株式会社きちりホールディングス(3082) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社きちりホールディングス

https://www.kichiri.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社きちりホールディングスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社きちりホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社きちりホールディングス
旧社名 有限会社吉利 , 株式会社きちり
設立年月
2000年11月
企業存続年月
20年 9ヶ月
上場年月
2007年07月
14年 1ヶ月 2007年07月
上場維持年月
14年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 3082
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.kichiri.co.jp/
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
--
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

WE ARE HOSPITALITY CREATOR !

経営理念

大好きがいっぱい

出典:株式会社きちりホールディングス | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期6月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社エムティアンドアソシエイツ 4,152,000 39.35%
葛原 昭 336,400 3.18%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS 320,000 3.03%
平川 勝基 282,000 2.67%
きちり従業員持株会 233,400 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 142,300 1.34%
平田 哲士 138,200 1.30%
平川住宅株式会社 136,800 1.29%
榎 卓生 114,000 1.08%
平川 貴史 105,700 1.00%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、創立以来目指している「真心のこもったおもてなし(ホスピタリティ)」を提供し続けるために、企業として責任ある行動を常に実践し、ステークスホルダーとの共存共栄を実現していくことを経営の方針としております。方針につきましては、社是としてホームページ上で公開しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、幅広い人材が個性と能力を十分に発揮できる企業文化を積極的に作ることで、社会的存在価値、企業価値の向上を目指します。また、勤務条件、雇用形態、勤務場所等を柔軟に改善し続けることで、幅広い人材が個性と能力を発揮できる企業文化を作ることを推進します。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、決算の詳細とともに事業戦略についても代表者が説明します。また、機関投資家を個別に訪問し、個別ミーティングを実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書など、随時IR資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経営管理本部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、体制の強化に積極的に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

経営参画意識や業績向上に対する意欲や士気を高めるという目的に照らして、付与対象者を設定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、経営参画意識や業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会で協議・決定しております。監査役の報酬についても、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議・決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年6月期における取締役に支払った報酬額 年額83,280千円(うち社外取締役2,400千円)平成27年6月期における監査役に支払った報酬額 年額5,250千円(うち社外監査役3,600千円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.会社の機関の基本説明・取締役会当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名により構成されております。取締役会は5名の取締役で構成され、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、公正かつ透明な経営の実現のため、監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないかのチェックを行っております。2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は、営業統括本部(店舗含む)、商品統括部、経営管理本部、内部監査室により運営されております。各業務部門において、一部、取締役が業務担当部門長を兼務しており、その他の業務担当部門長とともに業務を分掌し、牽制機能が働く組織体制となっております。また、取締役、監査役及び付議すべき事項の関係者として社長が認めた者で構成される経営会議を開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲で経営の重要事項についての審議を行っております。また、代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査室長により、各部門の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。3.内部監査及び監査役監査の状況当社は代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された専任の内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。4.当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、内部統制及び重要な会計的課題に対して随時相談を行い、助言を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 壽俊指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝・監査業務に関わる補助者の構成公認会計士 6名その他 7名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

重要事項は社外取締役が参加する取締役会に付議されており、取締役が5名と少人数であることから意思決定のスピードに支障はないものと考えております。また、取締役、監査役及び付議すべき事項の関係者として社長が認めた者で構成される経営会議を月に1回開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲で経営の重要事項について審議を行っております。社外のチェックという観点からは、社外取締役が豊富な経験による業務執行サポート及び客観的視点による意見表明等を積極的に行っております。また、当社と利害関係のない社外監査役による客観的、中立的な監査を実施しており、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施し、経営監視機能の面においても十分に機能する体制が整っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況】当社は、法律上の機能や制度はもとより、社内規程などの自主的なルールについても一層の強化、改善をはかりながら、企業としての継続的な発展に取り組んでまいります。なお、内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。1.当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての役員及び従業員に、法令遵守、社会倫理の遵守、定款遵守及び清廉潔白や公明正大が企業活動の原点であることを周知徹底しております。・公正な事業活動及び法令遵守の徹底を強化する目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・向上を推進しております。・法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス違反に関する問題の把握に努めております。・当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行います。2.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・財務、品質、災害、情報セキュリティなど経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。・監査役会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、取締役会付議事項の審議及びその他重要事項の審議機関として経営会議を設置し効率的な運営を図っております。5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととしております。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとしております。6.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程等に基づき監査役に報告いたします。・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。7.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、適正な監査の実現を図るため、代表取締役と定期的に意見交換の場を設けるとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図っております。8.財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととしております。9.反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。10.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。・取締役の職務執行に係る情報の保存については、文書管理規定に従って適正に保存され、また取締役及び監査役が常時閲覧できる状態となっております。・各部門の業務執行にあたっては、権限規定に基づく適正な権限分配の下、業務担当取締役が統括し、稟議の電子化等、ITを利用した効率化を図っております。・コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、当社のマニュアル等に基づき、主に、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、及び財務報告に係る内部統制に関する教育・研修を実施しております。・毎週開催される、経営幹部が出席する経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.適時開示体制の整備及び運用状況・適時開示体制の整備に向けた取組み投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズできる体制を構築しております。適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員に対して「内部情報及び内部者取引管理規程」等の諸規程を社内イントラネットで閲覧できるようにしている他、重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。株主や一般の投資家が当社に関する情報を容易にアクセスできるように開示後、速やかに当社ホームページにも開示資料を掲載しております。また、東京証券取引所の規則等に基づく適時開示は当然のこと、適時開示制度において開示を求められていない事項についても可能な限り迅速かつわかりやすい情報開示を行っております。2.適時開示手続き・決定事実に関する情報総務部は取締役会、経営会議等重要会議の付議事項を予め入手するとともに当該会議終了後遅滞なくその議事録を入手して、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の了承を得て開示します。・発生事実に関する情報該当事実が発生した場合、情報開示担当部署である総務部へ報告いたします。総務部は、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成するとともに、情報取扱責任者及び代表取締役社長への報告・確認を行い、取締役会の了承を得て速やかに開示します。なお、緊急を要する場合には、取締役会の承認を得ずに代表取締役社長が開示の決定をします。・決算に関する情報財務経理部は、決算開示資料(決算短信、四半期決算短信)を作成し、総務部へ提出します。総務部は情報開示担当役員、代表取締役社長に報告し、監査役会、会計監査人の確認後、取締役会の承認を得て速やかに開示します。なお、当社は決算日後35日程度で公表できる体制が構築できております。・子会社に係る適時開示手続き子会社において重要事実(決定事実・発生事実)が発生した場合は、総務部から情報開示担当役員に報告し、開示の必要性があると判断した場合は、総務部において開示資料を作成し、社長の承認を得て速やかに開示します。■コーポレートガバナンス体制についての模式図は(参考資料)をご参照下さい。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-07

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ