川崎重工業株式会社(7012) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

川崎重工業株式会社

https://www.khi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

川崎重工業株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、川崎重工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 川崎重工業株式会社
旧社名 川崎築地造船所 , 株式会社川崎造船所
設立年月
1896年10月
企業存続年月
124年 3ヶ月
上場年月
1949年05月
71年 8ヶ月 1949年05月
上場維持年月
71年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7012
業種 輸送用機器 , 産業機械
エリア 関西 , 兵庫県
企業サイト https://www.khi.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , 水素ステーション , 健康経営銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートミッション

『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"』

出典:川崎重工業株式会社 | カワサキグループ・ミッションステートメント

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,856,700 5.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,149,600 4.27%
日本生命保険相互会社 5,751,661 3.44%
株式会社みずほ銀行 4,176,412 2.49%
川崎重工共栄会 3,679,519 2.20%
JFEスチール株式会社 3,539,040 2.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,452,100 2.06%
川崎重工業従業員持株会 3,088,721 1.84%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 3,057,799 1.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,033,100 1.81%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR・環境に関する方針については、「川崎重工グループのCSRの考え方」「環境憲章」として制定し、社会の持続可能な発展への貢献およびステークホルダーの重視を明確化しています。なお、方針の内容については、具体的なCSRへの取り組み、環境調和型経営の状況とあわせて、当社のウェブサイトやKawasaki Report (統合報告書)の中で紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時、適切な会社情報を正確かつ公平に提供することを目的に、証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っており、社内規則においてその取扱いを定めるとともに、開示情報を明確化しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「カワサキグループ・ミッションステートメント」において、川崎重工グループがステークホルダーに対し果たすべき使命をグループミッションとして掲げるだけでなく、従業員一人一人に求められるべき規範を、グループ行動指針として定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

より一層進む従業員の多様化に対応するため、「全従業員のワークライフバランス実現に向けての多様な働き方への対応」「女性活躍推進」「障がい者雇用促進」「育児支援・介護支援」「高齢者に配慮した職場づくり」に取り組んでいます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社のウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、第2四半期決算及び本決算発表時の年二回、社長及び本社管理部門担当副社長による決算説明会を開催しており、決算実績及び業績見通し、今後の経営戦略などの説明を行っています。なお、決算説明会での主要な質疑応答の内容については、当社のウェブサイト「IR情報」にて公開しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長、本社管理部門担当副社長による北米・欧州の機関投資家訪問などを行っています。


IR資料のホームページ掲載

当社のウェブサイト内にIR専用サイトを設置し、主に次の(1)~(6)の会社情報を掲載しています。(1)決算情報(2)決算情報以外の適時開示資料(3)有価証券報告書又は四半期報告書(4)株主総会の招集通知 (5)Kawasaki Report (6)決算説明資料


IRに関する部署(担当者)の設置

本社IR部及び本社総務部文書株式課で対応しています。


その他

株主を対象とした工場見学会を実施しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 当社は資本効率向上の観点から、政策保有株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしております。 また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証しています。 議決権は、当該企業の持続的な成長と中長期的な視点での企業価値向上につながるように行使します。なお、株主価値を毀損する議案には反対します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社役員、主要株主等との取引が発生する場合は、法令等の定め及び社内規則の定める重要性基準等に従い、取締役会等にて承認、確認等を行っています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、規約型の確定給付企業年金制度を採用しております。 当社は関係部署で構成する年金委員会を設置し、適切な人材を配置・育成するとともに、安定的な資産形成と適正な企業年金制度を実現するための体制を構築しております。 企業年金制度の運用にあたっては、積立金の運用に関する基本方針及び将来にわたる最適な資産構成割合を定め、当該方針等に基づき適切な運用受託機関を選定するとともに、定期的なモニタリングを行っています。 なお、議決権行使の考え方を各運用受託機関へ確認の上、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社の経営理念、経営指標及び経営計画 当社の経営理念や目標とする経営指標、中期経営計画については、当社ホームページや有価証券報告書等にて公表しています。  経営理念 http://www.khi.co.jp/corporate/statement.html  経営指標 http://www.khi.co.jp/ir/policies/strategies.html  中期経営計画 http://www.khi.co.jp/ir/library/management_plan.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」及び「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」にて開示するほか、当社ホームページや有価証券報告書、カワサキレポート(統合報告書)等にて公表しています。 企業統治の体制 http://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/system.html(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書の「2.1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書にて開示しています。 なお、当社取締役の報酬は、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社では、社長執行役員をはじめとした執行役員の選任及び取締役・監査役候補の指名については、取締役会が定めた「執行役員に求められる資質」「取締役に求められる資質」「監査役に求められる資質」に基づき、執行役員の解任については予め定めた解任基準に基づき、各役職に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験及び能力、並びに会社や個人の業績等を踏まえた総合的な評価により取締役会にて決定しています。 また、取締役・監査役候補については、その経歴及び指名理由を株主総会招集通知等で開示しています。 なお、執行役員の選解任方針及び取締役・監査役候補の指名方針、並びに執行役員の選解任案及び取締役・監査役の指名案は、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で決定しています。 「執行役員に求められる資質」  1.当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。  2.持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。  3.業務を適切に執行するための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。  4.経営方針・戦略の実現に向け、全社的視点から強いリーダーシップと決断力を発揮できること。 「取締役に求められる資質」  1.当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。  2.持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。  3.全社的視点を持ち、そのための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。  4.取締役会の一員として独立した客観的立場から経営・業務執行を監督できること。 「監査役に求められる資質」  1.当社グループの経営の健全性確保に貢献できること。  2.独立した客観的な立場において公正かつ適切な判断を行う能力を有すること。  3.能動的・積極的に権限を行使し、取締役会において、あるいは経営陣に対して、適切に意見を述べることができること。  4.当社事業並びに会社経営に精通し、または、豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。  5.監査役のうち少なくとも1名に関しては財務・会計に関する相当程度の知見を有すること。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】 当社取締役会は、「カワサキグループ・ミッションステートメント」に掲げる経営理念に加え、当社グループ共通の経営方針の一つである「企業価値の向上」を全役員共通の価値判断基準に置き、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、当社取締役会の判断により重要事項と位置付けるものについても取締役会規則に定め、決議を行うこととしています。これら以外の業務執行の決定については、決裁権限を明確にした社内規則を整備し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。 なお、毎年実施している取締役会の実効性評価及び議論の結果を受け、取締役会では、経営上より重要性の高い事項を重点的に審議できるよう、経営陣に対する権限委譲範囲の見直しを適宜行っています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社取締役会が決議している社外役員の独立性判断基準は、本報告書の「2.1.その他独立役員に関する事項」に記載の通りです。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】 当社取締役会は、「取締役に求められる資質」、「監査役に求められる資質」を制定し、これに基づき取締役候補、監査役候補の選任を行っています。 業容の異なる多様な事業部門を擁している当社においては、経験豊かな各事業の責任者を取締役とすること、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任することにより、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。 また、監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。 なお、 現時点における当社の取締役会の構成については、本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬等決定の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」にて開示しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼務状況】 当社取締役会では、当社役員が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社を除く3社の就任までと兼任数の上限を定めています。 なお、当社は、取締役及び監査役の個別の兼務状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】 当社取締役会は、独立社外役員を含む取締役・監査役が、各自が持つ知見・経験に基づき自由闊達に議論を行い、適切に経営判断を行えるよう努めています。 また、取締役会の機能向上を目的とし、毎年、外部の専門家からの助言を得て、全取締役・監査役へのアンケート方式による現状評価を実施し、その分析結果を取締役会に報告し議論を行っています。 その結果、社内外役員による活発かつ建設的な議論を経て決議されていることから、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。 なお、取締役会の構成、中長期的な経営課題に関する議論の充実化など、取締役・監査役から意見が複数出され、課題認識を共有しましたので、今後も様々な観点から議論を続け、実効性のさらなる向上に向けて取り組んでいきます。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針】 当社では、取締役・監査役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた以下の研修等を実施するほか、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋及び費用の支援を行っています。 [常勤取締役・常勤監査役]  ・法的な職責を理解するための研修の実施(就任時)  ・社外研修等への参加 [社外取締役・社外監査役]  ・会社概要等に関する説明の実施(就任時)  ・法的な職責を理解するための研修の実施(就任時)  ・取締役会・経営会議の上程案件に関する社外取締役・社外監査役向け説明会の定期開催  ・取締役会以外の主要な会議体への参加  ・当社事業への理解を深めるための施策   (各種社内行事等への参加、工場視察の実施、経営陣幹部との交流) [全取締役・全監査役]  ・外部講師による社会・経済情勢や、企業として対処すべき課題に関する講演会の実施【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は株主と積極的に対話を行い、当社の事業戦略や経営方針を説明するとともに、対話を通じて得た知見を経営に活かすことで、中長期的な企業価値を向上させたいと考えています。そのため、株主からの対話申込みに対しては、スケジュール上の都合など、やむを得ない場合を除き、株主の希望や持株割合に応じて、社長を含む取締役や経営陣幹部など、適切な応対者が面談することとしています。 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りです。  ・株主との対話は、本社管理部門担当副社長が総括し、投資家からの取材への対応や各種説明会の実施などの取り組みを積極的に行ってい   ます。  ・対話を補助する社内各部門は定期的に連絡会議を開催するなど連携を取りながら、建設的な対話のための支援を行っています。  ・四半期ごとの決算説明会(電話会議形式を含む)、事業説明会、工場見学会などを継続的に実施しています。  ・対話において把握された株主の意見・懸念などは、取締役会に適時・適切に報告しています。  ・決算発表前にサイレント期間を設け、投資家との対話を制限するとともに、対話に際しては相互監視の目的からも、原則として2人以上で対応   することにより、インサイダー情報の漏えいを防止しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

[社外役員に関する独立性判断基準] 次の各号に掲げる事項全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しています。(1)当該社外役員が、業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人として現在在籍している、又は過去10年間において在籍していた会社(当該会社が定める重要な子会社を含む)(以下「出身会社」という)が、当社グループと取引を行っている場合に、過去5事業年度の平均取引額が、当社グループ及び出身会社の過去5事業年度の平均売上高の2%を超える。(2)当該社外役員が、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント(法人格を有する場合は法人)として、当社グループから直接受領する報酬(当社役員としての報酬を除く)の過去5事業年度の平均額が、1,000万円を超える。(3)当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループからの寄附金等の過去5事業年度の平均額が、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常収支の2%を超える。(4)当該社外役員の出身会社が、当社発行済株式総数の10%以上の株式を保有する主要株主である。(5)当該社外役員の二親等内の親族が、前四号に定める条件に合致する者もしくは当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人である。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 経営管理指標としている投下資本利益率(ROIC=(税引前利益+支払利息)÷投下資本)に、報酬を連動させています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。 社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成しています。このうち業績連動報酬は経営目標達成へのインセンティブを目的として、全社及びカンパニーの利益、ROICに連動して決定することとしています。また、株式購入資金は株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。 社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。 取締役の報酬は全て独立社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。 監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。 なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

  2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)において、株主総会決議に基づく限度額の範囲内で当社が支払った報酬の総額は次のとおりです。 取締役675百万円 監査役103百万円 合計778百万円(うち社外6名60百万円)なお、当社ホームページや有価証券報告書等において、報酬等の種類別の総額及び企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従い、一部取締役の報酬について個別開示を行っています。  取締役および監査役の報酬等の額 http://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/system.html

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、任意の機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議及び執行役員会を設置しています。それぞれの会議体の構成や位置づけ等は以下のとおりです。 取締役会は12名(定員18名)の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、今般、業務執行から独立した社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を1名増員し、3名体制とすることとしました。その結果、取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となり、業務執行機能とのバランスに留意しながら、経営全般に対する取締役会の監督機能の強化を進めています。さらに、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。加えて、取締役会の継続的な機能向上を目的として、毎年取締役及び監査役による取締役会の実効性評価を実施しています。なお、社外取締役は、その責任範囲を会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、1千万円又は会社法第425条第1項に規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 監査役会は5名(定員5名)の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、監査機能の充実と、その客観性・中立性を確保することを目的として、当社との取引関係等の利害関係のない3名の社外監査役(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。なお、社外監査役は、その責任範囲を会社法第427条第1項及び定款第42条に基づき、1千万円又は会社法第425条第1項に規定する額(監査役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。 経営会議は業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成し、グループ経営全般における社長の諮問機関として、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。また、執行役員会は取締役会で選任された執行役員全員で構成し、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達するなど、グループ経営における意思統一を図っています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、別添「コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。(2)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況(a)内部監査 内部監査については、内部監査部門である監査部(15名程度)が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。(b)監査役監査 監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び(社外監査役は必要に応じて)経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、3名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。 なお、常勤監査役 福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役 猫島 明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。(c)会計監査 会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。 2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)において会計監査業務を執行した公認会計士及び監査業務の補助者等は以下のとおりです。  有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博                  指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎                  指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治 なお、継続監査年数については全員7 年以内であるため記載を省略しています。監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士 30 名 その他 30 名(3)コンプライアンスの推進体制 当社グループでは、CSR活動全般の充実に取り組む中で、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「川崎重工グループ行動規範」を配付し、理念の浸透を図っている他、「コンプライアンスガイドブック」やe-learning 等による教育を充実させるとともに、従業員意識調査等を実施し、その浸透状況を確認するなど当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

《内部統制システム整備の基本方針》 川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という「グループミッション(果たすべき使命・役割)」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しによってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強固なものとする。上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。a.当社の業務の適正を確保するために必要な体制(a)当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)・取締役及び監査役(以下「役員」という)並びに使用人に対し、行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範」として規定し周知することにより、法令及び定款を始めとする当社諸規則等の遵守を徹底する。・ 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、役員及び使用人のそれぞれに定められている役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。・社長統括の下、役員他で構成される全社CSR委員会及び事業部門CSR委員会において、「川崎重工グループ行動規範」を遵守するための各種施策やコンプライアンスの徹底を図るための各種施策を審議・決定する。また、各種法令遵守の啓発・教育活動の継続的実施により、法令遵守への理解と意識を常に高めるよう努めるとともに、その運用状況のモニタリングを行う。・取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任することにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化する。また、同様に、一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外監査役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任することで、監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。・内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)・取締役の職務の執行に係る情報(議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝票、並びにその他の情報)については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役及び取締役に指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。・秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)・社長をリスク管理最高責任者、リスク管理担当役員をリスク管理統括責任者、各事業部門長をリスク管理責任者とし、想定されるリスクを網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を整備する。・経営戦略上のリスクについては、社則に基づき、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行ったうえで、取締役会等の会議体において審議・決議を行う。特に、経営に対する影響が大きい重要なプロジェクトについては、個別にリスク管理を行う。・リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理責任者である社長に報告する。・大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。(d)当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)・「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体並びに事業部門毎の長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画及び短期経営計画等の具体的実行計画を策定し、各組織並びに取締役及び使用人個々人の目標を設定する。また、それぞれの計画・目標については、定期的にレビューを行い、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制を確保する。・社則において、業務分掌並びに決裁権限を規定するとともに、取締役会の決議に基づき執行役員を選任することにより、業務執行体制を明確化する。また、これらの体制を整備することにより、各事業・各機能分野における業務執行の効率化を図る。・社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ経営における意思統一を図る。・社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。b.当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制 各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業務の適正を確保する。(a)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号二) ・当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を整備する。・全社CSR委員会において、当社グループ全体として「川崎重工グループ行動規範」・コンプライアンスに関する方針・各種施策を審議し、その運用状況をチェックする体制を整備する。・当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者(以下「非常勤役員」という)を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に子会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。・当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。(b)子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第5号イ)・当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。・子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。(c)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第5号ロ)・当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。・当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危機管理に関する体制を整備するよう指導する。・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報告する。(d)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号ハ)・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」、長期ビジョン及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。・子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。c.当社監査役の職務の執行のために必要な事項(a)当社監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号) 監査役の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。(b)当社監査役の職務の執行を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項、及び当社監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号、3号) 監査役の職務の執行を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。(c)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)・当社監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社CSR委員会、全社リスク管理委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役及び使用人は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査役会に対して報告する。・当社取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちに当社監査役会に報告する。・子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内容を当社監査役会に報告する。・社則に基づき、当社使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査役会に対して当社グループの業務執行に関する報告を行う。・当社監査部ならびに会計監査人は、適時に、当社監査役会に対して、当社グループの監査状況についての報告及び情報交換を行う。(d)前記(c)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第5号) 当社は、社則において、前記(c)の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。(e)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第6号) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(f)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。・当社及び子会社の取締役は、当社監査役が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。・当社及び子会社は、当該会社の監査役の選任議案や監査役報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査役の同意又は監査役会の決定を得る。・当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者1名以上を含むものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、全役員及び使用人に対し、「反社会的勢力への利益供与」の禁止について、具体的事例により解説した「コンプライアンスガイドブック」を配布・周知する。「コンプライアンスガイドブック」に記載された事項については、単にこれを配布するだけでなく、研修を行うこと等によって徹底を図る。 また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 現時点では買収防衛策を導入する予定はありませんが、当社の取組みを支持してくださる株主をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の利益を損なわないため、当社としてどのような対応をとるべきか検討します。 なお、当社は中期的視点を踏まえた経営戦略を立案・実践し、かつ、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値の向上に取り組んでおります。 このような企業価値向上への取組みとその成果が、株式市場において公正に評価され、株価に正しく反映されることが重要と考えており、そのため、適切な情報開示を行うとともに、株主の皆様とのコミュニケーションを深めていくことに今後とも注力いたします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社では、証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、適時適切な会社情報を投資者に正確かつ公平に提供することを目的として、適時開示を必要とする事項、かつその取扱いを定めた「会社情報の適時開示に関する規則」並びに「会社情報の適時開示に関する基準」(以下「適時開示に関する社内規程」という)を設け、当該社内規程に則して以下の適時開示に係る社内体制を構築し、会社情報の開示を行っています。 ・適時開示に関する社内規程を従業員に対して周知徹底する。 ・適時開示に関する社内規程において定められた事象が発生した場合、当該事象について業務上所掌する部門の責任者(以下「主管部門長」  という)は、情報取扱責任者である本社総務部長(以下「総務部長」という)へ当該事象に係る情報を速やかに報告する。 ・総務部長、主管部門長及び適時開示に関する社内規程における協議部門責任者である本社コーポレートコミュニケーション部長は、当該情  報が証券取引所規定の適時開示規則等に定められた開示情報か否かを判断する。 ・当該情報が開示すべき情報であると判断された場合には、総務部長は、当該事象の具体的内容と開示を行う旨を代表者である社長へ報告  し、開示についての承認を受ける。 ・社長は、開示内容につき遅滞なく取締役及び監査役へ報告する。 ・総務部長は、速やかに投資者への開示を行う。 ・内部監査部門は、当該社内体制の適切性並びに有効性を検証し、取締役へ報告を行う。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-06

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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