京成電鉄株式会社(9009) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    110年 1ヶ月 (設立年月:1909年06月)
  • 上場維持年月 70年 2ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 京成電鉄株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9009
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県市川市八幡3-3-1
企業サイト http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/index.html
設立年月
1909年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,480,600 9.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,509,600 4.95%
日本生命保険相互会社 6,008,500 3.50%
株式会社オリエンタルランド 5,850,000 3.41%
株式会社みずほ銀行 5,715,000 3.33%
株式会社三菱UFJ銀行 4,844,979 2.82%
三井住友信託銀行株式会社 2,876,500 1.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,817,500 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) 2,234,000 1.30%
GOVERNMENT OF NORWAY 2,195,998 1.28%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

(環境保全)上記「行動規準」に環境への負荷低減に配慮する旨を規定しており、省エネ型車両の導入等により、CO2排出量を抑制しておりますが、更にエネルギー効率の高い公共交通機関の利用促進を図ることにより、社会全体の環境負荷低減を目指しております。当社グループにおける環境への取り組みは「環境レポート」として当社ホームページに掲載しております。URL http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/csr/environment.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

法令・社会規範の遵守並びに企業の社会的責任を遂行するため「行動規準」を制定し、株主、投資家との関係のほか、社会全体、顧客、取引先等との関係について規定し、取締役及び使用人に周知しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは京成電鉄株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に個人投資家を対象とした説明会を開催しており、経営統括部長が事業概要、経営計画並びに決算などについて説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(第2四半期決算発表後、決算発表後)開催し、取締役社長等が経営計画並びに決算などについて説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、東証適時開示資料、アナリスト・機関投資家向け説明会資料、事業報告書、株主総会招集通知・決議通知、株主優待制度等について掲載しております。URL http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

経営統括部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、監督の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 政策保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有することとしております。なお、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性等を精査し、保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。 議決権行使については、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに賛否を判断して議決権を行使することとしており、保有意義に反する議案には反対します。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社の取締役会では、会社法並びに金融商品取引法に基づき、当社役員及びその近親者(二親等以内)と当社グループ、並びに役員及びその近親者(二親等以内)が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無及びその内容を毎年定期的に確認しております。また、役員が競業取引及び利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を受けた上で、取引実績を取締役会で報告することとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  当社は、基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を導入しておりません。【原則3-1 情報開示の充実】(1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 京成グループ理念、中長期経営計画につきましては当社ウェブサイトで開示しております。 (当社ウェブサイト:http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/index.html)(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書Ⅰ-1.「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期的視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、賞与は支給しておらず、退職慰労金制度も廃止しております。 各取締役の報酬については、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で原案の妥当性を検討し、取締役会で社長へ一任する旨の決議を得た上で支給します。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役会については、当社の規模や業容、効率的な審議等の観点から、取締役は20名以内、監査役は5名以内が適正人員であると考えております。 取締役会が取締役・監査役候補者の指名と経営陣幹部の選任を行うに当たっては、安全・安心第一、法令・規則の遵守といった、京成グループ理念の価値観を共有し、グループ企業価値の最大化に貢献し得る豊富な経験と高い能力、識見を備えた人物であるかを基準とし、全体のバランス(知識、経験、能力、年次等)や多様性等に鑑みて社長が原案を作成します。なお、経営陣幹部の解任についても同様に判断します。 取締役候補者の指名並びに代表取締役及び役付取締役の選解任、常勤取締役の担当業務委嘱等については、社長の原案に基づき、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で原案の妥当性を検討し、取締役会で審議の上、決定します。 また、取締役の解任が真に必要なときには、指名・報酬委員会でその妥当性を検討し、取締役会で審議の上、株主総会に解任議案を付議します。 監査役候補者の指名については、財務・会計や経営に関する知識を有する者を中心に社長が候補者を選定し、5名の独立社外監査役で構成する監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議します。(5) 取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役・監査役候補者の個々の経歴及び選任理由、取締役の解任理由は、「株主総会招集ご通知」に記載します。【補充原則4-1①】 当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項又は重要な事項のみを決定した場合には、社長がその細目を決定できるほか、社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則に定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。(社外役員の独立性に関する基準) 当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。(1)過去3事業年度において下記a~fのいずれかに該当していた者a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者c.当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者d.上記c.の利益を得ている者が団体である場合は、1事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10%を超える団体に所属する者e.当社の主要株主(議決権保有比率の10%以上を保有する株主)である者又はその業務執行者f.当社から1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者(2)次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族a.上記(1)に掲げる者b.現在又は直近3年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者c.現在又は直近3年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者【補充原則4-11①】 原則3-1(4)をご参照ください。【補充原則4-11②】 取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類及び有価証券報告書等にて毎年開示しておりますのでご参照ください。【補充原則4-11③】(1)評価の方法 当社は、全ての取締役及び監査役に対して、取締役会の実効性評価の趣旨等を説明のうえ、各評価項目に関する質問票を配布し、その回答結果に基づいて、取締役会議長(会長)、社長、総務人事担当役員、独立社外役員2名(社外取締役1名、常勤監査役1名)の計5名が評価者となり、取締役会全体の実効性について分析・評価を行いました。(2)評価項目及び各項目の評価結果 分析・評価を行った評価項目と各項目の評価結果は以下の通りです。a.取締役会の規模 : 当社の規模・事業の形態に適した人数である。b.取締役会の構成 : 能力・知識・経験のバランス等、多様性の状況と戦略との整合性から考えて、現在の当社にとって適した構成である。c.取締役会の運営状況 : 開催頻度・時間配分は適切で、上程される議題の内容、資料、説明も適切である。議事の進行も適切であり、意思決定に際し十分に議論できている。d.株主その他ステークホルダーとの関係 : 取締役会は主要な投資家、その他のステークホルダーの視点を十分にくみ取ることができている。e.リスクテイクを支える環境 : 取締役会は業務執行取締役に対し、運輸事業を中心とする当社の事業特性を踏まえた適切なリスクテイクを促す方向に機能している。f.取締役会による監督 : 取締役会は代表取締役、業務執行取締役、その他の取締役相互に対し、十分な監督機能を果たしている。(3)取締役会の実効性評価の結果の概要 各評価項目について分析・評価を行った結果、当社取締役会の全体の実効性については十分に確保できていることを確認しました。なお、社外役員への情報共有等についてさらなる改善を図るとともに、引き続き取締役会の機能向上を図って参ります。【補充原則4-14②】 社外取締役を除く新任の取締役に対しては、当社取締役としてのあるべき姿を示した文書を配付し、社長による講話の実施と合わせて意識付けを行っているほか、会社が費用を負担して外部研修に派遣し、取締役の役割や法的責任等について必要な知識・情報を習得する機会を提供しております。また、年1回、外部有識者を招いて、主に経営をテーマにした講演会等を実施しております。 新任の社外取締役・社外監査役に対しては、就任時に当社グループの事業概要や歴史、経営戦略、重点実施事項等に関する情報を提供しております。また、社外取締役・社外監査役に対し、当社及びグループ会社の事業内容を適切に把握できるよう、現地視察を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、経営統括部をIR担当部署と定め、経営統括担当役員がIR業務を管掌する体制を整備しております。株主を含む投資家との対話については、経営統括部が中心となり、経理部、総務人事部等と連携して対応しております。 機関投資家に対しては、決算説明会を年2回開催し、社長等が経営計画並びに決算などについて直接説明するほか、経営統括担当役員及び経理担当役員が個別に機関投資家との対話の機会を設けております。個人投資家に対しては、証券会社主催の説明会を定期的に開催し、事業概要、経営計画並びに決算などについて説明しております。 決算説明会資料等のIR資料は、速やかに当社ウェブサイトにて開示し、当社グループに関する理解を深めていただくよう努めております。 IR活動により得られた意見及び情報については、逐次、社長、担当役員に報告し、事業活動の有益なアドバイスとして活用しております。 対話に際しては、未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏洩することを防止するため、内部者取引防止規則に基づき情報管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数5人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

平成17年7月より、常勤取締役に対して、月額報酬の一部を自社株取得目的報酬として支給し、役員持株会への拠出により自社株取得・保有を図る業績連動的な報酬を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

各取締役の報酬額は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

(1)取締役に対する報酬は、282百万円(平成30年3月期分)で、これには使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。(2)監査役に対する報酬は、69百万円(平成30年3月期分)です。(3)会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬は、66百万円(平成30年3月期分)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(業務執行)1.取締役会  取締役会は2名の社外取締役を含む16名の取締役で構成し、原則として、月1回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。なお、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。2.経営会議  経営会議は9名の常勤取締役で構成し、原則として、週1回、常勤取締役全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤取締役に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。3.グループ経営管理体制  グループ・コーポレート・ガバナンス推進の一環として、平成16年4月に、「グループ経営理念」、「グループ行動指針」等を策定し、グループ各社が共通の理念・指針に基づき経営することとしました。また、併せてグループ経営計画規程を策定し、グループ経営計画体系及びグループ会議体系の整備を行っております。  これらに基づき、グループ社長会、セグメント別グループ経営会議、グループ各社毎の計画推進会議等を開催し、計画・実績等の協議、報告を行っております。  また、グループ各社における重要事項については、関係会社管理規程で定めている業務処理区分表に応じて、当社の承認を得ること又は、当社と協議することを義務づけるなど、グループ経営管理体制の強化を図っております。(監査・監督)1.コンプライアンス・リスク管理委員会  法令等の遵守を確実なものとすると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置し、内部監査計画並びにリスク対応に関する審議や実施結果の報告等を行っております。(1) 内部監査  業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部(8名)を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。(2) 通報者窓口  コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。2.監査役監査  監査役会にて、「監査の方針と計画」を決定、各監査役が業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べているほか、当社事業所の監査及び子会社の実地調査を行っております。また、会計監査人監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。3.会計監査人監査  会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施しております。なお、平成30年3月期の会計監査業務を執行した同監査法人所属の公認会計士は、滝沢勝己氏、古賀祐一郎氏及び補助者20名(公認会計士9名、その他11名)です。(その他)  弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、業務執行における適法性確保のため必要に応じて助言を得ております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任し、常勤取締役には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役を経験した非常勤取締役を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。これにより、取締役会による取締役の職務の執行及び監督を効率的かつ少人数で行うとともに、その実効性をより高めることができるものと判断しております。 また、社外取締役2名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監督する監査役には、常勤監査役2名を含む5名の社外監査役(全員が独立役員)を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。「内部統制システムに関する基本方針」1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役及び使用人に周知徹底する。(2)法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役及び使用人に周知し、職務執行を監督する。(3)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。(4)行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。(5)業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。(6)通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。(7)財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。(2)旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。(3)災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。(4)大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。(5)反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。(6)事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会(原則月1回開催)の決議により意思決定すべき事項と経営会議(常勤取締役で構成され、原則週1回開催)の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。(2)職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。(3)経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a.子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。 b.グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。 c.子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。 d.子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。 e.当社の取締役又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。 f.内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。 g.当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。(2) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a.京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。 b.子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a.コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。 b.子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 a.関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(1)監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。(2)監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。8.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 a.取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。 b.取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。(2)子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 a.子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。(3)通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。(2)監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。(3)代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 基本的な考え方  「内部統制システムに関する基本方針」1.(4)、及び3.(5)に記載しております。2. 整備状況  「行動規準」において反社会的勢力への対応方針を定め、社員手帳等に掲載するとともに、「反社会的勢力による不当要求への対応マニュアル」を社内掲示板に掲載及びグループ会社に配布し、周知徹底しております。これらに加えて、当社と第三者との間に締結する契約書について、暴力団排除条項を入れることとしております。  また、対応統括部署を定め、関係行政機関や外部の専門機関、法律の専門家との緊密な連携をとり、情報収集のほか法的な措置も含め組織的に対応できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本施策」という。)の継続を決議しております。1.本施策の目的 当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹(以下「コア事業」という。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。 このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。 また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。 このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。  当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大規模な買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。 にもかかわらず、実際には、大規模買付者及び大規模買付行為に関する十分な情報の提供なくしては、株主が、当該大規模買付行為により当社グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。とりわけ、前記の当社グループの企業価値に関わる特殊事情をも考慮すると、当社は、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。 さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にあります。かかる状況の下においては、当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。 当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、本施策を定めております。2.本施策の概要(1)大規模買付ルールの設定 本施策においては、まず、大規模買付行為を行う場合に大規模買付者に従っていただくべきルール(本施策において「大規模買付ルール」という。)として、 株主及び当社取締役会による判断を可能にするため、事前に当該大規模買付者及び当該大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること、及び当社取締役会が当該大規模買付行為についての検討・評価を行い、大規模買付者と交渉し、株主に意見・代替的提案等を提示するため、一定期間は大規模買付行為を行わないことを、それぞれ定めております。(2)独立委員会の設置 本施策においては、さらに、当社が大規模買付行為に対して発動する対抗措置(本施策において「大規模買付対抗措置」という。)の発動等に関する当社取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成される独立委員会(本施策において「独立委員会」という。)を設置することを定めております。(3)大規模買付対抗措置の内容・発動要件・発動手続 本施策においては、次に、大規模買付対抗措置について、その内容として、原則として、新株予約権の無償割当てによること、その発動の要件として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益が著しく毀損される場合であって、当該大規模買付行為に対する対抗手段として相当性を有する場合に限って発動しうること、及びその発動手続として、原則として、前記(2)の独立委員会の勧告を最大限尊重しつつ、当社取締役会の決議をもって発動することを、それぞれ定めております。  なお、本施策の詳細については、平成28年5月20日付適時開示資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続のお知らせ」(当社ウェブサイト:http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/index.html)をご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。1.会社情報の適時開示に係る社内体制 当社では、勤務するすべての者が行動するにあたって遵守すべき「行動規準」を制定しており、その中で「経営情報の適時かつ適正な開示」を定め、重要事項等発生時の迅速な報告について周知徹底を図っております。また、当社子会社等については、「関係会社管理規程」により経営上の重要な事項等に関する当社への迅速な報告体制を定めております。 当社及び子会社等で発生した重要事項は、適時開示規則等をもとに定めた「内部者取引防止規則」により開示までの管理等を行い、原則として常勤取締役に委嘱されている業務の執行等に関する事項は経営会議(原則週1回開催)において審議の上で開示し、経営上の重要な事項は取締役会(原則月1回開催)において審議決定した上で開示しております。また、適時開示の基準には該当しないものの、株主・投資家に有用な情報であると判断した場合は、積極的に情報を公開するよう努めております。2.適時開示に係る社内体制の監査 当社では、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を法令・社会規範の遵守並びに社会的責任の遂行という観点から検証・評価・改善することを目的に、内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。 この内部監査の結果についてはコンプライアンス・リスク管理委員会委員に速やかに報告され、定例のコンプライアンス・リスク管理委員会(年2回)において監査遂行状況の報告を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-07

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
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