株式会社京葉銀行(8544) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社京葉銀行

https://www.keiyobank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    76年 6ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 46年 5ヶ月 (上場年月:1973年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社京葉銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1973年04月
証券コード 8544
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県千葉市中央区富士見1-11-11
企業サイト https://www.keiyobank.co.jp/
設立年月
1943年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月08日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,474,000 9.78%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 12,419,128 4.26%
株式会社千葉銀行 12,213,246 4.19%
三井住友海上火災保険株式会社 10,018,000 3.44%
株式会社三菱東京UFJ銀行 9,281,165 3.19%
京葉銀行職員持株会 7,442,482 2.55%
住友生命保険相互会社 7,122,000 2.44%
明治安田生命保険相互会社 5,939,074 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 5,211,000 1.79%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,224,000 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全・CSR活動への取り組みの一環として、「エコプロジェクト」を実施しております。お客さまが税金等各種料金払込「Pay-easy(ペイジー)」で料金を納付した場合、当行が千葉県の環境保全を目的とする基金等に対して寄付を実施いたします。店舗新築の際には、環境に配慮して太陽光発電システム、LED照明等を積極的に導入しております。千葉駅前地区の環境美化活動と、周辺の事業所から出る古紙のリサイクル活動を行うため、平成4年2月に千葉駅前オフィス町内会を立ち上げ、当行はその代表幹事及び事務局を務めております。ホームヘルパー助成基金の運営、献血の実施、当行役職員の募金による寄付、結婚無料相談所(RLC会)の運営、若手演奏家の育成と芸術文化の振興を目的とした「若い芽のαコンサート」への協賛等を行っております。その他、芸術や文化を発信する場として、千葉みなと本部や富士見本店でのショーウインドーギャラリー、本店営業部でのロビー展等を通して様々な分野の作品を紹介しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当行の決算や事業活動を紹介したショートムービー「動画で“見る・知る”京葉銀行」を作成し、店頭ディスプレイおよびホームページで公開しております。ホームページやディスクロージャー誌等を活用して、適時・適切な情報開示に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

平成27年4月にスタートした第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018 ~持続的成長へ向けた「変革と実行」~」において、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像に掲げ、経営課題に取り組んでおります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当行では多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境整備を目指しております。従来より「全員総合職採用」を行っているほか、「育児休業制度・復職前研修制度・育児短時間勤務制度」など、仕事と育児の両立を支援する制度の充実に取り組んでおります。2015年4月よりスタートした第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018 ~持続的成長に向けた「変革と実行」~」では、女性行員から成る「女性活躍推進チーム」を新設したほか、女性の登用に関する数値目標を設定・公表するなど、「キャリア開発支援」や「就業継続支援」に向けた取り組みをさらに推し進めてまいります。【女性登用の目標】指導的地位に占める割合(係長以上の役付行員)平成26年度/12.6%→平成32年度/25%


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社京葉銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会及び支店IRセミナーを開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト、機関投資家とのミーティングを行ない、決算状況や経営方針等について説明を行っております。また、記者懇話会を開催し、当行の取り組みや経営状況等について説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当行ホームページにおいて、決算期毎のディスクロージャー誌や中間決算期における中間ディスクロージャー誌、四半期情報開示、決算短信のほか、タイムリーな情報を提供するニュースリリース等、各種経営情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。 また、平成27年~29年度を計画期間とする第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018 ~ 持続的成長へ向けた「変革と実行」~」において、「経営管理態勢の高度化」を経営課題の1つに掲げ、コーポレートガバナンスの強化及び充実を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価、その結果の概要) 当行は、取締役会の実効性を高めるため、随時、必要な対応を図っております。各取締役の自己評価などを踏まえた分析・評価については、平成27年度から実施することとし、その結果の概要は、平成28年度の本報告書にて開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)<政策保有に関する方針> 政策保有株式については、取引先等と「業務上の協力関係及び良好な取引関係の維持・強化」などに資する場合においては、限定的に保有することがあります。この政策保有株式については、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと、中長期的な経済合理性や将来の見通しも踏まえ、定期的に検証し、保有の可否を判断しております。<議決権の行使基準>  政策保有株式に係る議決権の行使について、当行と政策保有先双方の中長期的な企業価値の向上の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。【原則1-7】(関連当事者間の取引) 当行は、取締役会規定において、取締役の競業取引及び当行と取締役との重要な取引については、あらかじめ取締役会の承認を得ることを定めております。 また、当該取引の完了後遅滞なく、取締役会は実施結果の報告を受け、実施状況を監視しております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画  当行は、地域金融機関として、地域の発展に寄与・貢献していく高い公共性と社会的責任を有しているほか、地域の活性化を通じたお客さまと の共存・共栄は普遍的な使命であると認識しており、目指す銀行像に、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふ れる銀行」を掲げております。  また、その実現のために全役職員が遵守すべき行動規範を定め、すべてのステークホルダーからの揺るぎない信頼の確立に努めておりま  す。  上記の理念に基づき策定された第17次中期経営計画「α ACTION PLAN 2018~持続的成長へ向けた「変革と実行」~」においては、  「地域活性化への積極的な貢献」、「将来を見据えた経営基盤の構築」、「経営管理態勢の高度化」の3つの経営課題を掲げ、持続的成長と中長 期的な企業価値の向上に取り組んでおります。  なお、中期経営計画の内容はホームページに掲載しております。  http://www.keiyobank.co.jp/ir/about/strategy.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続<報酬の決定に関する方針>・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、役員賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。なお、社外取締役に対する報酬は、独立性を確保するため固定報酬としております。・役職位ごとの職責や役割に応じた固定報酬及び各事業年度の業績等を勘案した役員賞与を支給しております。固定報酬及び役員賞与の総額は株主総会の決議により決定しております。・中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを付与しております。 株式報酬型ストックオプションの報酬総額は、株主総会の決議により決定しております。<報酬額の決定手続>・各取締役の配分については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の協議により決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続<指名に関する方針>・社内取締役候補者については、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を指名しております。・社外取締役候補者については、豊富な知識と経験を有し、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資する人物を指名しております。・監査役候補者については、銀行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を指名しております。<指名に関する手続>・取締役候補者については、代表取締役が同候補者を取締役会に推薦し、取締役会において選任しております。・監査役候補者については、代表取締役が同候補者を監査役会に推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において選任しております。(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明  取締役候補者および監査役候補者の選任理由については、以下のとおり開示いたします。  平成27年6月25日に開催された第109期定時株主総会において、いずれの候補者についても選任されました。なお、監査役候補 者については、該当者はおりませんでした。・熊谷 俊行(再任)浦安支店長、経営企画部長等を歴任したほか、平成21年6月より取締役を、平成26年6月からは代表取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。   ・丸 次男(再任)成田支店長、本町支店長等を歴任したほか、平成23年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・大島 浩司(再任)野田支店長、実籾支店長等を歴任したほか、平成23年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・舘川 昌彦(再任)営業企画部長、木更津支店長等を歴任したほか、平成23年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・本間 正広(再任)千葉ニュータウン支店長、総務部長等を歴任したほか、平成23年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・逆井 哲也(再任)営業渉外部長、成田支店長等を歴任したほか、平成25年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・君塚 一郎(再任)江戸川台支店長、人事部長等を歴任したほか、平成25年6月より取締役を務め、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することが出来る人物と判断し、取締役候補者と致しました。・下村 武史(新任)実籾支店長、融資第一部長等を歴任し、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識・経験及び十分な社会的信用を有しているため取締役候補者と致しました。・秋山 智(新任)浦安支店長、柏支店長等を歴任し、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識・経験及び十分な社会的信用を有しているため取締役候補者と致しました。・秋山 勝貞(新任)日本銀行の支店長、発券局長等の職務を通じて培ってきた金融全般における豊富な知識・経験を有しております。こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かしていただくため、取締役候補者と致しました。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲) 取締役会は、法令で定める事項に加え、取締役会規定において、決議事項の範囲を定め、中期経営計画の策定など業務執行に関し特に重要な事項について決定しております。 また、取締役会決議事項以外の業務執行については、取締役等への権限委譲事項を「職務権限規定」により明確化するとともに、代表取締役を含む役付取締役から構成される「常務会」を設置し、取締役会からの権限委譲事項について、協議・決定しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)<独立性判断基準> 当行における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)は、現在または最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。 (1)当行を主要な取引先(注2)とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 (2)当行の主要な取引先(注3)である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 (3)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専   門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (4)当行の主要株主(注4)、又はその業務執行者。 (5)次に掲げる者(重要(注5)でない者を除く)の近親者(注6)   1.上記(1)から(4)までに該当する者   2.当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。  (注1)実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定さ     れた時点において該当していた場合等を含む。  (注2)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払がある先  (注3)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払のある先  (注4)総議決権の10%以上を所有する株主  (注5)業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士などを指     す。  (注6)二親等内の親族。【補充原則4-11-1】(取締役会全体のバランス、多様性及び規模に関する考え方) 取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮され、活性化を図る観点から、取締役会は定款に定める適切な人数の取締役を選任しております。 また、取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性に配慮し、当行の業務に精通した「社内取締役」と豊富な知見と経験を有する「社外取締役」で構成されております。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役の兼任状況) 取締役・監査役の重要な兼職状況は、「株主総会招集ご通知」の添付書類「事業報告」において開示しております。なお、本報告書提出日現在、取締役および監査役の他の上場会社役員の兼任状況は以下の通りです。 秋山 勝貞(社外取締役)   ・株式会社サンテック(社外監査役) 大塚  弘(社外監査役)  ・東急建設株式会社 (社外取締役)  ・株式会社オリエンタルランド (社外監査役) 小野  功(社外監査役)  ・株式会社NSD(社外監査役)【補充原則4-14-2】(取締役・監査役のトレーニング方針) 取締役及び監査役が期待される役割や責務を適切に果たせるよう、就任時及び就任後も継続的に、必要な情報の提供を行うほか、外部機関による研修等も含め、知識を十分に取得する機会を斡旋し、その必要費用について支援を行います。 また、新たに就任した社外取締役や社外監査役に対し、当行の事業内容などに関する知識、情報を取得する機会も提供します。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)(1)株主との建設的な対話  株主との対話(面談)にあたっては、合理的な範囲で、取締役等が対応することとし、経営企画部担当役員が対話全般について統括しており ます。 (2)建設的な対話を促進するための体制  株主との対話の窓口は、IRの担当部署である経営企画部とし、経営企画部が営業部門やリスク管理部門と連携し、適切な情報開示を行って おります。(3)株主との対話の手段の充実  株主との対話の手段を充実させるため、IRサイトやディスクロージャー誌、IR説明会等により、分かりやすい情報開示に努めております。(4)対話における意見のフィードバック  対話において把握された株主の意見等については、適宜、取締役等に報告しております。(5)インサイダー情報の管理  株主との対話にあたっては、インサイダー取引の未然防止ルールを定めるなど、インサイダー情報の重要性を十分認識し、厳格な管理を行 っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株主重視の経営意識を高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し株式1株当たりの行使価格を1円とするストックオプションを割り当てすることとしております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の業績向上及び企業価値向上への意欲を高め、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株主重視の経営意識を高めるために株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、役員賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成されております。なお、社外取締役に対する報酬は、独立性を確保するため固定報酬のみとしております。1.固定報酬、役員賞与 固定報酬及び役員賞与は、株主総会で決議された範囲において、役職位ごとの職責や役割に応じて支給することとしております。2.株式報酬型ストックオプション中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めるため、株主総会で決議された範囲において株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。監査役の報酬は、独立性を確保するため全額固定報酬とし、監査役の協議により決定されております。  

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告にて、取締役・監査役別に各々の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。取締役会は、独立性の高い社外取締役2名を含む15名で構成され、定時の他、必要に応じて開催し重要事項の決定ならびに業務の執行状況について報告を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、代表取締役が必要と認める事項を協議する常務会を原則毎月開催しております。監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されます。常勤監査役は、常務会の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することにより、経営監視の実効性を高めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当行は、監査役制度を採用しております。監査役5名のうち過半数となる3名が社外監査役であり、監査の透明性及び実効性が確保され、経営監視機能が十分に発揮されているものと判断しております。また、常勤監査役は、当行における業務経験が豊富で経営に対する理解が深く、経営課題に関する適切な助言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。なお、取締役会の一層の機能強化を目的として、平成27年6月から取締役15名のうち社外取締役2名を選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を取締役会において決議し、以下の8項目の体制を整備しております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a.「行動規範」を明文化するとともに、「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保   するための体制を整備する。また、当行の企業倫理を実践するため、全役職員が日常生活・業務行動におけるコンプライアンスの   手引書を指針として活用し、コンプライアンス体制の実効性の向上に努める。 b.代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」、並びに代表取締役を担当役員とするコンプライアンス統括部署を設置し、コ   ンプライアンス体制を整備する。 c.コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に取締役会の承認を得て、   その実施状況について、取締役会に定期的に報告を行う。 d.役職員の法令等に違反する行為を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン規   定」を制定し、適切な運用を図る。 e.市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、関係を遮断   する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a.取締役の職務の執行に係る情報については、行内規定に則り、適切な保存及び管理を行う。 b.取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制 a.「リスク管理基本規定」をはじめとする各種リスク管理規定を整備し、リスク管理の方針や管理方法を定める。 b.各種リスク毎の管理担当部署及び当行全体のリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備する。 c.内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性について、独立した立場から監査を行う。 d.大規模災害等のリスク発生時の対応等を、「緊急時対策規定」及び各種マニュアルに定め、必要に応じて訓練を実施する。 e.取締役会は、定期的にリスク管理に関する報告を受け、必要な決定を行う。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   a.取締役会は経営計画のほか、事業年度半期毎に業務方針を定め、企業として達成すべき目標を明確に定め、業務運営及び業績   管理を行う。 b.迅速な意思決定と、慎重な審議を行うため、代表取締役及び常務取締役等で構成する「常務会」を設置する。 c.各部門の担当職務及びその権限を明確にするため、「業務分掌規定」等を制定し、取締役の職務執行の効率性確保に努める。(5)当行並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 a.当行及びその子会社からなる企業集団(以下「京葉銀行グループ」という)における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規   定」を制定するとともに、子会社各社(以下「グループ各社」という)に対し、必要に応じて、取締役及び監査役を派遣する。 b.グループ各社から当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制を整備し、一体的な経営管理を行う。 c.当行からグループ各社へ必要な指導・助言を行う体制を整備し、京葉銀行グループが効率的な業務運営を確保できる体制を構築   する。  d.グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理等の体制構築につき指導・監督を行うとともに、当行の内部監査部門がグループ   各社への内部監査を実施し、京葉銀行グループ全体として、業務の適正が確保されるよう努める。 e.「財務報告に係る内部統制規定」を制定し、京葉銀行グループにおける財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用  する。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役か   らの独立性に関する事項 a.監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室に監査役補助者を配置するとともに、監査役補助者に対する監査役の指示の   実効性を確保する。  b.監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び人事異動等雇用条件に関する事項については、監査役会の意見を聴取し、これを   尊重する。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 a.取締役及び使用人は当行またはグループ各社において著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役に報告   する。 b.グループ各社の取締役、監査役及び使用人、または、これらの者から報告を受けた者は、当行またはグループ各社において著しい損害   を及ぼすおそれのある事項について、直ちに監査役に報告する。 c.監査役は必要に応じて、取締役及び使用人、並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。 d.監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。 (8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a.監査役は、代表取締役及び内部監査部門、会計監査人等と定期的な会合をもち、意見交換を行う。 b.監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 c.監査役が職務の執行について生ずる費用についてあらかじめ予算を設けるとともに、監査役よりその職務の遂行上必要な費用の請求を   受けたときは、速やかにこれを支払う。2.リスク管理体制「リスク管理基本規定」をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしています。具体的には、融資・市場・事務・システム等部門毎にリスク管理部署を定め、その特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的としております。一方ALM委員会は、資産・負債の総合管理について検討し、リスクを極小化して収益を極大化すべく、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。3.コンプライアンス体制役職員の法令等遵守態勢確立のため、「私達の行動規範」および「法令遵守ガイダンス」等を制定し、全役職員がこれらの遵守を宣誓しております。コンプライアンスに関する重要事項を協議するための組織としては、「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス連絡会」を設置しております。また、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員に、リスク管理部コンプライアンス統括グループをコンプライアンスの統括部署として明確に定めるとともに、本部各グループおよび全営業店に法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス・マインドの醸成を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)  反社会的勢力排除に向けた基本方針として「市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し  ては、毅然とした態度で対応し、関係を遮断する」旨を定めております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  統括部署を設置し、反社会的勢力に関する情報を一元管理するとともに、反社会的勢力対策責任者として本部・営業店に「不当要  求防止責任者」を配置、その対応並びに外部専門機関との密接な連携を図る体制を整備し、コンプライアンス・ファイルの「反社会的  勢力に関する対応マニュアル」に記載し、本部研修や職場内勉強会を実施する等全役職員に周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当行では、日々の株式売買状況について異常な取引がないか監視するとともに、証券会社等との連絡体制を整えております。なお、銀行株式の取得には、金融商品取引法等に加え、銀行法による規制も受けるため、銀行の議決権を一定割合以上取得しようとする場合には、銀行業務の適切かつ健全な運営を損なわない等、監督官庁の定めた基準を充たす必要があります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示に係る社内体制(1)当行では、経営企画部が適時開示に関する業務を所管しており、各部署および子会社が保有する財務情報やその他の適時開示  に関する経営情報を管理し、開示内容や方法等について検討した上で、適時開示規則等に従い公正かつ適時適切な開示を行う体  制となっております。(2)決定事実に関する情報および決算に関する情報については、取締役会での決定後、速やかに情報開示を行っております。(3)発生事実に関する情報については、情報取得後、所管部署と経営企画部において開示の要否の検討および取締役会等における  経営層への報告を実施し、速やかに情報開示を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-30

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
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