株式会社キーエンス(6861) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社キーエンス

https://www.keyence.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社キーエンスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社キーエンスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社キーエンス
旧社名 リード電機株式会社
設立年月
1974年05月
企業存続年月
47年 1ヶ月
上場年月
1987年10月
33年 8ヶ月 1987年10月
上場維持年月
33年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6861
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.keyence.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ティ・ティ 18,285,986 15.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,250,934 8.45%
滝崎武光 9,377,236 7.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,061,600 4.99%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,877,649 3.19%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 3,416,792 2.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,926,300 1.58%
第一生命保険株式会社 1,796,570 1.48%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,623,096 1.33%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,588,724 1.31%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境方針を策定し、推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署: 経営情報室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

[補充原則1-2-4] 株主が議決権行使を行いやすい環境の整備は必要と認識しております。海外投資家及び機関投資家の議決権行使状況の動向や、株主の皆様からのご意見を参考にしながら、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を検討してまいります。 [補充原則4-10-1] 当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、取締役会において、独立社外取締役の適切な助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。また、報酬につきましては、経営責任を明確にするとともに、業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型を設定しています。[原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件] 取締役は、各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立させる形で構成していると認識しています。取締役の候補者として、性別、年齢および国籍などの区別なく、多様な知識・経験・能力を有する者を候補者として選定しておりますが、今後もジェンダーや国際性の面を含む多様性について検討してまいります。また、監査役には弁護士・公認会計士等がおり、財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

[原則1-4 政策保有株式] <政策保有に関する方針>中長期的な事業拡大と持続的発展のために当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しません。個別銘柄毎に、取引先企業との円滑かつ、中長期的に良好な取引関係の維持などの観点のほか、その保有目的、その他考慮すべき点や資本コストなどの経済合理性の観点から検証し、保有の適否を取締役会にて判断いたします。今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。<議決権行使に関する基本方針>政策保有株式の議決権行使については、中長期的な企業価値向上につながる経営が行われているかという視点に立ち、議案ごとに個別に精査した上で賛否を判断しております。[原則1-7 関連当事者間の取引] 当社と当社取締役間の利益相反取引については、取締役会の決議または所定の決議手続を通じて取引条件の相当性を確認しています。また、毎年取引の有無について関連当事者間取引調査を役員に実施し、利益相反により当社および株主の利益が損なわれることのないよう努めています。[原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮] 当社は確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の積立金を運用していない為、アセットオーナーには該当しておりません。[原則3-1 情報開示の充実] 1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画有価証券報告書「第2【事業の状況】-1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載しています。2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針有価証券報告書「第4【提出会社の状況】-6【コーポレートガバナンスの状況等】に記載しています。3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続有価証券報告書「第4【提出会社の状況】-6【コーポレートガバナンスの状況等】(1)-6」に記載しています。4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部・取締役候補については、当社の事業運営に関する豊富な知識と経験を持ち、的確かつ合理的な判断ができること、また、高い倫理観を有し、遵法精神に富んでいることを基準として、総合的に選任・指名しております。監査役候補については、会計・財務・法務に関しての幅広い見識を有し、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できることを基準として、総合的に選任・指名しております。解任に当たっては、その機能を十分に発揮していない場合、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会により総合的に判断した上で取締役・監査役に関してはその解任案を、経営陣幹部に関しては、その解任をそれぞれ決定することとしております。なお、取締役・監査役の解任は会社法等の規定に従って行います。5)経営陣幹部、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明社外取締役および社外監査役の各候補者の選任理由について、株主総会招集ご通知にて開示しております。また、取締役・監査役の各候補者及び経歴については、株主総会招集ご通知に記載しております。解任が行われる場合には、必要に応じて適宜開示いたします。[補充原則4-1-1]    取締役会は、中長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、法令または定款で定められた事項の他、取締役会規則に定めた経営に関わる重要な業務執行および意思決定を行っております。取締役会の決議事項以外の重要な事項については、取締役から経営陣に委任しており、重要事項決裁規程等の社内規程により業務執行権限や責任の範囲を明確に定めております。[原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質] 当社では、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しています。[補充原則4-11-1]取締役会は、中長期的かつ持続的に企業価値を向上させるため、十分な議論を行い、重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。その役割を果たすため、当社の取締役および監査役は、多様な視点や経験かつ高度なスキルを持ち合わせたメンバーで構成されることが必要だと考えております。[補充原則4-11-2]株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社役員の兼務状況を開示しております。[補充原則4-11-3]取締役会においては、法定事項のみならず、経営に関する重要な業務執行についての背景・目的・進捗状況など、各取締役からの丁寧な説明や報告を踏まえたオープンかつ十分な議論により、適法かつ適正な意思決定及び業務執行に対する適切な監督を行っております。取締役会での議論を通じ、その実効性は確保されていると評価しております。[補充原則4-14-2]役員等に就任するにあたって、カリキュラムとして善管注意義務、忠実義務、受託者責任義務等の研修機会を設けていますが、その後も法律改正や新たな取り組みやリスク課題等に対応できるよう、必要に応じてアップデートのための研修や講習会等に出席しています。[原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針]1)当社は、株主との建設的な対話を合理的な範囲で積極的に行い、その目的を相互に理解するよう努めています。株主との対話については、担当役員が統括し、株主の平等性の観点から専門部署が対応しています。2)建設的な対話を補助するために、経理・財務・広報・IR等に関連した部署が連携しながら、開示資料の作成、IR情報の共有及び必要に応じたスキルアップへの取り組み、IR体制の検討等を行っております。3)株主との面談については、原則個別面談形式で対応していますが、株主からの要望等必要に応じて電話会議等も行い、当社に対する理解度の向上に努めております。4)株主からの意見については、経営陣へフィードバックして共有する仕組みを構築しております。5)インサイダー情報の管理に関しては、役員及び従業員によるインサイダー未然防止を図るとともに、情報管理の徹底と適時適切な開示を行うことを目的とした「インサイダー取引管理ルール」を制定し、関係法規等の遵守に努めています。決算発表前の期間は、沈黙期間として投資家との対話・取材を差し控えております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、社外取締役以外の取締役については連結営業利益に連動した変動報酬型としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、役員報酬内規に基づき、株主総会の決議による報酬総額の限度内において決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、取締役、監査役及び社外役員の区分ごとに、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を記載しており、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して、個別開示を行っております。また、事業報告において、取締役、監査役及び社外役員の区分ごとに、報酬等の総額並びに対象となる役員の員数を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しております。 各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、以下のとおりです。1.取締役会 取締役は社外取締役2名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。2.監査役 監査役監査につきましては、社外監査役3名(常勤監査役1名)が実施しております。監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しております。また、内部監査を実施している監査チームと協力し、各拠点の実地監査も行っております。会計監査人とは半期毎の会計監査結果の報告会など定例的な打合せを持っており、会社の内部体制、取締役の職務執行などに対して十分な監視機能を有しております。3.会計監査人 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に係る監査契約を締結しております。4.内部監査体制 内部監査として、専任の監査チームを設置しております。国内外の各拠点における業務・運用の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しており、監査結果その他の情報は定期的に、また必要に応じて代表取締役社長に報告されております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。また、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって致命的な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持し、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。 コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名の全てが社外監査役であります。監査役に専従スタッフは配置しておりませんが、監査チームが連携する体制をしいており、また監査役は社内の各種重要会議に出席しております。一方、取締役は社外取締役2名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。内部統制の仕組みにつきましては、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しております。1.当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の 周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。 各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。3.当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを 制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、 それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。4.当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡会等を開催するほか、 職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報告会にて検討、管理を行う。5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における事項についても定期的に報告を 受けるものとする。6.当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管する部署とし、適宜・適切な 助言・支援を行うものとする。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。8.上記7.に掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。9.上記8.に掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。10.当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との 定例ミーティングを実施する。監査役への報告する事項として以下とする。   1. 役員会で審議・報告された事項  2. 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項  3. 内部監査部署が実施した内部監査の結果  4. 役職員の重要な違法行為11.上記10.の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社並びに当社子会社への監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、 その旨を周知徹底する。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法三百八十八条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において 審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または 債務を処理する。参考資料「模式図」をご覧ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。 当社は、上記の基本的な考え方及び反社会的勢力から接触があった場合の対応を「コーポレートポリシー」に明記し、社内に周知・徹底しております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応統括部署が警察や弁護士など外部専門機関と速やかに連携を取り対処します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ