株式会社キリン堂ホールディングス - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社キリン堂ホールディングス

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社キリン堂ホールディングスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社キリン堂ホールディングス
設立日
2014年08月18日
企業存続年月
8年 0ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
2014年08月18日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 小売業 , ドラッグストア
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.kirindo-hd.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

我々人間は無限に深い可能性を持った存在であることを確信し、「報恩」「革新」「統合」の有機体システム思考を経営理念とする。

ミッション・使命

我々は常に時代の需要を創造し、経世済民の高い志を忘れることなく、事業ビジョンを壮大に持ち、正しい商業道を実現、「楽・美・健・快」の未来を創造することを使命とする。

ビジョン・目指すべき姿

地域コミュニティの中核となるドラッグストアを社会的インフラとして確立し、日常生活の「利便性」と「未病」をベースに顧客の感動と満足を創造し、地域医療・地域介護を推進して地域社会に貢献す る。 関西大商勢圏に300店チェーンを展開、さらに500店へとすすめ、 顧客・社員・お取引先様・株主様もWin-Winでハッピーな社会を創造する。

出典:株式会社キリン堂ホールディングス | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、店頭での募金活動のほか、セルフメディケーション推進活動として、(1) 店舗での健康フェアの実施(当社グループの薬剤師・登録販売者が、体成分分析・血圧・骨密度などの測定数値を見ながら、生活習慣改善のアドバイスや健康に関するご相談をお受けする活動)、(2)健康セミナー開催(新聞社との共催や個人投資家向け会社説明会などの場で、当社グループの薬剤師が講師となり、一般の方向けに健康セミナーを開催する活動)などを行っております。また、2019年7月には大阪府と包括連携協定を結び、府民の健康寿命延伸のため未病対策に取り組んでいます。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「報恩」「革新」「統合」の有機体システム思考を経営理念として掲げ、地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンを社会的インフラとして確立し、日常生活の「利便性」と「未病」をベースに顧客の感動と満足を創造し、地域医療・地域介護を推進して地域社会に貢献することによって、企業価値の最大化を図っております。これを実現させるために経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めております。また、このような経営を推進するため、当社グループ全社員がとるべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-2.取締役の役割・責務(2)】 および 補充原則4-2(1)業務遂行の実施責任を担う業務執行取締役並びに執行役員の提案は、中長期の持続的成長に不可欠なものと認識し、取締役会に提出された議案については、提案理由や内容を十分に分析し、検討を行っております。現状、ストックオプション制度などの導入は行っておりません。取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬として定額の月例報酬のみを支給しておりましたが、2021年2月期より企業価値向上に向けた一層のモチベーション高揚を目的とする業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して、単年度の利益目標の達成度合いに応じて支給額を決定する年次インセンティブ報酬を導入することを2020年5月開催の取締役会で決定しております。今後につきましては、中長期の持続的成長に向けて、各取締役並びに各執行役員の評価を報酬に適切に反映させるため、各取締役並びに各執行役員の成果に見合う中長期インセンティブプランの導入を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】当社は、持続的に企業価値を向上させるため、事業戦略上あるいは取引関係上必要な場合に限り、政策保有株式を保有しております。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的等を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしております。保有の妥当性が認められない場合は、段階的に縮減し、必要最小限の保有とすることとしております。2019年度においては、一銘柄売却しております。 政策保有株式の割合は、2020年2月末で連結総資産の1.0%未満となっております。政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループ及び保有先企業の持続的な企業価値の向上に資するものであるか否かを総合的に判断して議決権を行使することとしております。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、関連当事者との間で取引を行う場合、会社法等の関係法令及び取締役会規程等の社内規則に従い、必要に応じて取締役会の承認を経るものとしております。取締役会の承認にあたっては、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認しており、親会社との取引条件の決定については、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、当社では、取締役・監査役に対し関連当事者取引に該当する取引の有無を把握するため、書面による調査を毎年実施しております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供や運営管理機関のモニタリングなどを通じて、適切な運用を図っております。【原則3-1.情報開示の充実】1.企業理念、経営戦略、経営計画当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快(健康で美しく楽しい快適生活)」の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。また、「未病対策をテーマとした健康・美容の専門性」と「利便性」の提供、医療提供施設としての機能強化により、地域の皆様の健康でより豊かな生活を実現することで、社会に貢献する企業を目指していく所存であります。当社グループは、2021年2月期から2023年2月期までの3期間を対象とする「第3次中期経営計画」を策定し、計画に示された重点課題に取り組みながら、さらなる成長と収益性の向上を目指しています。計画の最終年度である2023年2月期の業績目標は、売上高1,485億円、営業利益47.8億円、経常利益56,1億円、当期純利益28.4億円、ROE13%以上としています。さらに、キリン堂グループの企業理念、自主行動基準、人事基本方針を定め、これらを当社ホームページ(https://www.kirindo-hd.co.jp/philosophy.html)に掲載しております。さらに、経営戦略及び経営計画については、決算発表、決算説明会、会社説明会などで公表・開示しており、当社ホームページ(https://www.ir.kirindo-hd.co.jp/ja/Top.html)にも掲載しております。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、企業価値の最大化を図るために、経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底及び経営活動の透明性の向上に努めております。 また、このような経営を推進するため、当社グループ全社員がとるべき行動の指針として「自主行動基準」を制定いたしており、同自主行動基準を、当社グループ全社員が着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を果たすよう努めていく所存であります。なお、当社ホームページ(https://www.ir.kirindo-hd.co.jp/ja/ManagementPolicy/CorporateGovernance.html)にも掲載しております。3.経営陣幹部・取締役の報酬決定取締役の報酬金額は、会社の業績や各役員の役割と責任に応じた報酬体系としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けて取締役会で決定しております。役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。取締役の報酬限度額は2015年5月28日開催の第1期定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査役の報酬限度額は同株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。役員の報酬金額は、会社の業績や各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、客観性・透明性を確保する観点から独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けて、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。なお、当社の役員報酬は、固定報酬として定額の月例報酬のみを支給しておりましたが、2021年2月期より企業価値向上に向けた一層のモチベーション高揚を目的とする業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して、単年度の利益目標の達成度合いに応じて支給額を決定する年次インセンティブ報酬を導入することを2020年5月開催の取締役会で決定しております。4.経営陣幹部選解任、取締役候補指名経営陣幹部の選任、取締役候補の指名においては、優れた識見・実績・能力・人柄等を、社外取締役候補については、これに加えて要職の歴任、他社での経営手腕、実務経験、実績、人脈などを総合的に判断して指名することとしております。監査役候補については、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行うために適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する人を指名することとしております。また、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会での審議・答申を受けて取締役会で決定しております。経営陣幹部の解任においては、経営陣幹部が、上記に記載する経営陣幹部に求める基準を明らかに満たさなくなった場合のほか、職務遂行に著しい支障が生じた場合に、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会での審議・答申を受けて取締役会で決定してまいります。5.経営幹部選解任、取締役候補指名の個々についての説明経営陣幹部および取締役・監査役候補の個々の選任理由については、当社ホームページに掲載の株主総会招集通知で開示しております。【原則4-1.取締役の役割・責務(1)】補充原則4-1(1)当社は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、当社グループの経営に関する方針や戦略、経営上重要な事項等を決定しております。グループ経営活動の効率化並びに迅速化の観点から、一定の業務執行の意思決定や各子会社の業務執行の決定については、権限を業務執行取締役、執行役員に委任しております。取締役会は、業務執行取締役および各子会社から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行および子会社の経営を監督しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準および資質】東京証券取引所の定める独立役員の資格及び当社の定めた独立性判断基準を充たして、一般株主と利益相反の生じるおそれのない実質的にも独立した立場で職務遂行できると判断できる人物から、識見・実績・経験・人柄等を勘案の上、任意の指名・報酬諮問委員会での審議・答申を受けて、取締役会で、独立社外取締役の候補者として選定しております。 また、当社の独立性判断基準については、当社ホームページ(https://www.ir.kirindo-hd.co.jp/ja/ManagementPolicy/CorporateGovernance.html)に掲載しております。                   【原則4-11.取締役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1)当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、有効に機能させる規模を維持し、また、国籍や人種、性別にとらわれず、知識・経験・能力を有する者を全体としてバランスよく備えております。特に社外取締役については、人格、識見、要職の歴任、他社での経営手腕、実務経験、実績、人脈などを総合的に判断して、取締役7名中3名を選任しております。現在の3名は、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と、高度な専門的知識を有する企業経営経験者、大学医学部教授としての長年の研究と、人の健康や生命につき専門的な知識を有する専門家、世界的に展開する消費材製造メーカーで日本を含むアジアでブランドマーケティングの責任者及び日本における危機管理等を担当し、女性取締役として経営にも深く参画した方で構成されております。なお、多様性の観点から女性の社外取締役の選任しており、将来の取締役候補として、女性管理職を積極的に登用してまいります。また、当社の監査役会は、常勤監査役2名、独立社外監査役2名で構成されており、いずれも適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有しています。また、社外監査役のうち1名は会計士の資格を有し、1名は金融機関に勤務経験があり、財務・会計に関する十分な知見を有しております。さらに、会計監査人との連携を密にすることで、十分な監査が行える体制としております。 補充原則4-11(2)取締役・監査役の他の兼任状況については、その数は合理的な範囲内にとどめられており、毎年、事業報告及び株主総会参考書類において、その兼任状況を開示しております。補充原則4-11(3)当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしました。評価の方法(1) 取締役会の実効性に関するアンケートを、記名式にて全ての取締役及び監査役に対して実施いたしました。① アンケート実施時期 2020年1月② アンケートの大項目・取締役会の構成・取締役会の運営・取締役会の意思決定のプロセス・その他総合評価等上記の大項目に含まれる設問ごとに10段階で評価する方式としており、当該項目に関する自由記述欄を設けています。(2) 上記アンケート結果に基づき、事務局より社外取締役及び社外監査役に対し、個別インタビューを実施いたしました。(3)アンケートおよびインタビュー結果をまとめたものを事前に全取締役・監査役に配布し、3月の取締役会で審議し、分析・評価を行いました。取締役会の実行に関する分析・評価結果の概要 当社取締役会は、以下の観点から概ね取締役会の実効性が確保されていると評価いたしました。(1) 取締役会の構成については、取締役人数、社外取締役の知識・経験・能力、専門性のバランス等は適切である。(2) 取締役会の運営については、開催頻度・日程・時間は適切であり、社外を含む全ての取締役・監査役がその経験・専門性に基づいた活発な議論がなされている。また、創業者である代表取締役会長の経験に裏付けられた貴重なアドバイスもあり、特に社外取締役・監査役が発言しやすく、代表取締役がその意見を尊重した議事運営を行なっている。(3) 取締役会の意思決定のプロセスに関しては、代表取締役以外の役員が自由に発言できる雰囲気 になっており、議案の提案時期も適切である。認識した課題と今後の取り組み以下の点に付きましては、課題や工夫の余地が見られると認識し、当社及び当社取締役会として重点的に対応してまいります。(1)業界全体の動向や同業他社の戦略と状況、当社との比較検証。(2) 中・長期的な経営方針、課題やその具現化に関する審議の充実上記議案に関する事前説明や、別途十分に時間をとり取締役会のメンバーで議論し、現場の状況の把握、ブレーンストーミング等を行ない、更なる充実を目指す。(3) 取扱商品、顧客層から女性の価値観及び発想の活用女性管理職の更なる育成等を推進し、中期的課題として、女性の社内取締役選任について努める。【原則4-14.取締役のトレーニング】補充原則4-14(2)当社は、取締役・監査役が、必要な知識等を習得し、その期待される役割・責務を果たすよう、会社法及び時事の情勢に適した内容による社内講習会等のほか、社外研修会・講習会や交流会に参加する機会を設けております。なお、2018年度以降は、毎月、顧問弁護士による役員・幹部を対象としたリーガル研修を実施しています。また、社外取締役・社外監査役が当社グループの事業に対する理解を深めるために、取締役会の中で必要な説明を行う他、必要に応じて、当社グループの各子会社の役員等が事業説明等、情報提供を行っております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】(ⅰ)株主との対話は、社長及び経営企画部管掌の執行役員が中心となり、経営企画部内のIR室が決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心がけています。また、株主からの対話(面談)の申込みに対しては、経営企画部内のIR室が担い、合理的な範囲で必要に応じ、社長及び経営企画部管掌の執行役員が対応することとしています。(ⅱ)株主との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成や情報の共有等、積極的に連携を取りながら業務を行っております。(ⅲ)個別面談以外の対話の手段として、機関投資家に対して、四半期毎に決算説明会を開催しており、その情報はプレゼンテーション資料および補足資料として当社ホームページに公開しております。さらに、個人投資家向け会社説明会も実施しております。(ⅳ)株主やステークホルダーとの対話において把握した意見は、社外取締役を含め取締役や執行役員、関係各部に対して適宜フィードバックし、情報の共有・活用を図っております。(ⅴ)決算発表前の期間は、沈黙期間として投資家との対話を制限しています。また、インサイダー情報については、社内の内部情報管理・内部者取引規制に関する「インサイダー情報管理グループ規程」に従い、情報管理の徹底を図っております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の親会社である株式会社BCJ-48は、今後、株式合併手続により当社株式(ただし、当社が所有する自己株式、当社の代表取締役会長である寺西忠幸氏が所有する当社株式の全部(なお、2020年9月10日付で寺西忠幸氏が本公開買い付けに応募することを合意していた127,332株については、本公開買付けに応募され、決済されたとのことです。)、代表取締役社長である寺西豊彦氏が所有する当社株式の全部及び寺西豊彦氏とその親族の資産管理会社である康有株式会社が所有する当社株式の全部を除きます。)の全てを取得することを予定しております。なお、当該手続により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定でございます。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:9人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:7人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

(内部監査部門と監査役、会計監査人との連携状況)当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役は、会計監査人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ること により相互間の連携強化を図っております。また、監査役は、内部監査部門の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして適宜連携を取り、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

任意の委員会に関する補足説明

指名・報酬諮問委員会の委員および委員長は、取締役会の決議により選定されました。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

当社では、現状、ストックオプション制度などの導入は行っておりません。取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬として定額の月例報酬のみを支給しておりましたが、2021年2月期より企業価値向上に向けた一層のモチベーション高揚を目的とする業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して、単年度の利益目標の達成度合いに応じて支給額を決定する年次インセンティブ報酬を導入することを2020年5月開催の取締役会で決定しております。今後につきましては、中長期の持続的成長に向けて、各取締役並びに各執行役員の評価を報酬に適切に反映させるため、各取締役並びに各執行役員の成果に見合う中長期インセンティブプランの導入を検討してまいります。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直前事業年度(2020年2月期)における取締役及び監査役の報酬等の総額1.取締役(支給人員8名)の報酬総額 128百万円(全て基本報酬)   うち、社外取締役(支給人員4名)の報酬総額 16百万円(全て基本報酬)2.監査役(支給人員4名)の報酬総額  25百万円(全て基本報酬)   うち、社外監査役(支給人員2名)の報酬総額 6百万円(全て基本報酬)(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第1期定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議いただいております。3. 監査役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第1期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。取締役の報酬限度額は2015年5月28日開催の第1期定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査役の報酬限度額は同株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。役員の報酬金額は、会社の業績や各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、客観性・透明性を確保する観点から独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けて、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。なお、当社の役員報酬は、固定報酬として定額の月例報酬のみを支給しておりましたが、2021年2月期より企業価値向上に向けた一層のモチベーション高揚を目的とする業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して、単年度の利益目標の達成度合いに応じて支給額を決定する年次インセンティブ報酬を導入することを2020年5月開催の取締役会で決定しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における審議事項や報告事項について、資料に基づき経営企画部門等から直接事前説明を受けるほか、電子メール等を利用することで情報交換を図っております。さらに、社外監査役に対しては、常勤監査役から定期的に必要事項について報告することとしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の会社の機関設計としては、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。(1) 取締役及び取締役会、執行役員制度、執行役員会当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成されており、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに、定例取締役会を月1回、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、当社グループ全体の重要事項について、的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応出来る経営体制をとっております。また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務監督機能と業務執行機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。さらに、グループ経営の執行に関する重要事項を決議、協議及び報告する機関として、執行役員で構成される執行役員会を設置しており、原則月1回以上本社又は電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えております。なお、執行役員会で決議、協議及び報告された重要事項のうち必要なものは、取締役会に議案として上程され、その審議を受けております。また、当社では独立性の高い社外取締役3名を独立役員として指定しております。その独立役員3名と代表取締役2名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の実効性と透明性を高めるガバナンス体制構築に取り組んでおります。(2) 監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役は2名)で構成されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図っております。また、監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査を実施し、経営監視機能の充実を図るほか、取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。さらに、監査役は、内部監査室の監査報告における記載事項を確認し、必要に応じて報告を求めるなどして、緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する監査法人から監査計画の説明及び監査報告を受けるとともに、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化を図っております。また、当社では独立性の高い社外監査役2名を独立役員としております。なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(3) 任意の指名・報酬諮問委員会当社は独立社外取締役を過半とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。取締役及び監査役の選解任に係る事項、報酬等に関することは、当該諮問委員会で審議し、結果は取締役会に答申されます。(4) 内部統制のしくみについて[内部監査室]当社は内部監査部門として、社長の直轄組織の内部監査室を設置し、当社の各部署及び当社の子会社に対し、業務の適正な運営がなされているか計画的に監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の向上に努めております。さらに、内部監査上必要のある時は、内部監査室は社長の承認を得て、他部署より臨時の内部監査担当者を選任することにより、監査の実効性の確保を図っております。また、監査役、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携を取り、監査を実施しております。[内部統制室]当社は内部統制部門として、社長の直轄組織の内部統制室を設置し、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。また、当該部署では、監査役、内部監査室並びにグループコンプライアンス委員会・グループリスク管理委員会とも適宜連携を取り、内部統制体制構築・改善に努めております。[グループリスク管理委員会]当社は、グループのリスク管理に対する基本方針を「リスク管理グループ規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理グループ規程」に定めております。また、平常時におけるグループの全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に、グループリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、リスク管理体制の充実・強化を目的として定期的に開催され、その中でリスク管理活動、教育・研修等を行うことでリスク管理体制の充実・強化に努めており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しております。なお、常勤監査役及び内部監査室長も当委員会に出席しております。また、重大なリスクが顕在化した際は、「危機管理グループ規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、危機の収束に向けて被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。上記の他、経営上、法律問題が生じた時には、顧問弁護士と随時確認をとり、適切なアドバイスを受ける体制をとっております。(4) 会計監査人会計監査につきましては、当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督・監査を適正に実行するために、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しており、当社と社外役員の間に特別な利害関係はなく全ての社外役員を独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出をしており、客観性・中立性を確保しているものと認識しております。また、取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を1年としております。さらに、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員で構成される執行役員会を原則月1回以上本社又は電話会議を利用して開催し、議題に応じて関係者を招集の上、情報や課題を共有し、迅速に経営に関する意思決定ができるよう体制を整えるほか、監査役会(社外監査役を含む)、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及びグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:2月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    キリン堂協栄会持株会 1,058,200 9.33%
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS 949,009 8.37%
    寺西 豊彦 714,420 6.30%
    寺西 俊幸 690,090 6.09%
    キリン堂ホールディングス社員持株会 667,598 5.89%
    志野 文哉 639,800 5.64%
    寺西 忠幸 555,770 4.90%
    康有株式会社 527,240 4.65%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 473,000 4.17%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 195,300 1.72%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:有り
      • 親会社名:株式会社BCJ-48
      • 親会社の上場区分:非上場
      • 親会社の証券コード:--(CG報告書に記載無し)

    株主に関する補足説明

    2.資本構成 大株主の状況は、2020年8月31日時点の状況です。所有株式数の割合は、自己株式(1,274株)を除いて計算しています。株式会社BCJ-48(以下「公開買付者」といいます。)が、2020年9月11日から実施しておりました、当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2020年10月26日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社株式7,903,331株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2020年11月2日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の合計の割合が50%を超えることとなり、公開買付者は当社の親会社に該当することとなりました。さらに、公開買付者の親会社である株式会社BCJ-47、ビーシーピーイー ナイト ケイマン エルピー(BCPE Knight Cayman. L. P. )、ビーシーピーイー ナイト ジーピー エルエルシー(BCPE Knight GP LLC)及びベインキャピタル・インベスターズ・エルエルシー(Bain Capital Investors, LLC)も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することになるため、当社の親会社に該当することとなりました。親会社のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は、BCJ-48となります。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    当社は、親会社との間で取引を行う場合、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認しており、親会社との取引条件の決定については、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社は、下記の基本方針、開示基準等のディスクロージャー・ポリシーを定めております。1. 基本方針当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまから、正しい理解と適正な評価を受けるとともに、持続的な信頼関係を構築・維持するために、積極的かつ適時、適切、公正な企業情報の開示に努めることを基本方針といたします。2. 情報開示の方法東京証券取引所が制定する適時開示規則に該当する情報の開示については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」を通じて公開するとともに、公開後速やかに当社ウェブサイトに掲載するよう努めます。3. 沈黙期間当社は、決算情報の漏洩防止と公平性確保のために、通期、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定し、当該決算に関する質問への回答やコメントを控えております。ただし、沈黙期間中においても、公表された直近の業績予想から大きな差異が生ずる見込みが発生した場合には「TDnet(適時開示情報伝達システム)」等を通じて適切な開示を行った上で、質問に対応いたします。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関するご質問等については適宜対応いたします。4. 将来の見通し当社ウェブサイトに掲載されている当社及び関係会社の計画、将来の見通し、戦略等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績等に関する見通しであり、これらは、現時点で入手可能な情報から得られた判断及び仮定に基づくものです。したがって、経済情勢や様々なリスクや不確定要因により、実際に公表される業績等が見通しとは異なる可能性があることをご承知おき下さい。5. 市場の風説への対応当社に関する市場の風説に関しては、コメントしないことを基本方針といたします。ただし、風説が市場に大きな影響を与えると認められる場合、または証券取引所等から照会がある場合には、その定める基準ならびに方法に従って適切に対応いたします。なお、当社ウェブサイト(https://www.kirindo-hd.co.jp)にも掲載しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    当社は年間数回の個人投資家向け会社説明会を開催しております。個人投資家に対する情報発信の公平性と直接情報発信の重要性を鑑み、代表取締役または担当役員もしくは担当執行役員が出席の上、会社概要、経営戦略ならびに中長期ビジョンなどを中心に説明する場といたします。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    当社は、四半期毎にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。実施時期は、原則、決算発表後の1週間以内を目途といたします。代表取締役をはじめ担当役員ならびに担当執行役員が出席の上、決算概要ならびに経営戦略、中長期ビジョンなどを中心に説明し、市場への積極的な情報提供の場といたします。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    (1)決算短信等の決算情報 (2)決算情報以外の適時開示資料 (3)有価証券報告書・四半期報告書 (4)決算レポート (5)月次情報 (6)メールマガジン登録

    IRに関する部署(担当者)の設置

    経営企画部内にIR室を担当窓口として設置し、IR担当者3名を配置しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    --(CG報告書に記載無し)

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2019年5月開催の定時株主総会に係る議決権行使より、電磁的方法による議決権行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2019年5月開催の定時株主総会に係る議決権行使より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    2019年5月開催の定時株主総会より、招集通知の英訳を作成し、当社ホームページへ掲載しております。

    その他

    当社では、2016年5月開催の定時株主総会より、招集通知発送日前に、東京証券取引所のウェブサイトに開示するほか、当社ホームページ(https://www.ir.kirindo-hd.co.jp/ja/)に掲載公表しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議し、これに基づき整備を行っております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社グループのコンプライアンス体制に関するコンプライアンスグループ規程により、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守した行動を取るための行動規範を定めている。また、その徹底を図るため、グループコンプライアンス委員会を設け、同委員会の委員長は当社の代表取締役社長が務めている。・ グループコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに対する取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び使用人の教育等を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。・ 法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 各種議事録、起案申請等取締役の職務執行に係る文書について、文書取扱規程に基づき作成し、保存する。・ 取締役及び監査役、内部監査部門は、これらの文書を必要に応じ閲覧することができる。(3)損失の危険の管理に関する事項・ 当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理グループ規程により、当社グループのリスク管理活動を統括する機関としてグループリスク管理委員会を設置し、同委員会の委員長は当社の代表取締役社長が務めている。・ グループリスク管理委員会は、当社グループのリスク管理の状況を検証するとともに、新たなリスク管理の判明等の状況に応じてリスク管理の見直しを行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(4)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役及び使用人が共有する全体的な目標を定め、この浸透を図るものとする。業務担当取締役は、この目標達成に向けて実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定する。・ ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・提言する等の改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。(5)当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、内部統制室が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の業務状況については、各社より定期的に取締役会に報告する。・ 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とする。監査役は同室に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。・ 取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況、その他必要な重要事項を速やかに報告する体制を構築する。また、内部通報グループ規程に基づき、監査役に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取扱いを禁止する。(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役から職務の執行について所要の費用の前払いまたは償還等の請求を受けたときは、その費用が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用及びその債務を処理するものとする。(9)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役は業務の執行状況を把握するため、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席し意見を述べることができる。また、監査役会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとする。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、直前連結会計年度(2020年2月期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。「グループリスク管理委員会」を開催し、当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。また、「グループコンプライアンス委員会」を開催し、当社グループのコンプライアンス体制を見直しました。当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成し、監査役4名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。内部統制室は、取締役会の承認を受けた内部統制基本計画書に基づき、対象となる拠点について整備評価及び運用評価を行い、その結果及び改善状況を取締役会及び監査役会に報告しました。内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しました。監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の定時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶します。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力による不当な要求行為に備え、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、弁護士等外部の専門機関と連携を築いております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。当社では、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう、社内で定めた「インサイダー情報管理グループ規程」等に基づき、会社情報を以下のように取り扱っております。1. 社内体制(1) 当社は、社内で定めのある事前協議事項につき、子会社が所定の決議機関への付議を行う前に、当該内容を当社経営企画部へ報告する制度を設けており、当社及び子会社において適時開示の対象となる会社情報の一元管理を行っております。さらに、会社情報については、社長の指名した情報取扱責任者に速やかに報告が行われるとともに、経営企画部内のIR室が「企業内容等の開示制度」や「適時開示規則」に照合、開示必要の有無を検討する体制をとっております。 (2) 情報取扱責任者は、経営企画部内のIR室より、その会社情報が開示すべき重要事実に該当するかの照合結果報告を受け、該当する場合は開示時期の判断を所管部門担当執行役員と協議をし、情報取扱責任者が決定いたします。2. 適時開示手続情報取扱責任者は、重要事実に関して、次のような手続きを経て、遅滞なく公表いたします。(1) 決定事実及び決算に関する情報については、情報取扱責任者が代表取締役に報告するとともに、所管部門の担当執行役員が取締役会に付議、承認後、遅滞なく開示しております。(2) 発生事実に関する情報は、当該事実を認識した子会社並びに部門等から、当社経営企画部ならびに情報取扱責任者に速やかに報告される体制となっており、経営企画部内のIR室が「企業内容等の開示制度」や「適時開示規則」に照合、開示必要の有無を検討する体制をとっております。開示が必要と判断した場合には、情報取扱責任者が代表取締役に報告を行うとともに、遅滞なく開示手続きを行っております。その際は、後日改めて、所管部門の担当執行役員から取締役会へ報告が行われます。なお、業績予想の修正等に関する情報の開示については、発生事実に関する情報の開示と同様の手順により、迅速な情報開示を行うこととしております。(3) 情報開示の方法は、情報取扱責任者の指示により、経営企画部内のIR室がTDnet登録、主要新聞社への配信、記者会見、自社ホームページへの掲載などにより行っております。3. 適時開示体制の維持とモニタリングの整備当社は内部監査部門として、社長の直轄組織の内部監査室を設置し、当社の各部署及び当社の子会社に対し、業務の適正な運営がなされているか計画的に監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、能率の向上に努めております。適時開示体制につきましては、東京証券取引所、主幹事証券会社、株式事務代行機関、顧問弁護士との連携に努めるほか、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携を取り、監査体制を向上させることで、適時開示体制の維持・向上を行っております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2020-11-02

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