キユーピー株式会社(2809) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

公式情報

キユーピー株式会社

https://www.kewpie.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    99年 1ヶ月 (設立年月:1919年11月)
  • 上場維持年月 48年 5ヶ月 (上場年月:1970年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 キユーピー株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年07月
証券コード 2809
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都調布市仙川町2-5-7仙川キユーポート
企業サイト https://www.kewpie.co.jp/
設立年月
1919年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期11月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社中島董商店 21,541,113 14.08%
株式会社董花 11,872,670 7.76%
みずほ信託 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 4,827,000 3.15%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,459,700 2.91%
一般財団法人旗影会 4,251,750 2.78%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,769,600 2.46%
株式会社三井住友銀行 3,208,224 2.10%
日本生命保険相互会社 3,039,064 1.99%
第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 3,012,360 1.97%
公益財団法人中董奨学会 2,494,777 1.63%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全を含むCSR活動の状況については、「キユーピーグループ 社会・環境報告書 2014」にとりまとめ、当社のホームページにおいて公開しております。(http://csr.kewpie.co.jp/csr/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念において、お客様、従業員、株主・投資家、取引先、地域社会という「大切な方々」に対する「私たちの姿勢」について定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではキユーピー株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の個人向けIRセミナーへ適宜参加しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回、代表取締役社長が出席する決算説明会を開催しております。(1回当たりの出席者は100名前後)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信・四半期情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、インベスターズガイド、決算説明会資料、株主総会の招集通知、キユーピー便りなどを掲載しております。(http://www.kewpie.co.jp/company/)


IRに関する部署(担当者)の設置

経営推進本部 株式IR部(IR責任者は執行役員 経営推進本部長 篠原真人、IR事務連絡責任者は株式IR部 課長 河野良直)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくこと、また経営の成果を株主や消費者、取引先、従業員といったステークホルダーに適切に配分すること、これらを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。 また、コンプライアンスについても、企業の永続的な発展には欠かすことのできないものと認識しており、法令遵守は元より全役職員が高い倫理観を持って事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・プログラムの策定および実施を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

インセンティブ付与制度につきましては、世の中の動向を注視しながら諸制度の検討を継続してまいります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。 取締役の賞与(社外取締役は対象外)については、総額を株主総会において議案として審議の上、役位別に定めた基準額に会社業績や各取締役の成果などを加味し個別の金額を取締役会にて決定しております。 監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2014年11月期において取締役および監査役へ支払った役員報酬の額は総額4億15百万円、その内訳は以下のとおりであります。また、これ以外に使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)が36百万円あります。なお、2014年11月期末現在の人員数は、取締役12名、監査役5名であります。(株主総会決議に基づく報酬) 取締役15名に対して3億35百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない。取締役報酬限度額は年額4億20百万円。)監査役6名に対して80百万円(監査役報酬限度額は年額96百万円。)、合計4億15百万円(第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および社外監査役1名への支給を含んでおります。)を支給しております。 また、取締役賞与として11名に対して57百万円を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(経営上の意思決定)経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月開催するほか、取締役会および社長を補佐する経営会議を設置し、経営の基本方針に基づいて業務上の重要事項を審議することとしております。なお、経営環境の急激な変化に即応するため、取締役会付議事項や役職毎の決裁権限については随時見直しを実施し、意思決定と業務執行の迅速化を図っております。 経営会議には当社グループの中核7社も定期的に参加し、グループ政策等を含めて議論するなど、グループ経営の一層の推進に努めております。 また、当社グループが経営の健全性、公平性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを設置しております。(監査・監督・監査役の機能強化に係る取組み状況) 取締役会が取締役の業務執行を監督し、監査役会が業務執行の監査を行っています。 監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、加えて子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて子会社へ赴き、業務および財産の状況を調査しております。なお、常勤監査役(3名)は主要な子会社の監査役を兼務しております。 また、監査役会は社長とのミーティングも定期的に、また必要に応じて随時実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。 この他の監査役の機能強化に係る取組み状況につきましては、【監査役関係】に記載のとおりであります。(会計監査人) 会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の一環として、会計上および経営上の問題について適宜助言を受けております(会計監査人と社長とのディスカッションも定期的に実施しております)。なお、新日本有限責任監査法人およびその業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。 2014年11月期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。 なお、下記3名の公認会計士(継続監査年数は、3名とも7年以内)のほか、公認会計士19名、その他の者14名の合計33名が補助者として当期の会計監査業務に携わっております。 指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井 均  (所属する監査法人は新日本有限責任監査法人) 指定有限責任社員・業務執行社員 阿部 純也(同上) 指定有限責任社員・業務執行社員 佐久間 佳之(同上)


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。 当社においては、2名の社外取締役と3名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長および業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。 また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を1年としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。(1) 総論    本決議は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において当社の内部統制システムの基本方針を決議するとともに、会社法施行規則   第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。    本決議に基づく内部統制システムは、速やかに実施されるとともに、定期的かつ必要に応じた見直しによってその改善を図り、もって効率   的で適法な企業体制を作ることを目的とする。(2) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年に亘り取締役および従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を   醸成してきたのであって、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。(社 是)   楽業偕悦(社 訓)  ・道義を重んずること  ・創意工夫に努めること  ・親を大切にすること(b) 当社は、取締役、従業員が、法令・定款および当社の創業の精神・経営理念を遵守した行動をとるためにコンプライアンス規程を定めている。   また、グループ倫理行動規範を定め、公開しており、取締役はこれらを遵守する義務を負う。(3) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれに関する各管理マニュ   アルに従い文書または電磁情報により、経営推進本部担当の取締役が適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて   運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行う。(b) 取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁情報を閲覧できる。(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社のリスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、   全社のリスクに関しては代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中し、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に   管理する。(b) 内部監査室は、品質・環境・安全などの自主監査スタッフと連携し各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、定期的にリスクマネジメント   委員会、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告するとともに、社内のリスク管理体制整備の進捗状況を報告する。(c) リスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切    な情報伝達と緊急体制を整備する。(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、取締役、従業員が共有する全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、   各事業部門の責任者を代表取締役社長が取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、効率的で迅速な   業務執行を行う。(b) 取締役会の決議に基づく業務執行については、決裁報告手続表において、それぞれの責任範囲、決裁手続について定める。(c) 具体的な経営活動の推進策については、取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づき、代表取締役社長の諮問機関である経営会議   の定例および臨時の審議に委ね、意思決定と機動的な業務執行を図る。(6) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款および当社の社是・社訓を遵守した行動をとるための   行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス委員会を統括させ、これにより全社   横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンスマニュアルの整備や従業員   教育などを行う。   こうした活動はコンプライアンス担当取締役が定期的に取締役会および監査役会に報告する。(b) コンプライアンス委員会の下に公益通報者保護制度に対応した内部通報体制として、社外の弁護士、第三者機関などを情報受領者とする   ヘルプラインを設置する。情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会はその内容を調査し、違反行為があれば、再発防止   策を担当部門と協議のうえ、決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、全社的に再発防止策を実施させる。(7) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社の子会社は、毎月、当社の取締役に対して業績および経営上のリスクについて報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社から   の派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などについて、当社代表取締役社長が指定する取締役に報告する。(b) 当社のリスクマネジメント委員会には子会社を管轄する事業責任者も委員となり、子会社のリスクについても管理する。また、コンプライアンス   委員会、各内部監査部門の活動やヘルプラインについても子会社をも対象とする。(c) グループ合同経営会議、事業ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有化するとともに、組織・人事、   資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、グループ決裁報告手続表に基づいて子会社経営の権限   を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。(d) 子会社における業務の適正を確保するため、めざす姿として「一人ひとりのお客様に、最も信頼され、親しまれるグループをめざします」との   グループの経営理念を定め、また、倫理行動規範を共通のものにする。(e) 当社代表取締役社長の諮問機関として経営アドバイザリーボードを設置し、当社グループの健全性、公正性、透明性を維持、向上させるため   の助言・提言を受け、意思決定に反映させる。(f) 当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として   対応する。 (g) 当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する   法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、担当部門、子会社の監査役は連携してその   体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。(h) 当社の子会社である株式会社キユーソー流通システムおよびアヲハタ株式会社については、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジ   メントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを   構成していることを鑑み、各社において、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。(8) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項   内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査役会が、   職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、速やかにその求めに応じる。(9) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項   (a) 監査役より監査業務に必要な要望を受けた内部監査室所属の従業員は、その内部監査に関して、内部監査室担当取締役以外の取締役   などの指揮命令を受けない。また、監査役会が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その従業員は、独立性の確保のために   取締役からの指揮命令を受けない。(b) リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査   の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。(10) 取締役、使用人、子会社の役員および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役、従業員、子会社の役員および従業員等は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。(b) 前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。  ・株主総会に付議される決議議案の内容  ・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況  ・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査室および自主監査スタッフの活動状況  ・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更  ・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容  ・内部通報制度の運用および通報内容  ・法令・定款に違反する行為または不正行為  ・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項(c) 内部通報体制ヘルプラインには、当社監査役に直接通報できる体制を整備する。(11) (10)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制(a) グループ共通に適用されるコンプライアンス規程において、相談または通報者の保護を図る。(b) 内部通報体制ヘルプラインに外部の第三者機関による内部通報窓口を設け、取締役、従業員、子会社の役員および従業員は当該窓口を   通して匿名で監査役に報告できる体制を整備する。(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に   係る方針に関する事項(a) 監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。(b) 監査役から、外部の専門家(弁護士、会計士等)に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた場合には、費用の内容に不合理がない限り、   その費用は会社が負担する。(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役会は、業務執行取締役および重要な従業員からヒアリングする機会を持つとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的    に意見交換の機会を持つ。(b) 各年度の監査方針、重点監査項目を取締役会に報告し、取締役とそれらを共有する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社ならびに当社の子会社は、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応することとしております。 また、当社は反社会的勢力への対応マニュアルの作成、コンプライアンス活動を通じた従業員への指導・啓発(階層別研修やeラーニングによる「グループ倫理行動規範」の周知・徹底)および必要に応じた警察関係への相談や情報収集などに努めております。 さらに、暴力団排除条例の施行も踏まえ、契約書の暴力団排除条項の見直しを行っております。今後も、警察当局の指導もいただきながら、企業理念に沿った適切な対応を心がけてまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(株式会社の支配に関する基本方針)(1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。 しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。 以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。 また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。 このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。 そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。 以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。(2)当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組みA.当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。(ア)グループ中期経営計画の策定 当社グループは、企業価値をより高めるために2013年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定しております。 当中期経営計画においては、グループ全体で挑戦する風土を醸成し、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を遂げるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、国内でのイノベーション、海外への本格展開、将来への布石)を定めております。 当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。(イ)コーポレート・ガバナンスの整備 当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。 当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を1年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役3名を含む監査役5名の体制をとっております。B.上記(2)Aの取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由 上記(2)A(ア)および(イ)の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。(3)本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))A.当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)による取り組み 当社は、2014年1月24日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2014年2月25日開催の当社第101回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して採用することを決定し、第101回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。 本対応方針の概要は、以下のとおりです。(ア)対象となる買付行為 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。)を対象とします。(イ)大量買付ルールの内容 当社は、(a)大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)原則として60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合)または90日(その他の大量買付行為の場合)が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続の要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。 また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、(c)独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて (d)株主意思の確認手続を行うこととします。独立委員会委員の人数は3名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会(以下「本株主総会」といいます。)による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。(ウ)大量買付行為がなされた場合の対応方針a.大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。 もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。b.大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。c.対抗措置の手段 対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。d.対抗措置発動の停止等について 当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。(エ)株主・投資家に与える影響等a.大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等 大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。b.対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様(対抗措置の発動にかかる大量買付者等を除きます。)が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。c.対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き 対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てにかかる割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。(オ)本対応方針の有効期限 本対応方針の有効期限は、2017年2月28日までに開催される第104回定時株主総会の終結の時までとします。B.上記(3)Aの取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること 本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。 本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。 また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。 このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと 上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。 さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項(導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項)やスローハンド条項(取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項)は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。 また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。 以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。1.社内体制  当社の重要な会社情報は、情報取扱責任者(経営推進本部長)に集約される体制となっています。情報取扱責任者は、社内の関係者と協議し、また必要に応じて外部機関や専門家に事前相談・意見聴取のうえ、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に則って適時開示の要否を判断します。2.情報開示の方法  適時開示が必要であると判断された場合は、遅滞なく株式会社東京証券取引所の提供するTDnetシステムに登録するとともに、当社のホームページにも同一情報を掲載するほか、必要に応じて報道機関(記者クラブ等)に対する資料配布・記者会見を行うなど、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有