川崎汽船株式会社(9107) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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川崎汽船株式会社

https://www.kline.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    99年 8ヶ月 (設立年月:1919年04月)
  • 上場維持年月 68年 11ヶ月 (上場年月:1950年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 川崎汽船株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年01月
証券コード 9107
業種 海運業 , 海運
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング
企業サイト https://www.kline.co.jp/ja/index.html
設立年月
1919年04月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
エスエムピー パートナーズ (ケイマン) リミテッド 15,297,100 16.31%
イーシーエム エムエフ 10,619,300 11.32%
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー 5,151,400 5.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,416,200 3.64%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 3,392,307 3.61%
今治造船株式会社 2,830,000 3.01%
JFEスチール株式会社 2,817,450 3.00%
CGML-LONDON EQUITY 2,807,146 2.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,682,800 2.86%
ゴールドマンサックスインターナショナル 1,954,400 2.08%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・「CSR基本方針」として「事業活動による影響に対する配慮」、「新たな価値の創出」を定義。・ステークホルダーとの対話を通じて認識したCSRの重要課題の解決に向け、中長期的なゴールを設定し、その実現に向けた単年度目標を策定。・グループの14社がISO14001認証を取得、傭船の運航も含めた環境マネジメントシステム及びグループの世界環境ネットワークにて環境保全を推進。・独自のノウハウ/品質基準を備えた国際規格による安全運航体制・顧客、取引先:*環境保全・社会貢献活動での協働          *公正で差別のない取引・株主、投資家:グループ企業行動憲章及び川崎汽船企業行動憲章実行要点において、株主、投資家と広くコミュニケーションを図り、信頼関係を築くことを規定。・従業員:*採用と処遇における機会均等      *職能向上に適した階層別研修      *職場の安全衛生の確保・社会:国内外の地域社会との交流、災害義捐、環境プロジェクト支援等の社会貢献活動。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

金融商品取引法、不正競争防止法、個人情報保護法等情報規制法令を遵守しつつ、以下の手段により各ステークホルダーに適時・公正に情報提供をしています。・“K” LINE REPORTの発行(毎年夏期)・顧客、取引先との会合・株主総会、投資家説明会等会合・ホームページを中心とする、ITによるステークホルダーとの双方向意見/情報交換・証券取引所及び金融庁への適時開示・株主通信、社員研修、人事相談


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・「グループ企業行動憲章」及び「川崎汽船企業行動憲章実行要点」を制定しています。グループ企業の行動原理を明らかにするために、グループ企業行動憲章では、川崎汽船グループは人権の尊重及び法令等の遵守を事業活動の基本とすること、企業の発展は社会と共にあることを認識し、行動憲章の原則に従って行動することを宣言しています。また、川崎汽船企業行動憲章実行要点では、グループ企業行動憲章の実行に際しての、それぞれのステークホルダーとの関係を含む当社としての具体的行動指針を定めています。・環境保全を含むCSR活動推進を統括・促進するため、社長を委員長とし、代表取締役と関連部門の執行役員で構成する、社会・環境委員会を設置しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは川崎汽船株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイト上のガイドライン(http://www.kline.co.jp/pdf/csr/guideline.pdf)及びIRポリシー(https://www.kline.co.jp/ja/ir/management/policy.html)においてディスクロージャーポリシーの詳細を開示しています。なお、IRポリシーの中にフェア・ディスクロージャー・ポリシーを加えて、2018 年4月1日施行の金融商品取引法等が規定する「フェア・ディスクロージャー・ルール」への対応を明確にしました。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等が企画する説明会への参加や当社ウェブサイトを通して情報を発信しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を四半期毎に実施するとともに、国内機関投資家の定期的な個別訪問来社に対応しています。このほか、スモールミーティング、事業説明会及び施設見学会を年に数回実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家との対話は、欧州、米国及びアジアでの個別面談や、証券会社が主催するカンファレンスへの参加を年に数回実施しています。また、海外機関投資家からの要請に応じ、来日時に個別面談やスモールミーティングを行っています。四半期決算発表時には説明会資料や音声などを英語で配信しています。https://www.kline.co.jp/en/ir/library/presentation.html


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト上の「投資家情報」ページ( http://www.kline.co.jp/ir/index.html )で、決算説明会の資料や音声記録、ファクトブックや統合レポートなどのほか、当社の概要や強みの紹介など、当社をご理解頂くための資料・情報を和文・英文で掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当執行役員のもとに、IR・広報グループIR室を置き、グループ長以下でIR活動を行っています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレートガバナンスを確立していくことが必須です。当社は、コーポレートガバナンス体制とリスクマネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう、継続的に努力しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の内容は以下のとおりです。なお、当社は2015年11月27日開催の取締役会において、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を制定しました。以下文中でも関係条項を引用していますが、ガイドラインの全体につきましては、当社ホームページに開示していますので、併せてご覧ください。http://www.kline.co.jp/pdf/csr/guideline.pdf1)【原則3-1(i) 経営理念、経営戦略、経営計画】及び2)【原則1-3 資本政策の基本的な方針】企業理念、ビジョン川崎汽船グループは、企業理念とビジョンを以下のとおり定めています。企業理念 ~グローバルに信頼される“K” LINE~海運業を母体とする総合物流企業グループとして、人々の豊かな暮らしに貢献します。私たちは、どのような場合においても自らの存在理由を認識して事業活動を行ってまいります。ビジョンお客さまを第一に考えた高いレベルの物流サービスを提供することで、重要なパートナーとして選ばれ続け、グローバル社会の重要なインフラとして信頼されることを目指します。“K” LINEグループが大事にする価値観◆安全で最適なサービス         -社会への貢献◆公正な事業活動             -社会からの信頼◆変革への飽くなきチャレンジ     -新たな価値の創造◆人間性の尊重              -個性と多様性を尊重する企業風土経営戦略、経営計画当社が従事する海運事業は、収益変動の激しいボラタイルな事業環境が続いています。そのなかで、上記の企業理念とビジョンを達成し、当社が持続的に成長するために、長期の経営方針と創立100周年を迎える2019年度までの3か年中期経営計画「『飛躍への再生』“K”LINE Value for our Next Century」を策定しました。長期経営方針として●高品質なサービスと顧客基盤に立脚した安定収益基盤と成長分野を擁する総合海運・物流企業●高度なリスク管理・ガバナンス体制により、環境変化に対応しながら企業価値を持続的に創造する企業を目指し、以下の3つの重要課題に対して取り組んでまいります。●当社の強みの徹底的強化による競争力の確保●経済環境などに左右される市況の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築●社会の変化に対応した技術革新・ビジネスモデル変革による成長性の実現上記課題認識に立って、2017年度から2019年度までの3年間においては以下の重要テーマに取り組む方針です。・ポートフォリオ戦略転換・経営管理の高度化と機能別戦略の強化・ESGの取組み 上記中期経営計画がベースとする資本政策の基本方針は、次のとおりです。(1)資本の水準物流需要については、人口増などを背景に緩やかな成長を見込みますが、世界経済の不透明性及び船腹需給ギャップの継続から、不安定な市況がしばらくは継続するものと見ています。一方、物流への需要は多様化し、環境保全、技術革新による社会や産業の変化は更に進むものと思われます。このような事業環境の中、2017年4月に長期の経営方針及び創立100周年を迎える2019年度までの3年間を「飛躍への再生」期間とする中期経営計画を策定しました。その中で目指すレベルとして、2019年度までに自己資本比率20%台半ばとし、2020年代半ばでは自己資本4,000億円(コンテナ船事業統合による事業安定性への効果を検証し、再設定予定)としています。(2)資本効率経営計画では、市況影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を重要な方針として掲げ、安定収益型事業の徹底的強化・拡大及び成長に向けた次代の中核事業育成に取り組むこととしています。これにより、2019年度では安定収益型事業のROA6%の達成と事業規模の拡大、2020年代半ばではグループ全体でのROA6%の実現を目標とし、ROE二桁台の達成に向けて取り組むこととしています。(3)株主還元の方針当社は企業の持続的な成長のための設備投資等への充当や、財務体質の充実・強化のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題の一つと位置付けています。安定配当方針は引き続き当社の基本方針として掲げてまいりますが、2017年度からの中期経営計画では、財務体質の改善と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指すこととしています。当社の経営理念・ビジョン及び経営戦略を含む中期経営計画については、以下当社ホームページにて開示を行っています。https://www.kline.co.jp/ja/ir/management/strategy.html(経営戦略、経営計画及び資本政策に記載した数値は、計画策定時点における目標数値であり、この数値が達成されることをお約束するものではありません。)3)【原則3-1(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレートガバナンスを確立していくことが必須であると考えています。当社は、コーポレートガバナンス体制とリスクマネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう、継続的に努力することを、ガイドラインに定めています。また、情報の保護、管理、開示と社会とのコミュニケーション等については、グループ企業行動憲章、川崎汽船企業行動憲章実行要点に以下の項目を定め、当社及びグループ企業はその実現のために実効ある社内体制の確立に努めています。 1.人権の尊重 2.企業倫理の遵守 3.信頼される企業グループ 4.環境問題への主体的取り組み 5.情報の保護・管理・開示と社会とのコミュニケーション 6.社会貢献活動への取り組み 7.国際社会との調和 8.反社会的勢力との関係遮断4)【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】及び5)【原則3-1(iv) 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】中期経営計画の達成に向け、当社の取締役会は、多様なバックグラウンド・知見からの建設的な議論や監督を行うため、企業等大組織の運営経験者、海運業の営業面や技術面、ファイナンスその他の専門知識を有する者など多様な人材で構成するものとし、取締役及び監査役候補者を決定するに際してはかかる多様性に配慮することとしています。また、取締役会の規模については、取締役の人数は当面8~10名程度とし、うち最低2名は当社基準を満たす独立社外取締役とすることとしており、いずれもガイドラインに定めています。取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針は、次のとおりガイドラインに定めています。(1)取締役・監査役候補には、業務執行のモニタリングに資することのできる広く深い経験と知見とを有し、かつ人格に優れ、法令及び社会規範を遵守する意識の高い人材を選任する。監査役のうち最低1名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者でなければならない。(2)独立社外取締役は、上記に加えて次の役割、責務を遂行しうる者でなければならない。一 経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと。二 経営陣のパフォーマンスを随時評価し、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会のメンバーとして経営陣の指名、報酬について意見を表明すること。三 取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。四 会社と経営陣・支配株主等との利益相反を監督すること。五 経営陣・支配株主等から独立した立場で、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。(3)執行役員には、海運業に精通し、国際感覚、ビジネス感覚を備え、社内外の評価が高く、経営者として中期経営計画の実行に貢献でき、かつ法令及び社会規範を遵守する意識の高い人材を選任する。執行役員の再任に当っては、担当部門の業績等も考慮する。取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての手続きは、上記指名方針を踏まえ、指名諮問委員会において公正、透明かつ厳格な審議及び答申を経たうえで、かつ監査役候補については監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとガイドラインに定めています。決定に当たっては、取締役会は指名諮問委員会の答申を尊重することとしています。なお、指名諮問委員会は役員選任及び解任案についての妥当性、その他取締役会から役員の選任及び解任に関して諮問を受けた事項について審議を行ったうえで取締役会に答申、助言する委員会であり、全社外取締役、取締役会長、社長執行役員で構成し、委員長は社外取締役の委員から選出することとしています。6)【原則3-1(v) 経営陣幹部、取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】現在選任されている取締役・監査役については、株主総会の招集通知にて選任理由を開示しています。また社外取締役、社外監査役については、招集通知に加えて本コーポレートガバナンス報告書においても選任理由を説明しています(本報告書II-1項をご参照ください)。また、本年4月1日に就任した執行役員については、当社ホームページで選任理由を開示しました。https://www.kline.co.jp/ja/corporate/profile/board/main/01/teaserItems1/0/linkList/0/link/180401_board_r.pdf7)【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社では、前述した指名の方針に基づき選出された多様性ある取締役によって構成される取締役会がなすべき業務を、ガイドラインにおいて次のように定めています。一 経営理念、ビジョン、中期経営計画等、会社の経営方針、経営戦略に関する事項を検討し、決定することにより、会社の戦略的方向付けを行うこと。二 取締役会が決定することと定められている事項について、経営方針、経営戦略等を踏まえて独立した客観的な立場から多角的かつ十分な検討を行ったうえで決定を行い、取締役会への報告を要する事項についての報告を受けること。三 取締役及び執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うため、執行役員からの健全な企業家精神に基づく提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、取締役及び執行役員の迅速・果断な意思決定を支援すること。四 取締役及び執行役員の職務の執行を、独立した客観的な立場から監督すること。また、経営計画の進捗状況のモニタリングを行い達成状況を評価すること。仮に、経営計画が達成できなかったときは原因を分析して今後の計画に反映させるとともに、株主に開示を行うこと。五 意思決定過程の合理性を担保するため、リスク管理体制及び内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制を整備、改善すること。六 受託者として、株主に対して経営に関する説明責任を果たすこと、また適時かつ正確な情報開示が行われるよう、取締役を監督すること。これを受け、決裁基準規程において、取締役会で決定すべき事項を次の一~六に掲げるものに限定しており、それ以外の業務執行上の決定は執行役員に委ねることとしています。一 法令上取締役会が定めることとされている事項二 経営理念、ビジョン、中期経営計画等会社の経営方針、会社の経営戦略に関する事項の決定、会社の戦略的方向付け及び単年度予算三 決裁基準規程等重要社則四 会社が重大な法令違反を犯した場合における対応方針等五 重要な訴訟に関する事項六 前各号の事項と同視できる程度の重要事項8)【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、「社外取締役の独立性判断基準に関する規程」を策定し、次に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断することとしています。1 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。2 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。3 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。4 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。5 最近3年間において川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。6 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。7 上記各号に該当する者の二親等内の親族取締役会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めなければならない旨、ガイドラインにおいて定めています。9)【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、当社の第150期定時株主総会招集ご通知10ページから15ページ及び31ページに記載しておりますのでご参照ください。https://www.kline.co.jp/ja/news/ir/auto_20180523444872/pdfFile.pdf10)【補充原則 4-11‐3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の概要】取締役会の機能の向上を目的として、各取締役が毎年自己評価を行い、取締役会はそれを参考に取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。当社ホームページにて、評価分析の結果の概要を開示しています。https://www.kline.co.jp/ja/news/other/other-59241506387159702/main/0/link/20180427_3.pdf11)【原則3-1(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりガイドラインに定めています。(1)業務執行取締役及び執行役員の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取締役・執行役員の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。(2)社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、業績連動型の要素は含まないものとする。(3)取締役の個人別の報酬の額は、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な額とする。取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての手続は、次のとおりです。(1)報酬諮問委員会において、上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し、決議のうえ、取締役会に答申を行う。(2)取締役会は、答申を尊重して、経営陣幹部・取締役の報酬を決定する。なお、報酬諮問委員会は全社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は社外取締役の委員から選出することとしています。業績連動型株式報酬は、取締役(業務執行取締役に限る。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績及び企業価値への向上への貢献意識を高めることを目的として、取締役会で決議された役員株式給付規程に基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付されます。業績連動型株式報酬制度に基づき、連続する4事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への報酬額は480百万円を上限とする決議がなされており、また取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とされています。12)【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役・監査役が、統治機関の一翼を担う者として、期待される役割・責務を適切に果たすためのトレーニング方針をガイドラインで定めており、概略は以下のとおりです。(1)新任取締役は、就任後3か月以内に、会社法や金融商品取引法などに係る法的責任を中心とした外部セミナーに参加する。また、会社は新任取締役に取締役の責務について解説した図書を支給する。(2)取締役及び監査役は、競争法、インサイダー取引、反贈収賄などのコンプライアンスに関する研修を毎年受講する。(3)社外取締役・社外監査役に対し、就任時に、当社グループの事業、財務、組織の状況、経営環境及び経営課題につき、所管部署又は担当執行役員等から説明を行う。(4)社外役員を含む取締役及び監査役は、当社の財務状態、コンプライアンスの状況、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積む。13)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話に取り組むこととし、ガイドライン及びIRポリシーでそのような対話を促進するための体制整備、取組みに関する方針を定めており、概略は以下のとおりです。(1)当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様との建設的な対話を促進するための諸施策を検討のうえ、取り組みます。(2)株主の皆様との対話全般については、IR・広報を管掌する執行役員が統括し、IR・広報、経営企画、総務、財務、経理、法務各部門をはじめとする社内各部門が連携して施策の充実に努めます。(3)株主の皆様に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めるほか、説明会や施設見学会、株主通信その他の情報冊子の発行などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図ります。また、機関投資家の皆様に対しては、四半期毎の決算説明会、中期経営計画説明会、証券会社主催のセミナー等を通じて当社の経営戦略、事業内容、業績等を説明するほか、投資家向けスモールミーティング、各種カンファレンス、海外機関投資家訪問等による対話の充実に取り組みます。(4)上記の取組みを通じて株主の皆様からいただいたご意見等につきましては、重要性等に応じて取りまとめて取締役会などに報告します。(5)インサイダー情報については、金融商品取引法を始めとする関連法令及び社内規則に従って適切に管理します。(6)金融商品取引法等が規定する「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨や意義を尊重し、IRポリシーで定める「フェア・ディスクロージャー・ポリシー」に従って公平な情報開示に努めます。IRポリシーの全体については、以下当社ホームページをご参照ください。https://www.kline.co.jp/ja/ir/management/policy.html14)【原則1-4 いわゆる政策保有株式】船舶という高額な資産を多数擁し各船を長期にわたって運用することや、為替、市況等個別の会社の企業努力を超えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続的に成長するために、取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えています。いわゆる政策保有株式については、長期的な保有に経済的合理性が認められるものを対象とすることを基本方針としています。 また、取締役会は、独立した客観的な立場から少なくとも年1回、主要な政策保有株式について所期の保有目的を達成しているかを、短期的な視点のみならず中長期的な視点にも立って検証すること、及び政策保有株式の議決権の行使に当たっては、政策保有の目的に照らし当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する議案であるかを精査し、必要に応じて発行会社との対話を行ったうえで賛否を決定することを、ガイドラインに定めています。15)【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、関連当事者間の取引については、以下のとおり適切な手続を定めており、これを踏まえた監視ができているものと認識しています。 (1)決裁基準規程において、当社の議決権の10%以上を有する主要株主又は会社取締役間の取引、取締役が第三者のために会社とする取引、利益相反取引及び会社による取締役の債務保証については、金額にかかわらず事前に取締役会に付議して承認を求めることと規定しています。また、取引等を行った後には、その重要な事実について取締役会に報告することと規定しており、取締役会において取引の適正性を監視しています。(2)全ての株主は平等に扱われており、特定の株主に特別の配慮を行っていることはありません。(3)決算期ごとに全役員から確認書を提出させ、関連当事者間取引の有無及び有の場合は取引内容について確認しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

「社外取締役の独立性判断基準に関する規程」につきましては、上記Iの1の8)【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  をご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行取締役に限る。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値への向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(= Board Benefit Trust))」を導入しました。同制度においては、取締役会で決議された役員株式給付規程に基づき、当社株式等が信託を通じて交付されます。同制度に基づき、連続する4事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への報酬額は480百万円を上限とし、また取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針につきましては、上記Ⅰの1の11)【原則3-1(iii)  取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】 をご参照ください。監査役の報酬等は月例報酬のみであり、各監査役の報酬月額は、株主総会の決議による報酬月額総額の範囲内で監査役の協議により決定しています。なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2006年6月に廃止しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に係る役員報酬として、取締役10名に296百万円、監査役4名に56百万円を支払いました。上記には、2017年6月23日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名及び辞任により退任した監査役1名に係る報酬を含んでいます。また、上記には取締役2名への業績連動型株式報酬に係る費用計上額2百万円が含まれています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(業務執行の状況)当社の取締役会は社外取締役3名を含む9名の取締役で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、毎月1回以上開催しています。なお、取締役会の書面決議制度も導入し、機動的な取締役会運営を図ることを可能としています。また、取締役会とは別に、取締役会長、専務執行役員以上の執行役員、事業ユニットを統括するユニット統括執行役員及び経営企画、財務、経理担当執行役員並びに監査役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、自由な討議を通して社長執行役員又はその代行者の意思決定に資する体制を整備しています。(監査役設置会社形態を採用している理由)当社は、2018年6月21日現在で3名の監査役が在任しています。当社がこの体制を採用している理由は、近年の法改正により監査役の権限と独立性はより強化されており、制度として企業統治に有効と判断していること、及び取締役会・監査役会・経営会議等の会社機関も含めた体制により、法制度に則った十分な手続きが実施されており、企業統治が適正に機能していると認識していることによります。(監査の状況)当社は監査法人(新日本有限責任監査法人)と監査契約を締結しており、監査法人は、公正不偏の立場で監査を実施しています。(指名の状況)当社は2015年11月に設けた指名諮問委員会において公正、透明かつ厳格な審議及び答申を経たうえで、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定します。(報酬の状況)当社は2015年11月に設けた報酬諮問委員会の公正な審議及び答申を経て決定します。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、複数名の社外取締役を含む取締役会と、業務執行にかかる事項を討議する執行役員会を設置し、経営の透明性と効率性の向上を図っています。また、監査役と内部監査グループとの連携により、監査の実効性の維持・向上にも努めており、このような体制によって株主等ステークホルダーの負託に応えることができるものと考え、現在の体制を採用しています。当社の社外取締役には、経営者等としての長年の経験や知識を踏まえて、取締役会において中立的な立場から質問や意見を述べていただいています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は2006年5月に、当社の内部統制システムについて取締役会決議をし、その後も改正を重ね、現在は対象を当社グループに拡大し、以下を定めています。I. 内部統制に関する基本的枠組み当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に引き続き取り組んでいく。具体的には、取締役会が内部統制システムを構築し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っていく。以下のような体制を構築しているが、不断の見直しにより内部統制の実効性を高めるよう、今後も必要に応じて改善を図っていく。II. 内部統制システム1.当社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は「グループ企業行動憲章」及び「川崎汽船企業行動憲章実行要点」を制定し、法令及び企業倫理の遵守(コンプライアンス)を当社グループ企業の行動原則の一つとして掲げている。取締役はコンプライアンスの社内徹底及びその実現のために実効ある社内体制を整備することを定めており、当社は以下を継続して実行している。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「取締役会規則」に基づき、取締役会の適正な運営を図っている。(2)取締役会で選任された執行役員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、執行役員が遵守すべき事項を「執行役員規則」に規定するとともに、執行の委任を受けた担当業務を積極的かつ誠実に遂行するものとしている。(3)従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「就業規則」等の社内規則を整備している。(4)内部監査グループは、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備、維持、向上に関する取締役会の責務遂行を支援する。(5)社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図っている。(6)法令違反その他コンプライアンスに関する事実を早期に認識し適切に対応するため、「ホットライン制度」と称する内部通報制度を設けている。通報窓口は社内窓口に加えて、外部窓口として弁護士事務所を指定している。この制度は「ホットライン制度規程」に基づき運用されるものとしている。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「取締役会規則」、「文書規程」に基づき、定められた保存期間中、検索性の高い状態で適切に管理され、常時閲覧可能な状態を維持している。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務執行に係る危険(リスク)として以下を認識し、その把握と管理、個々のリスクについての対応体制を整備している。(1)船舶の安全運航に係るリスク(海洋汚染含む)(2)大災害等に係るリスク(3)コンプライアンスに係るリスク(4)その他の経営上のリスクこれらのリスクが顕在化したとき(危機)に企業の社会的責任を果たし得るよう、「危機管理規程」を定め、危機・リスク管理体制を構築している。上記のリスクそれぞれに対応する委員会を設置するとともに、この4委員会を束ね、危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置している。委員会名          機能危機管理委員会      危機・リスク管理活動全体の統括安全運航推進委員会   当社運航船舶の安全対策、船舶事故(海洋汚染含む)の予防及び発生時の対応災害対策委員会      大災害への平時の準備及び発生時の対応コンプライアンス委員会  コンプライアンス上の問題に対応経営リスク委員会      その他の経営上のリスク対応4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は、執行役員制度を採用し、職務執行の意思決定が迅速になされるよう図っている。〔取締役会〕取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役・執行役員の職務執行を監督する機関であり、毎月1回以上開催する。なお、取締役会の書面決議制度を導入し、機動的な取締役会運営を図ることを可能としている。〔経営会議〕取締役会長、社長執行役員、専務執行役員以上の執行役員、事業ユニットを統括するユニット統括執行役員及び経営企画、財務、経理担当執行役員並びに監査役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、自由な討議を通して社長執行役員又はその代行者の意思決定に資する体制を整備している。〔執行役員会〕取締役兼務を含む執行役員と監査役が出席する執行役員会を原則として毎月1回開催し、業務執行組織の月次収支を含む業務執行及び決裁事項等の報告及び討議を行っている。5.当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の子会社(以下「グループ会社」という)における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として、「グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めている。更に当社は、「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社の独立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、当社グループ全体の業務の適正を確保している。(1)グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社に対し重要事項等を当社所管部署に報告させている。また、当社は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する事実が発生した場合には、各社のホットライン制度に加え当社ホットライン窓口への通報も可能としている。更に当社は、「グループ経営懇談会」を年2回開催し、グループ会社との間で情報交換を行っている。(2)グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ会社は、それぞれの規模、特性に応じ自立的に危機管理体制を整備している。当社は、「関係会社業務処理規程」を定め、グル-プ会社に対し、各社の特性に応じた業務執行の危険(リスク)について当社への報告を義務付けており、危機管理委員会等において対応することとしている。(3)グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ会社は、原則として自立的に経営を行っている。当社は、「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社の一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとしている。(4)グループ会社の取締役等及び従業員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は「グループ企業行動憲章」を制定し、これをグループ会社に遵守させると同時に、各社の特性に応じて独自の「企業行動憲章実行要点」を制定させ、その内容の確認を行っている。また、当社は、内部監査グループ等によりグループ会社の内部統制システムの整備及び遵守状況をモニタリングしている。6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を定め、監査役の職務を補助すべき使用人(監査役補助者)を任命し、監査役会の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務に従事させている。7.監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を定め、監査役補助者は、原則として他の職務を兼任せず、やむを得ず兼任を命ずる場合は監査役会の事前同意を得るものとしている。また、監査役補助者の業績評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動については監査役会の事前同意を得ることとしている。8.当社の監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役補助者からの資料請求、報告要求があったときは、速やかに資料提出、報告を行っている。9.当社の取締役・執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役への報告体制等に関する規程」に基づき、取締役会及びその他の重要な会議の場で、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに担当業務の執行状況の報告を監査役に対して随時行うとともに、コンプライアンス上の問題その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを速やかに監査役会に報告することとしている。取締役は、監査役又は監査役会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行うこととしている。更に、内部監査グループは、自ら実施する監査について監査役会に適宜報告を行うとともに、監査役会の求めに応じて追加監査を実施するものとしている。グループ会社の取締役・監査役及び従業員は、「関係会社業務処理規程」により、コンプライアンス上の問題その他所定の重要事項について当社の所定部署に報告を行い、当該所定部署が必要に応じ、当社の監査役に報告できるものとしている。また、当社は、「グループ会社監査役連絡会」を年2回開催し、情報の共有に努めている。10.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「監査役への報告体制等に関する規程」及び「関係会社業務処理規程」において、当社の監査役へ報告した当社及びグループ会社の取締役・監査役・執行役員及び従業員に対して、当社及びグループ会社が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行ってはならないものと定めている。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う方針としており、当該費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行っている。12.その他、当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と代表取締役との定期的な会合や内部監査グループとの連携等、監査環境の整備に協力している。13.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制システムの有効性の継続的な評価、改善を実施している。14.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、「社会秩序や市民の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは断固たる態度をもって対決する」旨を、「グループ企業行動憲章」にて宣言している。当社は、反社会的勢力の対応部署を定め、平素から警察、専門の顧問弁護士等の外部機関と、反社会的勢力の排除及び一切の関係遮断に向けて連携しながら当社グループにおける反社会的勢力に対する対応を迅速かつ適切に対応できるようにしている。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記 1のII の14.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 に記載のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保のための内部統制の評価・報告制度への対応として、当社グループの内部統制システムの 構築・整備を進めるにあたり、内部監査グループが独立的な立場からその評価と監視を行っています。・ 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1. 適時開示に係る担当部署及び執行の仕組み (1)証券取引所に対する届出の担当部署 適時開示に該当する事項は総務グループに集約され、証券取引所への届出は同グループ長が総務担当執行役員の決裁を得て行います。 ただし、決算情報については経理グループ長が経理担当執行役員の決裁を得て行います。 (2)社内における情報集約と開示文書の作成 適時開示に該当する事項の社内届出(総務グループへの集約)と開示文書の作成は、当該事項を所管する各グループ長が行います。2. 適時開示情報の把握・管理 (1)原則的方法  1)当社に関する事項については、当該各事項を所管するグループ長がこれを把握し、総務グループ長に届け出ます。  2)子会社に関する事項については、「関係会社業務処理規程」等に基づいて各管掌グループ長がこれを把握した後、子会社を統括管理する   関連事業推進グループ長に一旦集約の上、同グループ長が総務グループ長に届け出ます。 (2)副次的方法(監視体制)  下記の三者は、取締役会、執行役員会の議案・報告事項を適時開示要否の観点から監視します。  1)経営企画グループ長(両会議の事務局として議題を取り纏め、審議案件の形式要件を審査する職務にあります)  2)総務グループ長(証券取引所に対する届出責任者です)  3)総務担当執行役員これに加えて、子会社役員を兼務する当該役職員は、派遣先の動きを適時開示の観点から把握し、該当事項のある時は子会社責任者に助言すると共に、関連事業推進グループ長に通知します。3. 適時開示の流れ 上記の適時開示体制を図示します(別紙)。4. 内部情報の管理 適時開示を行うまでの内部情報の管理については、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」により、適切な情報管理と内部者取引の未然防止に努めています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) BBB安定的
格付投資情報センター(R&I) BBB-ネガティブ

出典:川崎汽船株式会社 | 格付け情報

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