キッコーマン株式会社(2801) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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キッコーマン株式会社

https://www.kikkoman.com/jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    101年 1ヶ月 (設立年月:1917年12月)
  • 上場維持年月 69年 8ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キッコーマン株式会社
旧社名 野田醤油株式会社設立, 万上味醂株式会社, 日本醤油株式会社, キッコーマン醤油株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2801
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県野田市野田250
企業サイト https://www.kikkoman.com/jp/index.html
設立年月
1917年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,754,900 12.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,886,000 6.71%
株式会社千秋社 6,720,773 3.50%
株式会社茂木佐 6,140,400 3.20%
明治安田生命保険相互会社 4,959,893 2.58%
株式会社引高 4,796,173 2.50%
有限会社くしがた 4,171,674 2.17%
株式会社丸仁ホールディングス 3,884,130 2.02%
公益財団法人野田産業科学研究所 3,727,688 1.94%
公益財団法人興風会 3,272,027 1.70%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

私たちキッコーマングループは、1.「消費者本位」を基本理念とする 2.食文化の国際交流をすすめる 3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

コーポレートメッセージ・スローガン

おいしい記憶をつくりたい。

出典:キッコーマン株式会社 | 経営理念と事業領域

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

キッコーマンデータブック(マネジメント、環境、社会に関する活動内容や実績を紹介)を発行しております。2001年からグローバルコンパクトに参加しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

行動規範において定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念、行動規範において定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、「一人ひとりの多様性を認め、成長意欲と主体性を持った人材を育成する」というダイバーシティ&インクルージョン推進の人事方針に基づき、多様な人材が活躍する職場づくりを進めております。その中で女性の活躍に向けた取り組みについては、今後の当社の発展のためにも重要な経営課題として捉えており、適材・適所を踏まえ女性をさらに登用するとともに、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を目的とする行動計画を策定し、社内周知と外部への公表も行いました。行動計画には、中堅女性社員のキャリア形成を推進する社内外の研修プログラムへの派遣や、所属長への意識啓発を目的とした研修の実施などを盛り込み、女性がより一層活躍するための育成・仕組みづくりを推し進めております。また、育児については、社内の経験者に相談ができる仕組みの構築を行いました。さらにフレックス勤務等の各種制度の拡充を検討し、女性が安心して働き活躍できるよう、仕事と育児等の両立に向けた職場の整備に継続して取り組んでまいります。加えて、労使による研究会を定期的に開催し、制度の研究や運用方法、啓発活動についても討議を重ねております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキッコーマン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ウェブサイト上に掲載しております。URL: https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/disclosurepolicy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び本決算時に開催し、代表者が説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、CEO、CFOにより海外の投資家とのミーティングを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト上に、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、株主レポート、決算説明会資料、Factbook、株主総会の招集通知、決議通知等を掲載しております。URL:https://www.kikkoman.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下のグループ経営理念を定めております。  私たちキッコーマングループは、   1.「消費者本位」を基本理念とする   2.食文化の国際交流をすすめる   3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、 企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は、経営上の最重要課題であります。当社は、この認識に基づき、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や、社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度の導入による意思決定及び業務遂行のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。保有する株式の議決権については、投資先の経営方針を尊重したうえで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、総合的に判断し適切に行使いたします。【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社と当社役員個人との直接取引及び当社と当社取締役が代表となっている他団体や他会社との取引など会社法に定める利益相反取引については、当社の「取締役会規則」において事前に取締役会の決議を受けなければならない旨を定めております。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社グループは将来の給付原資を安定的に確保することを目的とし、運用機関からの意見を聴取した上で、中長期的視点から資産構成割合を策定しております。 主要事業会社の年金資産の運用状況については、財務部門や人事部門の専門性を持った人材、及び、受益者である労働組合等で構成される年金委員会を設置し、運用実績・運用方針の評価及びモニタリングを行っております。 その他のグループ会社においては、各社の取締役会で運用方針を策定し、当社経理部門が各社の運用状況を把握し、各社に助言・提案する体制としております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)当社の目指すところ(経営理念)は、以下のURLに開示しております。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/policy.html当社の経営戦略・経営計画(グローバルビジョン2030、及び2018-2020年度中期経営計画)は、以下のURLに開示しております。(グローバルビジョン2030)https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html(2018-2020年度中期経営計画)https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。(4)当社は、2002年6月に指名委員会を設置し、適宜開催しております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役4名、社内取締役2名の計6名で構成され、取締役及び執行役員の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行っております。指名委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。 ・社外役員の資質:経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点、経営者としての豊富な経験、法律・会計等  の職業的専門家としての経験 ・社内取締役の資質:業務に関し高度の専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること ・社内監査役の資質:当社グループ会社の業務に関する高度の専門知識ならびに経営または財務に関する高度の専門知識を  有していること取締役会は、指名委員会によって推挙された候補者の有する人格・見識等を踏まえたうえで、候補者を決定します。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。(5)取締役及び監査役の選任についての説明は、株主総会招集通知に記載のとおりであります。https://www.kikkoman.co.jp/ir/shareholder/meeting.html【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲)当社は、法令により取締役会の専決とされる事項及びグループの重要な業務執行上の意思決定については取締役会に付議し、その他法令上可能な業務執行の決定は、CEOに意思決定を委任しております。これらの区分については、ガイドラインを制定し明確化しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社の社外役員の独立性に関する基準については、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりであります。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方)当社は、現在12名の取締役が就任しており、取締役会において、活発な議論と迅速な意思決定を行っていく規模として適切と考えております。またその内訳は、幅広い経験と豊富な見識を持つ社外取締役4名と当社グループの事業に関する豊富な経験と専門知識を持つ社内取締役8名で構成しております。なお、取締役の選任に関する方針・手続は、本報告書の「1.1.【原則3-1】(4)」に記載のとおりであります。【補充原則4-11-2】(取締役及び監査役の兼任状況)取締役及び監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知に記載のとおりであります。https://www.kikkoman.co.jp/ir/shareholder/meeting.html【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性についての分析・評価)当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要案件を漏れなく適時・適切に審議・報告しております。社外取締役・社外監査役に対しては、原則として事前に、取締役会事務局から議案の内容及び議案の背景となる当社の事業状況に対する個別の説明を実施しております。このような事前の説明により、社外取締役・社外監査役の理解が促され、取締役会で活発な議論や十分な検討につながっております。【補充原則4-14-2】(取締役及び監査役のトレーニング方針)当社においては、取締役・監査役に対して、職務遂行上必要となる法令知識の習得及び取締役・監査役の役割と責務の理解促進に努めており、講習会や交流会に参加する機会も提供しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループの事業・課題の理解を深めることを目的として、随時当社グループの事業・課題に関する説明や、当社グループの工場等の現場の視察を実施する等の施策を講じております。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。(1)株主との対話は、コーポレートコミュニケ―ション部及び法務・コンプライアンス部が担当し、代表取締役社長、担当取締役、担当執行役員等と対応方法を検討し、適切に対応するものとします。(2)対話を補助する社内の関連部門は、情報共有を確実に行うために会議を開催するなど、積極的に連携を取りながら、株主との対話の支援を行っております。(3)株主に対しては、決算説明会、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。(4)対話において把握した株主や投資家の意見などは、取締役会で報告を行い、情報の共有及び活用を図っております。(5)対話に際してのインサイダー情報の管理は、キッコーマングループ内部者取引防止規程を策定し、未然防止に注力しております。特に、自社株売買については、一定のルールの下で実施しております。また、役員及び社員に対しては、継続的な教育を行っております。(6)必要に応じて実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長その他の取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。1)現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者2)現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合3)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者4)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者5)当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者6)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者7)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、 監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者8)当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者10) 当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者11) その他当社との間に重要な利害関係がある者12) 上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者:当社社内取締役のうち執行役員を兼ねる者、執行役員、上席参与、参与及びその他取締役会で定める従業員理由:業務執行により、業績に特に影響を与える地位にある者を対象としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

現在行使期間中または行使期間未到来のストックオプションはありません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役4名、社内取締役2名の計6名で構成されております。取締役の報酬は、前期の業績に連動した月額報酬、当期の業績に連動した賞与、長期インセンティブとしてのストックオプションで構成されております。月額報酬及び賞与については、経営に対する貢献度を報酬に連動させるために、営業利益等を会社業績の評価基準とし、業績評価指標、担当部門方針の達成度、定性的評価等を個人業績の評価基準として、各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準額に、評価を反映した係数を乗じて、支給額を決定しております。報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に設定しております。ストックオプションは、付与の基準・方法を報酬委員会で決定した後、定時株主総会での決議を条件として、役位により設定されている標準付与数を前期の業績評価指標により増減し、付与しております。また、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の月額報酬のみとしております。監査役の報酬については、監査役の役割を考慮し、固定の月額報酬のみとしております。報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に設定しております。なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、第97回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分        支給人員    基本報酬     賞与    ストックオプション    計             (名)     (百万円)    (百万円)    (百万円)      (百万円)取締役          10       254          82         -          336取締役(社外)      3        36          -        -           36   計            13       290         82         -          372監査役          2        56           -         -           56監査役(社外)      2        20          -         -           20 計            4        77          -         -           77    合計           17       368          82         -            450 (注)使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行】業務執行における意思決定の迅速化と責任体制を明確にするため執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ経営戦略の策定及び意思決定ガイドラインに基づく重要な意思決定、ならびに執行役員の業務監督を行っております。取締役12名(男性11名、女性1名)で構成され、うち社外取締役は4名であります。2004年6月からCEOを設置しております。CEOはグループ全体の最高経営責任者であり、意思決定のための審議機関としてグループ経営会議を原則月2回開催しております。【社外取締役に関する事項】社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。【監査体制及び監査役の機能強化に係る取組みの状況】監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い、監査業務を行っております。監査役4名(男性4名)で構成され、うち社外監査役は2名であります。監査役の選任にあたっては財務・会計に関する知見を考慮しており、また社外監査役の選任については独立性を考慮しております。 監査役監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として監査部を設置し、7名が在籍しております。監査部は、監査結果に基づき、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。会計監査業務は、新日本有限責任監査法人所属の福原正三及び狩野茂行の2氏に加え、17名の公認会計士を含めた49名が補助者として業務を行い、合計51名が携わっております。【指名、報酬決定等】2002年6月に、指名委員会と報酬委員会を設置し、適宜開催しております。指名委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役4名、社内取締役2名の計6名で構成し、取締役、監査役及び執行役員の候補者の推薦及び役職委嘱の提案を取締役会に対して行っております。なお、監査役候補者に関しては、監査役会の同意を得ております。報酬委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役4名、社内取締役2名の計6名で構成し、取締役、監査役及び執行役員の報酬案を策定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年3月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図りました。2002年6月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。以上の施策と合わせ、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2006年5月1日に施行された会社法第362条5項に基づき、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定め、適宜改定しております。1)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は法令、定款及び社会規範を順守するためのキッコーマングループ行動規範を制定し、当社及びグループ各社(当社子会社をいう。以下同じ)の取締役等及び使用人に周知・徹底を図る。(2)当社はキッコーマングループ企業倫理委員会規則に基づきキッコーマングループ企業倫理委員会及び国内グループ内のコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置するとともに、海外主要グループ各社もそれぞれ内部通報窓口を設置し、当社及びグループ各社の行動規範に対する違反の予防又はその解決を図る。(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ各社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役及び執行役員を担当役員として定め、グループ各社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。(4)当社は当社及びグループ各社に適用される意思決定ガイドラインをそれぞれ制定し、当社及びグループ各社における金額や重要性に応じた決議・決裁の基準を明らかにする。(5)当社は当社及びグループ各社における法令等の順守等を目的として内部監査を実施する監査部を設置する。(6)当社監査役は当社の監査を行うとともに、グループ各社監査役との定期的な意見交換等を通じて、当社及びグループ各社の法令及び定款の順守状況を確認する。(7)当社は法務・コンプライアンス部を設置し、当社及びグループ各社においてリーガルリスクを未然に防ぐ体制を整備するとともに、コンプライアンス研修の開催等を通じてコンプライアンス意識の向上を図る。(8)当社は当社取締役会の監視機能を強化するため、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準に従い独立社外取締役を選任する。(9)当社は財務報告に係る内部統制について内部統制委員会及び内部統制部を設置するとともに、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な運用・管理を図り、財務報告の信頼性を確保する。(10)当社及びグループ各社はキッコーマングループ行動規範に掲げる反社会的な行為や違法な利益供与を行わないという方針に基づき、契約書への暴力団排除条項の記載等を行い、反社会的勢力を排除する。また、不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携する。2)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)関係会社管理規程で定める担当役員及び主要グループ各社の社長はCEOに対し定期的に経営報告を行う。(2)当社はCEO及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。3)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、文書管理統括責任者として担当取締役を定める。(2)当社は文書管理規程に基づき、文書(電磁的記録を含む、以下同じ)により保存及び管理を行う。文書の保存については担当部署においてこれを行い、当社取締役及び監査役から閲覧の要請があったときは速やかに対応できるよう管理する。(3)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ個人情報保護規程に基づき、個人情報を厳重に管理する。(4)当社及び対象となるグループ各社は当社が定めるキッコーマングループ機密情報管理規則に基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。4)当社及びその子会社から成る企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は当社及びグループ各社を対象に含めるキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理体制の適用範囲にグループ各社を含め、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。(2)当社取締役及び執行役員は担当する子会社及び部門を指揮し、当社及びグループ各社の損失の危険を回避・予防し、又は管理するものとする。損失の危険が現実化した場合には、速やかに担当の取締役に報告することにより、リスク管理を図るものとする。(3)当社はグループ経営会議においてグループ各社の事業に係るリスク評価を定期的に行う。(4)当社は危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処するものとする。(5)当社はキッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図る。5)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は当社取締役会の意思決定及び業務監督機能と、当社執行役員の業務執行機能を分離する。(2)当社取締役会はグループ経営戦略の策定、重要な意思決定及び当社執行役員の業務監督を行う。(3)当社はCEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関とする。グループ経営会議ではグループ経営に関わる広範な内容について審議し、効率的な意思決定とすみやかな執行につなげる。(4)当社はCEO及びグループ各社社長が出席する会議体をグループ各社の規模や地域等に合わせて設置し、グループ各社に対して評価及び改善指示等を行う。6)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。7)当社及びその子会社から成る企業集団における取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。(2)当社及びグループ各社の監査部等の内部統制部門は内部監査の結果を、また、企業倫理委員会は内部通報窓口への報告内容を適宜当社監査役に報告する。(3)当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。(4)当社監査役はグループ各社監査役と情報共有や報告のための会議を行う。8)当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社代表取締役は定期的に当社監査役と意見交換を行う。(2)当社監査役は会計監査人と会合を設けて意見交換を行うとともに、当社及びグループ各社の監査部門とも相互に連携を図りながら、監査業務を行う。9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりになります。1)コンプライアンス体制(1)当社はキッコーマングループ行動規範を周知・徹底するため、グループ横断的にコンプライアンス研修等の取り組みを実施いたしました。また、当社及びグループ会社の幹部社員等から、行動規範を順守する旨の誓約書を受領いたしました。(2)当社は内部通報窓口である企業倫理ホットライン等に寄せられた通報や相談に対応するとともに、当社監査役に適宜報告を行いました。また、通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認いたしました。加えて、キッコーマングループ企業倫理委員会を12回開催し、通報等への対応状況を含むコンプライアンスの順守状況を確認し、取締役会に報告いたしました。2)リスク管理体制(1)当社はグループ各社から収集した事業に係るリスクと他社事例等をもとに、四半期毎にグループ経営会議において、事業に係るリスクの評価を行いました。また、評価されたリスクに対する統制の整備・運用状況及びそれに対する監視体制を一覧管理することで、事業に係るリスクに対する管理体制を強化いたしました。(2)当社はキッコーマングループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理委員会を設置し、取締役である委員長の下、重要案件に関する対応を行いました。当社及びグループ会社は危機の予兆が認められる場合や事故等が発生した場合、報告ルールに基づき、危機管理委員会に報告を行いました。また、事業継続計画(BCP)をはじめとする主要リスクに対する対応策を整備し、適宜訓練及び見直しを行いました。(3)当社は当社品質保証部を中心に、グループ横断的に品質保証及び品質管理の強化に取り組みました。当社は品質保証委員会を毎月開催するとともに、国内外の主要工場において工程検査を行い、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保に取り組みました。3)グループの経営管理体制(1)当社は執行役員制度を導入し、意思決定ガイドラインを設け、取締役会が業務執行の権限を執行役員に委譲しております。(2)当社は取締役及び執行役員を関係会社担当役員として定めております。国内外の主要グループ会社の社長及び関係会社担当役員は、それぞれの規模に応じた頻度でCEOへ業績等を報告いたしました。また、当社はグループ経営会議を適宜開催し、CEOの意思決定のための審議とグループ経営に関する重要事項の報告を行いました。(3)当社はグループ各社の業績を月次で地域別、事業別に連結ベースで把握し、予算、前年と比較、分析すること等により業績管理を行い、その結果を取締役会、グループ経営会議等に報告いたしました。4)監査役の職務執行(1)監査役は当社及び監査役を兼務している国内グループ会社の取締役会等の重要会議に出席し、重要事項の報告を聴取するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、監査役を兼務していないグループ会社とは、グループ監査役連絡会を開催し、情報を共有いたしました。(2)監査役は国内外のグループ会社に往査し、内部統制システムの整備・運用状況を直接確認いたしました。(3)監査役は内部監査を担当する部門、財務報告に係る内部統制の評価を担当する部門、会計監査人等と定期的に情報・意見を交換するとともに、CEOとも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力に対して、どのような名目であっても、経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供いたしません。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は、2007年6月26日開催の株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(以下、「本方針」といいます。)」につきまして決議いたしました。大規模買付者による大規模買付行為が行われる場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きや、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのあるものが含まれる可能性があります。当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保する合理的な仕組みが必要不可欠であると考えております。本方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関するルールを順守しない場合や、ルールを順守した場合でも当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施を決議できるとするものです。なお、2016年6月23日開催の定時株主総会において、本方針の更新に際し、内容の明確化を図るため、一部改定を行いました。(注)本方針の詳細については、下記URLをご参照下さい。https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20160427_3.pdf


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】1)適時開示の基盤となる企業姿勢当社グループは、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、「公平性」「公正性」「適時性」を重視して情報開示を行うこととしております。2)適時開示に関する社内体制証券取引所の定める適時開示規則に規定する決定事実または発生事実(以下「内部情報」という)を認知したときは、次の手続により開示を行っております。1.当社グループの役員または社員が内部情報もしくは内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理担当者(当社の各部門の所属長または子会社の総務部長)に報告。2.当社役員または情報管理担当者が、内部情報または内部情報に該当する可能性のある情報を知ったときは、情報管理責任者(総務担当役員)に報告。3.情報管理責任者は、報告を受けた情報が内部情報に該当するか否かを判定。4.内部情報に該当する場合、できる限り速やかに公表。以上のシステムに関して、キッコーマングループ内部者取引防止規程を制定し、当社グループの全役員・社員に周知させております。また、同規程において、当社またはその子会社の役員、一定以上の資格を有する社員及び業務上内部情報を知得し得る立場にある社員が、当社の株式を売買する場合には、事前に当社の定める書式により情報管理責任者へ届出ることになっております。3)決算情報開示に関する社内体制決算情報については、次の手続により開示を行っております。1.決算情報を各担当部門から経理部が収集2.経理部が原案を作成3.担当役員が内容を確認4.経営トップが内容を確認(取締役会決議を要する場合は当該決議を含む)の上、公表4)情報開示を理解するための活動当社は、適時かつ適切な情報開示を行い、内部者取引を防止するために適宜研修を実施し、周知に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-30

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