関西電力株式会社(9503) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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関西電力株式会社

https://www.kepco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 5ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 3ヶ月 (上場年月:1951年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 関西電力株式会社
証券コード 9503
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関西 , 大阪府
本住所 大阪府大阪市北区中之島3-6-16
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
URL https://www.kepco.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
1兆円以上~5兆円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月12日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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関西電力株式会社の関係者さまへ

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、持続可能な社会の構築に貢献するため、「関西電力グループ環境行動方針」を策定しています。これに基づき、当社においては「環境部会」を、グループにおいては「関西電力グループ環境管理委員会」を設置し、グループ一体となって環境管理推進体制を構築して環境保全活動を展開しています。CSR活動については、社長を議長とする「CSR推進会議」において、当社グループ全体のCSR推進に関する総合的方策などを策定し、さまざまな活動を展開しています。こうした当社グループの取組みの方針および活動状況は、当社ホームページや毎年発行する「関西電力グループレポート」により、開示しています。【環境への取組み】http://www.kepco.co.jp/corporate/kankyou/index.html【関西電力グループレポート】http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/data/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の1つとして掲げ、社会のみなさまとのコミュニケーションを推進しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

関西電力グループCSR行動憲章(平成16年3月)にて規定しております。【基本的な考え方】関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさまにより支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。このような認識のもと、関西電力グループは、以下の原則に基づき、すべての事業活動を展開し、企業としての社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を全うしていきます。【CSR行動憲章】http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/mind/charter/index.html


その他

<ダイバーシティ推進について>平成23年6月にダイバーシティ推進の専任組織を設置し、男女の別なく全従業員を対象に個々人の「ちがい」を強みとして活かし、個人の成長と組織力のさらなる向上を図るための意識改革・行動変革に取り組んでいます。その実現に向けて、一人ひとりの多様な意見を引き出す力を高め、個人の力を組織の力につなげるための定期的な情報発信や、職場単位での研修などの取組みを進めています。<女性活躍推進について>組織に多様な感じ方やものの見方をもたらす重要な源泉の一つとして女性を取り上げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く働き続けられるよう、若手のうちからキャリア意識を醸成していくことや、そのための環境を整備することを基本方針としています。より積極的な推進を図るため、次のような目標を設定しています。 ・2020年度末までに、女性役職者比率を2013年度の倍以上とする。 ・事務系採用における女性比率を40%以上とする。(2015年度実績28%) これらの達成に向け、具体的には以下のような取組みを実施しています。 ・女性の採用に力をいれるとともに、技術系職場にも積極的に女性社員を配置するなど、職域拡大を進めています。 ・役附登用についても男女の区別なく、個人の能力や適性に応じて、公平・公正におこなっており、女性の役附社員数は増加しています。 ・女性向けの研修に加えて、部下を育成・指導する上司層に向けても、意識の変革・育成力の強化を目的に研修等を実施しています。 ・時間制約(育児・介護等)のある中でも、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような「働き方」の実現を目指し、制度・仕組みの整備や職場環境づくりに努めています。 なお、2014年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けました。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-26

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