川田テクノロジーズ株式会社(3443) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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川田テクノロジーズ株式会社

https://www.kawada.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 川田テクノロジーズ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2009年02月
証券コード 3443
業種 金属製品 , 建設・土木
エリア 中部 , 富山県
本社所在地 富山県南砺市苗島4610
企業サイト https://www.kawada.jp/
設立年月
2009年02月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    11年 7ヶ月 (設立年月:2009年02月)
  • 上場維持年月 11年 7ヶ月 (上場年月:2009年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは川田テクノロジーズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 686,100 11.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 312,200 5.40%
川田テクノロジーズ社員持株会 287,511 4.97%
株式会社北陸銀行 284,746 4.93%
株式会社三菱東京UFJ銀行 265,706 4.60%
川田工業協力会持株会 193,090 3.34%
富士前商事株式会社 141,865 2.46%
川田忠樹 125,415 2.17%
三菱UFJ信託銀行株式会社 100,000 1.73%
新日鐵住金株式会社 93,475 1.62%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ホームページの「社会貢献活動」サイトに社会貢献活動や環境関連活動の取組みを掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IRに関する当社の基本方針に基づき、各ステークスホルダーに対し有用な情報を積極的かつ公平に掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「川田グループコンプライアンス憲章」を制定し、全ての役員・従業員にコンプライアンスに対する意識付けを行うとともに、各ステークスホルダーの立場の尊重に努めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定時株主総会後に、グループ会社の事業活動状況等の説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページの「株主・投資家情報」サイトに有価証券報告書・決算短信・コーポレートガバナンス状況等の情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組みます。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。(1)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。(2)株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(3)会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。(4)当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。(5)株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-2】 当社では、株主の皆様が総会議案について十分な検討期間を確保できるよう招集通知の早期発送に努めるとともに、株主総会議案については、取締役会での決議後、速やかに電子公表できるよう検討してまいります。【補充原則1-2-4】 当社は、機関投資家や海外投資家が議決権の行使を行いやすい環境整備(議決権電子行使プラットフォームの導入)に取り組むとともに、株主の皆様の議決権行使の利便性向上に努めてまいります。また、招集通知の英訳につきましては、当社の株主における海外投資家の比率が相対的に低い状況にあるため、今後、海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、導入を進めてまいります。【原則1-3】 当社は、売上高営業利益率、自己資本当期利益率(ROE)などを財務指標とする資本政策の基本方針を定め、財務健全性、株主資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、経営計画として開示できるよう検討してまいります。【原則2-3、補充原則2-3-1】 当社は、全てのステークホルダーと信頼関係を築きながら社会と共に発展し、より良い社会の創造に貢献することが使命であると考えております。今後、社会環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題に積極的・能動的に取組むための体制を構築してまいります。その取組状況につきましては、当社HPに随時掲載してまいります。【原則3-1】(3)取締役の報酬は、今後、次の方針を定め、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、独立社外取締役をその主要な構成員とし、他に代表取締役社長、総務担当取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置しその答申を受け、取締役会で決定してまいります。・取締役が短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること・取締役が在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること・社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること(4)当社は、取締役候補の選任を行うに当たっては、今後、独立社外取締役をその主要な構成員とし、他に代表取締役社長、総務担当取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、その答申を基に取締役として必要な能力、経験、人柄等を有し、株主の皆様の負託に応え職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者として決定してまいります。なお、監査役候補の選任を行うに当たっては、監査役として必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。(5)社外取締役及び社外監査役の候補者については、株主総会の招集通知において選任理由を開示しておりますが、今後は取締役及び監査役候補者全員について選任理由、経歴、各自のコメントを開示してまいります。【補充原則3-1-2】 当社では、海外投資家からの電話等のIR取材、個別面談における英語での対応を行っております。更に今後、当社の株主における海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、株主総会の招集通知等の英語での情報の開示・提供を進めてまいります。【補充原則4-1-2】 当社は、中期経営計画につきましては、経営環境がめまぐるしく変化する中で当初の計画値との大幅な乖離が生じることもあり得るため、情報開示のあり方として事業単年度ごとの業績見通しを公表することとしております。今後、中期経営計画を策定し、策定後は同計画の進捗状況については毎期分析を行い、その結果を株主総会等において説明を行うとともに、次期以降に大きく変更が生じる場合は、事業戦略の見直しを行い、必要な説明を行うように努めてまいります。【補充原則4-2-1】 当社の取締役の報酬は、今後、その一部に当該事業年度の業績に連動したいわゆる変動報酬を取り入れてまいります。なお、当社では、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役(社外取締役を除く)は、基本報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得する制度を設けております。【補充原則4-3-1】 当社は、独立社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、今後、独立社外取締役をその主要な構成員とし、他に代表取締役社長、総務担当取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任に当たっては個別の面談等を行う等、取締役の選解任について、公正かつ透明性の高い手続きを行ってまいります。【原則4-8】 当社は、現在、独立社外取締役を1名選任しておりますが、更に独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような役割・責務を果たすべく、2名以上の独立社外取締役を選任することを基本方針として定め、独立社外取締役の増員を行ってまいります。【補充原則4-10-1】 当社は、独立社外取締役を1名選任しておりますが、取締役会の過半数に達しておりません。今後、独立社外取締役の増員を行うとともに、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役をその主要な構成員とし、他に代表取締役社長、総務担当取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得てまいります。【原則4-11、補充原則4-11-1】 当社は、今後、次の選任方針を定め、広い見識、豊富な経験、使命感、責任感、及び改革を推進する能力等の評価基準に基づき、独立社外取締役をその主要な構成員とし、他に代表取締役社長、総務担当取締役を構成員とする指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で審議の上、株主の皆様の負託に応え取締役としての職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者として決定してまいります。(1)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者(2)公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監督し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者(3)独立社外取締役については、当社の独立性判断基準を満たし、独立社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、法務、会計等の分野における知識や経験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、適格・適切な意見・助言を行いうる者【補充原則4-11-3】 当社では、独立社外取締役及び監査役の意見に基づき取締役会の実効性について審議を行い、運営方法の改善等を行っております。今後、取締役会の実効性の分析や評価方法の検討を行っていくこととし、評価結果の概要に係る開示内容についても検討してまいります。【原則5-2】 当社は、今後、経営計画を策定する際、経営や事業に関する戦略とともに、売上高営業利益率、自己資本当期利益率(ROE)等の数値目標を掲げ、株主の理解が促進するように努めてまいります。また、それらの実現に向けた各種施策も併せて株主総会等において説明して行くように努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値の向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めております。また、政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件で賛成することはせず、当社グループ及び投資先双方の企業価値の向上に資する議案か否かを慎重に判断し議決権行使を行うことを議決権行使の基準として定めております。【原則1-7】 当社は、会社及び株主共同の利益を保護するため、関連当事者間の取引を行う場合には、利害関係の生じるおそれのある取締役を決議から除き、独立社外取締役や監査役の意見を求め審議した上で、承認を得ることを定めております。また、関連当事者間の取引状況については、適宜、取締役会に報告するとともに、会社法・金融商品取引法等の関連法令、証券取引所が定める規則に従って開示しております。更に、取締役及びその近親者と会社との関連当事者間取引の有無については、定期的に調査を実施しております。【原則3-1】(1)当社の経営理念については当社HPにおいて、経営戦略や経営計画については、株主総会の招集通知や決算短信において開示しております。URL:http://www.kawada.jp/corporate/vision.html(2)コーポレートガバナンス基本方針を策定し、当社HP上で開示しております。URL:http://www.kawada.jp/ir/governance.html【補充原則4-1-1】 当社は、取締役会規則、稟議規程、職務権限規程に、取締役会、社長、担当取締役、部長等の権限を明確に定め、それに基づき、それぞれの決定機関、決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値の向上のため、監督機能を発揮するとともに、法令や定款、社内諸規程で定められた重要事項を、公正な判断基準に基づき、最善の意思決定を行っております。【原則4-9】 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。【補充原則4-11-2】 当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ他の上場会社等の役員を兼務しておりますが、兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督又は監査業務を適切に果たすことが出来るものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。【補充原則4-14-2】 当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。取締役及び監査役には、専門的知識を有し、候補者として求められる役割と責務を十分に果たしうる人材を選任しています。特に、常勤の取締役には当社グループの事業、財務、組織等を熟知した人物を選任しています。社外から選任された新任役員に対しては当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行っており、他方で社内から選任された新任役員については、役員として必要な知識の習得を行うために適宜、外部のセミナー等を活用する機会を設けております。また、役員が参加するセミナー等の費用は会社が負担することとなっております。【原則5-1】 当社は、IR担当取締役を選任し、主に広報室及び経営管理部をIR担当部署としております。広報室にて、投資家からの電話取材等のIR取材を受け付けるとともに、個別の面談等も行い、IR担当取締役等が説明を行っています。また、投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上の観点から対話を行っているとともに、インサイダー情報管理に留意しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社及び当社子会社の取締役が株価変動リスクを当社株主の皆様と共有することで、当社グループの将来的な企業価値の増大に貢献するものと考え付与するものです。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、中長期的な業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社および当社子会社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は支給対象者の地位、職務内容、及び経験等を基に総合的に勘案して各々決定しています。 監査役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査役の協議をもって定めています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。 取締役   5名 29百万円 監査役   3名 14百万円(社外監査役を除く) 社外役員 2名  4百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会 取締役会は社外取締役1名を含む、6名体制で構成されており、原則として毎月1回開催し、経営理念、活動方針及び川田グループコンプライアンス憲章を基本とした、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。2.監査役会 社外監査役2名を含む4名で構成され、原則として毎月1回開催するほか、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席するなど、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。3.会計監査人 会計監査人である太陽有限責任監査法人からは、独立監査法人として公正・不偏な立場から監査を受けています。(監査役の機能強化に向けた取組状況) 監査室を設置し、3名の職員を配置しています。監査役は、監査上の指示を行い、内部監査結果の報告を受けるとともに、自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。また、原則として年2回、監査役協議会を開催し、グループ内における企業統治のあり方について、各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応する取締役会の迅速な意思決定に対し、専門的な知見と豊富な情報を有する社外監査役を含む監査体制と、弁護士等で構成するグループコンプライアンス委員会等による監視・意見形成は、法令遵守と透明性の高い経営を実現しております。また、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

川田テクノロジーズ株式会社は、会社が掲げる「経営理念」と「行動指針」に基づき、内部統制基本方針を定め、会社および傘下の事業会社から成る川田グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築し、その適正な運用により内部統制の実効性を確保し、会社の健全経営に資する。1.当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1)当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当っては法令および定款を遵守することを徹底する。 2)当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社および当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。 3)当社および当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 1)取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体(以下、「文書など」という)に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。 2)取締役および監査役は、必要ある場合は文書などを閲覧することができる。3.当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1)当社および当社グループ会社のリスク管理を行うため、「リスク管理規程」により当社グループ会社の横断的なリスクマネジメント体制を整備する。 2)当社および当社グループ会社において予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を図る。4.当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮る。 2)原則として、毎月1回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況および重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。 3)ITなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。5.当社および当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1)企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がITなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。 2)当社の監査室は内部監査部門として当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。 3)当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令等に関する情報の提供を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。6.当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1)当社および当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。 2)当社および当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認または報告を受ける体制を維持する。 3)当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、またはその疑義が生じた場合は、当社監査役に報告を行う。 4)当社および当社グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。7.当社監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1)監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。 2)監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。 3)監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。8.当社および当社グループ各社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1)監査役は、当社および当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができる。 2)当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社およびグループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、当社監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。 3)監査役は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。 4)当社監査役に報告を行った当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1)監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。 2)監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。 3)監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。10.当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 1)監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)当社およびグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しております。1.社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。2.如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。3.民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。(反社会的勢力排除に向けた整備状況)当社およびグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築している。また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度および懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」および「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(会社情報の適時開示における基本方針) 当社は、完全子会社である川田工業(株)の各事業部及び川田工業(株)の各子会社の総務・経理部門との相互連絡を通じて、事業に関するリスクを迅速に把握し、総務担当役員及び経理財務担当役員並びに総務部・経理部が投資判断に重要な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合には、的確な情報開示を速やかに行うことを基本とします。(会社情報の適時開示における社内体制)1.会社情報の適時開示管理責任者及び情報取扱責任者はIR担当役員とします。2.各子会社の所管部は、内部情報の集約に努め、会社の業務等に関して重要な影響を及ぼす事実等が発生した場合には、速やかにIR担当役員又は総務担当役員に連絡します。3.IR担当役員の指示のもと、総務部、経理部、又は経営管理部は適時開示が必要な情報であるか否かを東京証券取引所の適時開示規則に照らし確認を行います。4.IR担当役員が適時開示の必要性を確認した場合には、代表取締役社長に報告するとともに適時開示書類を作成し、遅滞なく適時開示を行います。(会社内部の情報管理体制について) 当社及び当社子会社では、会社内部の情報の把握・管理・公表のため「インサイダー取引防止規程」を制定し、重要事実に関する情報の厳重管理や役職員の株券等の売買に制限を設け、インサイダー取引等の発生防止に努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

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