株式会社エラン(6099) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社エラン

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.70

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 60代~ 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 60代~ 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 5.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
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株式会社エランのステークホルダー評価・応援レビュー情報は3件以上あります。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社エラン
設立日
1997年11月01日
企業存続年月
24年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2014年11月07日
7年 11ヶ月 2014年11月07日
上場維持年月
7年 11ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6099
業種 サービス業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 中部 , 長野県
企業サイト https://www.kkelan.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

私達は、お客さまに満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。

出典:株式会社エラン | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

投資者が当社の投資価値を的確に判断できるために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズできる体制を構築しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として『私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します』を掲げて、介護医療関連事業として病院・施設等での生活で必要となる衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせた日額制のサービス「CSセット」を提供しております。また、当社は、会社の使命として、健全で持続的な成長により中長期的な企業価値を向上させることで、お客様(そのご家族を含む)、取引先、従業員及び株主の他、企業活動を支える全てのステークホルダーからの期待・信頼に応えていきたいと考えております。企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と認識しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています(一部、2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの内容を含む)。【補充原則2-4-1】中核人材の登用等における多様性の確保当社は、持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとするさまざまな知見を有する人材を採用しております。中途採用に関しても積極的に推進しており、当社の成長を促進させるために必要な多様性の確保を図っているとともに、中途採用者を含め、優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に登用しております。なお、従業員のライフステージに柔軟に対応し、従業員が会社と共に成長し、活き活きと働ける雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し、外部向けホームページで公表しております。当該行動計画は、今後、人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。【補充原則3-1-3】サステナビリティについての取組み当社のサステナビリティについての取組み内容、経営戦略・経営課題との整合性を意識した人的資本や知的財産への投資等についての情報を統合報告書『ELAN REPORT 2021』に開示しております。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、TCFDまたはそれと同等の枠組みに実施できるように取り組みを進めてまいります。【補充原則4-1-2】中期経営計画【補充原則5-2ー1】事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表当社は、単一事業かつストック型ビジネスであることから、毎期の目標達成への邁進が企業価値の向上に直結するものとの判断で、単年度計画を重視し、単年度計画に対するモニタリングを通じて企業価値の向上を図ってまいりましたが、今後は、さらなる企業価値の向上を図る観点から、事業の成長戦略や新規事業への取組み等をまとめた中期経営計画の策定を行っていく予定です。なお、このような観点から、中期的な経営方針・方向性の概略を定めた中期経営ビジョン(2020年から2022年まで)を策定いたしました。【補充原則4-1-3】後継者の計画(プランニング)当社は、現時点においては、後継者プランの策定は行っておりません。しかしながら、中長期的な重要経営課題であるため、今後は、指名・報酬委員会への諮問を通じて、幹部社員の育成とともに、後継者に求める要件の具体化等を行っていく予定です。【補充原則4-2-1】取締役報酬へのインセンティブ付け当社においては、業務執行取締役の報酬は、固定報酬に加えて、業績に応じて連動する役員賞与及び業績連動型株式報酬制度(BBT)から構成されております。このことにより、経営陣の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、果断な意思決定による適切なリスクテイクに資する取締役報酬へのインセンティブ付けを行っています。なお、取締役の報酬については、指名・報酬委員会への諮問を通じて、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を検討してまいります。【補充原則4-2-2】サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定当社は、サステナビリティを巡る経営課題への体制整備及び基本方針を現時点においては策定しておりませんが、今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行うとともに基本方針の策定を検討してまいります。また、当社では、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、取締役会において、実効性の監督を行っております。【補充原則4-3-2、4-3-3】代表取締役の選解任 代表取締役の解任に関する具体的な手続きや解任基準等は定めておりません。今後は、解任基準を策定するとともに、指名・報酬委員会への諮問を通じて、より会社の業績等の評価等も反映させた、公正かつ透明性の高い選解任プロセスの実現を進めてまいります。【補充原則4-8-1】独立社外取締役の情報交換・認識共有独立社外取締役3名を構成員に含む監査等委員会の開催及び必要に応じて監査等委員でない社外取締役1名を加えた独立社外取締役のみを構成員とする情報交換等の場を設けることを通じて、より緊密な独立社外取締役の情報交換・認識共有を図っていく予定です。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則1-2-4】株主総会における権利行使株主構成における機関投資家や海外投資家の比率が増加していることを受けて、これら機関投資家や海外投資家の議決権行使に係る環境を整備するために、電子投票制度の導入及び議決権電子行使プラットフォームに参加いたしました。また、併せて、株主総会招集通知の英訳も実施しております。【原則1-4】政策保有株式に関する保有方針と議決権行使基準1.政策保有株式の保有方針 事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、政策保有株式等を保有していく方針です。なお、政策保有株式の具体的な内容については、有価証券報告書にて開示いたします。2.政策保有株式の保有合理性の検証 当社は、保有する個別銘柄に関しては、毎年、担当役員による見直しを経て、必要に応じ、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、上記保有方針に則して、事業面での影響を考慮しながら、保有の継続や処分の判断を実施します。3.議決権行使方針 政策保有株式に係る議決権の行使に際しては、当社および保有先の企業価値の維持及び向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。【原則1-7】関連当事者間の取引に関する手続きの枠組み当社は、取締役会規程において、会社と当社役員又は主要株主(自己または他人の名義をもって議決権の10%以上を保有する株主)との間で行う取引に関して、取引ごとに事前に取締役会にて報告し、承認を得る旨を定めております。【原則2-6】アセットオーナー当社は、コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金および厚生年金基金を制度として導入しておりません。【原則3-1】情報開示の充実(i)経営理念・経営戦略/計画当社の経営理念、行動指針については、当社ホームページ(https://www.kkelan.com/company/#company_idea)にて開示しておりますのでご参照ください。(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針 1.基本的な考え方 に記載しております。(iii)経営陣幹部/取締役の報酬決定方針及び手続 業務執行取締役の報酬は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。 なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会決議により、業務執行取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である月額報酬のみとしております。 監査等委員でない取締役の報酬決定の手続としては、取締役会決議により代表取締役に一任しておりますが、監査等委員でない取締役の個人別報酬額の決定について、代表取締役社長は指名・報酬委員会の決定した原案を尊重しなければならないものとしております。 また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議し、決定しております。(ⅳ)経営陣幹部/取締役の選解任の方針及び手続 取締役候補者の指名と代表取締役以下の経営陣の選任および解任は、指名・報酬委員会で審議の上、その意見等を尊重し、取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。 また、指名・報酬委員会において、業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の資格要件を定め、性別や国籍等の個人属性に一切とらわれず、経営・営業・財務・会計・法務等に関する適切な知見を有している者を含め、人格・見識・経験・能力・情熱等の観点から、当社の永続的な企業価値の向上に向けた十分な議論と迅速な意思決定を行うことができる役員構成となるように配慮しております。(v)情報開示の充実 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選解任にあたり、その選解任理由を「株主総会招集ご通知」で開示しております。【補充原則3-1-2】英語での情報開示 外国法人等の株主構成比率が増加している現状を踏まえ、決算資料及び株主総会招集通知について、英語での情報開示を実施しており、今後もさらなる英語での情報開示の充実を検討してまいります。【補充原則4-1-1】取締役会から経営陣への委任範囲の概要 当社は、監査等委員会設置会社として、経営の意思決定の迅速化を目的に、重要な業務執行の決定の一部を取締役へ委任できる旨を定款に定めております。一方で、業務執行に対する監督機能を強化する観点から、取締役会から経営陣への具体的な委任範囲を定めた職務権限規程等の重要な諸規程の制定及び改廃については、社外取締役及び監査等委員も議決に参加する取締役会において決議することと定めています。【補充原則4-3-1】取締役の選任・解任手続き 取締役候補の決定に当たっては、代表取締役が、人格、見識、経験、能力、情熱を有している者を候補者として原案を作成し、指名・報酬委員会への諮問を通じて、取締役会で決定する(監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を要する。)こととしています。今後も、より会社の業績等の評価等も反映させた、公正かつ透明性の高い選解任プロセスの実現を進めてまいります。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当社は、社外取締役4名全員を独立役員として届け出ており、当該独立役員4名は、独立役員としての視点から、取締役会の場、又は、各取締役との間で積極的に意見交換を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の構成員の過半を監査等委員である社外取締役が占めていることに加え、委員長及び議長を監査等委員である社外取締役が務めるなど、当社の独立役員としての責務を十分に果たしているものと考えております。また、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、業務執行の監査・監督機能がより強化され、適正なガバナンス体制が機能しているものと考えております。【補充原則4-8-2】独立社外取締役の経営陣との連携 独立社外取締役4名(うち監査等委員3名)が選任されており、これら独立社外取締役は、毎月開催される定例の取締役会に出席し、業務執行取締役等の経営陣から適切な情報提供を受けるとともに、これら経営陣との自由闊達な審議を経て議決権を行使し、会社の経営に係る重要事項に関する意思決定に参加しており、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。 また、監査等委員会は、常勤監査等委員1名(社内取締役)と社外取締役3名で構成されており、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準 当社は、東京証券取引所が定める独立役員としての基準に基づき、人格、見識、能力その他によって、独立かつ客観的な観点からの役割・責務を全うすることが期待できる者を社外取締役候補者として選定することとしております。【補充原則4-10-1】指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言 当社は、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役、執行役員等の経営陣の指名及び報酬等に関する株主総会議案や取締役会議案の原案等を決定しており、取締役会は指名・報酬委員会の意見や決定を尊重しなければならない旨を取締役会規程等に定めております。【補充原則4-11-1】取締役選任の方針・手続 指名・報酬委員会において、業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の資格要件を定め、性別や国籍等の個人属性に一切とらわれず、経営・営業・財務・会計・法務等に関する適切な知見を有している者を含め、人格・見識・経験・能力・情熱等の観点から、当社の永続的な企業価値の向上に向けた十分な議論と迅速な意思決定を行うことができる役員構成(監査等委員でない取締役8名以内、監査等委員である取締役4名以内)となるように配慮しております。 また、取締役の選任については、指名・報酬委員会の意見等を尊重の上で、その候補者を取締役会において決定する(監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を要する。)こととしております。 なお、取締役のスキル・マトリックスを統合報告書『ELAN REPORT 2021』に記載しております。【補充原則4-11-2】取締役の兼務状況 取締役の兼任の状況は、コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しております。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性分析・評価の結果概要 当社では、第27期を対象期間として、取締役会の構成、運営、役割・責務、指名・報酬委員会、役員の自己評価、役員への支援等に関するアンケート調査を、全ての取締役に対して実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行いました。 <取締役会の実効性の評価結果の概要>  第27期における取締役会の実効性評価に関する総括的な評価においては、特別に低評価の項目は存在せず、概ね実効性ある取締役会が開催、運用されているものと評価されております。特に、今期においては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、WEBでの開催がほとんどとなりましたが、社外役員を含めた各取締役が自己の経験・知識・能力等に基づいて自由闊達な意見を述べ、充実した議論ができている状況にあることや、社外役員から適切な監督が行われていることに対して高い評価がなされております。 また、監査等委員会への移行により、取締役会での審議がより重要な事項に集約されたことや、その前提として経営会議で十分な審議を経た事案が取締役会に付議されていることも評価されております。 一方で、一部役員からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、社外役員間の情報交換や認識の共有が十分とは言えなかったとの指摘もあり、独立社外取締役のみを構成員とする情報交換等の場を設けるなど、より緊密な独立社外取締役の情報交換・認識共有を図ることができるよう、改善を進めてまいります。 また、中長期的な経営計画等やリスクを抱えた重要案件等については、さらに充実した議論が必要との指摘もあり、業務執行と監督の分離をさらに推し進め、取締役会での審議事項をより重要な経営課題に集中することで、改善を進めてまいります。 その他、取締役会の資料配付時期や資料媒体等について指摘もあり、今後、これらの点についても改善を進めてまいります。 今後も、今回の分析・評価結果を活用し、問題点を改善するとともに強みを生かすことで、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】取締役のトレーニング方針 当社は、取締役がその役割や責務を適切に果たすために必要十分なトレーニングを実施します。社外役員のトレーニングについては、必要な見識を有する人材であることに鑑み、必要に応じてトレーニングを実施します。 トレーニングの方針として、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、資本市場に関する事項などについて外部機関が提供する講習への参加などを実施することとし、そのために必要な費用は会社が負担することとしています。【原則5-1】株主との建設的対話の方針(i)株主・投資家との対話については、IR室が対応及び統括することとしております。(ii)株主・投資家との対話を補助する部署として、経営企画部が対応することとしております。(iii)株主・投資家との対話の手段については、個別面談への対応のほか、第2四半期及び本決算について決算説明会を機関投資家・アナリスト向けと個人投資家向けで行っております。なお、2020年12月期及び2021年12月期第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人投資家向け決算説明会は中止となりました。(iv)株主・投資家との対話で把握した意見等については、必要に応じて取締役会等に報告し、当社の今後の経営に活かすこととしております。(v)株主及び投資家との対話に際しては、適時かつ公平な情報開示に努め、この原則を基に、開示内容及び範囲について、経営陣及び関連部署と連携の上決定し、インサイダー情報の管理に努めることとしております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人を配置する。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人の選任、人事考課に関して意見を述べることができるものとする。また、配置された監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの指揮命令は受けないものとする。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会において、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

社外取締役の全員を独立役員として届け出ております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。 なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 業績連動型株式報酬制度において、対象となる役員に対しては、各事業年度に関して、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象となる役員に付与されたポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し、確定します。対象となる役員は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けることとなります。 なお、業績連動型株式報酬制度に関して、当初対象期間(2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度)については、300,000株を上限として当社株式を取得する予定であります。 当社の業績連動報酬のうち役員賞与は、連結営業利益を主たる指標とし、原則として、通期業績の当初予算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。指標として、連結営業利益を採用した理由は、企業価値の向上への貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断したためであります。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示をしております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

a.役員報酬の種類 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与及び業績連動型株式報酬制度)から構成されております。 なお、当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。 社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である月額報酬のみとしております。b.役員報酬水準、体系の決定方法 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬は、取締役会の任意の諮問機関として設置している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の答申を経て、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。ただし、代表取締役社長は、取締役の個人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重しなければならないものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて決定しております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の決定に際しては、その基準となる役職ごとにテーブルを定めております。役員賞与は、役割や会社への貢献度を勘案して、月額報酬に一定の倍率を乗じて、個人別支給額を算出しております。 業績連動型株式報酬制度において、対象となる役員に対しては、各事業年度に関して、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象となる役員に付与されたポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し、確定します。対象となる役員は、付与されたポイントに応じて原則として退任後に株式の給付を受けることとなります。 一方、監査等委員である取締役の月額報酬については役割に応じて金額を決定しております。 役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、指名・報酬委員会における社外取締役の意見等を踏まえながら、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において決議された役員報酬の限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)460百万円(定款上の員数:8名以内)、監査等委員である取締役40百万円(定款上の員数:4名以内))の範囲内で適切に決定しております。 なお、業績連動型株式報酬制度に関して、当初対象期間(2021年12月期及び2022年12月期の2事業年度)については、300,000株を上限として当社株式を取得する予定であります。c.業績連動報酬の算定と決定方法 当社の業績連動報酬のうち役員賞与は、連結営業利益を主たる指標とし、原則として、通期業績の当初予算に対する達成割合に基づき決定するものとしております。指標として、連結営業利益を採用した理由は、企業価値の向上への貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断したためであります。d.指名・報酬委員会の活動内容 当社の指名・報酬委員会は取締役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役が委員となって審議を実施しております。

社外取締役のサポート体制

社外取締役へのサポートは、経営管理部が行っております。取締役会の資料は、原則として事前配布を行い、社外取締役が十分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社における業務執行上の重要な意思決定事項の多くは取締役会及び経営会議を経て決定されます。(取締役会) 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)と監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成しており、毎月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 取締役会は、業務執行取締役の担当職務を決定するとともに執行役員の指名及び担当職務の決定を行い、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営意思決定の内容を確実に伝達し、業務執行取締役及び執行役員による迅速な業務執行につなげます。(経営会議)  経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役及び執行役員、その他代表取締役社長が指名する者並びに常勤監査等委員で構成される会議体であり、毎月2回開催しております。経営会議は、業務執行に係る重要な事項及び取締役会に付議する事項のうち事前協議を必要とする事項等を審議するとともに、各業務執行取締役及び各執行役員の担当職務に係る業務報告等を行うことを目的としております。取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた事項については、経営会議による審議を経たうえで、代表取締役社長が意思決定します。(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名)で構成し、毎月1回の監査等委員会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。(指名・報酬委員会) また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者及び執行役員候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員で構成されておりますが、過半数を独立社外取締役から選出しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化するとともに、取締役会においては、より大局的、戦略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図る目的で行ったものであります。 経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役社長の諮問機関として、重要な業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役社長による適正かつ迅速な意思決定を図るために設置しております。 また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の向上を図ることができると判断しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:12月
  • 業種:サービス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人以上500人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    櫻井 英治 12,000,000 19.80%
    中島 信弘 9,240,000 15.25%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,815,200 7.95%
    株式会社SAKURAコーポレーション 3,760,000 6.21%
    株式会社N-Style 3,160,000 5.21%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,801,400 4.62%
    株式会社ES 1,960,000 3.23%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,552,300 2.56%
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 1,524,100 2.52%
    GOLDMAN SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1,225,129 2.02%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    「(2)大株主の状況」は、2021年6月30日時点のものです。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    第2四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催致します。 なお、2020年12月期及び2021年12月期第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人投資家向け決算説明会を中止しました。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    第2四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催致します。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページ内にIRページを開設し、有価証券報告書、適時開示書類及びIRニュース等を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    組織上、IR室を独立させ、執行役員が室長としてIRを担当しております。

    その他

    決算説明資料、決算短信等を英訳し、海外投資家向けに情報開示を行っております。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    --(CG報告書に記載無し)

    集中日を回避した株主総会の設定

    当社は12月決算のため、定時株主総会の開催は 3月となり、集中日ではありません。株主総会の日程は、多くの株主にご出席頂ける様に、年度末を避け、早期の開催を予定しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    電子投票を実施しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    機関投資家及び海外投資家の増加に伴い、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    海外投資家の増加に伴い、招集通知の英訳を実施しております。

    その他

    株主総会招集通知につきましては、当社HP上での開示を株主総会招集通知の発送より1週間程度早期に行っており、株主への早期情報提供に努めております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「コンプライアンスマニュアル」を整備するとともに、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2)公益通報者保護法に対応した内部通報制度を構築し、コンプライアンスに対する相談機能を強化する。(3)代表取締役社長が選任した、他の部門から独立した内部監査室が各部門の業務執行及び、コンプライアンスの状況等について、定期的に内部監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。(4)反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または、電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(2)取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができる。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。(2)リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。(3)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)代表取締役社長は、取締役会の決議により委任を受けた重要な業務執行の決定事項について、代表取締役社長の諮問機関である経営会議による審議を経たうえで意思決定する。(3)経営会議は、「経営会議規程」に基づき、業務執行取締役を含む執行役員、常勤監査等委員及び代表取締役社長が指名する者で構成され、毎月2回、経営に関する重要事項等を審議する。(4)取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査等委員会に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。(5)各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下(1)から(4)について定める。 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社管理規程」に基づき、当社管理担当部門が経営等に関する資料の提出を求めるとともに、当社の取締役会への定期報告を求める。 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、当社は危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、子会社のリスクを管理する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく当社の代表取締役社長を通じて、当社の取締役会に報告し、同時に当社の監査等委員会へ報告する。 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は「関係会社管理規程」に基づき事前に当社の承認を必要とすることなどにより子会社経営の適正性を担保しながら、子会社の経営の自主性及び独立性を促進するため、子会社の取締役会付議事項の見直し等による権限移譲を進め、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、当社の役員等が子会社の役員等に就任し、経営のモニタリングを行うことで、当社グループのコンプライアンスの強化を図る体制を整備するほか、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査により、当社グループの業務執行の適正性を検証する。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人を配置する。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人の選任、人事考課に関して意見を述べることができるものとする。また、配置された監査等委員会の職務を補助する取締役又は使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの指揮命令は受けないものとする。7.当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)当社取締役(監査等委員であるものを除く。)、使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委員又は監査等委員会の職務を補助する取締役若しくは使用人の出席を通じて監査等委員会に職務の執行状況を報告するほか、内部監査の実施状況や内部通報制度による通報状況等を報告する。なお、監査等委員会の構成員である常勤監査等委員も内部通報制度の通報窓口であるため、使用人は内部通報制度を用いて監査等委員会に直接報告することもできる。(2)当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、法令・定款に違反する恐れのある事実や当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査等委員会に報告する。(3)その他の事項に関しても、監査等委員会から報告を求められた場合には、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告する。(4)監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を「グループ内部通報規程」において定め、その保護を図るものとする。8.当社子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制(1)当社子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、当社子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社子会社の監査役に報告するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理担当部門にも報告する。(2)当社の管理担当部門は、当社子会社の取締役及び使用人から、法令及び規程に定められた事項のほか、当社子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査等委員会にその内容を報告する。(3)当社子会社の取締役及び使用人は、「グループ内部通報規程」に基づき、内部通報制度の通報窓口である当社の常勤監査等委員を通じて、監査等委員会へ直接報告することもできる。(4)子会社の監査役、当社の管理担当部門及び監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を「グループ内部通報規程」において定め、その保護を図るものとする。9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員又は監査等委員会の職務を補助する取締役若しくは使用人は、重要な意思決定のプロセスや、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人に説明を求めることができる。(2)監査等委員会は、内部監査室と連携を図り、情報交換を行い、必要に応じて監査等委員又は監査等委員会の職務を補助する取締役若しくは使用人による内部監査への立会を行う。(3)監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携を図る。(4)監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。10.財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。以上

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    反社会的勢力の排除に向けた具体的な体制・対応策につきましては、当社の反社会的勢力対応規程および、反社会的勢力調査マニュアルに基づき、全取引先との取引前におけるインターネット検索、日経テレコン21による記事検索を実施し、調査を実施しております。当該調査は取引開始前に実施しており、既存継続取引先とは年1回の頻度で調査を実施しております。なお、取引基本契約書等には反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。また、従業員へはコンプライアンスマニュアルを作成し、コンプライアンスの対象となる細則と求められる行動を列挙しうえで、反社会的勢力との関係の断絶を誓わせております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示に対する方針 当社では、社会的に健全かつ公正な企業活動を行っていくために、役職員が遵守すべき事項として、『コンプライアンス・マニュアル』を制定しておりますが、その中でディスクロージャーに関して、「投資家に対し、当社の経営内容、事業活動の状況等の企業内容開示を関係法令等に従い適時開示に努める」旨を定めております。 これに基づき、株主及び一般投資家を含めたステークホルダーに対して、適時、公正かつ適正な情報を提供するため、適時開示等規則その他の諸法令及び諸規則に従った、重要情報の開示に加え、投資家にとって有用であると判断した情報についても積極的な情報発信に努めております。2.会社情報の適時開示に係る社内体制 当社におきまして、会社情報の適時開示に係る社内体制を以下のとおり構築し、運用しております。開示内容については、管理本部経営管理部が適時開示情報システム(TDnet)にて開示するとともに、公開後速やかにIR室が当社ホームページ上で開示しております。(1)決定事実に関する情報 決定事実に関する情報については、経営会議に情報集約されるとともに審議され、開示資料は管理本部経営管理部にて作成しております。取締役会にて決議された後、経営管理部長の指示に基づき開示をしております。(2)発生事実に関する情報 各部門にて発生した重要事実は、各部門長より、取締役管理本部長に報告されます。開示資料は管理本部経営管理部にて作成し、代表取締役社長の承認後、経営管理部長の指示に基づき開示をしております。(3)決算に関する情報(四半期含む) 決算に関する情報(本決算、四半期決算)の開示資料については、管理本部経営管理部を中心として作成し、経営会議に報告されております。また、取締役会で決議された後、経営管理部長の指示に基づき開示をしております。 また、業績の予想については、必要に応じ、各部門の期末までの予算の見直しを行ったうえで、経営会議での審議、取締役会の決議を経て、適切な開示を行うこととしております。(4)適時開示のチェック体制 常勤監査等委員は経営会議への出席、また、各監査等委員は取締役会への出席の他、業務執行取締役からの聴取、重要書類の閲覧などの方法により、適時開示体制が適正に機能しているかの監査を実施しております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

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