キリンホールディングス株式会社(2503) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

キリンホールディングス株式会社

https://www.kirinholdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • 第22回 環境コミュニケーション大賞環境報告優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    112年 2ヶ月 (設立年月:1907年02月)
  • 上場維持年月 69年 11ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キリンホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2503
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
企業サイト https://www.kirinholdings.co.jp/
設立年月
1907年02月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 60,507,500 6.62%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 39,981,300 4.37%
明治安田生命保険相互会社 32,996,563 3.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 18,396,300 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 17,928,400 1.96%
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 17,638,550 1.92%
株式会社三菱東京UFJ銀行 14,501,558 1.58%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 14,275,826 1.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 13,646,800 1.49%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 13,612,671 1.48%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

キリングループは、長期経営構想「新KV2021」において、社会課題の解決とお客様への価値提供を両立させていく「キリングループならではのCSV(※)」を掲げており、これにより「経済的価値の創造」と「社会的価値の創造」を実現することを目指します。※CSV:Creating Shared Valueとは、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」を両立させることにより、企業の成長を実現する経営コンセプト。現在、キリングループでは「CSVの実践」で重点的に取り組んでいく分野として、酒類メーカーとしての責任を果たすことを前提とした上で、以下の3つの重点課題を設定し、いつまでに何をどのくらい実行するのかを「キリングループ 私たちのCSVコミットメント」にまとめています。【CSV重点課題】・健康:健康・未病領域におけるセルフケア支援/治療領域の進化/健康経営の実現/食の安全・安心・地域社会:サプライチェーンの持続可能性強化/事業活動を通じた地域活性化・環境:環境活動の事業戦略への反映CSVコミットメントhttps://www.kirinholdings.co.jp/csv/materiality/commitment.html環境報告書https://www.kirinholdings.co.jp/csv/env/report/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーにしたがって社外への情報提供を行っています。また、株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念、グループ人権方針、グループコンプライアンス・ガイドライン、就業規則、グループ品質方針、グループ調達の基本方針、グループCSR調達ガイドライン等で規定しているとともに、国連グローバル・コンパクトにも参加し、その原則実現につながる具体的取り組みを進めています。また、社内イントラネットや研修等によって社内への周知、徹底を図っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【多様性の推進】キリンホールディングスでは、長期経営構想「新KV2021」において「酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核としたキリングループの事業を通じて社会課題に向き合い、お客様を理解して、新しい価値を創造することで、社会とともに持続的に成長する」とありたいビジョンを宣言しています。多様な従業員が互いを受容し、意見を出し合い議論の質を高めていくことで、人材の力、組織の力が高まり、ひいては多様なお客様にあたらしい価値を提供できることにつながります。当社では、性別、障害の有無、国籍、年齢、性的指向、性自認、雇用形態、育児や介護などライフイベントの有無などに関わらず、多様な人々が活躍できるような機会を提供していきます。【意思決定層の多様性】多様性がイノベーションを生み出すという考えの下、意思決定層における多様性を担保するために、その第一歩として国内主要グループ会社役員に女性が就任しています。<女性役員>■女性取締役  キリンホールディングス(株) 1名キリン(株) 2名、協和発酵キリン(株) 1名■女性監査役  キリンホールディングス(株) 1名(以上2018年4月1日現在)【女性活躍推進】2006年10月に「キリン版ポジティブアクション」を制定。女性の活躍とネットワーク作りを積極的に支援するための社内組織「キリン・ウィメンズネットワーク(略称:KWN)」を発足させました。さらに2013年には女性活躍推進長期計画「KWN2021」を策定、女性リーダーの目標数を掲げ、トップダウン(会社の仕組み、環境作り)とボトムアップ(女性社員の意識醸成)の二方向から活動に取り組んでいます。トップダウンの活動として、結婚や出産などのライフイベントの時にも女性が活躍するために必要な制度や仕組み作り(社会全体に根強い性別役割分担意識に起因した男性の働き方・意識の変革を含む)、また、ボトムアップの活動として、女性がさらに仕事にやりがいを持ち、自己成長し続けることへの意識改革を促すための各種キャリア支援やリーダー育成研修などの活動を展開しています。<女性リーダー>(※)■ 日本総合飲料事業+協和発酵キリン(株) 233名 6.7%■ 日本綜合飲料事業141名 6.1%(以上2017年4月1日時点)※女性リーダー=部長、課長、係長クラスまで現在6%台の女性リーダー比率を2021年までに12%にすべく、アクションを起こします。そして女性だけでなく男性も、多様な人々が活躍しやすい組織風土の醸成を目指していきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキリンホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

基本方針に加え、開示方法、業績予想等に関する留意事項、未公表の決算期の業績に関する情報の非開示、沈黙期間につき定めています。当社ホームページに掲載しています。https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/policy/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2002年度より、IR担当執行役員・IR担当者を説明者として、証券会社主催の説明会を中心に、年間に数回程度の説明会を実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表(第2四半期決算・期末決算)のほか、中期経営計画、長期経営構想などの重要事項発表時において、社長・IR担当執行役員を説明者として開催しています。また、第1・3四半期を含む決算発表のほか、必要に応じて電話会議を開催しています。また、説明会に出席できない海外を含めた機関投資家向けにオンデマンド配信を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、米国、アジアの主要都市において、社長・IR担当執行役員を説明者に各場所年1~2回、カンファレンス、個別訪問ミーティングを実施しています。


IR資料のホームページ掲載

IRサイトの内容充実に努めており、決算発表資料、適時開示資料、各種プレスリリース、プレゼンテーション資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会招集通知、統合報告書等を掲載し、基本的に全て日英にて開示しています。また、個人投資家向けのページを作成し、決算の説明動画等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は、グループコーポレートコミュニケーション担当 IR室(5名)です。IR担当執行役員は、財務担当執行役員が兼務しています。


その他

投資家向けの開示情報は原則としてすべて英訳し、和文と同時又は和文開示後速やかにホームページに掲載しています。英文IRサイトURL:https://www.kirinholdings.co.jp/english/ir/index.html


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・キリングループ(以下、「当社グループ」)は、経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One Kirin” Valuesのもと、当社グループ長期経営 構想「新KV2021」における2021Visionを実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その 実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。・当社グループは、経営理念及び経営理念に基づく2021Vision実現のためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞ れの立場を尊重します。・当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極 的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。<キリングループ経営理念>キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げていきます。<2021Vision>酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核としたキリングループの事業を通じて社会課題に向き合い、お客様を理解して、新しい価値を創造することで、社会とともに持続的に成長する。<“One Kirin” Values>熱意と誠意 “Passion and Integrity”


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

キリンホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】<政策保有株式に関する方針>・当社は、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないこととします。・個別の政策保有株式の保有の合理性については毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。・政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使します。<現在の状況>・2018年上半期においては当社保有の政策保有株式のうち5銘柄の全数売却、2銘柄の一部売却(売却金額:約20億円)を実施しました。その結果、当社保有の政策保有株式の貸借対照表計上額は18年6月末現在で693億円となり、中計開始時点の15年末の861億円と比べても、着実に縮減が進んでおります。【原則1-7. 関連当事者間の取引】<関連当事者間の取引に関する方針>当社と取締役との間の利益相反取引及び競業取引については、会社法及び取締役会規程等に従い、取締役会で決議します。【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社における企業年金の積立金の運用は、企業年金基金により行います。・当社は同基金に対し年金運用に適した資質を有する者を計画的に登用・配置するとともに、外部アドバイザーにより専門能力・知見を補完することで、同基金を支援するための適切な運営体制を構築します。・なお、同基金は資産運用委員会において運用状況のモニタリングを行い、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、リスク管理等の定性面を加えた総合的な評価を継続的に実施し、必要に応じ資産配分や運用委託先の見直しを行います。【原則3-1. 情報開示の充実】(i)経営理念、経営戦略、経営計画当社グループの経営理念については、本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方」に記載のとおりです。また、当社グループの長期経営構想、中期経営計画、単年度事業計画については、当社ホームページに掲載しています。https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/plan/(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方」に記載のとおりです。また、コーポレートガバナンスに関する基本方針については、当社「コーポレートガバナンス・ポリシー」として制定し、当社ホームページに掲載しております。https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/policy/pdf/governance_policy.pdf(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役及び執行役員の報酬に関する方針<役員報酬の基本方針>①業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。②当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする。③社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。<取締役及び執行役員の報酬構成と業績連動の仕組み>短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付けるため、取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(短期インセンティブ報酬)及び譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の3つで構成する。賞与は、当社が定める連結業績指標の達成度等に応じて支給する。譲渡制限付株式報酬の業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標とする。社外取締役には、基本報酬(固定報酬)のみを支給する。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明<取締役、執行役員及び監査役の指名に関する方針>「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行う当社グループの意思決定及び経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、当社グループの主要事業又は事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮した取締役、執行役員及び監査役を選任します。社外取締役及び社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任します。監査役には、財務、会計部門の経験者かつ適切な知識を有する者を1名以上選定します。取締役及び執行役員の選解任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。監査役の選解任に当たっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決議し、株主総会に付議します(ただし、監査役の選任に当たっては、監査役会の同意を得ます)。取締役及び監査役の各候補者の選解任理由については、株主総会招集通知に記載します。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営計画、中期経営計画及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において、取締役会にて決議する事項を定めています。それ以外の業務執行の決定については、代表取締役社長及び執行役員に委任し、その内容は職務権限規程等の社内規程に明確に定めています。当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。執行役員は、当社グループの中核事業であるキリン株式会社と緊密に連携した戦略策定と実行及び同社が持つ専門機能の効率的な活用を推進するため、原則として、同社の執行役員を兼務しています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社独立性基準を満たす独立社外取締役を2名以上選任します。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の「社外役員の独立性に関する基準」については、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】取締役会は、2021Visionの実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を少なくとも2名以上選任します。「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行う当社グループの意思決定及び経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、当社グループの主要事業又は事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮した取締役、執行役員及び監査役を選任します。社外取締役及び社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任します。取締役及び執行役員の選解任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。【補充原則4-11-2 取締役及び監査役の兼任状況】当社の取締役及び監査役の兼任状況は、当社「第179回定時株主総会招集ご通知」に記載しています。https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/stock/pdf/179th_notice.pdf【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性分析・評価】当社は、「コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、2017年度の取締役会の実効性評価を行いましたので、その評価結果の概要を開示いたします。 (1)2016年度の実効性評価結果を受けた課題の取り組み「グループ経営視点での議論の拡充」:個別事業毎のモニタリングからグループの戦略課題毎のモニタリングに変更することで、グループ全体を俯瞰した議論がなされると共に、提携戦略・財務戦略などについても経営環境の変化を踏まえ、タイムリーに意見交換することにより、グループ経営視点での重要案件の議論を充実させることができました。「経営情報共有の拡充」:主要会社の月次業績進捗をタイムリーにレポートするなど、グループの経営情報共有を拡充しました。これにより取締役会における四半期単位でのモニタリングを円滑に行うことができました。(2)2017年度の実効性評価結果2017年は、第三者であるアドバイザーの調査に基づく「評価の視点」を盛り込んだ質問票を作成し、取締役および監査役の全員に対しアンケートを実施しました。<評価の視点> ①戦略の策定とその実行およびモニタリングの監督、②リスク管理と危機管理の監督、③健全な企業倫理の周知徹底とその監督、④事業買収・撤退等の意思決定の監督、⑤役員報酬および後継者育成計画等の監督、⑥ステークホルダーに対する開示全般の監督、⑦取締役会の構成および運営取締役会において、現状の改善取組状況とアンケート調査結果の共有を行いました。その結果、取締役会全体として適切に機能しており、概ね実効性が確保されていると判断しました。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を図るべく、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの「非財務情報の視点での議論」や、リスクのグローバル化・複雑化に合わせた「全社的リスクマネジメント(ERM)に関する議論」を一層充実させることにより、取締役会の実効性の維持、向上に努めていきます。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】<トレーニング方針>取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を適宜実施します。取締役及び監査役が就任する際には、会社法、コーポレートガバナンス、コーポレートファイナンス等に関して、専門家や社内関係部門による講義や研修を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や勉強会を継続的に実施します。社外取締役及び社外監査役が就任する際には、当社グループの経営理念、共通の価値観“One Kirin” Values、事業内容などの説明や主要拠点の視察等を実施します。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】<株主・投資家との対話に関する基本方針>当社グループは、株主・投資家との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握し、対話の申込みに積極的に対応するとともに、能動的に建設的な対話を行うための場を設定します。株主・投資家からの面談の申込みには、IR担当執行役員の統括のもと、IR部門が中心となって対応します。また、当社グループとして、IR担当執行役員、代表取締役社長、その他の取締役又は執行役員との面談が適切と考える場合は、積極的にその対話の場を設定します。対話の目的に応じて、財務部門、経営戦略部門、法務部門その他の関係部門と連携して対話の充実を図ります。長期的なビジョン、経営計画、経営戦略、決算、個別事業等に関する説明会及び株主・投資家訪問を企画・実行し、当社グループについての理解と対話の促進を図ります。対話においては、誠意をもって説明を行うとともに、株主・投資家の意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーションに努めます。IR部門は、株主・投資家からの声を、代表取締役社長、IR担当執行役員その他の取締役又は執行役員に、定期的又は必要に応じて報告します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下の通り独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。【社外役員の独立性に関する基準】当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。(1) 当社(当社連結子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者(2) 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(3) 当社の主要な取引先である者(4) 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(5) 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(6) 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者(7) 当社の主要株主である者(8) 当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者(9) 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者(10) 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者(11) 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(12) 上記(1)~(11)に過去3年間において該当していた者(13) 上記(1)~(12)に該当する者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等以内の親族(14) 当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者(過去3年間において該当していた者を含む。)の配偶者又は二親等以内の親族(注)1. (1)及び(2)において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。2. (3)及び(4)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売収益上の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。3. (5)、(9)及び(10)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。4. (6)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の2%以上又は1億円のいずれか高い方」であることをいう。5. (7)及び(8)において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【報酬構成と業績連動の仕組み】 短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付けるため、取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(短期インセンティブ報酬)及び譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の3つで構成します※1。 賞与の業績評価指標は、当社の連結営業利益及び個人業績評価指標(取締役会長及び取締役社長については連結営業利益のみ)とし※2、支給額は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動します。 譲渡制限付株式報酬の業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標であるのれん等償却前ROE及び平準化EPSとします※2。譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除される割合は、原則として、譲渡制限期間(原則3年間)の初年度の目標達成度合いに応じて33%~100%の範囲で定まります。当社は、原則として、譲渡制限を付した株式を毎年度取締役に割り当てます。取締役が割当株式を譲渡制限期間中保有し続けるようにすることで、継続的な経営努力を促し、株価向上を動機付けます。 ※1 社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割を担い、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査するという役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ基本報酬(固定報酬)のみを支給します。※2 当社は当年度より国際財務報告基準(IFRS)の適用を開始しましたが、当年度の賞与及び譲渡制限付株式報酬の業績評価指標につきましては、日本基準により算出しております。なお、平成30年度の賞与及び譲渡制限付株式報酬の業績評価指標につきましては、IFRSによる評価指標を用います。 【決定手続】 上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。※なお、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与対象者は、当社及び当社子会社であるキリン(株)の取締役及び執行役員(いずれも社外取締役を除く)です。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び執行役員の報酬に関する方針<役員報酬の基本方針>①業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。②当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする。③社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。<取締役及び執行役員の報酬構成と業績連動の仕組み>・短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付けるため、取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(短期インセンティブ報酬)及び譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ報酬)の3つで構成する。・賞与は、当社が定める連結業績指標の達成度等に応じて支給する。・譲渡制限付株式報酬の業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標とする。・社外取締役には、基本報酬(固定報酬)のみを支給する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告では、社内取締役及び社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役の別に、報酬の種類別総額を開示しています。有価証券報告書では、これに加え、報酬の総額が1億円以上である取締役につき、個別の報酬開示を行っています。事業報告及び有価証券報告書は、当社ホームページに掲載しています。・事業報告(招集通知内) : https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/event/soukai.html・有価証券報告書 : https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/yuka/index.html2017年度の取締役報酬額についての開示内容は、以下のとおりです。【種類別総額及び対象となる役員の員数】①社内取締役   ・報酬等の総額  575百万円・報酬等の種類別の金額  基本報酬226百万円(6名)、賞与210百万円(5名)、株式報酬139百万円(5名)②社外取締役・報酬等の総額  56百万円・報酬等の種類別の金額  基本報酬56百万円(4名)、賞与---、株式報酬---③合計・報酬等の総額   631百万円・報酬等の種類別の金額  基本報酬282百万円(10名)、賞与210百万円(5名)、株式報酬139百万円(5名)(注)1. 当年度末日時点における在籍人員は、取締役9名でありますが、上記報酬額には、平成29年3月30日付をもって退任した取締役1名分を含んでおります。2. 取締役の報酬限度額(基本報酬及び賞与)は、年額950百万円(平成29年3月30日第178回定時株主総会決議)であります。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額250百万円(平成29年3月30日第178回定時株主総会決議)であります。3. 上記株式報酬額は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として当年度に交付した株式に関し、交付株式数に、対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の地位を維持した場合の譲渡制限解除割合及び当該株式の1株当たりの払込金額を乗じた額であります。【個別報酬】①磯崎 功典 (代表取締役社長)・報酬等の総額  228百万円・報酬等の種類別の金額  基本報酬76百万円、賞与96百万円、株式報酬56百万円②西村 慶介 (代表取締役副社長)・報酬等の総額   136百万円・報酬等の種類別の金額  基本報酬54百万円、賞与48百万円、株式報酬34百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 取締役会及び取締役・当社の取締役は9名、うち社外取締役は4名です。男性が8名、女性が1名です。・取締役会は、当社の重要な業務執行及び法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、グループ全体及び主要グループ会社の中期経営計画及び年度事業計画を決定・承認し、事業環境の変化等を踏まえたモニタリングを定期的に行うことにより、グループ企業価値の最大化を図っています。・キリン(株)、LION PTY LTD、Myanmar Brewery Limited、協和発酵キリン(株)、SAN MIGUEL BREWERY INC. 及び華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の6社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役(社外取締役を含む)に就任し、職務執行状況の監督を行っています。・以上経営 の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、グループ人事総務担当秘書室がサポートを行っています。・また、グループ全体の内部統制システムを確立するために当社にグループ経営監査担当を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。・取締役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。2017年度の開催回数は15回です。社外取締役の出席率は93%、社外監査役の出席率は98%となっています。(2) 監査役会及び監査役・当社の監査役は5名、うち社外監査役は3名です。男性が4名、女性が1名です。・監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席と意見提起、国内外グループ各社への往査、内部監査部門・会計監査人・グループ各社監査役との連携及び情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査しています。・キリン(株)及び協和発酵キリン(株)の2社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の監査役が各社の社外監査役に就任し、各社の取締役の職務執行状況の監査を行っています。・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務をサポートする体制として監査役室を設置しています。・監査役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。2017年度の開催回数は16回です。社外監査役の出席率は98%となっています。(3) 指名・報酬諮問委員会・当社は取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社内取締役2名及び社外取締役3名からなる5名の取締役で構成し、その委員長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、以下の内容等について審議し、取締役会へ答申を行っています。(1)取締役、執行委役員及び監査役の選任方針、各候補者案(2)代表取締役社長の後継者の計画(3)取締役、執行役員及び監査役の報酬制度・水準、報酬額(4)事業内容、規模等に応じた当社主要グループ会社の会長、社長及び取締役候補者案、報酬制度・水準・2017年度の開催回数は7回、委員の出席率は97%でした。(4) グループ経営戦略会議・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、取締役社長・執行役員・社内監査役・担当ディレクターで構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。(5) その他の社長諮問機関・グループ全体のCSV(※)活動を所管するグループCSV委員会、リスクマネジメント・コンプライアンスを所管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。※CSV:Creating Shared Valueとは、社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」を両立させることにより、企業の成長を実現する経営コンセプト。・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平な ディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。(6) 会計監査業務体制当社の2017年度会計監査業務を執行した公認会計士は、金子寛人氏、服部將一氏、山田真氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しています。それぞれの監査年数は金子寛人氏が3年、服部將一氏が2年、山田真氏が5年です。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他43名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用していま す。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進等の 役割を担っています。・当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、当社グルー プ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役会を通したガバ ナンスの向上を図ります。当社主要グループ会社については、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役を兼務します。・当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含 む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとと もに、経営に対する監督機能の強化を図ります。・当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野 に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。執行役員は、当社グループの中核である日本綜合飲料事 業を牽引するキリン(株)と緊密に連携した戦略策定と実行、及び同社が持つ専門機能の効率的な活用を推進するため、原則として、同社の 執行役員を兼務します。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 内部統制システムに関する基本的な考え方当社における業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の大綱について、取締役会にて下記項目のとおり決議しています。(1)キリングループの取締役等(※)及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(コンプライアンス体制)※ 取締役等(取締役、執行役員及びその他の業務執行者を指す。以下同じ。) 当社の取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社グループ経営監査担当(キリングループの各社内部監査部門を含む。)が内部監査を実施する。 また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。(2)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制) 当社の取締役は、以下の文書(電磁的記録を含む。)について、関連資料とともにこれらを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 ・株主総会議事録 ・取締役会議事録 ・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録 ・決裁申請書(決裁権限がディレクター以上のもの) ・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(3)キリングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスクマネジメント体制) 当社の取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社グループ経営監査担当(キリングループの各社内部監査部門を含む。)がキリングループの各社の内部監査を実施する。(4)キリングループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体制) 当社の取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、キリングループの取締役等の職務執行における効率性を確保する。 ・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会  議を組織し、これを審議する。 ・当社に業務執行の責任者となる執行役員を選任するとともに、必要に応じキリングループの各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決  定の監督をする。 ・職務権限規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。 ・キリングループの各社ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う。(5)キリングループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制(職務執行の報告及びその他  のグループ内部統制体制) 当社の取締役は、キリングループの取締役等の職務執行の報告及びその他の業務の適正を確保するために、以下の事項を含むキリングループの各社に適用されるルール、基準を整備し、これに則った運営を実行する。 ・キリングループの各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項 ・キリングループの各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項 ・キリングループの情報伝達体制(※)に関する事項 ・当社グループ経営監査担当によるキリングループの内部監査に関する事項 ※キリングループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(以下総称して、監査役関連体制) 当社の取締役は、当社の監査役の職務を補助する者として、当社の使用人を任命する。(7)前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 前号の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定には、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。(8)キリングループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役は、当社監査役監査基準等の定めるところにより当社の監査役があらかじめ指定した事項について、当社の監査役に報告する。 主な事項は、以下のとおりとする。 ・キリングループの各社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実 ・当社の監査役の同意を要する法定事項 ・キリングループの内部統制システムの整備状況及びその運用状況 当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。 キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人(当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む。)は、キリングループの各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、当社の監査役に直接報告することができる。当社の監査役は内部通報制度の運用状況について四半期に一度報告を受ける。また、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告させることができる。(9)前号の報告をした者が当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の取締役は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めたキリングループ共通の規程を整備し、キリングループの各社に周知した上で適切に運用する。(10)当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針 当社の取締役は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還手続等の方針について、当社の監査役と協議の上、これを定める。(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査役は、当社の代表取締役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。 また、当社の取締役は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役がキリングループの各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。2. 内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの体制を着実に整備し、また継続的に改善に取り組んでいます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 キリングループでは、「コンプライアンス」を単に法令遵守のレベルに留めることなく、「キリングループ各社及びその従業員が、法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと。それにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること。」と定義し、日々の企業活動に照らして「コンプライアンス」の対象となる具体的な項目に反社会的勢力との関係断絶を掲げ、取り組んでいます。2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況(1) 行動規範 キリングループ各社及び従業員が守らなければならない行動規範である「キリングループコンプライアンス・ガイドライン」を定め、その中で反社会的勢力との関係断絶を項目として掲げ、取り組んでいます。(2) 社内体制の整備状況 当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から対応統轄部署を定め不当要求防止責任者を設置すると同時に、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めています。あわせて、上記コンプライアンス・ガイドラインの研修をグループ従業員を対象に毎年実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、買収防衛策を採用していませんが、当社の株式が公開買付けに付された場合は、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上施策について説明を求めるとともに、取締役会としての考え方を速やかに開示します。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制(情報開示体制)の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1. 会社情報の適時開示に係る基本方針・考え方とその社内周知・啓発について(1) 当社は、グローバルに展開する事業の中で、グループ従業員全員の共通の価値観として定めた「"One Kirin" Values」において「Integrity(誠意)」を謳っており、信頼される企業グループを目指している。また、「お客様」「コミュニティ」「ビジネスパートナー」「従業員」「株主・投資家」「地球環境」の6つをグループ共通のステークホルダーとしている。(2) 当社は、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けており、株主・投資家、消費者などのステークホルダーに対する情報開示活動全般に関する指針として、「ディスクロージャーポリシー」(詳細は添付資料Aを参照)を定めており、当社ウェブサイトにも掲載している。(3) 当社は、キリングループ各社および従業員が守らなければならない必要最低限の行動規範を「コンプライアンス・ガイドライン」としてまとめ、「株主・投資家との関係」の項目に「経営情報の開示」として、「株主・投資家に対して当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・適確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます」と定めている。(4) 当社は、上記コンプライアンス・ガイドラインの「株主・投資家との関係」の項目に「インサイダー取引の禁止」を設け、グループ共通の規定である「キリングループインサイダー取引防止規定」の遵守を、当社及び連結子会社の役員・従業員に求めている。以上の基準・行動規範に基づき、それぞれの担当所管部署(コンプライアンス・ガイドラインはグループ経営戦略担当、インサイダー取引防止規定はグループ法務担当)によるグループ内説明会を実施し、グループ内の周知・啓発に努めると同時に、下記の社内体制の下で会社情報の適時開示に努めている。2. 情報収集について(1) 決定事実に関する情報決定事実に関する情報は、社内各部門(子会社に係る情報については主管部門)より取締役会に報告され、取締役会で審議・決定された後にグループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター(以下、「担当ディレクター」)に集約される。なお、子会社の決定事実に関する情報は、主管部門から担当ディレクターに伝達され、取締役会には事後的に報告されることがある。(2)発生事実に関する情報社内各部門(子会社に係る情報については主管部門)より取締役会に報告され、取締役会で審議・決定された後に、遅滞なくグループコーポレートコミュニケーション担当及び同担当IR室へ伝達され、同担当ディレクターに集約される。ただし発生事実に関する情報のうちリスク管理に関する情報は、グループリスク・コンプライアンス委員会の委員長(リスク管理担当役員)の決定を経て開示をし、取締役会へは事後報告とすることがある。なおグループコーポレートコミュニケーション担当または同担当IR室内に社内各部門の窓口となる担当者を置き、情報収集を強化している。(3) 決算業績・予想に関する情報取締役会に付議され審議・決定された後に、担当ディレクターに集約される。なお決算情報について、開示の内容及びその方法は情報開示委員会で審議する。(4) 重要情報(金融商品取引法第27条の36に基づく、以下、「重要情報」)重要情報に該当するおそれのある情報は、情報開示委員会で開示の要否が審議・決定された後、開示をする場合は、取締役会への報告を経て、担当ディレクターに集約される。なお重要情報を速やかに開示する必要がある場合は、情報開示委員会の委員長(財務担当役員(CFO))の決定を経て開示をし、取締役会には事後報告とすることがある。3. 情報開示の判断、開示手続きについて当社は、情報開示活動全般に関する指針として、「ディスクロージャーポリシー」を定めている。また、執行サイドの諮問機関として情報開示委員会を設置し、情報の重要性及び開示の必要性をタイムリーに検討・判断・決定している。(詳細は添付資料Bを参照)(1) 各部門より担当ディレクターに集約された情報について、同担当IR室が主管となり、適時開示事項または重要情報に該当するか否かの基本的な判断を行っている。(2)適時開示事項または重要情報に該当するか否かの検討を要する情報及び任意開示事項および重要情報のうち特に開示の要否について検討を要する情報については、社長の委任を受けた情報開示委員会が最終決定し、委員長が必要に応じ決定事項を社長に報告する。ただし、下記(3)のケースを除く。なお適示開示事項に関しては証券取引所および当社ウェブサイトに開示をするが、重要情報に関しては開示方法についても情報開示委員会で検討し決定する。(3)情報開示委員会において特別な重要事項と判断される情報については、情報開示委員会での議事・内容を、委員長が社長に答申する。上記(1)から(3)までのプロセスを経て開示が必要と判断した情報は、グループコーポレートコミュニケーション担当IR室より速やかに開示手続きを行っている。4. 開示に関するモニタリングについて監査役及びグループ経営監査担当ディレクターが情報開示委員会にオブザーバーとして出席し、独立・客観的な立場から、情報開示委員会に付議される重要な情報開示の状況について、監視を行っている。5. その他(1) 開示に関する自社の特性についてキリングループは、連結子会社170社、持分法適用会社22社(2017年12月31日時点)で構成されており、情報収集も広範囲に及ぶ。(2) 開示リスクについての対応グループコーポレートコミュニケーション担当の恣意的な判断に陥らないよう、常時、グループ法務担当他関係各部門との相互の情報交換・チェックを行っている。また、開示の要否についてグループコーポレートコミュニケーション担当で判断に迷うケースについては、情報開示委員会に付議している。(3) 開示教育について上記1.のとおり、コンプライアンス・ガイドラインはグループ経営戦略担当、インサイダー取引防止規定はグループ法務担当など、それぞれの担当所管部署による社内説明会等を通じて、社内の周知・啓発に努めている。【添付資料A】ディスクロージャーポリシーキリンホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、株主・投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示に努めま す。情報開示の透明性、公平性を確保するため、情報を管理する仕組みの運用を徹底し、日本語と英語による情報開示を行うとともに、以下4.に記載する沈黙期間を設定します。金融商品取引法等(以下、「金商法」)及び東京証券取引所(以下、「取引所」)の定める有価証券上場規程等(以下、「取引所規則」)に準拠した情報開示を行うほか、必要に応じ情報開示委員会※の審議を経て、キリングループ(以下、「当社グループ」)について理解していただくために有効と判断される情報、特に中長期的な企業価値向上に関する財務及び非財務情報についても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。本ポリシー中に用いられる用語の定義・解釈は、金商法又は取引所規則の定めによるものとします。※ 情報開示委員会 社長の委任により設置された執行側の委員会であり、株主・投資家への有益な情報提供の観点から、情報の重要性と開示の必要性をタイムリーに審議・決定しています。1.情報の開示方法取引所規則に定める適時開示が必要となる場合は、取引所への事前説明後、取引所の提供する適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」)に公開し、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一情報を公開します。万一、当社の役員、従業員(取引関係者に情報を伝達する職務を行う者に限ります)が、その業務に関して、一部の取引関係者のみに、金商法に定める重要情報を伝達した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに情報開示委員会の決定を経て、当社ウェブサイト等への公開等の必要な対応を取ることとします。但し、伝達した情報が重要情報に該当するものの速やかな公開が適切ではないと考えられるときは、取引関係者と守秘義務及び当社株式等の売買等をしてはならない義務を定めた契約を結ぶことを条件に、一定期間公開を差し控えることがあります。2.業績予想及び将来の予測に関する事項当社ウェブサイト等にて公開している当社グループの計画、業績予想、戦略等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づく将来の見通しであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢等によってこれらと異なる結果になる場合があります。3.未公表の決算期の業績に関する情報の開示情報の性質(定量的又は定性的)や開示の方法(口頭、書面又は電磁的方法)を問わず、未公表の決算期(四半期・通期)の業績に関する情報の開示は行いません。例外的に開示する情報については、当社ウェブサイトに公開し、開示情報の範囲内で質問等に対応します。4.沈黙期間情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定します。沈黙期間は、取材等への対応を差し控えることとします。但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報、公開・公知となった情報及び沈黙期間中にTDnetを通じて開示した情報に関する質問等には対応します。以上【添付資料B】情報開示委員会について1. 目的・位置付け内部統制システム構築の一環として、開示情報の最終決定(委員会にて特別に重要と判断される場合を除く)に関し、執行サイドの諮問機関として設置される委員会。情報の重要性ならびに開示の必要性をタイムリーに検討・判断・決定する。適切な開示のための基本的考え方であるディスクロージャーポリシーを整備・策定する役割を担う。2. 具体的な役割(1) ディスクロージャーポリシーの策定、社内への周知・啓発(2) 東証の要請に沿った適時開示情報(決定事実、発生事実、決算情報)の共有、開示範囲等の検討(3) 任意開示事項(リスク案件など有価証券報告書・四半期報告書への記載の要否が検討されるべき事項)の開示についての検討(4) 上記(2)(3)に基づき、開示に関する情報の決定、社長への報告(委員会にて特別に重要と判断される場合は社長へ答申)(5) その他、情報開示の観点から、キリングループ各社にとって必要と思われる措置を講ずること(キリンホールディングス社内の関連部門、及び  キリングループ各社への改善指示等を含む)※(2)(3)の検討対象は、決算短信(補足説明資料を含む)、有価証券報告書・四半期報告書、統合報告書等に記載する情報を含む3. 構成(1) 委員長:財務担当執行役員(2) 委員:グループ経営戦略担当ディレクター、グループ財務担当ディレクター、グループ法務担当ディレクター、グループコーポレートコミュニケー      ション担当ディレクター(オブザーバー)監査役、グループ経営監査担当ディレクター(3) 実務協議メンバー:上記(2)の各担当より実務担当者1~2名(4) 事務局:グループコーポレートコミュニケーション担当 IR室4. 開催時期定期:年4回の決算発表前、出版物の発行前他は必要に応じ開催する。5. その他今後、内部統制システムの整備と連動し、2.の具体的な役割他は必要に応じ検討する。以上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-18

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有