株式会社湖池屋(2226) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社湖池屋

https://koike-ya.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社湖池屋のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社湖池屋と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社湖池屋
旧社名 株式会社フレンテ
設立年月
1977年01月
企業存続年月
44年 0ヶ月
上場年月
2004年06月
16年 7ヶ月 2004年06月
上場維持年月
16年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
証券コード 2226
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://koike-ya.com/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

1.常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 2.独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 3.独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 4.時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。(マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織) 5.世界的視野にたった企業になる。 6.従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

出典:株式会社湖池屋 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期6月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日清食品ホールディングス株式会社 1,782,200 33.40%
小池 孝 938,320 17.58%
一般社団法人湖池の会 800,800 15.01%
小池 渉  188,000 3.52%
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン 180,000 3.37%
フレンテグループ従業員持株会 166,420 3.11%
岸田 美奈子 43,050 0.80%
岸田 亮 43,050 0.80%
岸田 俊 43,050 0.80%
池亀 敏夫 36,080 0.67%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、環境への取り組みとして、「環境理念」「行動指針」を定め事業活動を行っております。詳細につきましては、当社ホームページ「環境への取り組み」をご参照下さい。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重視するとともに、グループ理念として従業員や関係会社・取引先などステークホルダーの立場の尊重を謳い、実践すべく努力しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、株主、投資家の皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本に、的確で迅速な情報開示に努めます。金融商品取引法及び東京証券取引所JASDAQ市場の定める適時開示規則に準拠した開示に努めるほか、当社をより理解していただくために重要と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的に情報開示を行っていきます。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回の期末及び第2四半期決算説明会に加え、随時必要に応じてアナリスト・機関投資家向けの説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信や適時開示資料などの情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営支援本部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は持株会社体制を導入しており、持株会社である当社と事業子会社4社により構成され、グループベースでコーポレート・ガバナンスに関する取組みを行っております。 当社グループでは、経営の効率性を追求する一方で、法令や企業倫理を遵守し、社会的責任の遂行や財務内容の信頼性確保に努めております。 そのためには、企業グループ内の内部統制システムを構築することが重要な課題であると認識しております。この場合の内部統制システムとは、分権化した経営組織ごとに自律的に運用が可能であり、かつ、経営者が経営リスク要因を把握することができる仕組みでなくてはならないと考えております。同時に、内部統制システムによって識別されたリスク要因について、迅速に対応できるリスク管理体制の確立も不可欠であると認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数1人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績を勘案した役員賞与の決定を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成27年9月29日開催の定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)である旨及び監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額70百万円以内である旨、決議いただいております。その限度額以内において、各役員の業務執行状況等を鑑み、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

前連結会計年度における取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は147百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。 ・取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬  129百万円 ・監査役(社外監査役を除く。)に対する報酬    8百万円 ・社外役員に対する報酬                9百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

□コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、平成27年9月29日開催の定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。 当社の取締役会は取締役7名(監査等委員である取締役3名を含む。)で構成され、会社法及び関係法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項について、十分に審議した上で随時意思決定を行っております。 当社は、上記のとおり持株会社体制をとっているものの、事業構造は比較的シンプルであるため、業務と組織運営に精通している少人数の業務執行取締役が、社内外の環境変化にスピーディーに対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると判断しており、業務執行取締役は、ビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かしております。 また、菓子企業の経営経験を持つ非常勤の取締役はその知識・経験を活かし、業務執行取締役への助言等を通じ、業務執行をサポートしております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されております。当社の監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。 取締役会においては、各取締役がそれぞれの見地から意見を述べることにより、相互牽制を働かせております。 更に、当社は執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員は、社内規程等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行しております。 当社では、当社グループの取締役及び執行役員からなるグループ経営委員会を開催し、グループ経営に関する討議及び決定を行っております。グループ経営委員会を通して業務執行取締役と執行役員は、経営課題その他の情報を共有し、迅速かつ的確に業務執行に当たっております。 当社では、社長直轄組織として内部監査室を設置しており、事業子会社も含めたすべての部門に対して内部監査を実施しております。 また、当社グループは、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業活動を展開する上での行動規範を定めたフレンテグループ企業行動憲章を策定するなど、コンプライアンスの充実に向けた取組みを積極的に行っております。コンプライアンス委員会は取締役会直属の常設機関であり、委員は当社グループの取締役及び執行役員の中から選任されます。代表取締役社長によって委員の中から任命された委員長のもと、当社グループにおけるコンプライアンス活動の方針・施策の審議を行っております。 更に、当社グループは、消費者に安全で安心な食品を提供するため品質委員会を設置しております。品質委員会は代表取締役社長を委員長とする常設機関であり、常任委員は生産責任者、商品開発責任者、原料調達責任者、工場代表者から数名が選任されます。品質委員会は、品質に関わるテーマごとに部会を設け、当社グループの品質保証業務の推進と品質情報の共有化を図っております。□内部監査及び監査等委員会監査の状況 内部監査につきましては、内部監査室課長1名によって、事業子会社も含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。 当社の監査等委員会は、上記「□コーポレート・ガバナンス体制の概要」のとおり、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会やグループ経営委員会等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。更に、監査等委員である取締役は監査等委員会のほか監査等委員連絡会を定期的に開催し、監査等委員間で重要な業務執行に関する情報を共有しております。 なお、社外取締役神尾和男氏は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役上平徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在も運営しております。内部統制プロジェクトは、内部監査室、経営戦略部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、プロジェクトの検討内容や進捗状況は監査等委員である取締役も出席するグループ経営委員会に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制プロジェクトは、随時会計監査人と会合を設け、プロジェクトの検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が7年を超える者はおりません。  ・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 津田 良洋   ・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂東 正裕 なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名、計12名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しました。 当社の監査等委員である取締役3名のうち2名に社外取締役を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□内部統制システムについての基本的な考え方平成19年8月21日に開催された取締役会において定められた基本方針について、平成20年6月20日、平成27年6月18日、平成27年9月29日開催の取締役会において一部改訂をする決議を行いました。1.当社グループの取締役及び使用人等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、(当社の事業活動に関連するあらゆる)法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、組織規程、事務関係規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。(2)取締役会は、定期的にこれを開催し、取締役会規程に定める重要事項の決議事項に関し、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。(3)監査等委員及び監査等委員会は、監査基準及び監査計画に基づき、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の業務執行状況について法令及び定款の遵守状況の監査を行う。(4)コンプライアンス委員会は、当社グループの社員等が業務執行に際し、法令及び定款を遵守しているかどうかをチェックする。(5)内部通報制度に基づき、社員等は、業務の執行に関して当社グループに在籍する社員等が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合は、所定の通報先に通報する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社の取締役の職務の執行に係る情報(株主総会議事録、取締役会議事録等)は、取締役会規程、文書管理規程、規程等管理規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。(2)記録された情報は、取締役は常時閲覧できるものとする。(3)法令又は証券取引所の適時開示規則に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。3.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告の体制(1)グループ管理管掌取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、関係会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて訪問指導する。(2)当社は、当社グループ会社の取締役及び執行役員を加えたグループ経営委員会を開催し、業務執行に関する重要事項の報告と協議を行う。4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループにおけるリスク管理は、フレンテグループ・リスク管理規程に基づいてリスク管理委員会が担当する。(2)リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を行うとともに、フレンテグループに重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に備えたリスク管理計画の策定及び運用に関する事項を整備し、損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行うものとする。5.当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、重要事項の決定を行う。(2)取締役会の機能を強化するため、当社グループ会社の取締役及び執行役員を加えたグループ経営委員会を開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。(3)取締役会は、当社グループにおける中長期的な経営方針を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。年度計画・予算については、月次並びに四半期管理を実施する。(4)取締役会の決定に基づく業務執行は、組織規程、職務権限規程等により適切に権限委譲されており、それぞれの部門の責任者が効率的に執行する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、グループ管理管掌取締役が関係会社を統括する。(2)グループ管理管掌取締役は関係会社管理規程に定める管理方針に従い、関係会社の自主性を尊重しつつ関係会社の管理を行う。(3)内部監査室は、当社及び関係会社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。7.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(1)当社は監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会は代表取締役と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。(2)指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査等委員会に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査等委員会が行う。(3)補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定する。8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人、並びに当社の子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に定める事項に加え、「監査等委員会監査の実効性確保に関する規程」に定める内容を速やかに報告する。(2)当社は、(1)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう管理する。(3)報告の方法については、「監査等委員会監査の実効性確保に関する規程」に定める方法による。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会やグループ経営委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。(2)監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。(3)監査等委員会の職務の執行に関する監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に関し法令に従い適切に処理する。10.財務報告の適正性を確保するための体制の整備財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。□内部統制システムの整備状況 当社は、グループ経営委員会において、各事業の業務執行を担っている担当役員から適宜に業務の進捗状況報告が行われ、当社の取締役会で決定されたグループ経営方針に基づいて運営がなされているかどうか検証する体制を構築しております。 同時に、従来持株会社である当社が事業会社に対する役務提供として集中的に行っておりました人事・総務・生産管理・経営管理といった管理業務のうち、生産管理・経営管理業務の一部については、事業子会社の業容多様化・拡大化に伴って、各事業会社に部門を設置し、当社経営管理部門との連携による業務部門への統制・牽制機能の強化を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び当社グループは、法令を遵守し、公正で透明な取引を行うとともに、豊かで活力ある市民社会にふさわしい良識ある企業活動に努めると同時に社会秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的活動には断固たる態度で臨む。□反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況人事総務部総務課を反社会的勢力対応統括部署とし、総務課管理職を不当要求防止責任者に任命、設置している。(2)外部の専門機関との連携状況反社会的勢力による不当要求に備え、平素より所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士事務所等の外部機関と連携をとっている。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況平素より対応統括部署を中心として、暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の反社会的勢力排除活動に参加し情報の収集・管理に努めている。(4)対応マニュアル等の整備状況当社グループでは、「フレンテグループ反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、役員及び従業員に本マニュアルの記載内容を十分に理解し日々の業務に臨むことを要請している。また、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に「反社会的勢力条項」を織り込むとともに、可能な範囲で自社株の取引状況を確認している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.情報開示の基本方針 当社は、株主、投資家の皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本に、的確で迅速な情報開示に努めております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した開示に努めるほか、当社をより理解していただくために重要と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的に情報開示を行っております。2.会社情報の適時開示に係る社内体制(a)決定事実  取締役会及びグループ経営委員会等において決定される事項に関して、経営支援本部を中心に、関係各部門が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。 (b)発生事実  当社及び子会社において重要情報が発生した場合には、各事業部門あるいは子会社から、経営支援本部に直ちに報告される体制となっております。これらの重要情報に関して、同本部を中心に、関係各部門が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。 (c)決算情報  経営支援本部が中心となり、決算開示資料(決算短信・四半期決算短信)を作成し、取締役会、又は稟議書等による取締役の承認を得た後、開示を行っております。  3.適時開示の方法  適時開示規則に該当する情報の開示は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム(TDnet)に開示し、当社ホームページにおいても速かに公表することとしております。 また、適時開示基準要件には当たらないその他の重要と思われる情報につきましても、情報開示の基本方針及び適時開示の趣旨を踏まえ、適切な方法により、正確かつ公平に開示いたします。4.適時開示体制のモニタリング 当社では、内部統制システムの実効性の確認や内部監査室による監査を定期的に行うことにより、適時開示に係る体制や内容の適正性の確保に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-09-30

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