大東建託株式会社(1878) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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大東建託株式会社

https://www.kentaku.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 1ヶ月 (設立年月:1974年06月)
  • 上場維持年月 30年 4ヶ月 (上場年月:1989年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 大東建託株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1989年03月
証券コード 1878
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー
企業サイト https://www.kentaku.co.jp/
設立年月
1974年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,616,000 4.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,321,600 4.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 1,763,322 2.22%
住友不動産株式会社 1,606,700 2.02%
大東建託協力会持株会 1,599,805 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 1,474,800 1.85%
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION 1,366,001 1.72%
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS 1,186,600 1.49%
大東建託従業員持株会 1,162,971 1.46%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1,160,439 1.46%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動として、当社は全ての事業活動において、省資源、再利用、再資源(3R)に努め、地球環境の保全に積極的に取り組んでいます。そして、土地活用の先進企業として、地域社会や自然との調和を重視し、良好な住環境を提案し続けます。CSR活動として、当社はCSR推進専門部署を設置し、CSR活動の方向性を明確化することで、全社理解と浸透を図っています。そして法令遵守というコンプライアンス強化と併せ、社会貢献などのコンプライアンス活動を、全社一体となって推進しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月次業績や四半期及び通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、IR情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外IRの実施をはじめ、株主総会招集通知、決算説明資料、株主通信及び統合報告書等の英文での提供を行っております。当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主や投資家から信頼される企業を目指して参ります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針・目的としています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは大東建託株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、情報公開を最も重要な経営課題の一つであると認識し、各種法令を遵守し、ポジティブまたはネガティブであるかにかかわらず、迅速な情報開示に努めます。また、特定の機関または個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、広く公平な情報開示に努めます。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に1回開催しています。1回あたりの参加者数は80~120人です。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米国・欧州・アジアにて投資家訪問及び説明会を年1回以上実施しています。


IR資料のホームページ掲載

「決算短信」、「適時開示資料(リリース)」、「有価証券報告書」、「四半期報告書」、「決算説明会資料」、「株主通信」、「統合報告書」、「アニュアルレポート」、「CSRレポート」、「株主総会招集通知」、「株主総会決議通知」などのIR資料を掲載しております。当社ホームページのIRトップページアドレスは、「http://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/」です。 


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は、経営企画室です。IR担当役員は、取締役 常務執行役員 経営管理本部長の川合秀司です。


その他

2015年3月より、当社ホームページに個人投資家向けのページを開設し、個人投資家の皆さまへ当社をより深くご理解いただけるよう当社の事業や業績等の情報を提供しております。当社ホームページの個人投資家向けページのアドレスは、「http://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/investors/」です。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則1-4 いわゆる政策保有株式)  投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、1)業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性、2)その連結貸借  対照表計上額が総資産の5%以下などの条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。  同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜 行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。  また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業 価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っています。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、 現時点では統一の基準を設けていません。(補充原則3-2-1) (1)外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っていますが、外部会計監査人候補の評価に関   する明確な基準は策定していません。   今後、外部団体のガイドラインを参照するなどして、監査役会にて協議・決定する予定です。 (2)外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。   なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。(補充原則4-11-3)  当社では、社外取締役全員及び監査役全員で構成される評価委員会が中心となり、毎年第3四半期に業務執行取締役同士の相互評価や評 価委員によるヒアリングを行うとともに、評価委員会による相互評価等の結果確認を通じ、取締役会の実効性の分析や評価を行っています。  上記の結果の概要に係る開示内容については、今後の検討課題として認識しております。(補充原則4-12-1)  取締役会は、月1回の頻度で開催し、事業年度の開始前に年間開催スケジュールを取締役及び監査役へ通知し、取締役会に出席しやすい状 況を確保しています。  取締役会に上程される事項は、原則として経営会議(業務執行の最高意思決定機関)で事前に審議されることから、業務執行取締役及び常 勤監査役は、内容を熟知した上で、取締役会に出席しています。また、社外取締役や常勤監査役以外の監査役には、経営会議の開催通知の 写しを送付し、疑義が生じた議題については、事務局へ質問と回答を求めるとともに、必要に応じて経営会議に出席するなどして、必要な事前 準備の機会を提供しています。  なお、現在は議題の要約を事前配布していますが、今後要望があれば資料の事前配布を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の各73原則すべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として、次の当社ホームページに掲載しております。また、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」の英文を当社英語版ホームページに掲載しております。 ・「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」:http://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/top.html ・「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」(英文):http://www.kentaku.co.jp/e/ir/library.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」は、後述の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めるため、社内取締役に対しストックオプションを付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬制度に関し、退職慰労金制度の代替として、取締役の在任中の業績向上を目的としたストックオプションAプランと、中期の業績向上を目的としたストックオプションBプランの2種類の株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

固定枠(基本報酬) 企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締役・監査役の経営能力、功績、貢献 度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。変動枠(賞与) 連結当期純利益に取締役会で定めた一定の比率を乗じて取締役の賞与ファンドを算出し、各取締役の当期の功績、貢献度等を勘案して支給 額を決定しております。ただし、社外取締役には支給いたしません。株式報酬型ストックオプション 当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を 進めることを目的に、2011年より株式報酬型ストックオプションの導入してお ります。  (1) 退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションAプラン  (2) 中期の業績向上を目的としたストックオプションBプラン     ストックオプションBプランは、別途業績達成基準を設けております。なお、当社では、社外取締役全員及び監査役全員で構成される評価委員会が中心となり、毎年、取締役の業務執行や経営監督に係る取締役相互評価を行っております。その評価結果は、次期の経営体制や取締役(社外取締役を除く)の基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションに反映させております。決定方法 取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定しております。 監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社の役員報酬等の内容(直前事業年度)取締役8名(社外取締役を除く)  総額866百万円(基本報酬321百万円、ストックオプション128百万円、賞与416百万円)社外役員7名  総額126百万円(基本報酬81百万円、賞与44百万円)上記内容が記載されている有価証券報告書及び事業報告を、当社ホームページに掲載しています。当社の役員ごとの連結報酬等(直前事業年度)熊切直美(取締役)  総額184百万円(基本報酬63百万円、ストックオプション32百万円、賞与89百万円)門内仁志(取締役)  総額158百万円(基本報酬55百万円、ストックオプション24百万円、賞与78百万円)稲田昭夫(取締役)  総額153百万円(基本報酬52百万円、ストックオプション20百万円、賞与80百万円)小林克満(取締役)  総額100百万円(基本報酬36百万円、ストックオプション11百万円、賞与52百万円)(注)連結報酬等が1億円以上の役員のみ記載しております。上記の内容が記載されている有価証券報告書を、当社ホームページに掲載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は4名の監査役(全員社外監査役)で構成されております。 また、当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。 さらに、当社事業領域を「建築事業本部」「不動産事業本部」「経営管理本部」「関連事業本部」に区分し、事業領域毎に最高執行権限を持つ最高執行責任者を取締役の中から配置しております。また、経営会議に業務執行の決裁権限を必要に応じて委嘱し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能にしております。 取締役会は、取締役12名(うち、社外取締役3名)で構成され、毎月法令及び定款に定められた事項並びに当社及び関係会社の重要事項などを決定しております。 経営会議は、取締役及び職務を分掌し権限を行使する執行役員のうち取締役会で指名された者により構成され、月2回業務執行の個別具体的な課題・問題の対策協議につき審議及び決裁を行っております。 加えて、社外取締役全員・監査役全員は、評価委員として取締役の経営監督や業務執行に係る相互評価や次期の経営体制の検討に関与し、代表取締役や取締役の独断を牽制し、統治機能の強化を図っています。  (2)内部統制の仕組み及び内部監査並びに監査役監査の状況 内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室14名が当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を実施しております。 また、当社では、コンプライアンス推進部門及びJ-SOX推進専門部署を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組んでおります。コンプライアンス推進部門は、社内基準との適合性をチェックする内部監査室とも連携し、経営活動に於ける遵法上のリスク管理を行っております。また、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。J-SOX推進専門部署は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じることのないよう、必要な体制が整備され、運用されていることを監視することにより、組織の財務報告に係る信頼性の確保を支援しております。その他、コンプライアンス推進部門に公益通報制度の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。(3)社外取締役及び社外監査役と内部統制部門等との関係 社外取取締役は3名です。社外取締役は、取締役会においてコンプライアンス及び内部統制についての報告を受け意見を述べている他、コンプライアンス推進部門と適時、情報交換の場を設置し、問題認識を共有しております。 監査役は4名で全員社外監査役です。うち1名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に常時出席している他、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況及び取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、監査役会には監査役が全員出席し、会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況などについて説明を受けております。(4)社外取締役及び社外監査役の状況 社外取締役3名、社外監査役4名が選任されています。 社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、又は資本的関係はありません。(5)当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。 1.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。   2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。 3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。(6)当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。 なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。 1.当社グループ関係者   当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、    会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。 2.議決権保有関係者   A.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。   B.当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。 3.取引先関係者   A.当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。   B.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。   C.当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)   A.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。   B.公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を     受領している者でないこと。 5.その他   A.上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。   B.当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。   C.当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。 (注1) 「子会社」とは、財務諸表規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。 (注2) 「関連会社」とは、財務諸表規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。(7)情報開示について 経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月次業績や四半期及び通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、IR情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めています。 また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外IRの実施をはじめ、株主総会招集通知、決算説明資料、株主通信及び統合報告書等の英文での提供を行っております。 当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主や投資家から信頼される企業を目指して参ります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、複数名の社外取締役を選任し、監査役は全員社外監査役とすることを基本的な考え方としています。社外取締役・社外監査役を招聘することで経営監督機能の強化を図り、さらに社外取締役・社外監査役が評価委員として取締役評価に関与することが、コーポレート・ガバナンスの強化に資するものであり、株主・投資家等の皆さまからの信認を確保していく上でふさわしい体制であると考えることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)当社は、取締役の職務執行に関する情報(電磁的記録を含む、以下「情報等」とする。)を文書の保存・廃棄に関する法令・社内規程に基づ   き保存・管理する。 (2)取締役及び監査役は、社内手続に従い、これらの保存された文書を閲覧できる。 (3)当社は、情報セキュリティに関する社内規程に基づき情報保存の安全性を確保する。2)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社は、損失の危険に関する管理体制を構築するためのリスク管理の基本方針を定める。 (2)当社は、職務分掌及び職務権限に関する社内規程に基づき、当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役又は執行役員をして、管掌   する部門・グループ会社における損失の危険に関する管理体制を整備させる。 (3)当社は、品質管理及び安全衛生管理に関する社内基準を定め、当社及びグループ各社の使用人及び工事現場における取引先作業員が   これらの規準を遵守するよう担当部署が監督し、不具合や事故の防止体制を整備する。 (4)当社は、個人情報保護に関する社内基準を定め、当社及びグループ各社の使用人がこれを遵守するよう担当部署が監督し個人情報の不   適切な持ち出し、紛失、盗難、漏えいの防止体制を整備する。 (5)当社は、財務報告に係る内部統制の適正確保に関する社内基準を定め、担当部署が全社的な内部統制の状況並びに業務及び決算財務   プロセスの適正性をモニタリングするとともに、担当取締役及び監査役へ評価結果を随時報告する。 (6)当社は、重大災害発生時において、当社グループ使用人を含むステークホルダーの被害を最小限度に抑えるため、災害対策及び事業継   続に関する方針、計画及びマニュアル等を定め、当社及びグループ各社の使用人がこれに基づいて行動するよう担当部署が教育や訓練を   行わせるなど、影響を最小化する体制を整備する。3)当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、業務執行取締役の相互監視に加え、社外取締役を複数名選任し、かつ監査役については全員を社外監査役とすることで、取締役   の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視及び監督を強化する。 (2)当社は、法令、就業規則、事業活動倫理に関する社内基準に基づき、当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役又は執行役員をし   て、管掌する部門・グループ会社におけるコンプライアンスに関する管理体制を整備させる。 (3)当社は、内部監査を担当する部署をして、当社各部門及び各拠点を対象に業務監査を実施させ、業務遂行が社内基準に基づいて行われ   ていることを確認するとともに、問題があれば適切に是正させる。 (4)コンプライアンスを担当する取締役は、コンプライアンスの担当部署及び社外の弁護士事務所に内部通報の窓口を設置し、不正行為等の   早期発見と是正に努める。 (5)コンプライアンスを担当する取締役は、執行役員及び使用人に対するコンプライアンスの教育及び情報提供の機会を定期的に設け、遵法   意識の啓蒙に努める。 (6)当社は、グループを含めて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切関係を持たない。不当な要   求に対しては、対応マニュアルに基づき、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、取締役会を毎月1回開催し、同取締役会は、法令及び定款が求める事項並びに当社及びグループ各社の重要な政策事項などを   決定するとともに、各取締役から職務執行状況の報告を受けて監督する。 (2)当社は、当社及びグループ各社の事業分野を「建築事業を所管する本部」「不動産事業を所管する本部」「経営管理を所管する本部」「関連   事業を所管する本部」等に区分し、各本部の最高執行責任者として担当取締役を1名ずつ配置する。 (3)当社は、各本部の最高執行責任者及び取締役会が指名した執行役員で構成する会議体を毎月2回程度開催し、取締役会で決定された方   針・戦略の具体的展開や複数の本部に関係する課題を協議する。会議の結果はすべての取締役及び監査役に報告して情報の共有をはか   るとともに、社外取締役及び監査役の監督に供する。 (4)各本部は、最高執行責任者又は事業分野内の執行役員が議長となる会議体を定期的に開催し、各本部内で専決できる職務を執行する。   審議結果のうち重要な事項があれば、取締役会もしくは上記(3)記載の会議体に報告する。5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制及び子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員の職務 の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 (1)当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針を定める。 (2)当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針に基づき、必要に応じて役員や使用人の派遣、議決権行使、グループ会社の状況報告   の受領ならびに業務執行への指示等を行う。 (3)当社は、当社グループ会社管理に関する基本方針に基づき、月次・四半期・中間期・通期の業績及び決算内容をグループ各社に適時報告   させる。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役の業務の必要に応じ、当社各部門の使用人をして適宜支援業務に当たらせるか、もしくは使用人の中から適切な者を専属の補助者と  して選任し、継続的に職務に当たらせる。  必要な員数および求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。7)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 (1)監査役の職務を補助する使用人の任命・異動については、監査役の意見を最大限に尊重する。 (2)監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行う。ただし、監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役に   よる指示業務を優先して従事するものとする。8)監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 (1)当社各部門及びグループ各社を管掌する取締役及び使用人は、法令、就業規則、社内規程で報告が求められる事項のほか、全社的に重   大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口その他への相談・通報状況等を把握したら、すみやかに常勤監査役に報告す   る。 (2)監査役は、当社及びグループ各社の取締役会並びに経営に関する重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める   ことができるものとする。 (3)当社は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度と同   様の仕組みとする。9)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項  監査役が監査役および監査役を補助する使用人の職務の執行について生じる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、その必要  が認められない場合を除き、関連する社内規定に基づき速やかにこれを処理する。10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役及び会計監査人と必要に応じて意見交換をする。 (2)監査役が、各種業務執行に関する会議体に出席することを妨げないものとする。 (3)監査役会を毎月1回開催し、常勤監査役から非常勤監査役へ業務執行状況を報告することで、監査役の監査の実効性を高める。 (4)監査役全員を社外監査役で構成することで、監査役の独立性を高め、適正かつ実効的な監査を行える体制とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、当社グループ社員がとるべき行動規範である「大東建託行動規範」に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対し て毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況   人事総務部を対応統括部署としております。本社人事総務部のほか、全国各支店に1名ずつ不当要求防止責任者を選任しております。 (2)外部の専門機関との連携状況   警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関と連携するほか、特殊暴力防止対策協議会に加入し、地域社会と連携して反社会的勢力の排除   に取り組んでおります。 (3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況   警察当局から反社会的勢力に関する情報の提供を受けております。また、反社会的勢力からの接触または攻撃を受けた当社各部門・支店   に対し、適切な情報を提供しております。 (4)対応マニュアルの整備状況   対応マニュアルとして「暴力団等の不当要求の手口とその対応要領」を作成し、全社員に周知・徹底しております。 (5)研修活動の実施状況   全支店の不当要求防止責任者を対象として、「不当要求の手口と対応要領」を内容とする研修を実施いたしました。また、本社人事総務部及   び全国各支店の不当要求防止責任者は、外部機関が開催する研修に定期的に参加しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題と認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(適時開示体制の概要)1)基本方針 当社は、情報開示を最も重要な経営課題の一つであると認識し、各種法令を遵守し、ポジティブまたはネガティブであるかにかかわらず、迅速 な情報開示に努めます。また、特定の機関又は個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、広く公平な情報開示に努め ます。 2)適時開示の基準 当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従って情報を開 示いたします。 また、当該法令又は規則で開示が求められない場合でも、経営の透明性を高め、当社をより良く理解いただくにあたり有効と判断される事項に ついては、積極的に公開してまいります。ただし、トレードシークレット等、企業間競争の観点から開示が適当でないと判断する事項について は、開示を差し控えさせていただきます。3)取扱責任者及び適時開示担当部門 当社の情報取扱責任者は、IR担当役員が就いています。 また、当社の適時開示は、経営企画室が担当しています。4)適時開示の方法・手順 (1)適時開示担当部門への報告・適時開示の検討   情報取扱責任者及び経営企画室は、取締役会、各部門及び各子会社に対し開示情報に該当する可能性のある情報の報告を求めていま    す。報告された情報について、適時開示規則等に基づき情報取扱責任者と協議し、適時開示すべき情報か否かの検討を行います。 (2)適時開示資料の作成・公表   適時開示しなければならない情報に該当すると判断した場合、経営企画室にて開示資料を作成します。作成した開示資料は、情報取扱責   任者のよる確認を行い、必要に応じて情報管理責任者が取締役会へ報告を行います。確認後、経営企画室にて東京証券取引所のTDnet   において適時開示を行います。   また、広く公平な情報開示を行うため、以下の開示情報を当社ホームページ上で公開いたします。    ・東京証券取引所のTDnetにより開示した重要事実     ・定期的作成資料       有価証券報告書(四半期報告書)       決算短信(四半期決算短信)      株主通信      統合報告書(アニュアルレポート)       月次業績速報       決算説明会資料(四半期決算説明会資料)     ・随時のニュースリリース       報道機関へ提供または記者クラブで配付した資料5)沈黙期間 当社では、決算発表直前に株価に影響のある情報が誤って流出する可能性を排除するため、決算期末から決算発表日まで(四半期決算にお  いては、発表日前1週間)を「沈黙期間」として、決算に関するコメントを控えさせていただきます。ただし、「沈黙期間」であっても、既に公表され ている情報に関するご質問等に関しては対応いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-07-16

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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