2017年3月30日開催の定時株主総会における承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しています。なお、主な改定内容は次のとおりですが、実質的な内容についての大幅な変更はありません。・当社株主総会の決議により本施策を廃止できる旨を追加・非適格者に対して金員等の交付を行わない旨の明示的な規定の追加・語句の修正及び文言の整理(1)本施策導入の目的について本施策は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為若しくは結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為又はその提案が、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に対する適切な対応を行うことを目的としています。(2)本施策の概要について本施策は、大規模買付者が従うべき本施策の手続と、大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。大規模買付者が本施策の手続を遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。(3)本施策の合理性について当該対応策においては、大規模買付対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しています。また、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。従って、当該対応策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.適時開示に対する基本姿勢について(1)基本的な考え方当社グループでは、法令や規則を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うために、役員及び社員の基本的な行動の基準を「コクヨグループ行動基準」として定めています。本行動基準の解説・補足をする「コクヨグループ行動基準ハンドブック」を制作し、全従業員に配布、周知しています。コクヨグループ行動基準ハンドブックでは、「適正な情報管理及び財務報告」、「インサイダー取引の禁止」等の各項目に言及するとともに、公正かつ適時適切な開示の重要性について記載しています。(2)情報開示の基準当社が上場する証券取引所の定める適時開示規則に則り、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様の理解の一助となると判断した情報については適切な方法により、できる限り積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。(3)情報開示の方法適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、証券取引所への事前説明の後、適時開示情報伝達システム(TDnet)による公表を行います。なお、TDnetによって公表した情報については、当社ホームページに速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう配慮しています。2.適時開示に係る社内体制(1)コクヨグループにて重要事実(決定事実、決算情報、発生事実)が生じた場合には、当社各部門及び子会社等から当社社長及びグループ本社役員会に報告がなされる体制を整えています。また、取締役会の承認、決議が必要な案件に関しては、定例又は臨時取締役会に付議されます。(2)取締役会及びグループ本社役員会は、金融商品取引法等の関係法令及び証券取引所の適時開示規則に準拠し、適時開示を要するか否かの判断を行います。(3)取締役会及びグループ本社役員会が、適時開示が必要と判断を下した場合は、情報取扱責任者を通じて、情報開示担当部門によって所定の手続に則り、適時開示がなされます。また、特に発生事実に関しては、会議体による審議を経ることなく、当社社長の指示により適時開示を行う場合があります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-28

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長期債格付情報について
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