京王電鉄株式会社(9008) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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京王電鉄株式会社

https://www.keio.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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  • BB
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 0ヶ月 (設立年月:1948年06月)
  • 上場維持年月 70年 1ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 京王電鉄株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9008
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都多摩市関戸1-9-1
企業サイト https://www.keio.co.jp/
設立年月
1948年06月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年07月31日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,815,300 6.40%
日本生命保険相互会社 6,141,672 5.03%
太陽生命保険株式会社 5,862,032 4.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,229,300 3.46%
三井住友信託銀行株式会社 3,648,200 2.99%
第一生命保険株式会社 3,175,000 2.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,178,200 1.78%
株式会社三菱UFJ銀行 2,117,831 1.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) 2,000,000 1.64%
富国生命保険相互会社 1,918,000 1.57%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境マネジメントシステムの運用および「安全・社会・環境報告書」の発行、ホームページによる公開を行っております。また、地域社会への貢献として「京王クリーンキャンペーン」や「高尾の森再生」ボランティア活動の支援等を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「京王グループ行動規範」の中で適時適切な開示に努めることを定めるとともに、株主・投資家に対する情報開示に関しては「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、同ポリシーに基づいて規程を整備しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」の中で、全てのステークホルダーに対して誠実であり、ステークホルダーの立場を相互に尊重することを定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社の2018年3月末における、グループ会社への出向を含む女性社員は225名、管理職は14名で、鉄道事業の現場から海外まで多種多様な事業領域にわたる幅広いフィールドでのジョブローテーションを経験する中で、自ら新たな道を切り拓ける人材が活躍しております。 また、育児と仕事の両立が可能な就業制度の充実や、事業所内保育所の設置、両立支援セミナーの開催等、既に取組んでいる女性や育児・介護に携わる社員への施策だけではなく、さまざまな社員がその能力を最大限発揮できるよう、2017年6月29日から、人事部内に「ダイバーシティ推進担当」を設置し、2018年1月には関係部署と「働き方改革プロジェクト」を発足して現在施策を検討しております。 加えて、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画の実施、ならびに社員の仕事と家庭の両立を支援する取組みを推進しており、2014年12月に厚生労働大臣の認定事業主として2度目の次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。 このほか、「女性活躍推進法」に基づいた行動計画を策定し、女性管理職の人数の増加に向けた取組みを推進しております。 今後も、働きやすい職場環境の醸成が、個人の仕事および社会生活の充実、企業の活性化につながるという考えのもと、ワーク・ライフ・バランスの取組みをはじめ、更なる女性の活躍促進に関する諸施策を推進してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは京王電鉄株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2006年4月に制定し、当社ホームページに掲載しております。【ディスクロージャー・ポリシー】 当社は、株主・投資家の皆様に、当社の企業価値を適正に評価していただくため、適時適切な情報開示に取り組んでまいります。(1)金融商品取引法、会社法および東京証券取引所の定める適時開示に係る規則等に従い情報を開示いたします。(2)(1)に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様の判断に大きな影響を及ぼすと考えられる重要な決定事実、発生事実などの情報は積極的に開示いたします。(3)情報の開示は迅速に行うとともに、株主・投資家の皆様に公平に伝達されるよう努めます。(4)開示情報の内容については、正確性、明瞭性、継続性を重視いたします。(5)開示した情報に対する株主・投資家の皆様からの声を社内で共有し、適切に経営に反映させるよう努めてまいります。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則として年に2回開催しており、社長もしくは財務・情報開示担当取締役が説明者となります。説明会では、連結決算の状況や経営計画およびその進捗状況について説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IRに関するURLはhttps://www.keio.co.jp/company/であり、掲載している主な情報の種類は次のとおりです。 決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書/四半期報告書、月次営業概況、財務ハイライト、株主向け報告書、IRカレンダー、株主総会関係資料、その他ニュースリリース(決算情報および決算情報以外の適時開示情報を含む)


IRに関する部署(担当者)の設置

ディスクロージャー委員会を設置し、ディスクロージャー委員長である財務・情報開示担当取締役が情報取扱責任者であります。事務連絡については経理部が行っております。


その他

投資家向け情報誌「インベスターズガイドけいおう」を年に2回発行しているほか、当社の事業エリアにある証券会社の支店において、個人投資家向けの会社説明会を開催し、当社グループの業績、事業内容等に関する個人投資家の理解の促進をはかっております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グループ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業においては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。 鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では以下の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。(コーポレート・ガバナンス基本方針)1.株主の権利・平等性の確保 ・当社は、様々な株主の権利とその平等性が実質的に確保されるよう、必要な情報を適時適切に開示するとともに、株主がその権利を適切に  行使することができる環境整備を行う。2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ・当社は、会社の持続的な成長と企業価値の創出は、つながりあうすべての人により支えられていることを十分に認識し、ステークホルダーと  誠実に向きあい、適切な協働に努めるとともに、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。3.適切な情報開示と透明性の確保 ・当社は、当社の定める「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、法令に基づく情報開示を適時適切に行うのみならず、法令に基づく開示以外の  情報提供やその有用性の向上に主体的に取り組む。4.取締役会等の責務 ・当社の取締役会は、当社グループの経営戦略について方向付けを行うとともに、定められた経営陣幹部に対する委任の範囲において、  実効性の高い経営監督を行う。 ・当社の取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を常に意識し、当社の定める「経営判断原則」に則った適切な過程を踏んだ  意思決定を行う。 ・取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保をはかる。5.株主との対話 ・当社は、平素から株主との間で建設的な対話を行い、株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、経営陣幹部は  自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明し、株主を含むつながりあうすべての人の立場に関するバランスのとれた理解を得る  努力を行う。6.本基本方針の制定・改廃 ・取締役会の決議をもって行う。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3】資本政策の基本的な方針 当社は、現在公表している中期3カ年経営計画において、2020年度末時点でROE7.6%、D/E レシオ1.0倍を参考指標として掲げております。また、ROE向上を図るため、資産効率の改善、収益力の強化によってROAを高めることに重点を置き、2020年度末時点でのROA5.0%を経営指標の一つとして掲げております。 当社は、公共性の高い鉄道事業を中心としていることから、資本政策においても事業の継続性の確保が重要であると考えております。そのため、災害等の発生時において、迅速な復旧により事業を継続し、自らの体力で責任を果たすための備えとして、自己資本に別途積立金を計上しております。【原則1-4】政策保有株式 当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。 保有する株式については、取引状況やリスクを踏まえて、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。 議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。【原則1-7】関連当事者間の取引 当社では、取締役の競業取引および利益相反取引について、法令にしたがい、取締役会において取引内容を確認のうえ承認し、取引後に報告を行っております。 また、当社または当社の連結子会社等と、役員および役員の近親者との取引等について、定期的にその有無を確認しております。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は企業年金の年金資産の運用・管理に関して、年金委員会を設置しております。年金資産運用における原則や基本ポートフォリオを定めた基本方針を制定しており、年金コンサルタントを活用して、運用受託機関の評価を客観的かつ定量・定性の両面で評価し、定期的にモニタリングを行っております。また、企業年金の受益者と当社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにしております。【原則3-1】情報開示の充実 当社では、主体的な情報発信に努めており、以下のとおり情報を開示いたします。 (1)企業理念、経営計画   当社ホームページにおいて開示しておりますのでご参照ください。   ・企業理念、京王グループ行動規範    https://www.keio.co.jp/company/corporate/summary/corporate_manual/pdf/2015/2015_p001_p002.pdf   ・経営計画    https://www.keio.co.jp/company/stockholder/businessplan/index.html (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書「I.1.基本的な考え方」をご参照ください。 (3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、報酬の一部について業績の達成状況を反映させる仕組み  としています。   報酬については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保しています。 (4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続   取締役・監査役の候補者の指名に当たっては、役員にふさわしい資質と見識を兼ね備えていることを前提に、取締役には企業価値向上に  貢献しうる豊富な経験と能力を有する者、監査役には業務執行者を適切に監査・監督できる者を候補者としているほか、ガバナンス強化の  観点から、経営者としての経験や見識を有する社外取締役、財務・会計・法務に関する専門知識を有する社外監査役を選任しています。役員  人事についても指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申しています。また、役員が重大な法令や定款違反等、客観的に解任が相当と判断  される場合には、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申します。 (5)役員個々の選任理由   「第97期定時株主総会招集ご通知」の参考書類(選任議案)において開示しております。   https://www.keio.co.jp/company/stockholder/shareholdersmeeting/index.html【補充原則4-1-1】経営陣幹部に対する委任の範囲 当社では、会議体付議基準により取締役会および会社法に基づく特別取締役で構成する特別取締役会、常勤役員で構成する常務会の委任範囲を定めており、基準に則った適切な経営判断を実施しております。なお、特別取締役会および常務会で決議した事項は全て取締役会に報告しております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社の「社外役員の独立性判断基準」につきましては、本報告書「II.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。 【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 当社では、事業会社として適切な経営判断をするために、各事業分野に精通した者が取締役として意思決定に参画することが重要であるという考えに基づき、常勤取締役11名および主要グループ会社社長を兼務する非常勤取締役5名を選任しております。この体制により経営の監督、グループ全体の方向性のチェック、グループ経営の強化に取り組んでいます。 また、上記の取締役16名に加え、社外取締役2名を選任しており、大手金融機関の経営者としての経験や見識により、適切にモニタリング機能を果たしていただくことで、ガバナンスの強化をはかっております。 以上のことから、取締役会は経営の意思決定機関として十分な機能を果たしており、現状が適正規模であると考えております。【補充原則4-11-2】役員の兼任状況 兼任をしている役員は、当社の取締役会において十分な役割・責務を果たしており、必要な時間・労力を当社に振り分けていると認識しております。 兼任状況につきましては、当社ホームページにおいて開示しております「第97期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。 https://www.keio.co.jp/company/stockholder/shareholdersmeeting/index.html 【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性の確保 取締役会の実効性については、各取締役へのアンケート等を活用し、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会で分析・評価を行い、取締役会に報告しております。 取締役会の構成、取締役会の運営状況、意思決定プロセス、非常勤役員に対する支援体制といった観点に基づき2017年度の分析・評価を実施した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。 また、2017年度の取組み課題であった、「審議充実に資する議案の付議方の見直し」については、関連性のある議案について包括付議を行うことや、定例報告事項の削減等に取組むことで、重要性の高い決議事項により多くの審議時間を振り向けました。 なお、2018年度については、「社外役員への情報提供の充実」に取組む等、取締役会全体としての機能の向上を目指してまいります。 監査役会においても、監査役会の実効性についての評価を実施しております。 2017年度の監査活動について監査役間で討議し、評価を実施した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの認識で一致しております。 なお、2018年度については、監査役会とグループ会社の監査役とのコミュニケーションを一層充実させ、グループ・ガバナンスの向上に資する監査体制を強化するなど、監査役会の実効性をより高めてまいります。【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役および監査役に対し、個々の経験等を踏まえ、その役割・責務を果たすために必要な研修等の機会を設けているほか、経済情勢や法改正・当社グループの事業環境などを理解するための研修を継続的に行っております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。  (1)株主・投資家の皆様との対話については、財務・情報開示担当取締役を統括責任者とします。  (2)対話に際してはIR担当を有する経理部が中心となり補助します。  経理部はディスクロージャー委員会の事務局を担っており、社内の各会議の情報に加え、事業部門・一般管理部門・グループ各社の  情報を集約するグループ事業部より情報を収集します。 (3)個別面談以外の対話については、アナリスト・機関投資家向けの説明会を年に2回開催するほか、当社の事業エリアを中心に個人  投資家向けの会社説明会を開催し、理解の促進をはかるとともに、IR活動の更なる充実に努めます。 (4)対話において把握された株主・投資家の皆様からのご意見等を四半期ごとに経営陣幹部に報告し、経営陣幹部から各分担部署へ  その内容を伝えることで、全社内の共有および経営への適切な反映ができるよう努めます。 (5)インサイダー情報については、社内規程である「インサイダー取引防止規程」に従い適切に管理します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数18人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、以下の基準に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。【社外役員の独立性判断基準】 京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という)について、独立性を有していると判断する。(1) 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの   業務執行者であった者(2) 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者(4) 当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者(5) 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者(6) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者(7) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等  (法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)(8) 当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者(9) 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社   もしくは子会社の業務執行者(10) 過去3年間において上記(2)から(9)に該当していた者(11) 上記(1)から(10)に該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者     および使用人をいう。   2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを     当社から受けた者をいう。   3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に     行っている者をいう。   4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。   5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。   6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の     利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の2%を     超える金銭その他の財産上の利益をいう)。   7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%の     いずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。   8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および部長職以上の上級管理職をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、報酬の一部について業績の達成状況を反映させる仕組みとしております。報酬については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会において決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書「I.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 原則3-1(3)」をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.役員の報酬等の総額(2017年度)   取締役(社外役員除く) 440百万円、 監査役(社外役員除く) 27百万円、 社外役員 69百万円    合計 536百万円    (注)上記のほか、使用人兼務取締役(7名)に対する使用人分給与として82百万円を支払っております。2.役員ごとの連結報酬等の総額   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行、監督(1)当社の取締役会は、現在社外取締役2名および主要なグループ会社の社長5名を含む18名で構成しており、原則として毎月1回開催し、 法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。(2)「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」のうち、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、会社法に基づく 特別取締役で構成される特別取締役会にて決議を行っております。(3)常勤取締役で構成する常務会では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。(4)常勤取締役およびグループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、 グループ経営の強化・推進をはかっております。  (2017年度 主要会議の開催状況)   取締役会  11回   特別取締役会による決議 0回    常務会    31回   グループ経営協議会     4回2.監査役監査(1)監査役は、法令・定款・監査役会規程・監査役監査基準等に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、 業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行って おります。また、外部会計監査人に対しては、監査役会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、 外部会計監査人の監査役会への出席により、連携を強化しております。(2)監査役会は原則として毎月1回開催し、監査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っております。(3)常勤監査役と代表取締役との打合せ会を定期的に開催し、監査に関する意見交換を行っております。(4)社外監査役と社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に1回以上開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を はかっております。(5)常勤監査役とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と社長の打合せ会を年1回 行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。(6)監査役の職務を補助するため監査役室には専門性を有する者を含め専属の使用人を4名配置しております。  (2017年度 開催状況)    監査役会        14回     グループ監査役会  10回3.コーポレート・ガバナンスに関する審議 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役および社外監査役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。  (2017年度 開催状況)    ガバナンス委員会        2回   4.指名、報酬の決定 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。  (2017年度 開催状況)    指名・報酬委員会        2回   5.内部監査(1)内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、 業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。(2)内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2018年3月末現在、監査部長を含む34名が在籍して おります。(3)内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、 テーマ監査、特命監査を実施しております。(4)年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査役会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長、監査役はもとより 取締役会にも概要を報告しております。(5)監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。 (6)グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に 取り組んでおります。6.会計監査および内部統制監査 2018年3月期に業務を執行した公認会計士  (氏名等)                        (連続して当社の監査を行っている年数)    (所属する監査法人) 指定有限責任社員・業務執行社員 横澤 悟志           2年              有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 金井 睦美           3年              有限責任 あずさ監査法人 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他21名です。 監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社として、監査役会が取締役の経営や業務の執行を監査・監督する体制を採っております。さらに、経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しています。一方、当社に課せられた重要な公共的使命を果たし続けていくために、会社業務に精通した取締役の選任が求められており、社外取締役以外の取締役が取締役会の多数を占めております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。 当社は、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役の職務を補助する専属の使用人を確保するとともに、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門の連携体制を構築しております。さらに、社外監査役と社外取締役との間で情報交換・認識共有をはかるため、独立社外役員連絡会を設置しているほか、監査役会で選定された社外監査役が、ガバナンス委員を務めております。 沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。 以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分機能していると認識しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【京王グループ内部統制システムに関する基本方針】 京王電鉄(以下、「当社」という)および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき  定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。(2)当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については  定期的に取締役会に報告を行います。(3)当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を  運用し、課題の解決を行います。(4)当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制  の強化をはかります。(5)社長直轄の内部監査部門である当社監査部は、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の  妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。(6)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に  定められた開示は、適時適切に行います。(7)当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で  厳正に対応を行います。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。(2)当社の取締役および監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。(2)業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長  および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた  体制整備を行います。(3)公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題と  します。(4)当社は、重大な危機が発生した場合には社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた  活動を行います。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な  事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、  時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。(2)当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や  予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。(3)当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、  各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。5.会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を  行います。また、当社取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な  向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。(2)当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が  効率的に行われる体制の整備を推進します。(3)当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社および  グループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告  経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。(4)当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に  努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を  行います。  また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。(5)当社の常勤取締役およびグループ会社の社長を構成員とするグループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行う  ほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。(6)当社常勤監査役とグループ各社の監査役は、グループ監査役会を定期的に開催し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。  グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に  取り組みます。6.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に  関する事項 監査役会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査役の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。7.取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制  当社において、取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役は以下に定める事項を監査役会に報告します。 グループ各社においても同様の体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。(1)会社の意思決定に関する重要事項(2)当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3)内部監査の監査計画および監査結果(4)取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項(5)コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項(6)「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項(7)上記の他、監査役の業務遂行上必要があると判断した事項 なお、使用人は(2)、(4)に関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができます。 また、取締役および使用人は、監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。8.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社取締役は、当社監査役会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。(1)業務執行取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取(2)代表取締役、会計監査人との定期的な会合(3)内部監査部門との連携(4)内部統制部門との連携(5)グループ会社の調査等の実施(6)アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用 なお、(6)等に関する費用は会社が負担するものとします。9.内部統制委員会 上記1から8の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。<2017年度における運用状況の概要>(1) コンプライアンス コンプライアンス意識の向上をはかるため、グループ各社の社員に対する教育・啓発の取組みを継続しました。また、新たに鉄道現業管理職やグループ各社の新任管理職を対象にハラスメント防止などをテーマとした研修を実施しました。 このほか、内部通報制度について、研修や通報窓口連絡先の周知を行い、同制度の利用促進に努めました。(2) リスクマネジメント 自然災害対策では、地震対策、大雨対策、雷害対策などの取組みを進めたほか、火山噴火時への備えとして、線路上に積もった灰を除去する除灰カートを導入しました。 駅ホームの安全性向上策については、新線新宿駅、渋谷駅、飛田給駅でホームドア設置に向けた工事や設計業務を進めました。このほか、転落防止固定柵やホーム端部への注意喚起ライン、ホームと車両間の隙間を縮小するための転落防止ゴムの設置を進めました。 採用難および長時間労働等への対策として、当社内にダイバーシティ推進担当を新設し、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しました。また、長時間労働の対応方針を策定するとともに、グループ全社へ向けてトップメッセージを発信したほか、当社の本社部門に新勤怠管理システムを導入し、長時間労働への注意喚起機能を強化しました。 情報セキュリティ対策では、当社グループへの不正通信を監視する機能を強化したほか、サイバーテロに備え、鉄道の運行管理システム等の重要システムについて、外部評価機関によるリスク評価診断を実施しました。(3) 財務報告に係る内部統制 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。 また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。(4) 内部監査 内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施しました。 ※コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図につきましては、「添付資料1」をご参照ください。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、京王グループ内部統制システムに関する基本方針 1.(7) に記載しております。<2017年度における主な取組み> 反社会的勢力に対する取組みとして、新規の取引先が反社会的勢力ではないことを確認するためのチェックルールを導入し、運用を開始しました。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、2016年6月29日開催の第95期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。 買収防衛策基本方針ならびに本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.keio.co.jp/company/)をご参照ください。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。 当社は、株主・投資家の皆様への情報開示を行うにあたっての基本的な考え方として、「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、本ポリシーに掲げる内容の実現をはかるため、ディスクロージャー委員会を設置しております。1.ディスクロージャー・ポリシー  (「株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「IRに関する活動状況」 をご参照ください。)2.社内体制 ディスクロージャー委員会を中心とする、情報の収集・開示に関する手続きは、以下のとおりです。今後も、情報開示に関する法令・規則、社内規程等の周知徹底をはかるなど、引続き、財務報告の作成・開示に係る内部統制の充実・強化に努めてまいります。(1)収集 ディスクロージャー委員会事務局が社内の各会議に出席するほか、事業部門・一般管理部門、グループ事業部から報告を受けることにより、情報を収集いたします。グループ各社の情報については、グループ事業部がグループ各社から集約することとしております。 同事務局が収集すべき情報については、社内規程に定めており、株主・投資家の皆様に適時適切に開示できるよう、情報を集中的に管理することとしております。(2)開示 原則として、ディスクロージャー委員会において開示の要否等の判断を行い、取締役会等を経て開示いたします。 決算短信、有価証券報告書等の決算開示資料については、より適正な情報を開示するために、ディスクロージャー委員会において事前に記載内容の確認を行い、取締役会等に付議することとしております。 また、適時開示の趣旨を踏まえ迅速に開示すべき情報や、決算短信補足説明資料や月次営業概況など、法令・規則に該当しない情報についても、社内規程に定めた手続きにより、ディスクロージャー委員会を経て、適時適切に開示いたします。 災害・事故の発生など特に緊急に開示すべき事実が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を委員長とするリスク管理委員会とディスクロージャー委員会が協議し、代表取締役社長の判断により迅速に開示いたします。 開示方法については、法令・規則に定められた手続きに従い、TDnetやEDINET等に掲載いたします。また、当社ホームページを通じて積極的な開示に努めてまいります。 ※適時開示体制に関する概略図につきましては、「添付資料2」をご参照ください。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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