株式会社きんでん(1944) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社きんでん

http://www.kinden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    74年 10ヶ月 (設立年月:1944年08月)
  • 上場維持年月 57年 8ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社きんでん
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1944
業種 建設業 , 設備工事
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41
企業サイト http://www.kinden.co.jp/
設立年月
1944年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
関西電力株式会社 58,905,579 27.00%
関電不動産株式会社 14,507,319 6.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,245,800 4.24%
きんでん従業員持株会 9,242,203 4.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,163,100 3.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,035,700 1.39%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 3,014,790 1.38%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,828,225 1.30%
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,264,400 1.04%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 2,133,924 0.98%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はCSRの確実な実践のために策定された「関西電力グループCSR行動憲章」(2004年3月策定)、「関西電力グループCSR行動規範」(2005年5月策定)に基づいて、グループ会社の一員として、企業の社会的責任を果たしています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する情報開示は、重要な経営戦略の一つであると認識しており、情報開示を行うに当たっては、その情報を利用される全ての人にとって付加価値の高い記載となるよう十分に留意するとともに、ひな型的、抽象的な記述は避け、平易で具体的かつ正確な情報を適時に開示するよう努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はきんでんグループ行動指針を定めており、その中において、”地域社会との調和を図り貢献する、良き「企業市民」を目指すとともに、ステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため、社会貢献を推進する”と規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、一般工事においては国内全域を網羅する15支店・支社の全事業所と本店関連部署で、また、中央支店の電力工事関連部署において、品質マネジメントシステムISO9001及び環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しています。これにより管理システムをより効果的に運用し、「顧客満足創造企業」として顧客のニーズに応えるとともに、省資源・省エネルギー設備などの地球に優しいエネルギーシステムを積極的に提案・展開しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社きんでんと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回の定期開催を実施し、代表者(取締役社長)が出席しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIR情報ページを設け、財務情報、株価情報、招集通知、事業報告書、IRカレンダー等を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR・広報部において対応しています。


その他

海外投資家向けに英文のアニュアルレポートを年1回定期的に作成しており、当社ホームページに掲載しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の2つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めています。(1) 事業内容の透明性の向上 ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげてまいります。(2) 法令遵守(コンプライアンス)の強化徹底  法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】 当社は、従来から事業拡大と取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しています。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、そのねらいや合理性については取締役会で毎年確認した上で、具体的な説明を行っていきます。 なお、政策保有株式に係る議決権行使については、個々の株式に応じた総合的な判断が必要なため、基準を設けていません。【原則4-2】 当社は、リスク管理体制を整備し、例えば新規分野への事業参入や、海外への事業展開を検討する際には、それぞれに専門部会を設置するなどして、“攻め”のリスク・マネジメントを行わせ、これに対して取締役会は、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援し、積極的な事業展開を促しています。 なお、経営陣の報酬については、当社取締役の報酬と同様、月額及び業績等に連動した賞与からなり、インセンティブ付けを考慮したものとしていますが、例えばストックオプションなど中長期的な業績と連動する報酬については現在設定しておらず、今後の検討課題としています。【補充原則4-2-1】 当社経営陣の報酬は、月額及び業績等に連動した賞与からなっていますが、例えばストックオプションなどの中長期的な業績と連動する報酬については現在設定していません。 持続的な成長に向けた、健全なインセンティブの一つとして機能するような当社経営陣の報酬設定については、当社にとって最も適切な方法についての検討を今後行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の73原則全てについて、各原則に対する当社の取組み状況や取組み方針を当社ホームページ(http://www.kinden.co.jp/company/governance.html)に掲載しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬は、月額及び業績等に連動した賞与からなり、インセンティブ付けを考慮したものとしていますが、例えばストックオプションなど中長期的な業績と連動する報酬については現在設定していません。持続的な成長に向けた、健全なインセンティブの一つとして機能するような当社経営陣の報酬設定については、当社にとって最も適切な方法についての検討を今後行ってまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬は、月額及び賞与からなります。月額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を反映した加算を行い、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、取締役会で決定します。賞与については、業績を基礎に置き、常勤・非常勤の別、役位、担当業務における成果を反映して各人の支給額を算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、支給議案を取締役会で決定し、株主総会の決議を受けます。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬につきましては、有価証券報告書及び事業報告に掲載し、公衆縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行・監視の仕組みa) 現状の体制は概要図に示すとおりです。b) 会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は常勤取締役会(月2回開催、常勤の取締役で構成され常勤の監査役も出席)に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めています。c) 常勤取締役会に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議(月2回開催、会長・社長・副社長等で構成)において十分審議を尽くしています。d) 意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として、執行役員制度を導入しています。一方、モニタリング機能としては、取締役会長を議長とする取締役会・常勤取締役会を定期に開催することにより、経営監督機能の強化を図っています。e) 取締役会での業務執行報告とは別に、代表者(取締役社長)と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築しています。f) 経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会(隔月開催、常勤の取締役・監査役のほか本店(社)の本部長・部長、支店(社)長で構成)を開催しています。幹部会の事務局は秘書部が担当しています。g) コンプライアンス機能の強化を目的としたコンプライアンス委員会(年2回開催、会長・社長・副社長・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成)、リスク管理機能の強化を目的としたリスク管理委員会(年2回開催、担当取締役と本店(社)の主要な部の長で構成)、工事に係る品質安全管理機能の強化を目的とした品質安全管理委員会(年2回開催、品質安全管理に係る担当取締役、本部長及び本店(社)の部長で構成)を設置しています。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の事務局は総務法務部、品質安全管理委員会は安全衛生環境室が担当しています。h) 取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、代表取締役会長・社長、社外取締役及び秘書部担当取締役で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して取締役の指名及びその育成並びに報酬に係る事項等について諮問することとしています。2.監査の状況 監査の組織、人員等については、上記【監査役関係】及び【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】に記載のとおりです。当社の経理部長歴任者を監査役に選任し、また、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図っています。3.会計監査の状況 当社は、ひびき監査法人に会計監査を委任しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属している安原徹氏、安岐浩一氏及び林直也氏の3名です。他に補助者として、公認会計士8名及び公認会計士試験合格者1名が監査業務に携わっております。また、期末監査に偏らないよう月次決算書など適正な情報の提供を行い、正確な監査を受けています。 第101期(平成27年3月期)における当社の同監査法人への公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は45百万円であり、それ以外の報酬はありません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

1.取締役11名(うち社外取締役2名)はそれぞれ相互監視を行い、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、当社の経営の客観性及び中立性の確保に努めています。2.当社の監査役は、5名のうち3名が社外監査役で過半数を占めており、かつ社外監査役のうち1名は当社に常勤し、監査業務を行っています。当社の現状の体制においては、このような社外監査役による監査を重視しており、かかる監査体制の下、会計監査人や内部統制部門との連携を図りながら、経営監視機能の強化を図っています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的考え 当社並びに子会社の取締役及び従業員(執行役員を含む。以下同じ。)一人ひとりが、文化生活に不可欠な電気をはじめとするエネルギーや情報通信に携わる者としての高い職務倫理を有し、社会的良識を持って行動しなければならないということを徹底していく。 これを実現するため、風通しの良い職場環境を作り、円滑なコミュニケーションを通じて、業務の適正を確保するとともに、見直しを繰り返すことにより、その改善・強化を図るものとする。2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス 業務執行の的確化・適正化・迅速化と事業環境の変動に、柔軟に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、「事業内容の透明性の向上」と「法令遵守(コンプライアンス)の強化徹底」を重点施策に掲げて、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。(2) コンプライアンス・ 取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下でその職務を遂行するため、取締役会は「きんでんグループ行動指針」を制定する。併せて、コンプライアンス委員会を設置してその実効を確保するとともに、社長は繰り返しその精神を取締役及び従業員に伝えることにより、法令遵守があらゆる事業活動の前提であることを徹底する。・ 各々の担当分野の業務においてコンプライアンスに係る規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等を行い、コンプライアンスに関する体制を確保する。・ 内部通報制度 従業員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、「きんでんグループ行動指針」に基づき、所定の窓口に通報する。 通報した従業員の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を確保する。(3) 財務報告の適正性確保のための体制 経理規程その他社内規程を遵守して職務を遂行するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保する。(4) 内部監査 社長直轄の業務監理室を設置し、業務監理室の監査を中心とした内部監査システムを確保する。業務監理室は、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守の状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について、内部監査を実施し、社長及び監査役に対して、その結果を報告する。また、業務監理室は、内部監査によって判明した指摘事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、常勤取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な職務執行に係る情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、関連資料とともに、重要文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、保存(保管)責任者を定め、適切に保存し、管理する。(2) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。(3) これらの文書を廃棄するときは、焼却又は裁断によるものとする。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理)(1) リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るため定めたリスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の効果をあげるものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のためにリスク総括箇所を定めるとともに、各々の担当分野の業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。(2) リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理委員会を置くとともに、各々の担当分野の業務において、規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等を行うものとする。(3) 次の経営管理システムを用いて、事業活動に伴うリスクを継続的に監視し、リスクの回避・低減を図る。・ 全社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。・ 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 決裁権限規程、業務分掌に係る規程等、各種社内規程を定め、職務権限及び意思決定ルール並びに責任の明確化により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。(2) 次に記載の経営管理システムを用いて、取締役及び従業員の職務遂行の効率性を確保する。・ 経営会議及び常勤取締役会を設置し、全般的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議する。さらに、社長、経営会議又は常勤取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、各種社内委員会・審査会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議・検討・審査を行い、社長、経営会議及び常勤取締役会の意思決定に資する。・ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各子会社の目標値を設定し、それに基づく業績管理を行う。・ 四半期ごとに目標の達成度を把握・評価し、結果をフィードバックすることにより、業務の実効性を確保する。必要に応じて、目標未達の要因を分析し、その要因の除去・低減のための改善策を実施するものとし、業務運営の状況を把握し、改善を図るために、内部監査を実施する。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社に対する対応・ 前記2.~5.に定める体制の整備等については、子会社を含むものとし、子会社ごとに主管部署を定め、子会社の経営を管理・指導する。・ 子会社の業務運営に係る規定を設け、一定の事項について、子会社で決定・実行する前に当社に承認を求め、又は報告することを義務付ける。・ 子会社には、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保する。また、当社の監査役は、グループ監査役会を開催する。(2) 関西電力株式会社に対する対応・ 関西電力株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。・ 当社は、関西電力株式会社の関連会社として独自の意思決定によって事業運営を行う一方、関西電力株式会社が制定する「グループ経営ビジョン」「グループCSR行動憲章」他のグループ会社に関する規定に沿って、グループ会社の一員としての自覚と責任を持って、事業活動を展開していく。7.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・ 監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、監査役を補助する知識、能力を有する従業員(以下、「監査役スタッフ」という。)を2名以上選任する。・ 監査役スタッフは、事務局として定期的にグループ監査役会を運営し、グループ内での情報共有を図る。(2) 監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項・ 監査役会は、監査役スタッフの人事(人事異動、人事評価、懲罰を含む。)の決定にあたっては、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を申し入れることができる。・ 監査役スタッフは、当社並びに子会社において業務の執行に係る役職は兼務せず、取締役の指揮命令に服さないものとする。(3) 監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。・ 監査役スタッフは、必要な情報収集のために監査役の指示を受けて、執行側各部署が開催する会議に出席したり、業務執行に関する調査を行うことができる。(4) 監査役への報告に関する体制(イ) 取締役及び使用人が監査役に報告する体制・ 重要会議への出席 監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、常勤取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。・ 取締役等の報告義務 取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。a) 全社的に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容b) 業務監理室等が行う内部監査の内容及び結果c) 内部通報制度による通報の状況d) 行政処分の内容e) その他著しい損失等会社経営に重大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるときf) 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項(ロ) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制・ 子会社を主管する部署は、監査役に対して、前記6(1)に基づき報告を受けた子会社の経営等に関する重要決定事項や子会社に対する業務調査の実施結果を遅滞なく報告する。・ 子会社の監査役は、グループ監査役会に出席して子会社の監査の状況を監査役に報告する。(5) 前記(4)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ きんでんグループ行動指針に基づき、違反行為に関する報告・相談を行った従業員や事実調査に協力した従業員に対して、そのことを理由として、不利な取扱いを行わず、各職場においてそのような取扱いが生じないように最善の注意を払う。・ 内部通報規程に基づき、通報したことを理由に通報者に対する不利な取扱いの禁止を徹底する。(6) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・ 通常の監査費用については、監査計画に基づいて予算化する。・ 計画外の監査の発生に備えて一定額を特別費用として予算に組み込む。特別費用で不足が生じることが予想される場合は、監査役は予算執行部門に事前連絡の上、必要費用の負担を会社に求めることができる。(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等・ 代表取締役と監査役との定期会合 代表取締役と監査役との間で、定期的に会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討する機会を設ける。・ 業務監理室と監査役との連携等 業務監理室は、内部監査の方針・計画について監査役と事前協議を行うとともに、定期的に会合を持ち、その監査結果及び指摘事項等について意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。また、監査役及び業務監理室は、会計監査人とも連携を図るものとする。・ 会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築 監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に実施される体制が確保されていることを確認し、必要なときは、取締役に対して、会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築に関して申し入れることができる。・ 外部専門家の起用 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との対決(1) 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。(2) 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わない。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:会社の支配に関する基本方針 当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-12

公開情報 長期債格付情報

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