KDDI株式会社(9433) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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KDDI株式会社

http://www.kddi.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
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  • 高位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    34年 6ヶ月 (設立年月:1984年06月)
  • 上場維持年月 25年 3ヶ月 (上場年月:1993年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 KDDI株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1993年09月
証券コード 9433
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区飯田橋3-10-10ガーデンエアタワー
企業サイト http://www.kddi.com/
設立年月
1984年06月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
京セラ株式会社 335,096,000 12.95%
トヨタ自動車株式会社 298,492,800 11.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 190,983,400 7.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 133,349,200 5.15%
JP MORGAN CHASE BANK 380072 50,743,304 1.96%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 35,054,663 1.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 33,766,100 1.30%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 31,655,525 1.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口7) 31,070,700 1.20%
JPモルガン証券株式会社 29,703,813 1.14%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、2017年度、持続可能な開発目標(SDGs)やCOP21(パリ協定)など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、マテリアリティをグローバルな視点で見直した結果、これまで取り組んできた4つのマテリアリティから変更し、6つのマテリアリティを新たに特定し公表致しました。 http://news.kddi.com/kddi/corporate/csr-topic/2018/03/30/3022.html<新たなサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)> 1. 「安全で強靭な情報通信社会の構築」 2. 「情報セキュリティの確保とプライバシーの保護」 3. 「多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現」 4. 「エネルギー効率の向上と資源循環の達成」 5. 「ICTを通じた心豊かな暮らしの実現」 6. 「人権尊重と公正な事業活動の推進」 また、有識者等とのステークホルダーダイアログ(対話)を通じて、当社の事業活動や社会貢献活動に対するご意見を収集し、今後のサステナビリティ推進活動に反映するよう努めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重要事項と位置づけ、「開かれたIR」、「能動的なIR」及び「組織的なIR」を活動指針とした「IR基本方針」を定め、社内外に公表し、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充実に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、お客様、株主様、お取引先様、従業員とその家族、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーの皆様の立場を尊重し、対話、共創を通じて社会的課題解決に取り組むことで、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していくことを、基本的な考え方として定め、統合レポート及び統合レポート(ESG詳細版)等に明記し、公開しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性活躍推進の状況】<方針と体制>  「KDDIフィロソフィ」の一項目に「ダイバーシティが基本」を掲げ、全社でダイバーシティ 活動を推進しています。  2008年度に専担部門としてダイバーシティ推進室(2017年4月にD&I推進室に改称)を設置し、2012年度からは、女性が会社の意思決定の場に参画することが企業力強化に繋がるという考えのもと、女性ライン長 (組織のリーダー職で、人事評価の権限を持つ管理職)の育成・登用に注力し、 「2015年度末までに、女性ライン長90名(女性ライン長比率7.0%)登用」の目標を達成しました。  さらに、新たな目標として「2020年度末までに女性ライン長200名登用」を掲げ、一層の 女性活躍推進に努めてまいります。<実績> ・女性役員登用 ※2018年6月時点    取締役1名    理事1名 ・女性ライン長登用 ※2018年4月時点    女性ライン長 118名       なお、女性の雇用状況や採用数、育児・介護制度の利用実績等の推移については、  当社ホームページに掲載しています。   http://media3.kddi.com/extlib/files/corporate/csr/society/pdf/report2016_soc_13.pdf <社外表彰>   女性が働き続けるための環境整備と女性人材活用を積極的に進めている企業として、2018年3月に、経済産業省と東京証券取引所グループが公表した「なでしこ銘柄」に6年連続で選定されました。   ※その他社外表彰・認証  ・経産省「新・ダイバーシティ経営企業100選」(2016年3月)  ・総務省「テレワーク先駆者百選」(2016年4月)  ・大阪市「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」(2016年6月)  ・北海道「北海道あったかファミリー応援企業」(2016年12月)  ・北海道「北海道なでしこ応援企業」(2017年3月)<女性リーダーの育成の具体的な取り組み> ・育成プログラム   2016年度より、キャリアのパイプライン構築を目的に、若手から部長職登用  候補までを対象とした「女性ライン長プログラム(JLP)」を開始しました。この  プログラムは女性役員およびライン長の育成・登用を見据えた女性リーダー  輩出プログラムです。   各部門と連携して選出した候補者の個別管理による計画的な育成のため、  2016年度は女性ライン長候補者約200名を対象にD&I推進室が一人一人と  面談を実施しました。   2017年度は、若手女性がライフイベントを迎えてもキャリアアップし続ける  意識付けを行う ためのセミナーや、ライン長登用直前の女性がリーダー  として活躍するための考え方や、組織をまとめる方法を学ぶ実践型のセミナー  を実施しました。また、経営トップからのメッセージや社内外の女性ロール  モデルとの接点を通じ視野を広げる100人参加の女性リーダー候補者交流  イベントの開催や、社外エグゼクティブの薫陶を受け視座を上げる部長職  登用候補向けの講演の実施など、各層に様々な取り組みを実施しました。 ・仕事と育児・介護との両立支援   育児・介護休職をはじめとした各種制度整備に留まらず、対象者やその上司  に向けたセミナーを開催し、復職しやすい環境作りや意識啓発に努めています。   なお、育児休職取得者は、95%以上の高水準で復職しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではKDDI株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のIR活動の指針となる「IR基本方針」を取締役会にて定め、当社ホームページに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向け説明会については、積極的に開催・参加し、コンタクトの機会を増やすよう努力しています。 2017年度は、全国各地での説明会に加えオンラインの説明会を実施し、延べ約3,500名以上にご参加・ご視聴いただきました。説明会の様子や説明資料は当社ホームページに掲載しています。 http://www.kddi.com/corporate/ir/individual/presentation/


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期決算開示に伴い、年4回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。当日の内容はライブ配信・オンデマンド配信にて閲覧いただくことが可能です。 また、四半期決算毎に、取締役等が国内の機関投資家を訪問し、当社の財務状況・今後の戦略等について説明を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期決算毎に、取締役等が欧米・アジア等の機関投資家を訪問し、当社の財務状況・今後の戦略等について説明を実施しています。 2017年度は、海外での証券会社主催のカンファレンス参加4回を含む延べ14回の海外ロードショーなど、国内外の機関投資家との面談を延べ850回以上実施しました。


IR資料のホームページ掲載

各種IR資料を当社ホームページに掲載しています。 http://www.kddi.com/corporate/ir/(掲載資料)・決算短信・決算説明会プレゼンテーション資料・決算詳細資料(数値データ)・決算説明会における質疑応答・適時開示情報を含む重要なニュースリリース・コーポレート・ガバナンスに関する報告書・統合レポート・定時株主総会の招集通知・有価証券報告書及び四半期報告書・株主通信


IRに関する部署(担当者)の設置

経営管理本部内にIR室を設置し、室長以下9名にて構成しています。


その他

アナリスト・機関投資家向けに各種テーマ別セミナー等を定期的に開催しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サービスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。 この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客様、株主様、取引先様、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。 コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。 「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの改善に継続して取り組んでおり、現状、全てのコードについて「comply」としております。なお、「各原則に基づく開示」については、2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づく実施状況を記載しており、2018年6月改訂を踏まえた対応については、2018年12月末迄に更新いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】■ 政策保有株式に関する方針  当社は、お客様にご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。  このため、政策保有株式を保有することが当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な 企業価値向上に繋がる場合に保有することを基本方針としています。  従って、保有株式の規模・重要性等から必要性があると判断される場合には、取締役会において、保有の目的や合理性を説明することと しています。■ 政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準  当社グループにおける事業は広範・多様であることから、全社で画一的な基準を設けることはかえって保有株式の発行会社や当社グループ の企業価値向上を阻害する可能性があると考えています。このため、発行会社の意図を尊重しながら、その時々の事業状況や発行会社との 対話の結果等を総合的に勘案して、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかを基準に議決権を行使します。  なお、行使にあたっては、短期的な事業の利害に偏った判断とならないよう、経営陣のチェックが入るプロセスを構築しており、全社的視点 からの経営判断を経ることとしています。【原則1-7】 当社では、取締役の競業取引・利益相反取引について、会社法を遵守し、取締役会で承認・報告することとしています。 主要株主との個別取引については、「KDDI行動指針」における基本原則のひとつである「IX 適切な経理処理・契約書遵守」に基づき、特別な基準を設けることなく、他の取引と同様の基準により、稟議で決裁しています。なお、稟議については監査役もチェックしています。 (補足) 主要株主である京セラ株式会社およびトヨタ自動車株式会社との取引については、取締役会の包括承認や報告と個別取引の稟議決裁などによりガバナンスを確保しています。【原則3-1】(1)企業理念、経営戦略、経営計画 ・ 企業理念   当社グループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様の期待を超える感動をお届けすることにより、  豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを企業理念としています。企業理念は当社グループの使命を表したものであり、  この使命を果たしていくために持つべき考え方、価値観、行動規範として、「目指す姿」、「経営の原則」、「仕事の流儀」、「行動の原則」  及び「人生の方程式」の5章からなる「KDDIフィロソフィ」を定めています。   「KDDIフィロソフィ」の実践を通じて、全てのステークホルダーから愛され、信頼される企業を目指しています。   「KDDIフィロソフィ」の概要は、当社ホームページをご覧ください。    http://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/ ・ 経営戦略、経営計画   情報通信分野における市場環境は、技術革新やグローバル規模での競争の激化、多様なプレイヤーの参入等を受け、急速な勢いで変化  する一方、端末・料金・ネットワークについては同質化が進んでいます。   当社は、このような環境の変化を見据え、お客様に選んでいただける企業となるために、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、  お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指していくことを事業運営方針としています。    事業戦略としては、「国内通信の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極  展開」という3つの基本方針の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。   中期経営目標としては、2017年3月期から2019年3月期も引き続き「持続的な利益成長と株主還元強化の両立」を目指していきます。   利益成長については、連結営業利益 年平均成長率 (CAGR) 7%、au経済圏流通総額2兆円超を目指すとともに、事業成長に向けたM&Aと  して3年間累計で5,000億円規模を見込んでいます。株主還元については、配当性向を従来の「30%超」から「35%超」へ引き上げるとともに、  成長投資とのバランスにより自己株式取得を実施します。なお、自己株式については、発行済株式数の5%を目安に、超過分は消却します。   事業運営方針、事業戦略、中期経営目標の詳細は、当社ホームページをご覧ください。    http://www.kddi.com/corporate/ir/management/target/(2)ガバナンスに関する考え方・基本方針   本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)役員報酬を決定するにあたっての方針と手続き   本報告書の「2.1.【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】」及び「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項  (現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。(4)役員指名にあたっての方針と手続き   本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)  【取締役・監査役候補の指名】」をご参照ください。(5)個々の選任・指名の説明   社外役員の個々の選任理由は「株主総会招集ご通知」や「有価証券報告書」等に記載しています。  また、本報告書の「2.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】【監査役関係】」にも記載していますので、ご参照ください。  取締役・監査役の選任・指名理由、経歴については、「株主総会招集ご通知」や「有価証券報告書」等に個人別に記載しています。【補充原則4-1-1】 当社は、  ・会社法及び他の法令に規定された事項  ・定款に規定された事項  ・株主総会の決議により委任された事項  ・その他経営上の重要な事項について、取締役会の決議を経ることとしています。 その他経営上の重要な事項のうち、資金・事業・資産・出資等については、その規模等により重要性の判断を行っています。 なお、重要性の判断基準は不変ではなく、法制度や当社の置かれた環境により適宜見直しを実施し、経営の実効性と迅速性の確保を目指しています。【原則4-8】 会社法上の社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、【原則4-9】における当社独自の基準を充足する独立社外取締役を3名選任しています。【原則4-9】 金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めています。具体的には、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。また、その他個別の状況も考慮しています。【補充原則4-11-1】 人財の多様性を受け入れ、一人ひとりの多様な知識や経験、スキルを生かすことは、「通信とライフデザインの融合」を目指す当社にとって重要な成長ドライバーであり、取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考えています。 取締役会の構成は、経営上の重要な事項を含む判断や、法律で求められる監督を行うに際して、取締役会全体として高度な専門的知見と多様な観点を確保するため、性別、年齢、国籍の区別なく以下のようなメンバーを基本としています。  ・各事業分野における専門的知見と経験を有する者  ・株主としての視点と経営上の知見を有する者  ・高度な独立性と、監督者に相応しい専門的知見を有する者 なお、現在、女性の独立社外取締役が1名選任されています。 取締役会の規模は、経営の実効性と迅速性が両立できる範囲で適正な人数に留めるべきであると考え、定款上、上限20名としています。【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の、他の上場会社の役員兼任状況は、「株主総会招集ご通知」や「有価証券報告書」等に記載しています。【補充原則4-11-3】 ■ 取締役会評価の実施目的  当社は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行います。 ■ 評価プロセスの概要  当社は、各取締役・監査役による取締役会の評価を基に、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、 4段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、取り組みの効果検証と改善点の 発見に取り組んでいます。  評価対象期間は直近1年間とし、毎年定期的に実施しています。評価結果は取締役会で報告し、今後の対応策等を検討 しています。  主な評価項目は以下のとおりです。       ・取締役会運営  (メンバー構成、資料・説明、情報提供等)       ・経営陣の監督  (利益相反、リスク管理、子会社管理等)       ・中長期的な議論 (中期経営計画への参画、計画執行のモニタリング等) ■ 評価結果の概要  【総括】    当社取締役会は、適切に運営されており、実効的に機能していると評価されました。    特に高く評価されたのは、以下の点です。    ・各分野に豊富な経験を有する社外取締役・監査役を交えて、幅広くかつ多角的な視点から議論が行われている。    ・社外役員の発言時間が十分に確保されており、意見や質問に対し真摯な対応がなされている。  【前回からの改善点】     中期経営計画の達成状況等が共有され、経営環境の長期的展望や環境変化への対応方針等の戦略に関する議論の    機会が定期的に設けられるなど、前回の評価において課題として指摘された事項が改善していることを確認しました。  【今後の課題】    今後は、中長期の経営戦略に関する議論を、多様な視点から更に充実させることが望ましいとの意見を得ております。    これらの指摘を踏まえ、2018年度は、次期中期経営計画の策定に向けて複数回の討議を実施する予定です。    引き続き、継続的な改善に取り組んでまいります。 ■ 監査役会実効性評価について  当社では、監査役会においても、現状を正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すために、監査役会の実効性について 評価を行い、取締役会に報告を行いました。 1.評価結果  監査役会として、運営の実効性について概ね問題がないことを確認しました。但し、新規子会社が増加している現状を踏まえると、 子会社の監査環境の整備や取締役による子会社の監督状況について、一層の監視の充実が必要であると認識しました。 2.今後の活動  上記を踏まえ、子会社の監査役とも更なる連携を図り、当社グループ全体の監査の実効性を高めることにより、当社グループの 健全な経営及び持続的な成長並びに社会的信頼の向上に向けて取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】 新任の取締役及び監査役に対しては、それぞれの職責を果たすために必要と考えられる知識等について、以下のような研修を行っています。  ・取締役の法律上の職責に関する顧問弁護士の講義  ・会計知識に関する公認会計士の講義 また、社外取締役及び社外監査役に対しては、業界動向及び当社の組織、各事業、技術の内容及び今後の戦略について、各分野毎の責任者による研修の機会を設け、当社への理解を深めることで、取締役会における議論の活性化を図っております。 さらに、役員から要請があった場合に個別研修を設定する他、必要と考えられる研修や知識向上の機会が得られるようにしています。【原則5-1】 当社にとって、株主・投資家の皆様は、重要なステークホルダーであると認識しています。従って当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重要事項と位置づけ、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充実に努めています。 当社のIR活動の基本的な考え方や活動方針については、「IR基本方針」として取締役会で決議し、当社ホームページに掲載しています。  http://www.kddi.com/corporate/ir/policy/ また、本方針に基づく主なIR活動は、コーポレート統括本部担当役員の管掌の下で推進しています。 詳細は本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 なお、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則4-9】記載のとおり、当社では、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っていることから、これに該当しない独立役員については「会社との関係」における取引関係のチェックを付しておりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 従業員については、管理職のみを対象としています。また、子会社の取締役については一部子会社に限定しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において、2011年度以降の役員賞与について、当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内とする業績連動型の変動報酬制度を導入しました。さらに、2015年6月17日開催の第31期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が承認され、2015年9月1日に本制度を開始しました。これにより、業績連動報酬の割合を高めました。取締役の報酬体系及び水準については、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上という経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものです。 なお、ストックオプション制度は、2006年6月15日開催の第22期定時株主総会において、職務遂行及び業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、年額4,000万円以内で導入しましたが、 2010年度以降は本制度に基づく新株予約権の割当は実施していません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しています。定額報酬は、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しています。役員賞与・株式報酬は、各事業年度の当社グループの業績目標の達成度及び各取締役の役職に基づいて決定しています。 なお、役員報酬の体系及び水準について、その透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 代表取締役会長田中 孝司は、2017年度の報酬総額が124百万円(基本報酬78百万円、賞与25百万円、株式報酬21百万円)であり、有価証券報告書にて個別開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行とその監督】 当社は執行役員制度を導入しており、これにより権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行しています。 業務執行に係る重要事項については、社内取締役や執行役員等にて構成される経営会議において審議・決定しています。その他の事項については稟議書により決裁しています。経営会議をはじめとする社内主要会議を通じた取締役や執行役員の相互監督に加え、稟議書の運用においては組織的に精査しています。【取締役・取締役会】 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務が執行されるよう監督します。なお、取締役14名(男性13名、女性1名)のうち5名が社外取締役であり、うち3名は独立社外取締役です。【監査役制度】 監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査業務遂行のため、取締役会の他、経営会議その他の社内主要会議に出席しています。また、監査役会において各監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議をする他、取締役会にて、適宜意見を述べています。 なお、監査役5名(男性5名)のうち3名が社外監査役であり、さらにその全員が独立社外監査役です。【諮問委員会】 取締役・監査役候補の指名並びに役員報酬の体系及び水準について、その透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問に基づき審議を行い、助言する機関として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しています。 両委員会とも、議長・副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しています。【取締役・監査役の報酬】 取締役の報酬に関する方針は本報告書「2.1.【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】」をご参照ください。 監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。【取締役・監査役候補の指名】 取締役・監査役候補の指名については、以下の方針に基づき候補者を選定したうえで指名諮問委員会で審議し、さらに監査役候補については監査役会の同意を得たうえで取締役会の承認を受けることとしています。 ・取締役候補:補充原則4-11-1を満たす者であるか ・監査役候補:取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現し得る豊富な経験と幅広い識見を有しているか【責任限定契約】 取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としています。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。【会計監査】 2018年3月期の会計監査はPwC京都監査法人に委託しました。執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計監査期間及び補助者の状況は以下のとおりです。 指定社員 業務執行社員 松永 幸廣氏 (6年) 指定社員 業務執行社員 若山 聡満氏 (4年) 指定社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗氏 (2年) 補助者の人数:公認会計士10名、その他25名(計35名)【内部監査】 当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しています。内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長及び監査役に報告します。【企業倫理】 当社グループのコンプライアンス関連事項を審議決定する機関として、「KDDIグループ企業倫理委員会」を設置しています。半期毎に開催し、グループ各社の状況把握とともに、コンプライアンス体制の構築・強化を支援しています。 また、「KDDIフィロソフィ」の浸透のための全社的な勉強会や、コンプライアンス違反事案への早期対応と、防止活動としてのセミナーや意識喚起の研修等を継続的に実施しています。 内部通報については、企業倫理や法令遵守についての相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内だけでなく社外にも窓口を開設し、申告しやすい環境を整えるとともに、会社法及び公益通報者保護法に則した通報者保護を織り込んだ社内規程を定め、積極的な啓発活動も行っています。また、企業倫理ヘルプラインの窓口の利用は、取引先様へも拡大しており、企業倫理や法令遵守の面でも、リレーションシップの強化を図っています。【社内委員会】 「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」及び「KDDIグループ企業倫理委員会」の他、ガバナンス向上に資する機関として以下の委員会を設置しています。 ・ディスクロージャー委員会:本報告書「5.2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照ください。 ・サステナビリティ委員会:CSR・環境などの持続可能性関連事項を審議する機関です。 ・情報セキュリティ委員会:情報資産に係る統一的な情報セキュリティを確保するための機関です。【監査・監督における社外役員との連携等】 社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会・監査役会及び監査業務を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っています。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しています。 なお、円滑な連携を図るため、「取締役・監査役連絡会」・「社外取締役・監査役連絡会」、「社外取締役・非常勤監査役連絡会」及び「社外取締役連絡会」を定期的に実施しています。 その他、非常勤監査役と代表取締役の自由闊達な意見交換を目的として、年2回、懇談会を実施しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監査・監督機能」の観点から、社外取締役を複数選任し、過半数の社外監査役を含む監査役会等と連携する体制を採用しています。 「適正かつ効率的な業務執行」については、社内取締役を中心とする取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監査・監督機能」については、業務執行に係る機関に対して独立役員を含む社外役員による多様な視点からのチェックが行われるという点で監査・監督機能が適切に機能していると判断しています。特に、監査役は、取締役会における議決権を有しておらず、取締役の職務執行について客観的な監査が可能であり、さらに、独立社外監査役は、他の経営陣から独立した立場での監査が可能であると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議、対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業クオリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図っております。1 コーポレート・ガバナンス (1) 取締役会  取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項  及び経営計画等の決定を行うとともに、取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。  取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。 (2) 業務執行体制  ① 執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。  ② 取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において、     経営会議規程に基づき審議し、決定する。 (3) 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制  ① 監査役が取締役会に出席する他、社内主要会議に出席するとともに、重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を閲覧    することができる措置を講じる。  ② 取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に監査役に     報告する他、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。     また、取締役及び従業員、子会社の取締役等並びに内部監査部門は、監査役と意見交換を行い、連携を図る。  ③ 監査役の職務を補助するための監査役室を設置し、専任の従業員を配置する。当該従業員に対する指揮命令権は     各監査役に属するものとし、その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。  ④ 監査役に対する報告を行ったことにより、報告を行った者が不利益を被らない措置を講じる。  ⑤ 監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じる。2 コンプライアンス (1) 全ての取締役及び従業員は、遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な    職務の執行を図る。  (2) 反社会的勢力に対しては毅然とした対応を取り、一切の関係遮断に取り組む。  (3) KDDIグループの企業倫理に係る会議体において、KDDIグループ各社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる    問題、事故の早期発見・対処に取り組む。 (4) 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。 (5) 社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。3 経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理 (1) 取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、KDDIグループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析    及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体    において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図る。 (2) 各部門に「内部統制責任者」を設置し、経営目標を適正かつ効率的に達成するためのリスク管理を自律的に推進する。  ① リスク情報を定期的に洗い出しこれを一元的に管理するリスク管理部門を中核とし、全ての部門、取締役及び従業員が連携     して、社内関連規程に基づき、KDDIグループのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。  ② 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業へのリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、     策定する。  ③ 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の     状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図る。  ④ 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、KDDIグループの業務品質向上のために必要な体制の整備、     充実を図る。 (3) 電気通信事業者として、以下の取り組みを行う。  ① 通信の秘密の保護   通信の秘密は、これを保護することがKDDIグループの企業経営の根幹であり、これを厳守する。  ② 情報セキュリティ   お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、   情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、取締役及び従業員が連携して情報セキュリティの確保を図る。  ③ 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧   重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため事業継続計画(BCP)を   策定し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。   非常災害発生時等には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。4 ステークホルダーとの協働に係る取り組み (1) 全社を挙げての以下の活動取り組みにより、KDDIグループの活動全体に対する支持と信頼を獲得し、お客さま満足度の向上と    顧客基盤の強化・拡大を達成する。  ① お客さまニーズや苦情への迅速かつ適切な対応により、お客様の体験価値の向上を目指すCX (Customer Experience)活動に     取り組む。  ② 諸法令を遵守し、お客さまに安心、安全で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品・サービスの提供にあたっては、     お客さまが適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。 (2) 全てのステークホルダーから理解と信頼を得るため、 KDDIグループの経営の透明性を確保し、KDDIグループの広報・IR活動の    更なる充実に努める。 (3) KDDIグループを取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。    更にKDDIグループの社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含め、サステナビリティを推進する    部門を中心に、サステナビリティレポートを作成し、開示する。5 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社での業務の適正を確保するため子会社管理に関する規程を定め、以下の体制を整備する。  ① 子会社毎に当該子会社の管理を主管する出資先管理部門及び子会社横断での統括管理部門を定め、子会社に対する管理     及び支援体制を確立する。  ② 子会社に派遣する取締役、監査役及びその他従業員に係る子会社管理上の役割を定め、子会社ガバナンスの実効性を確保する。  ③ 子会社の重要な意思決定事項に関し、当社の取締役会及び経営会議等での承認対象項目及び手順を定め、子会社の管理体制     を確立する。  ④ 子会社に対する報告対象項目及び手続きを定め、子会社との連携体制を確立する。 (2) 各子会社にはKDDIグループとしての「内部統制責任者」を設置し、各子会社での業務の適正を確保するとともにリスクの適切な管理    及び低減策を推進し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組む。 (3) 各子会社の企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・    対処に取り組むとともに、各子会社に内部通報制度を導入し、適切に運用する。    また、「KDDI 行動指針」に基づき、子会社の取締役及び全従業員が常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制の    確保を推進する。 6 内部監査 KDDIグループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、 問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 「内部統制システム構築の基本方針」に、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む旨を規定しています。また、全ての役員・従業員が職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「KDDI行動指針」に、反社会的勢力に対して毅然とした対応をとり、不正利益供与等の要求には断固とした態度で臨み、相手の要求には応じない旨を定めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.会社情報の適時開示に係る基本方針 当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重要事項と位置づけ、投資判断に影響を与える会社情報については、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に則り、適時、適切な開示に努めています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制(1)情報取扱責任者及び事務局等の設置   当社は、適時開示規則に定める会社情報の管理及び適時開示の管理責任者として総務・人事本部長を情報取扱責任者に任命し、  事務局を総務・人事本部 総務部としています。   また、決算期に開示する決算情報の集約等については、「ディスクロージャー委員会」を設置し、事務局を経営管理本部 財務・経理部と  しています。(2)社内意思決定及び会社情報開示   会社の重要な内部情報の管理は、社内規程に基づき実施しています。   会社情報の開示は、総務部が社内各部門等から報告を受け、原則、開示の事由となる案件について取締役会又は経営会議の承認を  経た後、適時開示規則等に則り、情報取扱責任者が東京証券取引所へ開示することとしています。また、緊急に開示すべき事実が発生した  場合には、社長又は情報取扱責任者の判断により迅速な会社情報の開示を行なうこととしています。   なお、決算期に開示する決算情報については、より的確な会社情報の開示を行うために、「ディスクロージャー委員会」にて集中的に審議を  行っています。(3)適時開示に係るチェック機能等   総務部は情報取扱責任者の指示のもと、適時開示規則等に則り、情報の開示の要否、開示内容等を社内関係部門又は必要に応じて  会計監査人・弁護士等に確認しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-05

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:KDDI株式会社 | 格付けの状況

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