株式会社キッツ(6498) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社キッツ

https://www.kitz.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 1ヶ月 (設立年月:1944年07月)
  • 上場維持年月 57年 10ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社キッツ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 6498
業種 機械 , 設備機器・部品
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-10-1
企業サイト https://www.kitz.co.jp/
設立年月
1944年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
バルブ事業(流体制御機器、継手、浄水器及び工業フィルターの製造・販売)
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
水素ステーション , 太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年07月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,053,000 9.47%
北沢会持株会 4,414,702 4.62%
日本生命保険相互会社 4,303,618 4.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,946,485 4.13%
住友生命保険相互会社 3,444,100 3.60%
公益財団法人北澤育英会 3,411,588 3.57%
キッツ取引先持株会 2,989,022 3.13%
株式会社三井住友銀行 2,553,021 2.67%
GOVERNMENT OF NORWAY 2,347,979 2.46%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 2,328,500 2.44%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

出典:株式会社キッツ | 企業理念・行動指針

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、メーカーとしての責任を果たすとともに、社会から信頼される企業を目指し、第4期中期経営計画において「Environment(環境)」・「Social(社会)」・「Governance(ガバナンス)」の総称である、いわゆる「ESG」を取組課題として掲げ、推進しています。環境面においては、CO2排出量削減を継続的に推進する他、資源の有効活用、廃棄物の削減と再使用・再利用の推進、環境汚染の防止・予防、環境に配慮して商品・サービスの開発と提供に取り組んでいます。社会面においては、社員が「働きがい」を感じられる環境を目指し、人財育成プログラムを充実させるとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう人事制度改革を進めています。また、よき企業市民として、事業を通じての社会貢献の他、事業所が所在する地域社会との共生や環境保全に関わる活動に継続的に取り組んでいます。ガバナンス面においては、社外取締役3名を選任し、取締役相互の監督と業務の執行をより明確に分離することに加え、社外監査役3名を選任し、監査機能の強化を図り、社会的に責任ある企業として、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 情報開示は、公平・公正な情報開示(フェアディスクロージャー)を心がけ適時・適切に行っております。また、当社ホームページ、説明会及び統合報告書など様々な情報開示媒体やツールを通して当社の経営情報などを発信しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社グループでは、企業理念に「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。」を掲げ、企業と各ステークホルダーとの関係を「樹木」に例えております。「株主価値」という果実を育てるために、「ビジネスパートナー満足」という土壌に支えられ、「社員満足」という根を張り、「お客様満足」という幹を伸ばし、「社会満足」という葉を繁らせて成長してまいります。これらを当社グループのステークホルダーと捉え、すべての満足を高めることが重要であると考えています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・個人情報保護 当社は、2004年12月に個人情報保護方針を定め、個人情報保護の取組みを開始し、個人情報の厳格な管理を徹底しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社キッツと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページに「ディスクロージャー・ポリシー」を掲載しています。 なお、URLは次のとおりです。  https://www.kitz.co.jp/investor_ir/disclosure_policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 毎年定期的に個人投資家向けに会社説明会を開催し、企業情報の発信を行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとに決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページ上に「IR情報」のコーナーを設け、決算短信、有価証券報告書等の決算情報の他、経営情報や株式・株主総会情報を開示しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 広報・IR室を設置しています。


その他

 機関投資家向けに個別取材対応や各種イベントを開催し、また個人投資家及び海外投資家向けにWEB上で企業情報の発信サービスを行っています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んでいます。 また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1.政策保有株式(原則1-4)(1)政策保有株式に関する基本方針 当社は、「政策保有株式に関する方針」を定めており、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売、物流等のすべての過程において、取引先との良好な協力関係を維持することが不可欠です。そのため、その目的の限りにおいて、取引先の株式を保有することがあります。 (2)政策保有株式に係る検証 当社は、「政策保有株式に関する方針」に基づき、保有する政策保有株式の見直しを毎年行っており、保有する意義が乏しいと判断された株式の適宜売却を進める他、保有する株式であっても可能な限り縮減を進めることとしています。(3)政策保有株式に係る議決権行使基準 当社は、「政策保有株式に関する方針」に基づき、株式発行会社の経営状況、ガバナンス体制及び中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定の有無並びに当社グループの企業価値向上につながるか否かの観点を総合的に踏まえ、議案ごとに賛否を判断しています。2.関連当事者間の取引(原則1-7) 当社は、取締役や主要株主との取引など関連当事者間の取引を行う場合には、係る取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、以下の体制を整えています。(1) 取締役または取締役が実質的に支配する法人との間、あるいは主要株主との間において競業取引及び利益相反取引に該当する行為を行う場合は、事前の取締役会の承認決議及び事後の結果報告をすることとしています。 (2) 関連当事者間の取引の有無を把握するため、毎年、全取締役に対して書面調査を実施し、回答内容について確認を行い、必要な措置を講じています。(3) 関連当事者間の取引の方針や条件等については、有価証券報告書等において開示することとしています。3.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮(原則2-6) 当社は、企業年金の運用に適切な資質を持った人材を担当部門に配置していることに加え、企業年金の受託金融機関等の助言も受けながら、年金運用の専門性を高めるとともに、年金運用状況を定期的にモニタリングするなど、将来にわたって健全な年金制度を維持するための取組みを行っています。また、省令通知に則り、利益相反にならないよう適切な管理を行っています。4.情報開示の充実(原則3-1) 当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するために以下の取組みを行っています。(1) 経営理念、経営戦略、長期経営計画及び中期経営計画を当社ホームページ及び決算説明資料等により開示しています。(2) コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等により開示しています。(3) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書等により開示しています。取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、その支給総額、配分及び株式の付与方法等については内規により定めています。なお、賞与については、内規に基づく一定の条件を満たし、適正な利益確保が行われた場合に支給することとしています。また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する「報酬委員会」(以下「報酬委員会」という)において、報酬方針その他特に重要な事項についての検討を行っています。(4) 取締役候補、監査役候補及び執行役員の指名並びに経営陣幹部の選任については、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する「指名委員会」(以下「指名委員会」という)において、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員(取締役・監査役・CEO・執行役員)の選解任に関する方針」(以下「役員選解任方針」という)に基づき、ジェンダーや国際性の面を含め、人格、能力・識見・経験・専門性・実績、公正性及び年齢など多角的な観点から候補者を選定し、その答申を踏まえ、取締役会にて決定しています。(5) 取締役及び監査役の候補については、株主総会の招集通知にその略歴及び指名の理由を開示しています。また、取締役及び監査役の解任を行う場合においてもその理由を開示することとしています。5.取締役会の役割・責務(補充原則4-1①) 当社は、取締役会規程により、取締役会が決定すべき事項を定めています。また、職務権限規程を定め、経営陣の決裁範囲を明確にする他、取締役会で決定された経営の基本方針に基づく業務執行のうち、当社またはグループ各社に影響を及ぼす経営上の重要事項については、執行役員を構成員とし、監査役が陪席する経営会議において、戦略的かつ多面的な審議を行い、方針及び手続等の決定を行っています。なお、当社は、迅速・果断な意思決定ができるよう、業務執行取締役及び執行役員に大幅な権限委譲を行っています。また、グローバル経営を強力に推進するため、地域統括拠点の責任者への権限委譲を積極的に進めています。6.独立社外役員の独立性判断基準(原則4-9) 当社は、取締役会において「社外役員の独立性の判断に関する基準」(以下「社外役員の独立性の判断に関する基準」という)を定めており、当社の社外取締役及び社外監査役の全員がその基準を満たしています。また、その全員が東京証券取引所の社外役員独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員の届け出を行っています。7.取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方(補充原則4-11①) 当社は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に決定するとともに、業務の健全かつ適正な運営を確保し、全株主の視点から中長期的な企業価値を最大化することができるよう、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図っています。これを実現するため、取締役については、取締役会の機能が効率的かつ効果的に発揮されるよう員数の最適化を図るとともに、業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用しています。また、取締役については、取締役会全体としての知識・経験・能力・公正性・専門分野・多様性等のバランスが確保できるようにしています。社外取締役及び社外監査役については、東京証券取引所の独立性判断基準を満たす人材を確保しています。また、当社は、財務・会計に関して高度な知見と豊富な経験を有する監査役を1名以上選任しています。なお、現時点における取締役会の出席者は、取締役7名(内、独立社外取締役3名)及び監査役5名(内、独立社外監査役3名)の計12名であり、高い透明性を担保しています。8.取締役・監査役の兼任(補充原則4-11②) 当社は、社外取締役及び社外監査役の兼任について、当社の社外役員として期待される任務を十分に果たすことが可能であるか否かを踏まえ、原則として、上場会社の業務執行取締役(執行役、執行役員を含む)、常勤監査役でないことに加え、他社の社外役員兼任が当社を含め4社以内であることとしています。なお、社外取締役及び社外監査役の兼任状況については事業報告等において開示しています。また、社外取締役以外の取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査役については、原則として他社(グループ会社を除く)の社外役員の兼任を認めていません。9.取締役会の実効性を高める取組内容(補充原則4-11③) 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関するアンケート調査及び分析・評価を行っています。当該アンケート調査は、取締役及び監査役全員に対し評価の主旨等について説明したうえ、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。また、取締役会は、得られた回答の集計結果に基づき、実効性についての分析・評価を行う他、課題について闊達な議論を重ねています。なお、その結果の概要をコーポレート・ガバナンスに関する報告書により開示しています。また、当社は、次の取組みを行うことにより、取締役会の全体についての実効性の改善に努めています。(1) 当社の事業に関し、様々な経験を持つ取締役及び企業経営に関して豊富な知見を有する取締役が多角的な視点から経営戦略や経営計画など、経営の重要課題について戦略的な議論に集中することができるよう執行役員への権限委譲を進め、取締役会決議事項の見直しを行っています。(2) 取締役及び監査役が、取締役会の審議事項について事前に理解できるよう、取締役会資料の事前の配布や説明を行っています。(3) 取締役会は、決議した議案の経過・結果の報告を行うことにより、取締役の職務の遂行状況を監督しています。(4) 取締役会は、あらゆる機会を通じて、取締役及び監査役から寄せられる取締役会運営に関する意見を積極的に反映し、取締役会の全体についての実効性の改善に努めています。(5) 取締役会は、取締役会の実効性に関するアンケート回答の集計結果及び得られた意見を踏まえ、取締役会において現状の評価結果の検証、課題の共有及び今後の改善対応等について議論しています。2019年5月に実施した当社取締役会の実効性に関する評価は、経営戦略の策定及び実行、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目について行いました。その結果、当社取締役会は、実効性が概ね確保できているとの評価が得られました。しかし、最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について改善点の提案を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、取締役会において、これらの課題について議論し、さらなる実効性確保に努めることとしています。10.取締役・監査役のトレーニング(補充原則4-14②) 当社は、業務執行取締役及び常勤監査役としての必要な知識の習得や自己研鑽のため、役員就任後または役員候補者の段階から外部教育機関の研修及びテーマ別に外部講師を招聘して開催する経営研究会に参加させることとしています。 また、社外取締役及び社外監査役については、就任した後に、当社及びグループ会社の各事業所見学や各事業所幹部との交流会をはじめ、グループ会社社長会やグループ技術交流会などにも参画する機会をより多く設けることにより、当社及びグループの事業、財務、組織等に関する必要な知識、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要、経営理念、経営戦略、中長期経営計画、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制等についてより深く理解することができるよう配慮しています。11.株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切かつ公平な情報開示を行い、経営の公正と透明性を維持することが重要であると認識しています。そのため、経営戦略や経営計画について株主の理解が得られるよう、誠実かつ建設的な対話を行い、それにより得られた意見や要望を経営改善に活用しています。なお、当社は、IR活動を推進するため、以下の施策を実施しています。(1) IR担当執行役員を選任するとともに、IR部門を設置し、株主との建設的な対話を積極的に進めています。(2) 機関投資家及びアナリストを対象とし、四半期ごとに決算説明会を開催しています。また、決算説明会においては、代表取締役またはIR担当執行役員が説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報の他、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等のIR情報を当社ホームページに掲載し、情報を開示しています。(3) 機関投資家及びアナリストとの対話において把握された意見をIR部門から代表取締役及びIR担当執行役員に定期的に報告する他、必要に応じて、代表取締役がその内容を取締役会及び経営会議に報告しています。(4) 経理部門担当執行役員を情報取扱責任者としており、機関投資家及びアナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、IR部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報管理に留意しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

1.独立役員の資格を満たす社外取締役及び社外監査役についてはすべて独立役員に指定しています。2.当社は2016年8月10日に下記の「社外役員の独立性の判断に関する基準」を制定しており、当社の指定する独立役員は当該基準及び東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしています。 「社外役員の独立性の判断に関する基準」 当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記(1)乃至(12)のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。(1) 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者もしくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者(4) 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社もしくは子会社)またはその業務執行者(5) 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者(7) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)(8) 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者(9) 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者(10) 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者(11) 過去3年間において、上記(2)乃至(10)に該当していた者(12) 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記(2)乃至(11)に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】に記載の通りです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法等について下記の方針を定めています。 なお、当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。1.当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しています。審議の結果、改訂が必要な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしています。なお、2018年度報酬委員会は3回開催しました。2018年度における取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成されています。(1)基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しています。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮します。(2)賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益(連結)の1%相当額を支給することとしています。・株主への年間配当金が10円以上実施できること・賃金カットが、従業員どの階層にも実施されていないこと・多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に連動することが望ましいとの考えからです。 次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計算する仕組みとしています。(職位)  社長  専務  取締役(係数)   1    0.5    0.3(注)当社株主に帰属する当期純利益 2016年度~2018年度の目標と実績及び2019年度の目標 (単位:百万円)(事業年度)  2016年度  2017年度  2018年度  2019年度(目標)      5,000     6,300     7,100     6,400(実績)      5,400     6,518     5,625      -(3)株式報酬(株式報酬制度)について 当社は2016年6月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入しましたが、2019年5月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議しました。 本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付するインセンティブプランです。本制度について役員報酬BIP信託の信託期間の延長を行う他は、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。・信託延長期間 2022年8月31日まで(予定)なお、本制度の概要は以下の通りです。①本制度の対象者当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く)②当社が本信託に拠出する金員の上限延長する3事業年度で合計2億円③本信託による当社株式の取得方法株式市場からの取得(希薄化は生じない)④.対象者が取得する当社株式の数の上限1事業年度あたりの総数(株式数)の上限は14万ポイント、3事業年度合計42万ポイント⑤ポイント(株式数)付与条件役位別月額報酬の一定割合及び業績目標(当期純利益:上記(2)の(注))の達成度に応じて支給される取締役賞与の10%をポイントとして付与⑥対象者に対する株式等の交付の時期等退任後に累積1ポイントにつき1株交付⑦本信託内の当社株式に関する議決権の行使本信託内にある当社株式については、議決権を行使しない(4)2018年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。・代表取締役 社長執行役員基本報酬45%+業績連動報酬(賞与(短期)42%+株式報酬(長期)13%)=合計100%  ・取締役 専務執行役員 基本報酬50%+業績連動報酬(賞与(短期)39%+株式報酬(長期)11%)=合計100%  ・取締役 執行役員 基本報酬54%+業績連動報酬(賞与(短期)36%+株式報酬(長期)10%)=合計100%  ・執行役員 基本報酬62~70%+業績連動報酬(賞与(短期)20~28%+株式報酬(長期)10%)=合計100%  2.社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給していません。3.監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給していません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の2019年3月期に係る報酬等は次の通りです。1.基本報酬取締役(社外取締役を除く) 3名に対し、71百万円監査役(社外監査役を除く) 2名に対し、43百万円社外役員            5名に対し、50百万円2.賞与取締役(社外取締役を除く) 3名に対し、51百万円3.株式報酬取締役(社外取締役を除く) 3名に対し、20百万円(注)①株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。取締役報酬額(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みます。)年額300百万円以内監査役報酬額年額 70百万円以内②当事業年度末現在の人員は、取締役6名、監査役4名の計10名です。③上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでいません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円(対象役員数3名)、賞与は25百万円(対象役員数3名)、株式報酬は2百万円(対象役員数3名)です。④当事業年度には、役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しています。⑤上記のうち社外取締役3名の報酬等の合計額は31百万円、社外監査役2名の報酬等の合計額は19百万円です。⑥2019年6月25日開催の第105回定時株主総会で取締役及び監査役の年間報酬限度額は、次の通り決議されております。取締役報酬額(使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与は含まない。)年額4億円以内(2019年6月25日開催の定時株主総会)監査役報酬額年額1億円以内(2019年6月25日開催の定時株主総会)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状の体制の概要 当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、独立した客観的な立場から、社外監査役が過半数を占める監査役会が取締役会に対する実効性の高い監視を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行の実現と組織的に牽制が効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。さらに業務執行に係る迅速な意思決定を図るため執行役員制度を採用しています。2.取締役・取締役会の体制 取締役会は、株主に対する経営の受託者としての責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営方針、中長期経営計画及び各年度の事業計画等を含む経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督を行うとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築の責務を担っています。 また、取締役会は、業務執行取締役4名と社外取締役3名の計7名で構成されており、取締役会規程に定められた付議事項についての審議・決議を行う他、経営上の重要な諸課題について闊達な議論を行っています。なお、取締役の任期は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため1年としています。さらに経営の監督機能を強化するため、取締役の内3名を社外取締役としています。社外取締役は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の経営判断や意思決定に加わる他、当社の経営判断に対する適切な助言及び業務執行の監督の役割を果たしています。 なお、取締役会の開催は、原則として毎月1回定時取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要がある都度、臨時取締役会をそれぞれ開催しており、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項について審議・決定する他、各業務執行取締役から定期的に業務執行の状況報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています。3.監査役・監査役会の体制 当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名の合計5名で構成しています。常勤監査役は、当社において豊富な知見と経験を有する者から選任し、そのうち1名以上は財務・会計に精通している者としています。社外監査役は、財務・会計・法務・経営などに相当程度精通している者の中から選任しています。 監査役は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がなされるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要に応じて、意見を述べるなど、期待される任務を果たしています。 また、取締役会において、業務執行取締役の報告義務の履行状況と取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証している他、必要な意見の陳述を行っています。さらに監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・子会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、監査役会において必要な審議を行っています。 また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と社外役員の監督機能の向上に努めています。 加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けています。4.経営会議・執行役員 当社は、執行役員(業務執行取締役を含む)で構成する経営会議を毎月開催し、経営上の課題等の重要事項について、戦略的かつ多面的な検討を経て方針決定を行っています。また、当社は、取締役会が経営方針・経営計画等の経営全般に係る重要課題について、より深く議論を行うことができるよう、取締役会への付議事項の基準を見直し、執行役員への権限委譲を進めています。5.各種専門委員会組織 当社は、各組織の業務は職務権限規程及び稟議決裁規程に基づいて行っており、当社及びグループ会社の取締役会の意思決定は、取締役会規程及びグループ会社規程に基づいて行っています。加えて、グループ経営の適切な意思決定にかかる重要事項について審議・評価するため、内部統制、クライシス対応、リスク管理、コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審査及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種専門委員会組織を設置し運用しています。6.取締役・監査役の候補者・執行役員の選解任 当社は、役員の選解任について、「役員選解任方針」を定めており、ジェンダーや国際性の面を含め、人格、能力、識見、経験、専門性、実績、公正性及び年齢など多角的な観点から、取締役候補及び監査役候補の選定並びに執行役員及び経営陣幹部の選任を行っています。7.指名委員会・報酬委員会の体制 当社は、取締役候補者、監査役候補者及び執行役員の選任並びに取締役及び執行役員の報酬について、その公正性と透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。「指名委員会」は「役員選解任方針」に基づき、取締役候補・監査役候補並びに執行役員及び経営陣幹部の指名について、「報酬委員会」は取締役及び執行役員等の報酬方針やその内容に関する重要な事項についてそれぞれ審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。8.社外役員の独立性に関する状況 当社の社外取締役及び社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員の届出を行っています。9.取締役・執行役員の報酬 当社は、取締役(社外役員を除く)及び執行役員の報酬について、業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における取締役及び執行役員の報酬は、従来の月額報酬と賞与の一部を業績連動に応じて当社株式を交付する、いわゆる「株式報酬」とするもので、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。なお、賞与は、内規に基づく一定の条件を満たし、適正な利益確保が行われた場合に支給するものとし、その原資は親会社株主に帰属する当期純利益の1%を目途としています。 また、「報酬委員会」において、報酬方針及びそれに基づき算定する報酬について審議し、必要に応じて取締役会に答申しています。10.監査役の機能強化に関する取組状況(1) 監査役監査を支える人材・体制の確保状況 当社は、会社法に求められる内部統制システムとして構築すべき「監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制」の整備を目的に監査役室を設置し、取締役からの独立性を確保された使用人を配置し、監査役を補助しています。監査役室は、監査役監査が実効的、効率的に行えるように監査補助業務を遂行するとともに、監査役の監査が適切に行われるように、会計、監査及び法令等の有用な社内外の情報を収集・研究を行い、必要に応じて監査役に提供しています。 また、監査役室は、監査役会事務局として機能しており、三様監査会合及び四様監査・監督会合を開催する他、代表取締役との意見交換会等を開催し、あるいは適宜に取締役及び執行役員を監査役会に招聘して報告を受け、意思疎通を図る機会を設けるなど、サポート業務を行っています。(2) 財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況 常勤監査役 木村太郎氏は、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会社を統括する管理部門担当の執行役員として、内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるなど、内部統制、会計・財務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。 社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年にわたり経理業務を担当されたのち、最高財務責任者(CFO)等を歴任するなど、事業経営及び会計・財務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。 社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監査役に期待される相当程度の知見を有しています11.責任限定契約(会社法第427条第1項に規定する契約) 当社と取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令で規定する額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役・監査役会設置会社形態のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 当該体制の採用は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制として、取締役の相互監督及び監査役・監査役会による経営に対する監視が十分に機能していることに加え、経営の監督と執行機能を明確にすることにより、取締役会が活発な討議の場となっており、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能していると判断していることをその理由としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制の基本方針 当社は、当社及びその子会社からなる企業集団(以下「グループ」という。)の企業理念である「キッツ宣言」により「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献する」というミッションを掲げ、その実現に向けてグループの経営基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システム(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制)を以下の通り構築し運用します。1.当社及び子会社の取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」、「環境経営方針」、「グループ財務の基本方針」及び当社または子会社の取締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。(2)取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役の職務の執行を監督する。(3)監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施する。(4)グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並びにリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするC&C管理委員会を設置し、グループ全体の遵守を推進する。(5)グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受付窓口として、コンプライアンス・インフォメーション・デスク(以下「CID」という。)を当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置する。(6)当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンス・プログラム・ガイドブック」を配布し、コンプライアンスの啓蒙・教育を行うとともに、CIDについて周知する。(7)グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る重要な文書等(電磁的記録を含む)の情報を法令及び社内規程に従い適切に保存し管理する。(2)上記の文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当役員を設置する。(2)グループの業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについては、C&C管理委員会において分析、評価及び改善策の検討・実施を行う。(3)グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画(BCP)を整備し運用する。(4)グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理する他、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。(5)グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応・リスク管理・コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審議及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。(2)豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適正性・妥当性を高める。(3)当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。(4)職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。(5)グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会において決定する。(6)経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとともに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。(7)コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図るとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。(8)取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずる。5.グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。(2)グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なものとする。(3)グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおける業務の適正を図る。(4)代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統制システムを整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。(5)当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねる他、経営の監視及び監督を行うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行う。(6)コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正な業務の遂行を支援する。(7)内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、妥当性を確保する。(8)内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。(9)財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。(10)常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携する。(11)取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。6.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、子会社が当社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議へ報告することを義務付ける。(2)当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。7.当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項(1)監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。(2)監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人(以下「監査役室員」という。)を配置する。(3)監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行う他、監査役会の事務局業務を遂行する。8.前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子会社の監査役を兼ねることができる。(2)監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。(3)監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。9.当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営または業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し報告を行う。(2)当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とする。(3)前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずる。(4)内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。(5)C&C管理委員会は、グループにおけるCID等への内部通報の内容及びその対応の状況について、監査役と情報共有する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。(2)監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いのものを含め、当社が負担する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。(2)監査役会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。(3)監査役会は、会計監査人、独立社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能と独立社外役員の監督機能の向上に努める。(4)常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める他、必要に応じて当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。(5)監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家を活用できる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社及びグループ各社は、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる恐喝や脅迫に屈せず、どのような要求であっても受け入れることはしません。① 反社会的勢力による事業活動への関与はすべて拒絶します。また、その活動を助長するような機関紙・書籍等の購入、広告協賛、サービスの提供、金銭・物品の供与、その他の便宜供与を行いません。② 地域社会との協力や警察などの業績機関と緊密な連携を取ることにより、反社会的勢力の排除に努めます。(2) 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備状況 当社は、内部統制の基本方針の一項目として、反社会的勢力との関係排除を定め、取締役会において決議しています。また、コンプライアンス・プログラムガイドブックに掲載するコンプライアンス行動規範に同様の規定を置き、当社及びグループ全社の役員・従業員に配布したうえ、コンプライアンスセミナー等を開催してその啓蒙に努めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の適時開示体制の概要は次の通りです。1.適時開示に係る基本的な考え方 当社は、行動指針として「Do it True(誠実・真実)」を掲げ、コンプライアンス重視の経営を実践しております。この指針に則り、金融商品取引法の各種法令及び東京証券取引所の各種規則に従い、ステークホルダーに対して適時・適切・公平な情報開示を行うように努めています。2.適時開示体制の概要 決算情報については、経理部が中心となり開示情報を作成し、また、その他の適時開示事項については、経営企画部が中心となって開示情報の収集・作成を行っています。 さらに、「適時開示規則」に基づき適時開示情報と判断された情報は、取締役会の承認を受けた後、速やかに情報開示責任者、経理部によってTDnet及び記者会見等により適時開示しています。なお、情報の内容により、タイムリーディスクロージャーの重要性を勘案し、代表取締役社長の承認によって適時開示を行う場合があります。 また、東京証券取引所で公開された情報を含め、広報・IR室が窓口となって自社ホームページで開示し、経営の透明性を高める迅速かつ正確な開示に努める一方、投資家説明会等で広報活動を行っています。  なお、情報開示までのインサイダー情報の取扱いについては、社内規程である「内部情報の管理及び内部者取引(インサイダー取引)に関する細則」に基づき厳格に内部情報を管理しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A安定的
格付投資情報センター(R&I) A-安定的

出典:株式会社キッツ | 社債・格付情報、アナリストカバレッジ

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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