近鉄グループホールディングス株式会社(9041) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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近鉄グループホールディングス株式会社

https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

近鉄グループホールディングス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、近鉄グループホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 近鉄グループホールディングス株式会社
略称 近鉄GHD
設立年月
1944年06月
企業存続年月
77年 7ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 8ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9041
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,380,800 7.54%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,998,600 4.20%
日本生命保険相互会社 4,198,755 2.20%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行) 4,124,998 2.16%
株式会社三菱UFJ銀行 3,000,000 1.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 2,903,500 1.52%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 2,844,300 1.49%
株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 2,574,600 1.35%
株式会社日本カストディ銀行(信託口1) 2,309,900 1.21%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行) 2,244,434 1.18%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

近鉄グループ経営理念、企業行動規範に基づき、環境保全ほかCSR活動に積極的に取り組んでおります。また、CSR委員会を設置し、環境目標の制定やサステナビリティに関する諸課題の検討を行っております。CSR活動の状況については、統合報告書や当社ウェブサイトで開示しております。なお、近鉄グループ中期経営計画2024において、地域社会への貢献、環境、コーポレートガバナンスなど7つの長期的に取り組む重要テーマを設定し、「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動規範において的確な情報開示を行う旨を明記しております。また、ステークホルダーに関わりのある様々な情報を当社ウェブサイトで開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様、株主様をはじめとする投資家の皆様、従業員などの立場を尊重する旨を明記した企業行動規範を制定しており、その内容を当社ウェブサイトで開示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【その他の経営方針】上記の企業行動規範、環境目標のほか、役員および従業員が共有する目標である近鉄グループ経営理念をはじめ、法令倫理指針も制定しております。これらの目標等は当社ウェブサイトで開示しております。【役員や管理職への女性の登用】役員や管理職は、性別にかかわらず、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮して登用しており、グループ内において、約340名の女性管理職および数社で女性役員を登用しております。今後も、有用な人材について、役員や管理職として登用してまいりたいと存じます。【女性の活躍推進に向けた取組み】女性の視点を活かした経営が今後重要になるとの観点から、女性の活躍を推進する取組みを行ってまいります。採用・配置・昇進などの局面においては、性別にかかわらず実力や成果に応じた評価を行います。また、女性をはじめとする多様な人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠であることから、当社では、従業員に必要な施設や法定以上の産前産後休暇、育児・介護休業等といった育児・介護に関する制度の充実にも取り組んでおります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として、半年に1回、アナリスト・ファンドマネージャーなどを招き、社長等によるIR説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにおいて、近鉄グループ経営計画、適時開示情報、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、IRカレンダー、定款・株式取扱規則、株主総会招集ご通知等、事業活動のご報告、株主優待・株式事務のご案内、電子公告、統合報告書などを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

投資家からの問合せや取材への対応等、IRに関する窓口を経理部に置いております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。補充原則4-11-1 開示内容は、本報告書II 2.に記載しておりますので、ご参照ください。なお、スキル・マトリックス等の取締役の有するスキル等の組み合わせの開示は今後実施予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 上場株式を政策保有することは原則として行いません。原則1-7 取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合には、取締役会付議基準の定めにより、取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者との通例的でない取引については、内部規程により、常勤監査役の事前の審査を経て行うこととし、取引の結果は取締役会に報告することとしております。補充原則2-4-1 多様な強みを持った社員の活躍が企業の持続的成長に不可欠と考えております。現状の当社女性管理職比率は2.5%で、中途採用者や外国人の管理職はおりませんが、今後これらの増加を目指してまいります。女性管理職登用に向けては、まずは、登用候補者となる女性社員の増加を目指し、採用を強化してまいります。当社総合職の新卒採用における女性比率は令和3年度が21.7%ですが、目標を30%とします。なお、グループの主要な会社9社を含めますと、女性管理職の割合は8.8%となっており、当社グループとしても今後増加を目指してまいります。 また、多様性の確保に向けて、公正な評価や処遇を行うことはもちろんのこと、社員一人ひとりの能力を最大限引き出すことをねらいとし、管理職に対する社員の成長支援のための研修を充実してまいります。さらに働きやすい環境の整備を進めており、保育所の整備や法定以上の育児・介護休業等といった制度の充実等にも取り組んでおります。原則2-6 当社は、規約型確定給付企業年金を運営しており、資産運用に関しては金融機関からの中立性が高い専門機関にコンサルティング業務(運用機関に対するモニタリングを含む。)を委託しております。 資産運用委員会では、信託管理人兼受益者代理人のほか、人事部門・財務部門の担当役員・管理職に加え、外部コンサルタントも参加させ、運用の検討を行っており、また制度運営の状況等について毎年社員に周知するなど、受益者が不利益を受けることがないよう管理しております。原則3-1(i) 近鉄グループ経営理念および近鉄グループ中期経営計画2024は、下記の当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照ください。 近鉄グループ経営理念       https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/corporate/philosophy.html 近鉄グループ中期経営計画2024 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/plan/原則3-1(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書I 1.に記載しておりますので、ご参照ください。 コーポレートガバナンスに関する基本方針については、以下のとおりです。【株主様の権利・平等性の確保】 当社は、企業行動規範に「的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します」と定め、株主様への適切な情報開示により、株主様の権利・平等性の確保に努めております。株主総会については、いわゆる集中日開催を極力避けるとともに、招集通知を会日の概ね3週間前に発送し、TDnetや当社ウェブサイトにおいて発送前開示も行っております。また、一般の株主様と利益相反の生じるおそれのない4名の社外取締役と3名の社外監査役を選任し、独立かつ中立的な立場から経営陣の業務執行状況を監督・監査する体制を整えております。【株主様以外のステークホルダーとの適切な協働】 当社では、グループ経営理念、企業行動規範、法令倫理指針等を制定し、役員および社員全員が一丸となってステークホルダーとの適切な協働に努めます。取締役会および経営陣はその先頭に立ち、地域社会の発展の一助となるべく各種の施策を積極的に推進いたします。【適切な情報開示と透明性の確保】 当社は、企業行動規範において、「的確な情報開示を行い、経営の透明性を確保します」と定め、これを実践いたします。また、法令等に基づく開示事項に該当しない事象についても、当社が重要と判断した場合には、発生の都度、当社ウェブサイト等で適時・適切に公表を行います。公表する資料の正確性を確保するのはもちろんのこと、内容のわかりやすさにも注意し、多くの株主様のご参考にしていただきたいと考えております。【取締役会等の責務】 当社は、経営の意思決定・執行体制と監督体制の明確化を図っております。取締役会では、会社の持続的成長、中長期的な企業価値向上および収益力・資本効率等の改善を図るべく十分な議論を行い、社外取締役4名、社外監査役3名の合計7名の社外役員が、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査を行います。また、社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な方々にご就任いただき、様々な視点から当社の業務執行状況について監督・監査する体制を整備いたします。【株主様との対話】 当社は、約20万人の株主様に支えられている会社であり、株主様の声には最大限耳を傾けたいと考えております。また、年金資産等の運用先として当社株式をご所有いただく方々に対しては、IR説明会などを通じて当社の経営計画や財務内容などをご説明し、当社株式の取得・保有にご理解をいただけるよう努めます。原則3-1(iii) 本報告書II 1.のうち、【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。原則3-1(iv) 本報告書II 2.に記載しておりますので、ご参照ください。原則3-1(v) 取締役・監査役の個々の選任の理由は、下記の当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に記載しておりますので、ご参照ください。 株主総会招集ご通知 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/ 経営陣幹部の解任が行われた場合には、その理由を証券取引所の定める適時開示手続等により公表いたします。補充原則3-1-3 ESG関連のデータ、SDGsへの取り組み状況を当社ウェブサイトに掲出しております。令和3年に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」においては、共創による豊かな社会の実現に貢献するため長期的に取り組む重要テーマの1つとして「多様な人財の育成と活躍」を、また、重点施策の1つとして「DXによる新規事業・サービスの創出」を掲げており、今後も情報開示の充実に努めてまいります。 また、ESG環境データを収集、分析して、データを当社ウェブサイトに掲出しております。気候変動にかかわるリスク、収益機会等の情報開示について、TCFD提言へ賛同表明しております。TCFDが示す情報開示の枠組みを踏まえ、統合報告書において、グループ各社が想定する気候変動リスクと対策等を開示しており、引き続き、質的・量的な充実を進めてまいります。補充原則4-1-1 重要な業務執行については取締役会付議基準により取締役会の承認を要することとしており、それ以外の事項については、内規に基づき取締役社長以下の業務執行取締役に委任されております。原則4-9 本報告書II 1.のうち、【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」に記載しておりますので、ご参照ください。補充原則4-10-1 人事・報酬諮問委員会は、すべての社外取締役が構成員となることを制度化しており、これにより独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員会構成の独立性を確保しております。また、同委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の人事・報酬について審議する権限・役割を有しており、その審議の結果を取締役会に報告しております。補充原則4-11-2 取締役・監査役の全員はその役割・責務を適切に果たすため、十分な時間と労力を振り向けており、他の上場会社の役員を兼任する場合など重要な兼職の状況については、下記の当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知の事業報告および株主総会参考書類において開示しております。 株主総会招集ご通知 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/kabunushi/補充原則4-11-3 当社取締役会は、取締役会の実効性評価のため、昨年に続き取締役、監査役全員を対象として自己評価を実施し、その結果に基づいて取締役会で分析・評価を行いました。その結果の概要は次のとおりです。 取締役会においては、グループ全体にわたり重要事項が適切に選定され付議されている、バランスのとれた役員構成のもと意思決定・監督の両面において取締役会が適切に機能している、グラフや図を活用するなど社外役員にとっても理解しやすい工夫がなされているなど、総じて肯定的な評価がなされました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境下で、主要子会社の社長から各社の課題や事業構造改革の方向性について詳細な報告がなされ、活発な議論が行われたことについて、高い評価を受けました。 一方で、付議事項の内容によっては、事前説明や担当者との質疑の機会が欲しい、さらに詳細な説明を求めたいときがある、資料をもう少し早期に配付してほしいとの意見も提示されました。 これらの意見を踏まえ、当社は、引き続き取締役会の機能向上に取り組んでまいります。補充原則4-14-2 事業、財務、経営、法務、情報科学などに関する幅広い知識と経験を有する者から取締役・監査役を選任しており、役員として必要とされる法的知識、業界や事業内容に関する情報等の提供を行っております。原則5-1 アナリスト・ファンドマネージャーなどを招き、社長等によるIR説明会を定期的に開催し、当社の経営方針・経営計画について理解を求めることとしております。株主・投資家から面談の要請があった場合には、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等に応じてIR担当部門、経営企画部門、株式担当部門および各事業会社が連携して対応を検討いたします。IR説明会や面談等を通じて把握した株主様の意見・懸念については、適宜社長または取締役会に報告いたします。なお、決算資料の発表3週間前以降には対話の機会を設けないなど、インサイダー情報の管理に留意しております。これらの株主様との対話全般については、社長が統括いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 なお、独立役員は、一般の株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と社外監査役で、その独立性判断基準は次のとおりです。1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先およびその連結子会社に属していないこと。2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないことまたはそれらが属する法人、団体に属しないこと。3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。4.上記1~3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により各取締役の支給額を決定するほか、常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めております。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。 常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成しております。業績連動金銭報酬は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じて決定しております。業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであり、当社が取締役会の諮問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和3年2月25日開催の取締役会において当該方針を決定しております。  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針  取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。1.固定金銭報酬の決定方針 固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。2.業績連動金銭報酬の決定方針 常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。3.株式報酬の決定方針 常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。4.各報酬の金額割合の決定方針 固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。5.報酬支給時期の決定方針 金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年7月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。6.個人別報酬額の決定方法 個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直近事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数取締役       16名 311百万円(うち固定金銭報酬200百万円、業績連動金銭報酬79百万円、株式報酬31百万円)うち社外取締役  3名  20百万円(全額固定金銭報酬)監査役        7名  70百万円(全額固定金銭報酬)うち社外監査役  4名  19百万円(全額固定金銭報酬)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 業務執行に係る事項① 取締役会 当社の取締役は12名でありますが、このうち4名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、8名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の1年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役および執行役員についての業績連動報酬制度および株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役および執行役員による業務執行を監督しております。② その他の機関 業務執行取締役および執行役員ならびに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。(2) 監督・監査に係る事項 当社の監査役は5名でありますが、このうち3名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。なお、財務・会計・法務・情報科学に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会および監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室(所属人員9名)を設置しております。 当社は、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点およびグループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部(所属人員21名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。 会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、和田安弘、岸田卓の3名のほか、公認会計士22名、会計士試験合格者等10名、その他9名により監査を行いました。 監査役および監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する往査に立ち会っております。 監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立ち会っております。(3) 指名、報酬に係る事項 取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年1回以上開催することとしております。 なお、社内出身者の取締役については、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮し、社外出身者の取締役については、豊富な経験と高い見識のほか、当社の事業について理解があること等を勘案し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で候補者を決定することとしております。 また、社内出身者の監査役については、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮し、社外出身者の監査役については、財務・会計・法務・情報科学に関する知識、経験が豊富な者を選任することとしており、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を決定することとしております。 経営陣幹部の解任については、経営陣幹部としてふさわしくない事実または言動が明らかになったときは、その動機、手段、目的、結果および状況に応じて、人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により、代表取締役または業務執行取締役の解任を行います。 報酬に係る事項につきましては、本報告書Ⅱ1.のうち【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。 当社は、会社法第427条第1項ならびに定款第28条および第35条の規定により、社外取締役および社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記2.に記載のとおり、現状のガバナンス体制は、経営に対する監督および監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性および適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、会社法の施行に伴い、平成18年4月25日の取締役会において、当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について決定しており(平成27年3月25日の取締役会において見直し)、この決定に基づいて内部統制システムの整備に努めております。 取締役会における決定の内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。[1] 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。 また、「CSR委員会」を設置し、法令および企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者および法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示する。 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。[2] 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 情報の保存および管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者および情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。[3] 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会および「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。 また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。[4] 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役および執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役および執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。 また、業務執行取締役、執行役員および主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。 日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。[5] 企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。(4) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。 さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。 このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。[6] 監査役の監査に関する体制(1) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。(2) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項 「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。(3) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。(4) 当社の監査役への報告に関する体制a.当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役、執行役員および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。 このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。b.子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。(5) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。(6) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(7) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、良き企業市民として、社会から信頼を得られるように努めており、反社会的勢力・団体との関係は一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとしております。また、その旨を「企業行動規範」および「法令倫理指針」に明示しております。 具体的には、役員および使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」および法令や企業倫理の遵守に関する指針である「法令倫理指針」において、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」について明示するとともに、これを当社ウェブサイトで開示しております。加えて、「法令倫理指針」に基づくマニュアルに相当する「法令倫理の手引き」には、「反社会的勢力・団体との関係拒絶」に関する具体的な意義や留意点を示し、社内での周知を図っているほか、社内研修などの取組みも行っております。 反社会的勢力・団体から不当要求を受けた場合は、警察出身者が常勤する総務部などの関係部署が弁護士、警察等の外部機関と連携し、会社として毅然とした態度で対応することとしており、必要に応じて情報交換を行っております。 さらに、取引に当たっては、相手方が反社会的勢力・団体でないか、またはそれらと関わりがないかを十分に確認するとともに、万一反社会的勢力・団体との間で関係を有してしまった場合には、取引を解消するなど、速やかに適切な措置を講じる方針です。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。 基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容ならびに取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由は、次のとおりであります。(1) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上および株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。(2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容a.近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とし、重点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新規事業・サービスの創出」「地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業については、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、M&Aによる事業領域の拡大やSPC(特別目的会社)等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図るほか、MaaSや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域DX基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。b.当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。(3) 上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由 上記(2)の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。 また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上および株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。 したがって、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【今後の検討課題等】 透明度が高く公正な経営体制を構築して社会から信頼を得ることができるよう、現行の体制について常にその妥当性に関する検討を実施し、必要に応じて適宜適切に見直しを行うなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。【適時開示体制の概要】 内部情報の漏洩を防止するため、情報セキュリティ規程およびインサイダー取引防止規則の両社内規則において、当社の役員、社員等は、職務に関して知った当社ならびに当社の子会社および取引先等の内部情報を職務の遂行上必要と認める者以外の者に伝達してはならない旨定め、内部情報の厳正な管理に努めています。 また、当社の役員、社員等には、当社ならびに当社の子会社および取引先等の株式売買等がインサイダー取引に該当するかどうか疑義のある場合は、総務部に照会することを義務づけています。特に役員および管理職には、会社を通じて毎月一定額を買い付ける以外の方法により売買等をするときは、事前届出を義務づけています。 当社および当社子会社の内部情報のうち、適時開示を行う対象となるべき事項を総務部にて一元的に把握する仕組みを整えております。具体的には、事案の担当部署(子会社に関する事案は経営戦略部)は総務部に事案の内容を報告し、総務部は当該事案の関係部署ならびに広報部と協議のうえ、社長の決裁を得て、開示の具体的方法を決定します。広報部はこの決定にもとづき、当該事案の開示を行います。 開示の時期は事案の種類に応じて次のいずれかとなります。(1) 決定事実の場合  当社あるいは当社子会社の業務執行を決定する機関が当該事項を行うことについての決定をしたとき、または当該機関               が当該決定(公表されたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したとき(2) 発生事実の場合  事実を確認したとき(3) 決算情報の場合  決算に関する数値を決定したとき(4) その他の情報の場合  事実を確認したとき なお、当社では、内部情報の厳正な管理が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-11-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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