関西電力株式会社(9503) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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関西電力株式会社

https://www.kepco.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 7ヶ月 (設立年月:1951年05月)
  • 上場維持年月 67年 5ヶ月 (上場年月:1951年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 関西電力株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年07月
証券コード 9503
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-6-16
企業サイト https://www.kepco.co.jp/
設立年月
1951年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月12日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大阪市 68,286,880 7.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,221,300 4.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 33,203,310 3.72%
日本生命保険相互会社 32,611,382 3.65%
神戸市 27,351,175 3.06%
関西電力持株会 18,904,576 2.12%
株式会社みずほ銀行 17,377,966 1.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 15,905,600 1.78%
大阪市高速電気軌道株式会社 15,461,086 1.73%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 11,702,900 1.31%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、持続可能な社会の構築に貢献するため、「関西電力グループ環境行動方針」を策定しています。この実践に向け、当社においては「環境部会」を、グループにおいては「関西電力グループ環境管理委員会」を設置し、グループ一体となって環境管理推進体制を構築して環境保全活動を展開しています。CSR活動については、社長を議長とする「CSR推進会議」において、当社グループ全体のCSR推進に関する総合的方策などを策定し、さまざまな活動を展開しています。こうした当社グループの取組みの方針および活動状況は、当社ホームページや毎年発行する「関西電力グループレポート」により、開示しています。【環境への取組み】http://www.kepco.co.jp/sustainability/kankyou/report/index.html【関西電力グループレポート】http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/data/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は「関西電力グループCSR行動憲章」において、「透明性の高い開かれた事業活動」をCSR行動原則の1つとして掲げ、社会のみなさまとのコミュニケーションを推進しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

関西電力グループCSR行動憲章(平成16年3月制定、平成28年3月一部改正)にて規定しております。【基本的な考え方】関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展と明るく豊かな未来の実現に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。このような認識のもと、関西電力グループは、以下の原則に基づき全ての事業活動を展開し、企業としての社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を全うしていきます。【関西電力グループCSR行動憲章】http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/mind/charter/index.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ推進について> 当社グループは、ダイバーシティ推進を経営の基軸の一つと位置づけ、平成23年6月に専任組織を設置し、女性の更なる活躍を促す取組みはもとより、性別・年齢・障がいの有無など、従業員の多様な属性を受け容れながら、異なる価値観や発想を組織の力にしていく取組みを進めています。さらに、平成27年12月には、「関西電力グループ ダイバーシティ推進方針」を制定し、これらの取組みの一層の徹底・加速に取り組んでいます。(取組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。)http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/diversity/policy.html(関西電力グループ ダイバーシティ推進方針)1.一人ひとりの「ちがい」を尊重し、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、新たな価値が創造される、競争力ある企業グループを実現する。2.性別や年齢等の属性やライフイベントにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指す。<女性活躍推進について> 組織に多様な感じ方やものの見方をもたらす重要な源泉の一つとして女性を取り上げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。具体的には、次のような目標を設定し、仕事を通じた能力開発と自己成長による、組織への継続的な貢献を促すとともに、ライフステージが変化しても、意欲高く働き続けられるよう、若手のうちからキャリア意識を醸成していくことや、そのための環境整備に取り組んでいます。(さらなる女性活躍に向けた目標)・2020年度末までに、女性役職者比率を2013年度の倍以上とする。・採用における女性比率を事務系40%以上、技術系10%以上とする。これらの達成に向け、具体的には以下のような取組みを実施しています。・女性の採用に力をいれるとともに、技術系職場にも積極的に女性社員を配置するなど、職域拡大を進めています。・役附登用についても男女の区別なく、個人の能力や適性に応じて、公平・公正におこなっており、女性の役附社員数は増加しています。・女性向けの研修に加えて、部下を育成・指導する上司層に向けても、意識の変革・育成力の強化を目的に研修等を実施しています。・時間制約(育児・介護等)のある中でも、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるような「働き方」の実現を目指し、制度・仕組みの整備や職場環境づくりに努めています。なお、取組みの実績データはこちらからご覧いただけます。http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/diversity/woman.htmlこうした取組みを評価いただき、2014年度には、女性が活躍し続けられる組織づくりや仕事と生活の両立支援等を積極的に推進する企業として、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得し、翌年の2015年度に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」の優秀賞を受賞しました。また、2016年7月には、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として「くるみん」認定を、2016年9月には、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する取組み状況等が優良な企業として「えるぼし(最高位、3段階目)」認定を取得しました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは関西電力株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として、経営計画、年度決算および第2四半期決算について、会社説明会を開催し、社長および他の役員が経営の状況を説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則として、社長および他の役員による海外投資家訪問を毎年実施し、経営の状況を説明しております。


IR資料のホームページ掲載

IRサイトURL http://www.kepco.co.jp/ir/当社ホームページにおいて、経営計画、決算短信、有価証券報告書、関西電力グループレポート、ファクトブック、会社説明会資料など、各種のIR資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:経理室 計画グループ担当役員:経理室担当役員事務連絡責任者:経理室 計画グループ マネジャー


その他

当社は、投資家の皆さまに公平かつ迅速に情報開示を行っており、国内および海外の機関投資家、個人投資家など多岐にわたる投資家層に対し、当社ホームページにおいて、様々なニーズに応じた情報提供を展開しております。また、会社説明会や投資家訪問において、社長および他の役員が積極的に投資家の皆さまと対話を行い、双方向のコミュニケーションを図っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めております。 そのため当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しております。 さらに、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いております。 当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた基本的方向性については、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」において示しております。 当社グループの経営の目的や、経営姿勢を定める最上位の概念である「経営理念」において、「安全最優先」、「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを当社の使命と定めております。 また「経営理念」の追求を意識・行動面で支える「私たちの基本姿勢」において、CSRを確実に実践することを基本的責務の1つとして掲げております。当社グループおよび役員・従業員一人ひとりは、CSR推進の取組みに関する基本方針や行動の規範を定めた「関西電力グループCSR行動憲章」を遵守し、社会の一員としての責務を確実に果たしてまいります。  さらに「経営理念」の追求を戦略面から支える「関西電力グループビジョン」において、将来のありたい姿として、「信頼され、選ばれ続けることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていく」ことを掲げております。 当社グループは「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」のもと、一丸となってお客さまから選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4> 政策保有株式 当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有しております。 政策保有株式については、毎年、取締役会において個別に保有意義を検証し、結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、市場動向等を考慮して売却いたします。なお、保有の適否については、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断しております。 また、当社は保有株式の議決権行使について、各議案に対し、当社の保有意義や発行会社の企業価値の維持・向上の観点等から賛否を判断しております。<原則1-7> 関連当事者間の取引 当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会において承認を得ております。 当社には、当社株式の10%以上を保有する主要株主は存在しないため、主要株主と取引を行う際の承認手続きは定めておりません。 また、関連当事者間の取引については、会社法等の法令および東京証券取引所が定める規則に従って、適切に開示しております。<原則2-6>企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は企業年金の積立金の運用は行っていません。なお、当社は確定拠出年金を導入しておりますが、導入に当たっては、資産運用に関し、専門的な知見を有する適切な運営管理機関等を選定しております。 また、従業員を対象に資産運用に関する説明会等を実施し、運用に関する知識を習得する機会を設けております。 <原則3-1> 情報開示の充実(1)経営理念、経営戦略、経営計画 当社の「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループ中期経営計画(2016-2018)」をホームページに開示しております。  http://www.kepco.co.jp/corporate/info/policy/index.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ 1.基本的な考え方」に開示しております。(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続き 取締役の報酬については、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得たうえで取締役会にて決定しております。 取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しております。 なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。(4)経営陣幹部の選解任と取締役候補等の指名の方針と手続き 当社取締役・監査役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践することが求められており、その候補者については、ジェンダーや国際性などを含む多様性を踏まえたうえで、適切な意思決定と実効的な監督・監査を行うとの観点から、能力、経験、人格、識見などについて、当社の経営や監査を担うにふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、より客観性・透明性を確保できるよう、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会において審議したうえで指名しております。また、経営陣幹部については、当社グループの価値増大に対する貢献とリーダーシップの発揮を重視し、人事・報酬等諮問委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会において審議したうえで選解任しております。(5) 個々の取締役等の選任・指名についての説明 上記(4)を踏まえて取締役会が指名した取締役・監査役候補者について、個人別の経歴および指名理由を「株主総会参考書類」に開示しております。<補充原則4-1-1> 取締役会の経営陣に対する委任の範囲、概要 取締役会規則において、法令や定款の規定および株主総会の委任により決議を要する事項のほか、経営に関する基本方針、収支、設備および資金等に関する基本計画など、経営上重要な事項について取締役会で決議する旨を明確に規定し、それ以外の業務執行に関する決定を経営陣に委ねております。<原則4-9>独立社外取締役の独立性判断基準および資質 社外取締役の独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすこととしたうえで、社外取締役本人ならびに社外取締役が業務執行者である法人および業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等も確認している旨、本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」に開示しております。<補充原則4-11-1>取締役会の構成等に関する考え方 取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から必要かつ適正な体制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役と、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役により構成しております。 現在、独立社外取締役3名を含む14名で構成しており、社外監査役4名(うち1名女性)を含む監査役7名も出席しております。<補充原則4-11-2>取締役、監査役の兼任状況 取締役・監査役の重要な兼任の状況については、「株主総会招集ご通知」に開示しております。<補充原則4-11-3>取締役会の実効性の分析・評価 取締役会の監督機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を得るため、独立性を確保した社外取締役3名を選任することにより、取締役会全体の実効性を向上させております。 社外取締役は、付議事項に関して事前説明を受け、取締役会等の場で積極的に意見を述べております。 また、業務の執行状況について必要に応じて報告を求めるなど、審議内容の充実を図っております。 さらに、年1回、全取締役・監査役を対象として取締役会の運営等に関するアンケートを実施し、当該アンケート結果を踏まえて取締役会の実効性について分析・評価を行い、実効性が確保されていると評価しております。なお、アンケート結果については取締役会に報告したうえで適宜改善を図っております。<補充原則4-14-2>取締役、監査役のトレーニング方針 取締役・監査役を対象として、「関西電力グループCSR行動憲章」を踏まえた研修会を定期的に開催するとともに、社外取締役・社外監査役に対しては、その職責を果たす上で必要な知識を習得できるよう、就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する個別説明を行っております。 さらに、事業内容の理解促進を目的とした当社施設の視察等も適宜行っております。<原則5-1>株主との建設的な対話に関する方針 株主・投資家との対話については、各担当の取締役等が統括し、社内の各部門が積極的に連携し、対応しております。 具体的な対話活動として、株主総会をはじめ、国内外の株主・投資家とのミーティングや決算説明会などを実施しており、担当取締役等が参加することで、直接対話する機会を設けております。 そこで寄せられた意見等は、必要に応じて経営陣幹部・取締役に報告するなど、当社経営に活用しております。 また、インサイダー取引防止規程を制定し、株主・投資家との対話に際して、未公表の重要事実を開示することがないよう、情報の管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数7人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

・全ての社外役員を独立役員に指定しております。・独立役員本人ならびに独立役員が業務執行者である法人および業務執行者であった法人と当社との取引等については、一般消費者としての通常の取引である等、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断される場合には、その概要の記載を省略しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書「Ⅰ 1.基本的な考え方 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】<原則3-1>情報開示の充実(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続き」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書「Ⅰ 1.基本的な考え方 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】<原則3-1>情報開示の充実(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続き」に記載しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成29年度に係る取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりです。役員区分              報酬等の総額      対象となる                                   役員の員数取締役(社外取締役を除く)    438百万円        14人監査役(社外監査役を除く)     98百万円         4人社外役員                 55百万円         7人(注)1.上記には第93回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名に対する報酬額を含めております。   2.報酬等の総額は、基本報酬および業績連動報酬で構成される月例報酬からなります。          

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督しております。 また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しております。 取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から必要かつ適正な体制としており、当社事業の各分野について専門的知識と能力を有する社内取締役(11名)と、経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する社外取締役(3名)により構成しており、定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督しております。 役員候補者の指名や取締役報酬については、より客観性・透明性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。 また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制を導入しております。 重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役附取締役および役附執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。 監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役(うち女性1名)としております。また、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室(12名)を設置するなど、監査機能の充実に努めております。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っておりません。 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。 取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の独立性を判断する基準として、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすこととしたうえで、社外取締役および社外監査役本人ならびに社外取締役および社外監査役が業務執行者である法人または業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等も確認しており、当社との間に特別の利害関係はありません。また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第1項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の独立した第三者としての会計監査業務を執行した公認会計士は、新免和久氏、関口浩一氏、樋野智也氏であり、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。 上記に加え、当社は、経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画等について、執行の適正化と円滑化を図るため、「計画調整」、「審査」、「審議」の3つの機能を中心とした各種委員会組織を設置し、常務会の意思決定や各部門の業務執行を支援しております。各種委員会組織は各目的に関連する業務を担当する役附執行役員を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じ適宜開催しております。また、主として執行役員を各種委員会組織の事務を担当する幹事としてそれぞれ設置しております。 なお、中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、小売・発電部門を除く役員で構成する「送配電経営会議」を設けております。 CSRについては、当社グループとしての基本的な考え方や、全ての役員および従業員が遵守すべき行動の規範を「関西電力グループCSR行動憲章」に定めるとともに、社長を議長とする「CSR推進会議」を設置し、CSRに関する総合的な方策の策定や、実践状況の確認を行うなど、CSRの推進に努めております。また、「CSR推進会議」の下部組織として法令遵守(コンプライアンス)の徹底の観点から社外弁護士が委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置するなど、コンプライアンスの推進にも努めております。 事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っております。さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めております。 原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでいます。また、全ての部門の役員等で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所3号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進しています。加えて、社外の有識者を主体とした「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映しております。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めております。 内部監査については、安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議するとともに、社外の識見や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、「経営監査委員会」を設置しております。また、内部監査の専任組織として、経営監査室(60名)を設置しており、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会および取締役会に報告を行っております。また、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めております。 なお、内部監査部門(経営監査室)、監査役および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。 子会社に対しては、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、企業集団の業務の適正を確保しております。また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを常勤の監査役および社外監査役が継続的かつ効果的に監査する、監査役制度を採用しております。 また、取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役会の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いております。 この制度は、健全な経営と社会的信頼の維持・向上を図る体制として、当社に定着し、有効に機能しているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。  当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行うとともに、監査役、監査役会および会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制をコーポレート・ガバナンスの基本とする。  取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従って、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。  取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督する。  監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行う。  取締役会の監督機能および監査役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役を、それぞれ複数名置く。  また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。  さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。  (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  取締役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。  また、取締役会が決定した方針に基づく重要な業務の執行に関する事項について、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会において、原則として毎週審議する。(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  取締役は、「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、CSRおよびコンプライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めることにより、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。  また、使用人等から、コンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。(6)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  取締役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。(a)取締役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。(b)取締役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。  また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。(c)取締役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。(d)取締役は、子会社に対して「経営理念」、「私たちの基本姿勢」、「関西電力グループビジョン」および「関西電力グループCSR行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、CSRおよびコンプライアンスに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させることにより、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。  また、子会社の取締役および使用人から、コンプライアンス上疑義のある行為等について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を置く。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項  取締役は、監査役の求めに応じて、監査役および監査役会の職務を補佐するために、監査実務、監査役会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。(8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項  監査役および監査役会の職務を補佐する専任組織は、監査役直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査役の指示に従うとともに、取締役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査役の意向を尊重する。(9)監査役への報告に関する体制  取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に基づき、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査役に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査役に報告する。(10)監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  取締役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査役に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。(11)監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項  取締役は、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   取締役および使用人は、社内規程に基づき、監査役による監査に協力するとともに、監査役の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。(13)業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項  取締役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「関西電力グループCSR行動憲章」において、「社会規範に則して行動し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は行いません」と宣言し、全ての役員および従業員に対してその遵守を求めております。今後とも、反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨みます。 また、社内規程により、コンプライアンスの徹底や、反社会的勢力への対応統括部署および不当要求防止責任者の設置、警察等の外部専門機関との連携について定めるとともに、具体的な対応方法を記載したマニュアルを整備しております。  さらに、資材調達の標準契約条件に「反社会的勢力排除条項」を導入しており、一層の関係遮断に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)   当社は、経営監督体制として、取締役会については、定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、役附取締役および役附執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、重要な業務執行について協議し、迅速かつ適切な対応を行っております。  当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。  こうした経営監督体制のもと、当社の適時開示に係る社内体制としましては、「会社情報の適時開示に係る取扱通達」を社内規程として定めており、この社内規程を通じて、投資家への適時適切な会社情報の開示を徹底しております。  上記の社内規程においては、経理室長を当社の適時開示に係る「情報開示責任者」と定めております。  各部門のチーフマネジャー等を「情報管理責任者」と定め、適時開示の対象となる重要情報を、「情報開示責任者」へ報告することとしております。また、決算情報等については、経理室計画グループチーフマネジャーを「情報管理責任者」と定め、情報を集約しております。  適時開示の対象となる当社子会社の重要情報は、当該子会社を所管する部門の「情報管理責任者」が、当該子会社の「情報管理責任者」から報告を受け、「情報開示責任者」へ報告を行うこととしております。  「情報開示責任者」は、各部門の「情報管理責任者」から報告された重要情報について開示の要否を判断し、開示情報の適時性・適正性・有用性を審査した上で、金融商品取引所に対する適時開示を実施することとしております。  「情報開示責任者」は適時開示の実施状況について、役附取締役および役附執行役員により構成する常務会へ報告することとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-12

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