京阪神ビルディング株式会社(8818) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

京阪神ビルディング株式会社

https://www.keihanshin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 京阪神ビルディング株式会社
旧社名 京阪神競馬株式会社 , 京阪神不動産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 8818
業種 不動産業 , 産業用不動産
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区瓦町4-2-14 京阪神瓦町ビル
企業サイト https://www.keihanshin.co.jp/
設立年月
1948年12月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 9ヶ月 (設立年月:1948年12月)
  • 上場維持年月 71年 4ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは京阪神ビルディング株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

1.価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。 2.信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。 3.革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。

出典:京阪神ビルディング株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
銀泉株式会社 6,440,446 12.39%
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP 2,887,700 5.56%
株式会社三井住友銀行 2,133,000 4.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,638,200 3.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,546,600 2.98%
ダイキン工業株式会社 1,421,926 2.74%
株式会社きんでん 1,393,000 2.68%
鹿島建設株式会社 1,376,306 2.65%
株式会社三重銀行 1,287,000 2.48%
日本証券金融株式会社 1,084,800 2.09%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・「京阪神ビルディング企業行動指針」において「地域社会との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います」と定め、企業としての社会的責任を果たすことに努めております。・ビルの長寿命対策に着手するとともに諸設備には積極的に省エネ機器を選定し、いち早く熱遮断エコガラスを使用するなど環境に配慮した建物づくりを推進し、継続的に環境問題に取り組んでおります。・私どもが建築する建物は永くその街並み景観を構成する社会的資産となりますので、その街が育んできた歴史を踏まえ、街並みに調和しつつその価値を高める施設づくりを通して安全で美しく活気に溢れた街づくりに参画しております。・地元の皆様とともに地域の活性化を推進する活動、賑わいを高めるイベント、また地域の美化や緑化推進に積極的に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「京阪神ビルディング企業行動指針」において「株主様はもとより、広く地域社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時、的確かつ公正に開示します」と定めております。また「内部情報管理および内部者取引防止規程」を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営理念」において「信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主様・社員の信頼に応えます」と定め、また「京阪神ビルディング企業行動指針」において「お客さま本位の徹底」を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を定期的に開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

日本証券アナリスト協会主催の会社説明会において、年2回社長より前期決算の概要と今後の展望について説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページに「株主・投資家情報」サイトを設け、経営方針、業績・財務情報、株式・社債情報、IR資料(決算短信、有価証券報告書、コーポレートレポート、FACT BOOK、株主のみなさまへ、個人投資家・アナリスト向け会社説明会資料等)、IRイベント(IRカレンダー、会社説明会、株主総会)、電子公告、CSR情報などを掲載しております。当社のURLはhttp://www.keihanshin.co.jp/であります。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は企画部です。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令および規律を遵守し、社会的な環境に配慮し、かつ自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、お客さま、株主の皆さまの信頼に応えるように行動してまいります。なお当社グループは、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業グループと比べると事業活動の情報収集および管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるよう運営に心掛けております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<原則1-4:政策保有株式の保有方針、議決権行使基準>1.当社の政策保有に関する方針当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。2.政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、投資先企業が株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えて中長期的な企業価値の維持向上につながる経営を行っているかどうかの観点から、総合的に賛否を判断して議決権を行使いたします。投資先企業の業績不振の長期化、経営の不安定化、法令違反の不祥事発生等の事態が生じた場合には、議案の趣旨をよく確認し、株主としての当社の利益を毀損する提案に対しては、会社提案・株主提案のいずれにも反対いたします。<原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社は確定給付企業年金制度を有しております。年金資産規模が比較的小さいため、専門人材の配置等は特に行っておりませんが、外部機関に運用委託のうえ同運用状況を定期的に確認しております。<原則4-11:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件>現在、取締役7名のうち4名(過半数)が社外取締役であり、少人数による議論が可能な体制のなかで、当社の事業に関して豊富な知見を有する取締役と独立した立場から監督機能を発揮できる社外取締役の人数、知識、経験等のバランスに配慮した構成としております。また、監査役3名のうち2名が社外監査役(うち1名が女性)であり、専門的な知見をもって独立した立場から取締役の業務の執行状況を監視しております。当社は、取締役会の構成上、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保の意義を認識しており、適任者の選任につき継続的に検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-7:関連当事者間の取引検討の手続>当社と取締役・執行役員との間の競業取引及び利益相反取引については、「取締役会規則」において取締役会の承認事項としており、その他関連当事者との重要な取引及び異例な取引もこれに準じた扱いといたしております。取締役その他関連当事者との取引については、定期的にその有無を確認しています。<原則3-1:情報開示の充実>(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します」「信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます」「革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます」の3点を経営理念として、事業を通じて幅広いステークホルダーの信頼に応えながら社会に貢献することを目指して事業活動を行っております。この経営理念を実践するために、企業行動指針・行動基準を策定して、当社の基本姿勢を全役職員で共有しております。当社の経営理念等については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。http://www.keihanshin.co.jp/company/policy.html当社は、オフィスビル・データセンタービル・ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)・商業物流施設と多岐に亘り特色ある賃貸事業を基盤に、新規投資については首都圏を中心に立地と収益性を重視した投資を継続して行い、中長期的な視野に立って営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図り、安定的な収益源を確保することにより企業価値の着実な向上に努めてまいります。この考え方に基づき、当社では2017年2月に中期経営計画を策定しておりましたが、柱である2プロジェクトが計画通り進捗している中で、その竣工による本格稼働の道筋を織り込むとともに、より中長期的な視野に立った戦略を実行していくため、中期経営計画を見直し、「ここからの挑戦 ~新たな成長のステージへ~」(2019年10月)を策定しました。内容については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。http://www.keihanshin.co.jp/ir/policy/development.html(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I-1」に記載の通りです。また、コーポレートガバナンスに関する基本方針として、現状のコーポレートガバナンス体制の概要及びこれを選択している理由については、本報告書の「II-2」「II-3」に記載の通りです。(iii) 取締役の報酬決定の方針と手続取締役の報酬決定の方針と手続きについては、本報告書の「II-1」報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容に記載の通りです。(iv) 経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名の方針と手続当社では、取締役・監査役候補については、各候補の人格・識見・能力・経験・貢献期待などを総合的に判断して決定しております。取締役候補については、代表取締役が案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会で審議・決定いたします。監査役候補については、代表取締役が案を作成し、会社法の規定に従い監査役会の同意を得たうえで、取締役会で審議・決定いたします。会長・社長の選解任については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で審議・決定いたします。なお、指名・報酬委員会が会長・社長の解任事案等で必要と認めたときは、指名・報酬委員会の構成から社内取締役を除き、社外取締役および社外監査役の意見を求めたうえで取締役会に答申いたします。(v) 個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役候補の指名理由については、株主総会参考書類に記載し、その他重要な人事についても適宜開示いたします。<補充原則4-1-1:経営陣に対する委任の範囲>当社は、取締役会の決議事項として、法令ならびに定款にて定める事項のほか、その他の重要な業務執行に関わる事項を取締役会規則で定めております。なお、重要な財産の処分、譲受および借入等については、業務ごとのリスクの性質に応じて個別に設定した基準額を超える案件は取締役会で審議・決定し、それ以外は経営会議等に委任しております。<原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準>当社では、社外取締役の独立性に関する基準は特段定めておりませんが、金融商品取引所が規定する独立性基準等に準じ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ選任しております。<補充原則4-11-1:取締役会の構成および規模に関する考え方>当社は不動産の賃貸・管理業務専業で、少人数の役職員で運営しており、事業活動の情報集約および管理運営が比較的容易な点を強みとしております。取締役会については、社外取締役の活用による業務執行の監督機能強化の観点から、現在の取締役会(全7名、うち独立社外取締役4名)は規模・構成ともにまず妥当なものと考えておりますが、今後も経営の質のさらなる向上を目指して、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保にも配慮しながら様々な選択肢を前向きに検討してまいります。<補充原則4-11-2:取締役・監査役の兼任状況>当社の取締役および監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集ご通知、有価証券報告書等で開示しております。取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼職する場合には取締役会の承認を要することとし、その役割・責務を果たす上で合理的な範囲といたしております。<補充原則4-11-3:取締役会全体の実効性の分析・評価>当社は、取締役会の実効性を確保することを目的として、2017年より取締役会による自己評価を実施しております。2020年は、2~3月に取締役および監査役全員に対して自己評価アンケートを行い、3月開催の取締役会にてアンケート結果を踏まえたディスカッションを実施いたしました。その結果、当社取締役会の実効性について総じて肯定的な意見が得られ、活発な議論を通して着実に実効性が高まっているとの評価を得られました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成(社外役員の多様性、増員等)、経営計画にかかる議論のさらなる活発化、特定議案の事前の検討時間の確保、社外役員間および内部監査部門との更なる連携などについて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。また、評価の過程において第三者機関を利用することにより客観性を確保すべきであるという意見も示され、次回以降の課題として検討することとなりました。当社は、今後とも、取締役会の実効性の分析・評価を定期的に実施することにより、取締役会の機能の向上に継続的に取り組んでまいります。<補充原則4-14-2:取締役・監査役に対するトレーニングの方針>当社は、新任取締役および新任監査役に対しては、必要に応じ、外部機関も活用しながら、法令上の権限および義務等に関する研修を行っており、またその後も取締役および監査役に対して業務上の必要に応じたテーマの研修や保有資産の視察等の機会を提供しております。<原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針>株主との対話については、管理部門担当執行役員が統括しており、社内の関連部署は、建設的な対話の実現に向け、必要な情報の提供など随時連携をとりながら対応しております。株主に対しては、社長および管理部門担当執行役員が説明を行う会社説明会、当社ホームページ上での情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくよう努めております。会社説明会等で株主やアナリストから寄せられた意見・要望などについては、対話の更なる充実に役立てるとともに、経営陣および関連部署に適宜フィードバックして経営戦略のレビュー等に積極的に活用しております。決算発表前の期間は沈黙期間として株主との対話を制限するほか、インサイダー情報については社内情報管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・当社は独立役員の資格を満たす社外役員全てを独立役員に指定をしております。・当社は社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、金融商品取引所が規定する独立役員の独立性に関する判断基準等に準じ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に、株主重視の経営意識をより一層高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬を年額50百万円以内としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の役員報酬制度は「金銭報酬」と「譲渡制限付株式報酬」から成り立っております。いずれも総額につき定時株主総会で承認を得ており、金銭報酬については、取締役は年額220百万円以内、うち社外取締役は同50百万円以内、監査役は同50百万円以内、譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象とし、年額50百万円以内となっております。当社では、取締役の報酬については、株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。2018年4月に委員の半数以上が独立社外取締役である指名・報酬委員会を設置しておりますので、同委員会での検討を参考にした上で決定いたします。監査役の報酬については、監査役会で決定いたします。当社としては、役員報酬決定方法はコーポレートガバナンスの重要な要素のひとつと認識しており、近時のさまざまな動向も踏まえながら、よりよい運用を継続的に検討してまいります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年度における取締役9名に対する報酬等の額は、202,863千円、うち社外取締役3名に対する報酬等の額は21,150千円であります。(注)1.支給総額には、2019年度中に退任した取締役1名を含んでおります。また、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る2019年度中の費用計上額32,163千円を含んでおります。2.上記のほか、使用人兼務取締役に対して使用人給与38,250千円支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会を原則として月1回開催し、経営に関する重要事項の決定を行い、また定例的に業務執行に関する報告を受けることによりその状況につき監督を行っております。取締役には、豊富な経験または高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。(2)業務執行に関する機関として経営会議を原則として月1回開催し、取締役・執行役員および議長の指名する者が出席して、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行方針および執行計画、執行の状況、ならびにその成果について、審議および報告を行っております。また取締役会付議事項を事前審議しております。なお、経営会議には常勤監査役が出席し、意見を述べることとしております。(3)各部門の相互の情報共有と諸連絡等のため役員部長会を原則として週1回開催し、役員および各部門長が出席しております。なお、役員部長会には常勤監査役が出席し、各部門への要請や意見を述べる機会としております。(4)監査につきましては、監査役会、会計監査人および内部監査部門として監査室を設置しております。(5)法律事務所と顧問契約を締結し、当社事業の課題などについて必要に応じて意見を聴取しております。(6)コンプライアンス体制およびリスク管理体制の強化を図るために、社内にコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、定例的に取締役会への報告を実施しております。なお、委員会の活動内容は監査の対象となっております。(7)監査役会を原則として月1回開催し、常勤監査役が中心となり社外監査役に対し、経営会議の模様、取締役会議案の内容、および会計監査人、監査室が実施した監査の内容や改善の状況などを詳細に報告し、監査役会としての意見形成に努めております。また社外監査役からの意見を適宜各種会議で述べ、社内に反映させおります。(8)常勤監査役が中心となり、日頃から会計監査人および監査室との情報交換を行い、内部監査結果を監査役監査に活用し、効率的で実効性のある監査の実施に努めております。(9)監査役の職務執行に際しては、総務部がその指示に従って行動しております。(10)会計監査につきましては仰星監査法人と監査契約を締結し、金商法上の内部統制に係る事項も含め、年間の監査計画に従い監査を受けております。       業務を執行した公認会計士の氏名        業務執行社員 洪 誠悟、濵田 善彦       監査業務に係る補助者の構成        公認会計士 7名        その他    2名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社グループの事業は、定型的な不動産賃貸およびこれに付随するビル管理、請負工事等で、事業の分野が限定されており、また、所有する不動産の約7割強が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに伴い、首都圏に3名を配置する他は、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内の稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システムの情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施および役員・従業員の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的かつ高い実効性を上げることが可能です。以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する仕組みを維持しており、各監査役および監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断しておりますので、監査役会設置会社としております。・当社は社外取締役を4名選任しております。おのおの会計や企業経営の分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した客観的な視点から、当社の経営判断に対する寄与や取締役に対する監督機能の発揮などを期待して社外取締役に選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第362条第5項に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する方針を「会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針」として、以下のとおり定めております。代表取締役および取締役は、この方針に従い当社および当社子会社から成る企業集団(以下、「当企業集団」という)の適正で効率的な業務執行のための体制を整備し、経営環境の変化に対応するため、この基本方針を毎年見直し、必要に応じて取締役会に付議し、その改善、充実を図ります。1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は、当企業集団のコンプライアンスの確立を経営の重要課題の一つと位置付け、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守するため、「コンプライアンス規程」に基づき、当企業集団の経営理念を尊重し「企業行動指針」および「企業行動基準」に従って行動する。また管理部門担当執行役員は、コンプライアンス違反行為などの報告・相談を受付けるため設置した「社内報告相談制度」の運用状況を監督し、その結果を定期的に社長に報告する。(2)取締役は、コンプライアンス経営の徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を活用し、コンプライアンス施策の当企業集団における実施状況の把握、取締役・執行役員および使用人の教育研修などを行い、委員会の活動内容を定期的に社長に、必要に応じて経営会議ないし取締役会に報告する。(3)取締役は、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対する方針を「企業行動指針」および「企業行動基準」に示すと共に当企業集団の体制を整備し、警察等外部機関と連携してこれらの勢力に対しては毅然たる態度で臨み、関係排除に取り組むものとする。(4)なお監査室長は、当企業集団のコンプライアンスの状況について適宜監査を実施し、その結果を社長およびコンプライアンス委員会に、必要に応じて取締役会に報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役は、それぞれの職務の執行に係る情報を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」などの社内規程に基づき、書面文書または電子文書に記録し、適切に保存し管理する。(2)管理部門担当執行役員は、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」などの情報の保存、管理に関する規程を必要に応じて適宜見直し、改善を図るほか、重要な情報の保存状況を検索可能とし、必要に応じて閲覧可能とする体制を整備する。(3)なお監査室長は、重要な情報の保存および管理の状況について適宜監査を実施する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)各部室長は、「リスク管理規程」に基づき担当部署の業務に付随するリスクの管理を行う。(2)取締役は、各リスクを統合し全体的な管理を行うため、「リスク管理委員会」を活用し、 (イ)リスクの特定、評価の総合管理 (ロ)リスク管理方針、管理計画の策定および見直し (ハ)リスク管理状況の取りまとめなどの所管事項を定期的に社長に、必要に応じて経営会議ないし取締役会に報告する。(3)「事業継続計画」を整備し、緊急事態が発生した時に会社がとるべき対応について周知徹底を図る。(4)なお監査室長は、各部室の日常的なリスク管理状況について、適宜監査を実施し、監査結果を社長およびリスク管理委員会に報告する。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を原則月1回開催し、取締役会は「取締役会規則」に従い、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督などを行う。(2)取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議において業務の執行ならびに計画に関する報告および審議を行い、職務の執行の効率化を図る。(3)取締役は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」などに従って、職務の執行に必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務の執行の効率化推進などの必要に応じて適宜見直す。(4)重要な職務の執行については、「稟議規程」に基づき、事前に権限者の決裁を受ける。(5)取締役会において執行役員を選任し、効率的な職務の執行を行う。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は、使用人が常にコンプライアンス意識をもって業務に取り組むよう、「コンプライアンス規程」、「企業行動指針」および「企業行動基準」を定め、具体的に遵守すべき事項を明示する。(2)取締役は、コンプライアンス経営に基づく社内の体制や健全な社風を維持し向上させるため、コンプライアンス委員会の活動を継続して機能させる。またコンプライアンス委員会の活動状況を把握するため所管事項について定期的に社長に、必要に応じて経営会議ないし取締役会に報告する。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為などの報告・相談を受付けるため設置した「社内報告相談制度」を適切に運用する。(3)なお監査室長は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、特別監査を実施し、使用人の業務の執行状況を社長に報告する。6.当企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役および関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進する。(2)取締役および関係部門は、子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類および稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進する。(3)取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備する。(4)当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理する。(5)監査役および監査室長は、当企業集団各社の監査ないし内部監査を実施し、職務の執行が法令および定款に適合していることを確認し、当企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査の年次計画、実施状況およびその結果を、必要に応じて取締役会に報告する。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)監査役の職務を補助する組織を総務部とし、必要に応じて総務部員が補助する。(2)監査役の職務を補助すべき専任の使用人を置く時は、監査役の意見を尊重して決定する。8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事考課は、常勤監査役が行い、任免、異動については監査役会の意見を尊重する。(2)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役が当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示することが出来る体制とする。9.当企業集団の取締役・執行役員、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当企業集団の取締役は、以下の事項について、監査役に対して報告を行う。 (イ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 (ロ)内部監査およびリスク管理に関する重要な事項 (ハ)コンプライアンス違反に関する重要な事項 (ニ)その他(イ)~(ハ)に準じる事項(2)当企業集団の取締役・執行役員、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行う。(3)取締役は、監査役へ報告を行った当企業集団の取締役・執行役員、監査役および使用人またはこれらから報告を受け監査役に報告した者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備し、その旨を当企業集団全体に周知する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会は、代表取締役、会計監査人、監査室長との間に、それぞれ定期的に意見・情報を交換する機会を設ける。(2)監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会が定めた業務の分担に従い、取締役会、経営会議、役員部長会その他の重要な会議に出席するほか、取締役会議事録、稟議書その他重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員および使用人に説明を求める。(3)監査役会は、独自の意見形成および監査の実施にあたり必要と認めるときは、法律事務所、会計監査人などを活用する。(4)監査役の職務を執行する上で必要な費用の請求等があった場合は、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除を、経営の最重要課題のひとつであると捉えております。2.整備状況(1)当社は、役職員が日常の業務を遂行するうえで遵守すべき行動倫理および具体的な行動基準を定めた「企業行動指針」および「企業行動基準」のなかで、反社会的勢力との関係を遮断する方針を定めております。(2)当社は対応部署を定め、関連する部署と連携し事態に対応するとともに、所管警察署ほか関係諸団体、および近隣企業との緊密な連絡、協力体制を構築しております。(3)また、反社会的勢力からの不当な要求を排除し、対応力を強化するために、社内外の情報や知識をもとに、定期的に役職員へ周知しております。(4)当社は、当社が締結する重要な契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むことに取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.社内体制 当社は、会社情報の適時適切な開示および管理を目的として、「内部情報管理および内部者取引防止規程」を定めており、同規程に従って内部情報の管理を行います。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報については管理部門担当執行役員が一元管理し漏洩防止するとともに、適時開示を行います。具体的には、(1)発生事実の場合(イ)証券取引所の定める適時開示規則に基づき開示しなければならないか、または該当する可能性のある事実が発生した場合は、担当の各部室や子会社の管理責任者は、その情報を速やかに企画部長に報告します。(ロ)企画部長は、報告内容を精査のうえ管理部門担当執行役員に報告します。企画部長および管理部門担当執行役員は、必要に応じ会計監査人あるいは監査役の意見を聴取します。(ハ)管理部門担当執行役員は、社長と開示しなければならない情報に該当するかどうかの検討を行います。(ニ)開示しなければならない情報に該当すると判断した場合は、直ちに開示いたします。(ホ)情報開示の手続きについては企画部が担当し、原則として東京証券取引所が運営するTDnetを通じ 開示いたします。また、当該情報については、開示後速やかに当社のホームページに掲載いたします。(2)決定事実・決算情報の場合(イ)証券取引所の定める適時開示規則に基づき開示しなければならないか、または該当する可能性のある事項を取締役会において決議する場合は、管理部門担当執行役員が、事前に社長と開示しなければならない会社情報に該当するかどうかの検討を行います。(ロ)開示しなければならない会社情報に該当すると判断した場合は、取締役会承認後直ちに開示いたします。(ハ)情報開示の手続きについては企画部が担当し、原則として東京証券取引所が運営するTDnetを通じ開示いたします。また、当該情報については、開示後速やかに当社のホームページに掲載いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-06-16

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長期債格付情報について
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出典:京阪神ビルディング株式会社 | 社債・格付情報

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