小林製薬株式会社(4967) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

小林製薬株式会社

https://www.kobayashi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 小林製薬株式会社
旧社名 合名会社小林盛大堂 , 合資会社小林大薬房 , 株式会社小林大薬房
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1999年04月
証券コード 4967
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区道修町4-4-10 KDX 小林道修町ビル
企業サイト https://www.kobayashi.co.jp/
設立年月
1919年08月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 11ヶ月 (設立年月:1919年08月)
  • 上場維持年月 21年 3ヶ月 (上場年月:1999年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは小林製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい「快」を提供する

コーポレートメッセージ・スローガン

「あったらいいな」をカタチにする

出典:小林製薬株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
小林 章浩 9,264,704 11.71%
公益財団法人 小林国際奨学財団 6,000,000 7.58%
井植 由佳子 5,167,222 6.53%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223 4,944,302 6.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,815,500 3.56%
渡部 育子 2,460,000 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,277,400 2.88%
有限会社 鵬 2,178,000 2.75%
株式会社 フォーラム 2,071,000 2.61%
宮田 彰久 1,846,900 2.33%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

毎期、環境に関する取り組み内容他を「統合報告書」にまとめ、当社ホームページにて公開しております。また、内部統制委員会による法令遵守体制や人権啓発の教育を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「グローバルコンプライアンスポリシー」において、株主への適時適切な情報の開示などを定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは行動規範に「並外れた顧客志向」「フェアな企業活動」などステークホルダーを強く意識した内容を明文化しております。また、「グローバルコンプライアンスポリシー」において、各ステークホルダーに対する姿勢を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにおいて、当社情報開示方針を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

IR部門が証券会社の支店等で個人投資家説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期および本決算発表後東京にて開催し、社長から経営の概況および経営方針、経営戦略、業績について報告・説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信(年4回)、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、統合報告書、決算説明会資料などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

フェアなディスクロージャーを心がけ、広報・IR部がIR機能を担っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題のひとつと位置づけております。このためには迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。また、当社は、経営トップに対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設ける等、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持・発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。【株主の権利・平等の確保】当社は、株主の権利の確保のため、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、議決権行使の環境整備に努め、外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮いたします。また、法令を遵守し適切に対応いたします。【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】当社は、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、行動規範や行動原則を遵守し、お客様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、「“あったらいいな”をカタチにする」のブランドスローガンのもと、常にステークホルダーの皆様の「あったらいいな」を実現すべく、社会貢献活動、ダイバーシティに取り組んでおります。【適切な情報開示と透明性の確保】当社は、株主の権利の確保のため、法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的に取り組んでまいります。【取締役会等の責務】取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図る役割を担っているものと認識しております。社長を中心とする執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を取っており、取締役会の活性化の観点から取締役の人数の最適化も図っております。社外役員は、経営陣幹部に対して外部の視点から積極的に発言しており、十分に活発な議論がなされております。また、独立社外取締役を委員長とする「人事指名委員会」、「報酬諮問委員会」を設置しており、取締役等の選任や報酬の決定プロセスの公正性の担保を図っております。【株主との対話】当社では、企業価値向上のため株主との建設的な対話を重視しており、双方の考えや立場についての理解を深め、これを踏まえた適切な対応をとることが重要と考えております。株主からの対話の申し込みに対しては随時対応しております。 株主との対話は、株主の属性、対話の時期、当社の経営資源等の諸事情を考慮し、IR部門、IR担当役員、経営陣幹部が必要に応じて行っております。また、株主との対話において、企業価値向上に資する株主の意見については、取締役会に対してフィードバックを行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は、これまで世の中のニーズを捉えたニッチ製品を送り出し、新市場を創造してきました。今後も持続的成長をするためには、様々なステークホルダーとの協力体制が不可欠です。重要なステークホルダーの株式を保有することにより、当該企業と長期的に良好な関係を築くことができると考えており、業績の向上ひいては当社の企業価値向上に資すると考えております。政策保有株式につきましては上記観点に基づき毎年取締役会にてレビューを行い、企業価値向上に資するシナジーが認められないと判断した場合は、検討のうえ当該株式を売却します。議決権行使は対象会社の企業価値向上および当社への影響を勘案のうえで議案を審査して、必要に応じて当該会社の株主総会に参加し、賛否の意思表示を行うものといたします。【原則1-7】関連当事者間の取引につきましては株主の利益の確保・向上ひいては当社の企業価値向上を阻害しないよう、当社では会社法上の利益相反取引に関する対応と類似した事前承認等によるチェック体制を取っております。利益相反取引に関する監視体制につきましては、利益相反に関する情報は取締役会事務局に集まる仕組みとなっております。【原則2-6】当社は、企業年金として、規約型の確定給付年金の運用を行っており、年金委員会を設置することにより、運用受託機関の運用実績等についてモニタリングを行っています。また、経営会議および取締役会の審議を経て、財務に精通した人材の登用を適宜行い、かつ、外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完することで、適切な運用を図るとともに、企業年金に携わる人材の専門性を高めています。【原則3-1】(1)経営理念・経営戦略・経営計画経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社HP、決算説明会資料等にて開示しております。2017年度を初年度とした中期経営計画では“当社のありたい姿”として「今までにない新製品をお客様に提供することでお客様のお困りごとを解決する新市場創造No.1企業」と定め、戦略骨子を「実力ある成長」として、以下4項目を掲げております。1.成長4事業の推進2.将来のための成長投資3.新市場創造製品の開発と育成4.従業員が成長を実感できる企業詳細は以下の当社HPにて開示しております。https://www.kobayashi.co.jp/ir/finance/explain/pdf/1605_08.pdf(2)コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針   本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)取締役・監査役等の報酬に関する方針・手続   本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項   (現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役・監査役等の選解任と指名に関する方針・手続   本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項   (現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しておりますので、ご参照ください。(5)個々の取締役・監査役候補の選解任・指名に関する説明   取締役と監査役について、株主総会招集通知にて「選解任理由」を開示致します。【補充原則4-1-1】当社では、取締役会において、会社法およびその他の法令に規定された事項、定款に規定された事項のほか、取締役会規程などに基づき、経営上の重要な事項について決議事項としており、経営陣への委任の範囲を明確化しております。【原則4-9】独立社外取締役を選任するに際し、社内取締役や経営陣幹部に対してはっきり意見を述べることができるかを最も重視しております。また、下記に該当しない者を独立社外取締役とする客観的な基準を設けております。a 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者b 当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・その業務執行者c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家d 過去2年間においてaからcまでに該当していた者e 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(a) aからdまでに掲げる者(b) 当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)(c) 最近において(b)に該当していた者【補充原則4-11-1】取締役会には「業務執行上の意思決定」と「業務執行の監督」という二つの機能が存在することを前提として、前者につきましては各事業における知識や経験、後者においては経営的視点や経験を持つことを重視しております。なお、女性や外国人という視点だけではなく、その人が持つ価値観も多様性の一つと考えており、当社にはない考えを持つことも重要と考えております。また、監査役には法的素養を持つ者、財務会計の素養を持つ者をそれぞれ1名ずつ選任いたします。取締役会の規模につきましては、活発な議論ができる最大限の人数として、12名以内と考え定款に定めております。【補充原則4-11-2】兼任状況については株主総会招集ご通知により開示しております。【補充原則4-11-3】[取締役会の実効性評価の実施]当社は、取締役会の活性化がコーポレート・ガバナンスひいては企業価値向上のために極めて重要であるとの認識のもと、2018年11月から12月にかけて取締役会の実効性評価を実施しました。評価を行うにあたっては、取締役および監査役全員に対して、取締役会の運営、課題、機能等に関するアンケート調査と個別インタビューを行い、取締役会に関する問題点と今後の課題についての洗い出しを行いました。上記の調査結果を踏まえ、12月に社外取締役(3名)と社外監査役(2名)による取締役会評価会議を開催いたしました。決定した評価結果については、取締役会にフィードバックを行い、取締役会の監督機能及び意思決定機能のさらなる向上を図ってまいります。評価結果の概要は以下のとおりです。[評価結果の概要]多くのテーマにおいて「概ね適切」との評価を得ましたが、以下のテーマについては、「なお改善の余地あり」となっております。【課題】① 中期経営計画やESGへの取組み等、経営戦略の方向性を示す議題の議論② 中期経営計画等の進捗状況や重要な業務執行案件の適切なレビューの実施【評価】中期経営計画やESGに関する議論の取締役会に占める割合は確実に増加していることからも、昨年よりも闊達な意見交換がなされている点が評価されました。一方、中期経営計画の策定においてよりいっそう社外役員の関与を高めること、重要案件の中でも、特に海外事業やM&Aに関する戦略的な議論及び定期的なレビューをより強化することについては課題とされました。これらの課題について取り組む事で、さらに中長期的な視点に立った議論の割合を高め、取締役会の監督機能を強化してまいります。【課題】③ コンプライアンスや財務報告に係る内部統制に関する事項や先を見越したリスク管理体制の整備・運用【評価】リスク管理委員会の運営に伴い、企業を取り巻く将来に渡るリスクの抽出と、重要度の高いリスクの選定を行った点が評価を得ました。反面、コンプライアンス、内部統制、全社的なリスクに関する施策の充実など、まだ議論が十分とは言えないテーマも指摘されたことから、これらを含む重要度の高いリスクに対する議論について、今後取締役会で計画的に協議を行ってまいります。【課題】④ 人事指名委員会、報酬諮問委員会の諮問結果に基づく取締役会での議論【評価】それぞれの委員会において、適切に議論が行われていることに対して評価を得ました。しかしながら、取締役会に求められる議論の水準が高まっているとの認識も再確認されたことから、引き続き、委員会および取締役会における議論の客観性、透明性の向上に努めてまいります。【課題】⑤ 働き方改革、最高経営責任者等の後継者計画、資本効率や資本コストを踏まえた経営判断に関する議論【評価】改善に向けた取り組みを開始していますが、より具体的に議論を展開していくことが課題とされました。取締役会における重要テーマとして、年間の協議スケジュールに組み込むことでより多くの知見を積み重ね、企業価値の向上、ひいては企業の持続的成長につながる議論を行ってまいります。 【補充原則4-14-2】新任の取締役および監査役については、新任であるか、独立社外役員であるか等それぞれの役割や各人のスキルに応じた研修を実施しております。また、就任後のトレーニングについては、時機に応じたテーマを設定して、3か月に1度の役員研修を実施し取締役・監査役に必要なスキルの継続的な向上を図っております。【原則5-1】当社では、株主を重要なステークホルダーと認識しており、企業価値向上のための建設的な対話を重視しております。当社と株主双方の考えや立場についての理解を深め、これを踏まえた適切な対応をとることが重要と考えております。株主の対話の申し込みに対しては随時対応しております。また、株主との対話の方針は以下のとおりです。(1)企業価値向上に資するため、株主との対話は積極的に行う(2)株主との対話は、株主の属性、対話の時期、当社の経営資源等の諸事情を考慮し、IR部門、IR担当役員、経営トップが必要に応じて行うものとする(3)株主との対話において、企業価値向上に資する株主の意見については、取締役会に対してフィードバックを行う


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社及び執行担当所属の税引前当期純利益などの業績指標が報酬の一部に連動しております。株式報酬としてのストックオプション等については、これまでにも全社的な制度として導入してきており、今後も適時検討し必要に応じて導入してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社における取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、業績向上ならびに担当部門における課題達成への意欲を高めることを目的に、事業年度ごとの業績(売上高・EPS・ROE)、および担当部門における中期経営計画での担当課題の達成度を報酬額に直接反映させ、業績・成果と連動させることであります。取締役の報酬等の総額は、報酬年額9億円(うち社外取締役分1億円)を上限として、目標管理制度に基づき決定しております。担当職務における当該事業年度の成果について、年度初めに目標を設定し、年度末に代表取締役と面談・協議の上、成果評価を決定します。その成果評価に基づいて、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成)において協議し、その協議結果を取締役会に付議し決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年12月期における取締役に対する報酬等の総額は724百万円(うち社外取締役62百万円)です。(注)1.当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。2.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第97期定時株主総会において、年額9億円以内(うち社外取締役分1億円以内)と決議されております。なお、2018年12月期における報酬額等の総額が1億円以上である者は以下のとおりです。代表取締役会長 小林一雅(289百万円)代表取締役副会長 小林 豊(188百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<経営と執行の分離>当社は、経営と業務執行の分離を進めるため、社長ならびに事業部長以下、執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を取っております。また、取締役会の活性化の観点から取締役の人数の最適化も図っております。<監査体制>常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門へのヒアリング等を実施し、経営と執行の監視を行っております。内部監査部門は、内部統制・リスク管理体制の遵守・整備状況を定期的に確認するとともに、新たな課題が発見された場合、具体的な解決策の策定を担当部門に指示、その後の進捗管理を行う等機能の充実に努めております。また、監査役及び内部監査部門は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門と連携し、必要に応じて会計監査人と情報共有し、監査を行っております。<内部統制委員会>当社は、企業活動における法令順守精神の徹底、強化を図るため「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの意識向上を図っております。また従業員の窓口として「従業員相談室」を社内外に開設し、情報の早期収集・対応にも努めております。監査役は、内部監査部門と連携し、効率的な監査を行っております。<取締役・監査役等の選任と指名に関する方針・手続>取締役会には「業務執行上の意思決定」と「業務執行の監督」という二つの機能が存在することを前提として、前者につきましては各事業における知識や経験、後者においては経営的視点や経験を持つことを重視しております。なお、女性や外国人という視点だけではなく、その人が持つ価値観も多様性の一つと考えており、当社にはない考えを持つことも重要と考えております。経営陣幹部の選任については、事業部ごとの適材適所を踏まえた上で、取締役については経営全般にわたる幅広い知識と見識を備えるという観点で、人材候補を選び、経営会議、人事指名委員会(外部有識者、社外取締役ならびに当社社長、担当役員で構成)および取締役会の審議を経て選任されます。経営陣幹部に不正行為や法令違反行為があった場合、期待された水準の能力が十分に発揮されておらず、その状態が継続すると判断される場合などには、選任時と同様の会議体における審議により、解任されます。監査役については、監査業務に必要な知識と見識を備えた者(社外監査役については会計的素養、法的素養を持った者)について、取締役会が監査役会の同意を得た上で、候補者の決定を行っております。<取締役・監査役等の報酬に関する方針・手続>当社の経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、業績向上ならびに担当部門における課題達成への意欲を高めることを目的に、事業年度ごとの業績(売上高・EPS・ROE)および担当部門における中期経営計画での担当課題の達成度からなる個人業績に基づいております。上記評価に基づいた報酬額の妥当性について、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成)において協議し、その協議結果を取締役会に付議し決定しております。株式報酬としてのストック・オプション等については、これまでにも全社的な制度として導入してきており、今後も適宜検討し必要に応じて導入してまいります。なお、当社グループは経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレートガバナンスの手段であると考えております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

経営と執行の分離、意思決定のスピード化、リスクテイクを伴う経営判断が可能となる環境整備という点を重視し、現在のコーポレート・ガバナンス体制をしいております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)1) 当社および当社グループでは、取締役および従業員が、法令遵守の精神と高い倫理観を持って行動することを「グローバルコンプライアンスポリシー」にて定め、役職員全員に配付する「従業員手帳」に記載します。また、コンプライアンスに関するテストおよびアンケートの実施や集合教育を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の更なる向上を図ります。2) 年に2回開催される内部統制委員会(取締役会直轄)において、当社および当社グループの内部統制に関する方針・実行計画を決定するとともに、コンプライアンス上の重要な課題について協議し、その結果を適時取締役会および監査役会に報告します。なお、内部統制委員会は、担当役員が委員長を務め、オブザーバーとして社外弁護士、常勤監査役の出席をもって構成・運営します。3) 社外取締役を選任し、第三者的立場からの監視を受け、また、当社および当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言および提言体制として、外部識者、社外取締役および取締役等によるアドバイザリーボード、報酬諮問委員会、人事指名委員会等を設置しております。4) 当社および当社グループでは、公益通報者保護法、従業員相談室利用規程に基づき、法令上・企業倫理上の問題等に関する従業員からの相談・通報窓口として従業員相談室を社内と社外弁護士事務所にそれぞれ設置します。また、当該窓口においては当社および当社グループの退職者並びに取引先の従業員からの相談・通報についても受け付け、情報の早期把握および解決に努めます。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)1) 文書管理規程、企業秘密管理規程、情報システム管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理を行うとともに、必要に応じて適宜これらの規程の見直し等を行います。2) 取締役、監査役または内部監査部門が情報を求めたときは、担当部署は速やかにその情報を提供します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (会社法施行規則第100条第1項第2号)1) 経営リスクマネジメント規程に基づき、取締役会直轄のリスク管理委員会にて、当社および当社グループのリスクマネジメントに関する計画等を策定し、取締役会において審議します。2) リスクマネジメントの推進部署を設け、経営リスクマネジメント規程に従い、当社および当社グループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、検証およびリスク情報の一元管理を行います。3) 平時においては、各部門およびグループ各社において、それぞれがリスクの洗い出しを行いそのリスクの軽減等に取り組みます。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに関しては、担当部署から必要な情報を収集・整理し、適時グループ執行審議会にそれらの進捗報告を実施します。この報告は、当該リスク対策が完了するまで継続します。なお、有事においては、危機管理規程に基づき危機管理本部を設置し対応します。また、新型インフルエンザや自然災害等に対応するために、対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成を実施します。4) 内部監査部門は経営企画部門からリスク管理委員会に報告されるリスクマネジメント体制の状況について、必要があればその有効性を監査し、その結果を代表取締役社長に報告します。また、監査役、リスク管理委員会および各業務執行部門長に適宜報告します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。2) 業務執行機能と監督機能の分離・明確化のため、執行役員制を導入しております。職務執行の効率化のため、執行役員制とあわせて事業部制を導入しております。3) 中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定した上で、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案・実行します。また、グループ執行審議会で実績報告を適時受けることにより、職務執行の効率化を図ります。4) 取締役の任期を1年とし、取締役の責任の明確化を図り、また、取締役の人数の最適化を図ることにより機動性を確保します。5.当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)1) 当社は関係会社管理規程を定め、当社と当社グループ各社間において、業務の適正を図るための指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行う体制を強化します。2) 内部監査部門は、以下の項目につき当社および当社グループ各社の監査を行い、その結果を毎月代表取締役社長に報告します。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告します。  (1)コンプライアンス監査  (2)内部統制監査  (3)資産の保全  (4)会計監査  (5)危機管理  (6)業務監査  (7)個人情報保護監査  (8)特命監査  (9)その他3) 当社から当社主要グループ各社にそれぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣することにより、当社グループ各社の健全性を確保します。4) 当社および当社グループ各社の取締役は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識のもと、金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保・維持するための体制を継続的に整備します。5) 当社および当社グループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。また、取締役および使用人に対しては反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行います。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、第2号) 監査役がその職務を補助すべき従業員(以下、「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合には、その人数と必要な知識・経験・権限などを取締役と監査役とで協議の上、決定します。7.前項の使用人の取締役からの独立性、監査役の指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号、第3号) 監査役スタッフの任命、評価、異動および賞罰は、監査役会の同意を要するものとし、また、監査役スタッフは監査役の指揮命令のみに服し、取締役等からは指揮命令を受けず、報告義務もないものとします。8.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)1) 監査役会には、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上および企業倫理上の問題に関する事項(従業員相談室の利用状況ならびにその内容を含む)を、当社および当社グループの取締役および該当部署が適時報告します。2) 監査役は、経営に関する重大事項についての情報を得るため、グループ執行審議会および内部統制委員会等の重要会議に出席し、議事録を含む会議資料の提供を受けることができるものとします。3) 監査役がその職務の遂行に必要なものとして報告を求めた事項については、当社および当社グループの取締役又は該当部署が速やかに監査役または監査役会に報告します。4) 上記1)~3)にて監査役に報告をした者は当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを当社および当社グループの役職員に周知します。9.その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)1) 代表取締役社長は、常勤監査役と毎月1度、監査役会とは四半期に1度、意見交換会を開催します。2) 会計監査人と監査役との連携を図るために、四半期に1度意見交換会を実施し、課題を共有する等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備します。3) 内部監査部門は、監査役監査規程および内部監査規程に基づき、監査役の監査に同行(共同監査)する等、緊密な連携を行い監査役監査の実効性を高めるよう努めます。4) 監査役会が、独自に専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。5) 監査役が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の通り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。また、取締役および従業員に対しては、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行います。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-04-09

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